令和　８年　４月　　こども文教委員会

ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、各部局の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、教育委員会事務局資料１番、教育総務課（教育地域力推進担当）職員の執務室変更についてご報告をさせていただきます。 　まず、１番、目的及び概要をご覧ください。教育委員会事務局が使用いたしております執務室なのですが、令和８年度以降、人員増加によりスペースが不足することが想定されておりました。そこで、４月１日から、教育地域力推進担当職員の執務室を本庁舎６階Ｃフロア北側の一部に変更させていただきまして、既に本庁舎６階６０２会議室に執務室を移しておりました、教育地域力推進担当の放課後ひろば事業・サポート職員も同様に、執務室を６階Ｃフロアの一部に変更させていただいております。 　続いて、３番のその他の（２）をご覧ください。こちらに電話番号の変更はなしと記載させていただいておりますが、少し補足をさせていただきます。確かに外線の番号の変更はないのですけれども、執務室をアロマスクエアから本庁のほうに移させていただいているので、内線番号に変更があります。今まで教育関係の内線番号は、頭に８がついた５桁だったのですけど、その８を取った４桁の数字が内線番号となってございます。

私からは、３件の報告をいたします。 　初めに、教育委員会事務局資料番号２、大森第五小学校改築事業基本構想・基本計画について報告をいたします。 　本改築事業は、令和８年１月のこども文教委員会で、構想計画の案についてコンセプト、校舎の配置などをご報告しているところです。事業は、平和の森公園の敷地に仮設校舎を建て活用し、無人改築をする事業でございます。報告の後、住民説明会等を行いまして、意見を聞きながら、検討を経て、基本構想・基本計画を策定いたしました。 　コンセプトや配置は、今までに報告したとおりでございます。主に工事ステップや改築後の校舎内諸室について報告をいたします。 　資料１ページの項番１から項番５までは、１月に報告したコンセプトや、校舎の配置は記載のとおりでございます。 　次に、資料右側の項番６、仮設校舎についてでございます。平和の森公園内の平和の広場敷地北側に仮設校舎を設置しまして、通学路の動線は大きな変更にならないよう、赤線ですけども、配慮しながら、公園内の車両の出入り箇所を固定するなど検討をいたしまして、公園利用の運用に配慮した計画としてございます。 　項番７、スケジュール及び工事ステップです。令和８年度から１０年度で基本設計・実施設計を行う予定でございます。１０年度以降に、ステップ①の仮設校舎の工事を平和の森公園の広場で行います。その後、完成後、仮設校舎に引っ越した後は、ステップ②の敷地内の既存校舎の解体、③の新校舎の工事。新校舎が完成後、引っ越しをして、④の仮設校舎を解体するという流れでございます。 　続きまして、資料２ページ目でございます。新校舎のゾーニング案という項番８でございます。こちらは各階の諸室など配置を示しております。基本構想で実施しましたワークショップやアンケート、懇談会等々、意見を聞きながら作成したコンセプトや方針も併せて示しながら記載してございます。 　資料一番左の１階では、広々とした活動の場というコンセプトに対しまして、北側に校舎を集約、図面上、上が北側になりますが、北側に集約し、広く整形な校庭を整備するという計画です。また、プールは外部施設を利用するため、設置しないという方針で進めてございます。狭小な敷地の中でプールの設備がないことで、屋上に活動スペースを増やすことができまして、今後、設計等で併せて有効に活用できるよう進めてまいります。 　資料の真ん中の２階でございます。体育館は校舎内に配置しまして、中央に配置するような計画を取っております。フロア全体の動線を考慮しながら、図面右側が平和の広場になるわけですけれども、特別教室などを配置して、窓を工夫することで、平和の森公園が臨めるような工夫を設計でしていく内容でございます。体育館は中央の配置のため、近隣と隣接する距離を確保しつつ、音や振動の配慮をした上で、体育館が２階からということで水害時の防災力強化、既存が１階ですので、強化を図っていく内容でございます。 　このような配置を行いまして、学年を超えての交流や、自然環境を生かした快適な場として学習環境も創出できるよう、そして防災力強化で安心の場となるよう、コンセプトに沿って方針をまとめてございます。 　令和８年２月末には２日間に分けて説明会を開催しておりまして、保護者、地域の方、そのほか公園利用者の方の参加がございまして、学校の工事や平和の森公園内の仮設校舎の建設に関する詳細なスケジュールを今後も周知していただきたいというご意見がございました。設計を進めていく中で、スケジュールを含め説明会等々で周知に努めまして、改築計画を進めてまいります。 　続きまして、教育委員会事務局資料番号３、「大田区学校プールのあり方」の策定についてご報告いたします。 　本件は、令和６年度にプールシェアモデル事業を実施しまして、令和７年度に、その結果を踏まえながら、今後の水泳指導について、プールシェア導入や施設更新なども含め検討し、あり方として策定してございます。 　資料、項番１、検討の目的としましては、効果的な水泳指導及び水質管理の負担軽減、天候に左右されない計画的な水泳指導の実施、施設老朽化による更新や効率的な利用、これらの背景から、より効果的、効率的な水泳指導のあり方としてまとめているものでございます。 　項番２でございます、検討の方針と前提条件の整理です。まず、①でございますが、暑熱の対策として、現在の既存の屋外プールに簡易的な日よけを整備し、屋外プールを活用しながら、②の民間プール・区営プールの外部施設利用と、③のプールシェアとなる拠点校へ屋内温水プールの整備を行いまして、これら三つを合わせて効果的な水泳指導を目指すという内容でございます。 　条件としましては、下段に記載しておりますが、外部の施設やプールシェアの場合は、基本的にモデル事業の実績も踏まえまして、利用施設の半径約１キロ圏内を徒歩利用と原則として考えまして、シェアや外部施設の利用の際は、指導補助を導入するという条件でございます。 　項番３に移ります。検討方針を踏まえたあり方ですが、（１）から、先ほど述べました、日よけを整備した既存の屋外プールの活用も含めて、（２）、（３）は民間・区営の屋内施設の利用、（４）ではプールシェアの拠点となる屋内の温水プールを整備して、複数校で利用を基本とするプールシェアとして、原則、中学校に整備する方針です。こちらは簡易温水式というプールの能力を基本に整備しつつ、プールシェアの立地、集まりやすい立地や、施設が設置できる敷地の面積などを考慮してございます。 　（５）では、プールシェアで外部施設で移動距離で困難な学校も存在します。自校のプールの整備や、バスや公共交通機関の活用などを継続して検討する学校もございます。 　（６）は、それを全て含めた利用計画の案でございます。表のとおり、既存の屋外プールの利用校１８校から始まりまして、民間・区営、簡易温水式の設置の学校と、それを利用する学校、継続検討校です。プールシェアと外部施設は、合わせますとおおよそ約半分以上は、将来的にプールシェアを行っていくような内容となってございます。 　項番４になります。現行の屋外利用と新しいあり方のメリットの比較表になってございます。黄色の部分でございますが、メリットとしては、外部施設の利用やシェアを行うことで、プールの整備が不要になる学校がございます。施設管理の負担が発生しないということになるということと、天候の影響が少ないということがございます。その反面、学校外へ徒歩移動によるものがありますので、前後の授業の時間の調整等、そういう影響が発生するという内容です。入水時間を確保でき、冬の実施は移動の負担等がありますので配慮し、６月から１１月と基本的には設定してございます。 　項番５です、簡易温水式の概要を示したものです。プールシェアと外部施設を実施する時期が冬を除いたところというところと、温水式設備の規模が大きくなり過ぎないように考えて、両方を調整できる内容として効率化を図ったものが、簡易温水式というものでございます。利用可能な時期に、適切な水温に調整できる簡易的な加温熱源方式を採用するという内容でございます。 　項番６です、コスト比較でございますが、２段目の簡易温水プールのコストメリット検討の欄では、左側に現在の屋外プールを造ったところから、イニシャルからランニングコストまで試算した内容に比べ、拠点校にプールを整備した際の試算でございます。約２倍程度の試算でございますが、費用面だけで考えますと、これを拠点校として複数の学校が利用することで、コストメリットが期待できるという検討結果でございます。 　項番７については調整事項でございますが、各学校では児童・生徒数に違いがあるため、学校の状況に応じた外部施設の利用やプール整備、これを詳細な調整を行いながら、あり方の内容を進めることで、より効果的な水泳指導を展開できるようにしてまいります。 　続きまして、教育委員会事務局資料番号４、仮設校舎専用施設（北蒲広場）整備事業基本計画について説明をいたします。 　こちら本件につきましては、北蒲広場に改築の仮校舎専用施設を設置しまして、周辺校の改築事業を工期短縮して、負担感を減らしていくという事業でございます。令和７年６月のこども文教委員会にて、整備の方針についてご報告したところでございますが、その後、検討を進め、基本計画を策定してございます。 　資料左、項番１には、報告した内容と変わりません。工期を短縮することで、より良好な教育の環境を確保していくという内容でございます。 　項番３からでございます。改築の順序を示してございますが、中学校を優先に考えてございます。蒲田中学校、東蒲中学校の順に、両校とも長寿命化改修を予定しておりまして、その後、周辺の４校、小学校を改築していくという内容です。小学校につきましては、現在の予定としておりますが、状況に応じて順番を変更する可能性もございます。 　続いて、項番４でございます。仮設校舎を造る際の整備方針でございます。１から６までありまして、１、周辺６校に対応できる建物の規模、要は教室数を確保するという内容でございます。 　２、通常のいながら改築で建設しますプレハブ校舎とは異なりまして、期間としては２５年超を使用することになりますので、現状の改築標準仕様、これをベースに設計し、良好な教育環境の確保に努めます。 　３、中学校から小学校に入れ替わる際等は、改修工事を行いまして、必要な教室や設備を整えることにしてございます。 　４は、プールは整備せず、近隣の施設を活用する方針です。 　５、通学路の設定は、小学校が使うまでに設定をしまして、利用時には児童誘導員の配備、登校方法についても、集団登校など学校と密にこの方法を調整し、検討した上で児童・生徒の安全を確保するという内容です。 　６、北蒲広場は、現在、指定の避難所となっております。工事中は避難所として活用できませんので、大田区総合体育館を、その間の代替施設として使用を予定してございます。完成後は、北蒲広場の仮設校舎も、受入れ可能人数、避難所としての能力を増やしまして、防災力を強化したものとして活用をする予定でございます。 　また、周辺６校の工事中においても、避難所としては総合体育館の使用と、その周辺の避難所へ分散するという方法で検討してございます。 　資料右、項番５です。これは以前報告した方針と配置については、変更はございません。比較・検討した中で、より広く校庭の広さを確保できまして、必要な教室数を確保できる配置として検討しております。 　項番６です。スケジュールにつきましては、令和８年度から１０年度まで設計の期間として見てございます。解体を含む工事は、令和１０年度からの開始予定としてございます。詳細なスケジュールについては、今後の設計の中でさらに検討をしていく予定です。 　２ページ目でございます。項番７は、仮設校舎のゾーニング案と諸室の配置を検討してございます。校舎は地上４階建てを想定しておりまして、南側、西側に配置する内容となっております。校庭では、約２，０００平米程度を確保することを目標に、１００メートルトラックや直線の５０メートルの広さは確保をする予定でございます。 　教室は、管理諸室以外は、１階に給食室や地域集会室などを配置した上で、３階、４階に中学校と同じ広さ程度と考えている体育館を配置した上で、その付近に備蓄倉庫等を配置する予定でございます。今後、設計を進めながら、計画についても説明会等々を行いながら周知に努めまして、意見を聞きながら設計を進めていく予定でございます。

私からは、教育委員会事務局資料５番、令和８年度放課後こども教室における自主学習支援業務委託事業者の選定結果についてご報告いたします。 　児童の学習習慣の定着及び基礎学力の向上を図るため、放課後こども教室を活用し、自主学習支援の支援業務を令和８年度から区立小学校全校で実施するため、２月の本委員会にて、委託事業者の募集実施についてご報告をさせていただきましたが、本日は、その結果についてのご報告となります。 　項番１の受託候補者につきまして、大森第四小学校など１７校を対象とするＡ地域及び、東調布第一小学校など１７校を対象とするＢ地域につきましては、株式会社エデュケーショナルネットワークを受託候補者として選定いたしました。 　また、糀谷小学校など１９校を対象とするＣ地域につきましては、株式会社トライグループ東京支店を受託候補者として選定いたしました。 　項番２のとおり、業務委託期間は、令和８年５月１日から令和９年３月３１日までとしております。 　項番３の選定理由といたしましては、初めに、株式会社エデュケーショナルネットワークにつきましては、事業の趣旨を正確に理解し、当該事業の目的である学習習慣の定着及び基礎学力の向上が期待できる取り組み内容であり、かつ関係機関との適切な連携等も期待できる点を評価いたしました。また、Ａ及びＢ地域における分析、支援内容につきましても、相対的に高い評価となりました。 　次に、株式会社トライグループ東京支店につきましては、他自治体でも類似事業を多数受託しており、経験やノウハウを生かした効果的かつ十分な人員体制による安定的な事業遂行が期待できる点を評価いたしました。また、Ｃ地域における分析、支援内容についても、相対的に高い評価となりました。 　項番４の応募事業者数につきましては、今回、３事業者から応募がございました。 　項番５の選定経過といたしましては、記載のとおりでございまして、本委員会での報告を経て、明日、区のホームページにて公表を予定しております。

私からは、教育委員会事務局資料６番、教材費等の無償化の実施についてご説明いたします。 　本件は、令和８年度の新規事業として、項番１及び２に記載のとおり、区立学校在籍児童・生徒を対象に、教材費等を公費で負担することで、保護者の負担軽減と教育環境の充実を図るものでございます。 　項番３、事業スキームをご覧ください。本事業では、直接保護者へ補助金を交付するのではなく、学務課から各学校へ、学期ごとに分割して補助金を交付する方法といたします。そのため、保護者の皆様にとっては、各学校からの引き落としがなくなることとなりますが、第１学期分については、従前どおり徴収させていただき、後ほど返金という対応とさせていただきました。 　これは各学校での教材等の準備スケジュールと予算審議のタイミングへの対応によるもので、例えば、令和８年４月の新学期早々に利用する教材等については、令和８年２月以降、つまり令和７年度中に口座登録のご案内や、引き落としのご案内の準備などを行っております。まさに当初予算議案に関する審議中のタイミングではございますが、新年度の円滑な授業開始のために、従前どおりの対応で準備を進めることが必要というのが主な理由でございます。 　次に、各学校への補助金額の積算方法についてですが、項番４に記載の学年ごとの単価で、在籍児童・生徒数で積算いたします。予算総額は、約８．８億円でございます。 　なお、本単価は、これまでの徴収実績等も考慮し、就学援助費の学用品費の単価を準用してございます。 　最後に、項番５、補助金対象物品でございます。今回の教材費等の無償化では、学校が口座引き落としにより、全児童・生徒から一括して徴収し、購入する教材等であり、日々の授業で使用するものを対象といたしますが、一定の考え方に該当する物品については、引き続き、保護者の皆様にご負担いただくことにしてございます。対象外物品、いわゆる引き続き保護者の皆様にご負担いただく物品の考え方としては、保護者が購入するか否かを判断できる、いわゆるお下がりが可能なもの。次に、１点目とも重なる部分がありますが、卒業後も個人所有での活用が見込まれるものであり、例えば書道セットや裁縫セットなどが該当します。これらのものについては、環境配慮の観点等を踏まえて、対象外としたものでございます。 　また、折り紙やのりなど授業用として当初補助金対象で一括購入したものであっても、その後の児童・生徒の使用状況により個別に追加分の購入が必要となった場合には、その分は対象外としてございます。 　新規事業でございますので、各学校において適切な運用が行われるよう対応するとともに、保護者の皆様にも混乱のないよう、区ホームページに加え、保護者連絡ツール、ｔｅｔｏｒｕを活用し、丁寧な周知に努めてまいります。

私からは、２件の報告をいたします。 　まず、教育委員会事務局資料番号７、令和８年度大田区立学校の研究校等についてをご覧ください。まず、項番１の（１）にありますとおり、令和５年度から大田区立小中学校全校を授業力向上推進校とし、各学校の教員の授業力の向上を推進しているところです。 　米印に示したとおり、授業力向上推進校のうち、教育研究推進校、教育課程特例校、中学校版おおたの未来づくり研究実践校に該当しない２２校を、授業力向上推進校指定校とし、大学講師クラスの講師を年間３回程度、校内研究で呼ぶことができる報償費を配当しております。有識者などの客観的な評価を受ける機会を設けることで、教員の指導力の向上及び授業改善を図ってまいります。 　項番１の（２）をご覧ください。２年次の大田区教育委員会教育研究推進校は８校です。１０月２９日の出雲小学校から、順次、研究発表会を行ってまいります。 　研究発表会には、各校から１名以上の参加を依頼し、研究の成果がより多くの学校で生かされるよう、学校に周知してまいります。 　項番１の（３）教育研究推進校の新規校は、下の表にお示しした８校です。学習指導要領の趣旨を踏まえ、本区の様々な教育課題の解決に向けた実践的な研究に取り組んでいただきます。 　裏面に参りまして、項番１の（４）から（８）に、人権教育研究協力校３校、おおたサイエンススクール１校、理科教育推進拠点校４校、不登校対策実施校２８校、生きる力を育むプログラム～大田区における特色ある教育の推進～事業実施校７校を指定しております。 　（９）令和８年度大田区教育委員会中学校版「おおたの未来づくり」研究実践校として、昨年度から引き続き２校、今年度から新たに２校の、計４校を指定しております。 　（１０）キャリア教育モデル校は、４校を指定しております。 　（１１）おおた国際教育推進校は、２校となっております。 　東京都教育委員会、文部科学省等が指定する研究校は、２から４のとおりです。いずれの研究も、実践的な研究を通して大きな成果を上げることを目指しております。各研究校には、担当の指導主事を中心に派遣し、指導課も積極的にサポートしてまいります。 　続きまして、教育委員会事務局資料番号８をご覧ください。令和８年度外国人及び帰国児童・生徒日本語特別指導業務委託事業者の選定結果についてご報告いたします。 　令和８年度の外国人及び帰国児童・生徒日本語特別指導業務委託の事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により、令和８年２月１２日から募集を開始いたしました。書類審査を経て、面接審査を実施し、令和８年３月２７日の外国人及び帰国児童・生徒日本語特別指導業務委託事業者選定委員会において、令和８年度の本業務受託事業者が決定いたしました。 　項番１、契約候補事業者は、株式会社シーイーシー・アソシエーツです。 　項番２、業務期間は、契約締結日から令和９年３月３１日までです。 　項番３、選定理由は、児童・生徒における日本語の理解度に合わせたカリキュラムと教材が準備されているとともに、児童・生徒の学習意欲を引き出す指導環境のつくり方が優れている等、資料記載のとおりです。 　項番４、応募事業者は２事業者でした。 　項番５、選定経過の詳細は、資料のとおりです。

私からは、区立小中学校における学校給食用牛乳の提供、４月１４日分につきまして報告させていただきます。 　本件につきましては、昨日発生しました緊急事案であり、口頭での報告となりますことをお許しください。 　本件は、学校給食用牛乳の調達先であります、雪印メグミルク株式会社海老名工場での生産トラブルにより、昨日４月１４日、区立小中学校全校で牛乳が提供できない状態となったものでございます。 　当日の小中学校への対応でございますが、教育委員会といたしまして事実を把握して、早急に８時３０分頃、区立の小中学校へ状況の共有と、当日の牛乳提供はできない旨、連絡いたしました。結果といたしまして、昨日、学校給食用牛乳を飲用した児童・生徒はおりません。 　生産トラブルの詳細でございますが、雪印メグミルク社によりますと、牛乳製造後、洗浄作業を行う際に、充填機の充填ノズル部に青色の異物が付着していることを確認し、その異物が製品中に混入する可能性が否定できないことから、当該充填機で製造した製品については出荷しないと判断したとのことでございます。 　この青色の異物でございますが、雪印メグミルク社によりますと、充填ノズル部に、衛生性向上の観点から殺菌水を２時間ごとに噴霧しているとのことで、その殺菌水が通るウレタンホースの内面が剥がれたものと判明したとのことでございます。 　雪印メグミルク社からは、当座の対応といたしまして、ウレタンホースではなく、専用容器から直接殺菌水を噴霧する作業に切り替え、製造するとのことで、４月１５日、本日以降の納品につきましては、通常どおり対応できるとのことから、本日の学校給食では牛乳の提供が再開されています。 　今後、本件のようなことが起こらないよう、さらに関係者と連携し、再発防止に努めてまいります。

こども未来部資料番号１、音楽スタジオの予約等におけるシステム切り替えについてご説明いたします。 　本件につきましては、本日、地域産業委員会においてシステム所管課である地域未来創造部地域力推進課が共通資料にて報告しております。 　項番１、公共施設の相互利用によるさらなる利便性向上を図るため、区民活動施設及び中高生ひろば羽田における音楽スタジオがうぐいすネットの対象施設に追加され、利用者登録及び予約方法が一元化されます。 　項番２、対象施設及び室場は、項番２（１）に記載の区民活動施設及び中高生ひろば羽田の４施設で、これらの施設における音楽スタジオが対象となります。 　項番３、スケジュールといたしまして、うぐいすネットでの施設予約開始は、令和８年１０月利用分から行います。システムの切り替えに伴い、初回のみ抽選を行わず、令和８年７月９日から先着予約の開始を予定しています。なお、令和８年９月利用分までは、各施設の予約システムにて予約管理を行います。 　また、１６歳未満の中高生を対象としたうぐいすネットの利用者登録は、令和８年６月上旬頃の開始を予定しています。 　なお、従来うぐいすネットの利用は、高校生世代以上を対象としていましたが、音楽スタジオの利用のみ対象範囲が中学生以上に拡大されます。 　項番４、周知につきましては、大田区ホームページ等、資料記載の方法により順次行ってまいります。

それでは、所管事務報告について質疑を行いますが、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番。

様々、こどもたちに対する事業が増えていて、人が増えるということは、それはもう致し方ないことなので、こういう対応をするというのは全然問題ないと思うのですが。まず最初に確認なのですけど、人員増加によるということで理由が書かれているのですが、この人員増加する職員はどういう職員なのか教えてください。

主にコミュニティスクールなどを担当する、教育地域力推進コーディネーターの増などでございます。また、ＳＴＥＡＭ教育の推進等に伴いまして、そういった専門員の方の増加も入っております。

教育地域力推進コーディネーターが今回増員をされるということで、一応大田区の計画では、令和８年度末までに全校でコミュニティスクールを行うということでお聞きをしているのですけど、全体数として、コーディネーターは何名体制になられているのですか。

今回、２名増員させていただいて、体制としては８名の想定なのですが、あいにく１名欠員でございますので、現時点では７名体制でございます。

８名体制で７名ということなのですけど、それでも部屋が足りないぐらい手狭になっているという認識なのですか。

もともと教育委員会の事務局におきましては、かなり職員の皆様、中に詰め込み状態で入っておられました。今回増員させていただくにあたって、やはりいろいろな工夫は中の職員でさせていただいたのですけれども、どうしても入り切らないということと、あともともと教育地域力推進担当の一部の職員が、本庁舎の６０２会議室で執務をさせていただいたこともありまして、係全体を本庁舎に移すことで一体的に対応させていただくために、移転を検討させていただいたということでございます。

確かにアロマスクエアの教育委員会に行くと、すごい人数がいて、手狭感はとても感じるところなのですけど。昨日、私この６階の６０２会議室に行ってみたのですが、ドアが閉まっていたのです。執務をするのは結構なのですけど、本庁舎のいい場所で、ドアを閉めて業務をするような場所を作る必要があるのかなと思うのですけど、その辺はいかがですか。

説明が漏れておりまして、申し訳ありません。現在６０２会議室におかれましては、会議室の扱いになっておりまして、中に常時職員がいる状態ではないと承っております。もともと６０２におりました教育地域力推進担当の職員については、同じ６階Ｃフロアのエリアに移動させていただいて、そちらで執務を継続させていただいておりますので、６０２には常時職員がいるような状況ではないということでございます。

では、この文書で読む限りでは、６０２会議室に執務室を移している、人を移している、教育地域力推進担当を６階Ｃフロアに移したということでいいのですよね。

はい、そうでございます。

続けます。それで以前からお話をしているのですけど、やはり教育委員会、人が多いのは仕方ないと、こどもたちを育てていく上でそれは仕方ないことなのですけど、そろそろあのアロマスクエアもいいのではないかなと、我々も考えていて。ちなみに賃料は幾らでしたか。

５階のフロアと、一部倉庫も借りておりまして、全体で約６，７００万円、１年間で６，７００万円ほどかかっております。

正直、莫大な金額だなというところを、私は認識をしているのですけど。正直、配置の話ですから、教育委員会だけで完結をするものではないと思っているのですけど、皆さんもご存じのとおり、大田区社会福祉協議会のあの建物、もう既に大田区は購入していますから、いずれは社会福祉協議会も出ていくことになる。あの建物を使えば、もっと効率的に、区の財政を見ながら圧縮をしていくことができるのではないかなと思っているのですけど。もちろん大田区社会福祉協議会の建物は、そんな敷地が広いわけではないので、あそこに教育委員会が入ったら、上から下まで、業務をする上でも大分支障が出てしまうかなと思うのですが。何かせっかくこの６階のＣフロアに移ってこられるということであれば、６階全体を教育委員会にしていくとか。何かそういう考えを持って対応していくための礎というか、そういうことで考えているわけではないのですか。

将来的な移転計画については、また全体で調整をしていると承っておりますので、準備が整い次第、委員会での報告となろうかと思いますが、今回につきましては、まずは８年度、８年４月１日当初に、アロマスクエアの中に職員が入りきらないという状況を踏まえましての移転ということでご理解いただければと思います。

何か今のお話を聞いていると、大分前向きな話なのかなと、正直感じるところでありまして。そのうち報告があるという今のお話だったので、そこは期待をさせていただいて、待っていたいなと思います。

以前、教育委員会は６階にあって、戻ってこられるのだなという、一部ですけど、そんな感覚を、この報告を受けたときとか、組織改正のところでも報告があったと思うのですけれども。 　その中で今回増えた人数というか、その教育総務課がやっている業務も、こどもの居場所とか、そういったことも教育総務課でやっているので、内容も増えているなということは実感しているのですけど。さっきコミュニティスクールの担当の人数をおっしゃったのですけど、大体これまでの人数からどれぐらい増えているのかということと、職種が先ほどはコーディネーターとか、そういったことでしたけれども、もっとあれば教えてください。

アロマスクエア全体では、現在ワンフロアの中に１６０名程度の職員が執務をさせていただいております。今回本庁に移させていただいた教育地域力推進担当に関しては、大体４０名程度の職員がおります。 　先ほどのご説明にもありましたが、今回増員したのが、教育地域力推進コーディネーターの方と、並びにＳＴＥＡＭ教育を担当される専門員の方などで増員をしております。 　また、管理職のほうでも学校健康推進担当課長が増員となっております。また、これまで会計年度職員でありました、法規担当の管理職も増加という形で増えてございます。

アロマスクエアと、本庁舎に置いている教育委員会と連携しながらやっていかれる事業だと思うのですけれども、不備がないようにということと、それからやはり将来的な区のそういう取り組みの在り方を含めて、期待に即したものになるように要望しておきます。

それでは、資料番号２番、大森第五小学校。

大森第五小学校の計画についてですけど、ホームページを見ると、保護者や１年生からアンケートを取ったり、声を聞いていることは感じていることなのですけれども、この計画において、まちの公園の利用者の方もその説明会に来たということで、その年数、計画を明らかにしてほしいと言われていたのですけれども、それについてはいつ頃から始まるとかありますか、周知の徹底は。

まず、説明会で公園利用者の方ということで発言されて、ご意見を何名かいただいているところでございます。ほとんどの方が、一部制限がかかりますので、通行が可能とか、その期間がどのぐらいになるのかというご質問の内容でございました。 　特に制限がかかる期間につきましては、これから設計を行う仮設校舎の詳細な規模感を出しますので、それによって期間がもう少し判明しますので、現在は始まりの、おおよその予定でこの資料とともに説明をしているところでございます。設計がもう少し具体的に固まった際には、同じような説明会とともに、行ってきた懇談会や、あと当然ながら学校と、学校関係者にも説明する機会を設けながら周知していきたいと考えております。

ほかの委員会だったのですけど、陳情が出されて、プールシェアのこととも関連すると思うのですけど、やはりあそこの平和島公園のプールを利用できない時間とか日数とか出てくると思うのですけど、そちらについては、部署が都市基盤整備部になるかもしれないのですけれども、そういった声に応えるということではいかがでしょうか。

平和島公園の中にありますプールですけれども、地域未来創造部のスポーツ推進課で所管をしているところになります。モデル事業を令和６年度から始めたときに、やはり現場の水泳場のほうにも、使える時間が少なくなってしまうというご意見を寄せられていることは、私どものほうでも確認をしてございます。それを踏まえまして、どのぐらいの外部施設を使ったときに、学校数が使えるとか、そういったことを違うところで報告しました、プールのあり方の中でも検討したところでございます。 　令和７年度も、引き続いて平和島の公園プールは、馬込第三小学校が使用している状況でございます。スケジュールを水泳場の指定管理者と密に調整をして、なるべく、やはり一般の区民の方が使う施設ですので、それに支障にならないような時間帯と曜日とを検討して進めていたところ、令和７年度につきましては、学校数が少なかったということもありますけれども、大きなご意見としては、当初６年度いただいた数からはかなり減っておりまして、やはり学校のそういう状況に置かれたプールを、外部施設を使うということにもご理解をいただいているのかと認識はしてございます。

２年間続けてということで、利用者の方から私も直接声を聞いたりして、諦めもあるということもあるかな、こどもたちが使うのであればということも、お話しされていたのですけど。やはりそういう点では、分断を生む、大げさかもしれないけど、分断を生むような施策というところがいかがなものかなということは、ここでも指摘させていただきたいのと。 　それから、アンケートの中で、やはりこどもたちを大事にするというところで、図書館とか教室、それからグラウンドをもっと広くしてほしいという意見なんかもあったので、今回それを多めに取って、そういう計画もしていらっしゃるのだなということを思ったのですけれども。やはりこれからのいろいろな防災のことも含めて、またプールシェアのことも出てきますけれども、もっと慎重なことをしていただきたいということと、保護者の人のプールの評価という、平和島公園のプールを使ったら、やはり指導員がプロ的な人で小まめによかったという意見がありました。 　でも一方で、区民がそういう思いをしているということもやはりきちっと感じ取っていただきたいなということを思いましたので、両方から考えていただければと思っています。

これから設計に入って、細かくまた内容が進んでいきますので、こういうご意見を聞きながらということを続けてきましたので、引き続き意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。

それでは、資料番号３番、プールのあり方。

ご説明ありがとうございました。この資料の７番で、今後いろいろ調整いただけるという記載もある上でお聞きしたいのですけれども、この資料３の（２）、（３）のところで、民間プールまた区営プールの利用ということを記載いただきました。先ほどの質疑の中で、馬込第三小学校が既に利用されているという部分があるのですが、例えば、今もう既に利用しているとか、また今後の予定と、もし決まっている部分があれば教えていただけますか。

学校プールのあり方で、民間・区営プールの利用については、本格的には令和９年度から各学校と今後調整をして、利用していくような形を考えてございます。 　現在は、改築校で、プールがなくて使えない学校が、先ほどの馬込第三小学校以外にもございます。まず、馬込第三小学校につきましては、今年度、水泳指導の期間はこれからになりますけれども、民間のプールを一部利用する予定です。現在も民間のプールを１か所利用しておりますので、都合、馬込第三小だけで２か所の民間のプールを使うという今年度の計画がございます。 　また、田園調布小学校も改築事業が始まっておりまして、プールがないような状況でございます。令和７年度でございますが、こちらは田園調布中学校のプールと清水窪小学校のプール、こちらを借りてやっています。なので、実際移動しているということです。民間ではないのですけれども、学校のプールを使って利用しているという状況がございます。こちらも今年度、同様の内容で行うような計画を立ててございます。

プールシェアといいますか、この部分については、会派としても強く要望してきた部分でもありますので、様々な形で進めていただいていることに御礼申し上げるところなのですが。 　資料の６番でプールコスト比較のところなのですが、屋外プールと、これが簡易温水式プールになったところの比較なのですが、屋外プールについては、今現在、各校にある状態がこの額で、これが絞られていった結果、簡易温水プールになるとこの額になるという認識で合っていますでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。左に示している屋外プールは、屋上のプールと、屋外の建っているプール等が混在しておりますので、基本的には平均値と捉えていただいて問題ありません。 　建設してから使い続けるまで、公共施設管理計画における８０年という施設の使用目標がございます。基本的には、８０年間プールの設備、修繕も含めて使った際に、１校当たりトータルでこれだけかかりますというコストの比較です。 　同じように、右側の簡易温水式も、これを建設した際に、８０年間は修繕しながら使うということも考えた上で試算をしている内容でございます。

分かりました。 　例えば、２月の本委員会でも糀谷中学校の改築の基本構想・基本計画のときにもお示しいただいた中に、プールが今後そのようになっていくといったご報告もいただきました。てっきり、この計画が進んでいって、全ての各学校で、つまり今の６番のところに、８０年ライフサイクルコストだったので、何か計画が全て整って、利用が全て完了して、この期間が８０年と思ったのですが、そうではなく、先ほどの計画に基づいた中でのということが今教えていただいて、分かりました。 　では、また今後、中学の中での計画が進んでいって、それで各学校が利用するという中では、例えば糀谷中が一番最初にやるという流れで、また今後の計画の中でも各中学の部分で、そのような改築の場面も含めた計画が進んでいくという辺りでよろしいでしょうか。

簡易温水式等を含めた、プールシェアの拠点となる拠点校に整備する屋内の温水プールにつきましては、改築や、大規模改修等、大きな改築等の内容に合わせて計画をしていくというのが、このプールのあり方での報告の内容になります。なので、これから個別施設計画等で示してきております改築の順番等、各学校の計画に合わせてプールを造る、造らない、そして造る場合は、新規として屋内の温水プールということを検討しながら進めていくという、この学校プールのあり方の内容でございます。

最後に、今回既存のプールについては、３か年かけて簡易の日よけを作っていただくという記載もいただいているのですが、これは何校ぐらいあるものでしょうか。

資料の項番２にあります写真で、赤松小学校の写真を載せております。このような日よけを設置しているのは、まず、この赤松小学校は設置しているのですけれども、既存の屋外プールで日よけが全くないわけではなくて、簡易的なひさしみたいなものが、ベンチが少しあって、その上に日陰が作れるひさしは、ほとんどの学校でついているような状況なのです。ただ、日陰になるところが少な過ぎて、児童・生徒が休むところがないとか、日陰のところで安全を確保しながら水泳指導を行うスペースが少ないということで、今写真に載っているような日よけ、プールサイドとかをカバーできるような日よけを整備していくという内容でございまして、全体的にカバーできる日よけを設置してある学校があるかという問いであれば、これからつけますので、この赤松小学校以外は、全体的についているところはないです。

分かりました。 　では、何校ぐらい、大体そういった対象となる学校があるものでしょうか。

簡易的な日よけ、簡易と言っているのは、この写真にありますように、折り畳みができるということです、屋根ではないということなのです。その簡易的な日よけについては、全校に調査をして、基本的には、現在３年間をかけて全校に設置したいと考えております。 　なぜかといいますと、さっきのプールの外部施設やシェアについては、少し時間がかかる内容でありまして、喫緊の暑熱の対策として先に行うと考えてございます。

今の、日よけに関してはやっとかと。うちの村石議員も学校出身で、今のこの暑い夏を、もう本当に日よけが欲しいとずっと言っていたのにやっとと、そんな発言もしておりましたので、全校には取りあえずはつくということで、安心しました。 　それと、公明はプールシェアを進めていくというお話でしたけど、我が会派は、やはりずっと学校、これから８０年が大体めどとすると、いろいろなことを考えると、やはりシェアでいいのかというところでは疑問であるし、きちっとコストが比較されていますけれども、必要なところには経費が必要だということを、まずは言わせていただきます。 　その上でも、このプール利用計画案というところで、校名とかが出ています。これは明らかに発表できる内容でしょうか。

項番３の（６）の利用計画案の表でございますが、現段階の校数、校名は出しておりませんけれども、現段階の校数としてお示ししてございます。校名については、非常に多いので、表としては出していないのです。 　また、拠点校となるプール整備については、改築等に合わせて計画していくという内容でございますので、状況の変化に応じて変更の可能性もありますので、現段階の案ということで、校数としてお示ししてございます。 　既存プールの利用校の築１５年程度というところは、全て屋上にプールがあるような学校になります。こちらは先ほど、項番２の写真で、赤松小学校でやっている日よけについては、屋上は壁がしっかりしていて、この日よけの整備については、かなりこのような形で整備できると考えてございます。しっかりした日よけを整備できて、かつ今回のあり方の調査でも、水泳指導の時間の目安の時間数は満足できているという結果もございましたので、築１５年の屋上はこのタイプで整備をして、活用していくということで、校数としては築１５年程度のところと表記をさせていただいているところでございます。 　民間・区営につきましては、周辺校の原則徒歩利用というところを鑑みまして、できる校数を表示しているという内容になります。

この学校施設の改築とか、プールのあり方ということなどについては、やはり大きく変化することであるので、区民へのパブリックコメントとか、それから説明会とか、こういう考えで行っていきますということでは、今後、調整事項の中には見られないのですけれども、どのように考えていらっしゃるのでしょう。

まず、プールのシェアの考え方については、令和５年に区として方針の検討を出して、話をしているところでございます。それを皮切りに、令和６年のモデル事業で、対象の学校は３校でございますが、広く意見を聞いていたところでございます。これについては保護者の方、学校関係者、児童と意見を聞いているところでございます。 　あわせて、令和７年度は、３校の基本構想・基本計画の案の作成まで来ておりますが、それぞれの学校でプールを造る学校と、プールを造らない学校が２校という形で、それぞれその地域の意見を聞きながら進めてきているところでございます。 　あり方については、水泳指導の手法という内容ですので、水泳指導が全くなくなるとか、そういうことではないので、パブリックコメントというよりかは、施設を造ることに対して、より身近な学校の周辺を含めた関係者や地域、こどもたち、先生に計画時点でさらにまた意見を聞いていくということを考えておりますので、全体的なパブリックコメントというよりかは、この地域地域でプールシェアをしていくので、ピンポイントに合わせた意見の聞き方を今後展開していくと考えております。

私としましては、やはりその改築とか、区のそういうプールをシェアするというのは、やはり学校教育の一つの大きな変わり目ということもあると思うので、やはり区民の皆さんが税金を納めるという、それは色がついていないから、どこに誰がどれだけ使うのかはあるのですけど、やはりそういうこれからの８０年、それから先にというところであれば、やはりその都度都度いろいろな疑問を持たれるよりも、やはりこういうことを区が考えていますと、そういう使い方、皆さんの税金をこういうふうに活用しますけれど、いいですかということを、やはり私は区民の意見をきちっとこの点でもやったほうがいいということは表明させていただきたいのと。 　あと、そこの地域住民だけ聞けばいいと、それで地域住民は保護者だけではないわけですし。それから、あと今回プールが新しい学校にできないところもできるわけです。そうすると、今防災という、これからどんな大災害とかあるか分からないときに、やはりプールの水とか、今上水のあれもすごくいいものになっているので、そういった観点から、そういう貯水、ほかにマンションとかいろいろあるかもしれないけど、地域の方々がそういったことについてももっと考えるということでは、区民の意見を聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今までプールのあり方の策定や、そういう方針につきまして、全く意見を聞いていないわけではございません。聞き方の内容だと考えてはございます。 　今回、プールのあり方は、水泳指導、ハード面でだけではなくて、水泳指導がより効果的になるということと、やはり近年の猛暑において天候に左右されないというご意見があった中で進めてきている内容でございます。 　手法としては、より水泳時間の確保と、その水泳指導の内容、質を上げていくという内容ですので、パブリックコメントというのも必要かとは思いますが、今まで意見が出ている中で聞いてきているということは区としても考えておりますので、十分だと考えております。 　さらに、その上でプールを造る、造らないと、その拠点となる設備の仕様については、それぞれの学校の状況がありまして、若干そのプールサイドの広さとか、そういうことも今後、検討をしていかなければならないと思います。それは、それぞれでやはり学校の周辺にお住まいの地域の方、区民の方、それと、保護者、生徒、先生方の意見が、やはり尊重される優先的な内容となるのは、どうしてもそういう形になると思います。 　意見の聞き方としては、こういう計画に合わせて、さらに細部を聞いていくという方式を取りながら、プールの在り方が展開できる、効果的な水泳指導ができるように進めていきたいと考えております。

いろいろ、るるご説明をありがとうございます。私は、せっかく新しい学校ができるのであれば、やはりその学校で、今本当に温暖化で大変なので、学校の中に、やはり屋根付でプールがあるという方向が一番望ましいと。 　ただ、この文書から見ると、コストの面とか、夏の暑いときに移動とか、先ほど、６月から１１月で完了するということでしたけれども、これまでの課題の中でも、時間を確保することがどうなのかと、そういった問題点も出しながら、今回、こういうことになっては来たのだと思いますけれども、やはりコストだとか、私は、その中でやはり一番大きな指導員の過重負担、先生たちの負担を減らすということと、それから、コストの二つが大きいものなのかなと感じていますけれども、やはりそういった意味では、では、先生の負担をどう軽くするのかということとか、もっとその学校の中で作ってできることではなかったかなと思っていますので、その点は、言わせていただきます。 　それと、最後にその（６）のプール利用計画案で、それぞれ校数が決まっているのですけれども、区営プール利用校は２校になっているのですけれども、施設的には、区立の２か所のプールということでいいのでしょうか。だったら、どこなのか教えてください。

区営プールの利用校につきましては、平和島公園プールと東調布公園プールの２か所を現在は、検討してございます。 　まず、大森第五小学校の改築に合わせて、平和島の公園プールを利用するという計画。また、雪谷小学校が東調布公園プールを利用するという計画でございます。 　ほかにも、区営プールとその校数については、検討の余地はあるのですけれども、今、喫緊では、改築を行ったときにプールの施設を壊しながら、スペースを確保して進めるということがございます。そのため、コントロールが図りやすい区営プールとして、余力は少し確保したいというのも考えとして入っておりまして、現段階の利用計画では、区営プールの利用は２校としております。

先ほど、すがや委員からパブリックコメントの話があったのですけれども、やる必要ないなというところが正直なところで、やってもどうせ反対する特定の団体が意見を投げてくるだけなので、意味がないと思っています。 　それで、地域の方々だって、その学校施設を建て替えるときは、説明会をちゃんとやってくださっているので、その地域にとって、その学校の施設がどうなのかということで判断されればいい話ですから、あえて何で区民全員の意見を聞かなければならないのだということを、私は、そこは疑問を呈させていただきたいと思います。 　それで、私は、この学校のプールのあり方の策定ということで、正直なところ、小野澤課長、これをまとめただけでもすごいと思うのですよ。これだけいろいろな困難がある中で、これを一つの形にまとめてきたというのは、私は、そこだけで大変評価をしているところであります。 　それで、ただ、これから先、８０年のサイクルコストを考えていったときに、必ず大規模修繕は、どこも来るわけではないですか。例えば、この簡易温水プールの形で整備をしたプールだと。これは、何年後に大規模修繕が、今度、造った後に入ってくる予定になりますか。

基本的には、プールの屋内施設も校舎と同じような考え方で、最初に建て直しをして造るということになりますと、今の大田区公共施設管理計画では、８０年を目標ですので、そのサイクルの中では４０年、その半分のところを目安に大規模修繕を行う必要があると考えております。 　ただ、機械設備とかは、基本的に２０年ぐらいという目安もありますので、大規模な躯体の修繕が４０年で、中の機械設備等は、場合によっては２０年程度で機能の回復・向上を行う管理計画となっていますので、それに沿って行う計画でございます。

やはりその修繕をする際のリスクというと、これまでよりも上がるわけであって、やはり一つのプールを多くの学校が使うということは、それだけ修繕に入った場合に使えない学校が増えてくるわけですよね。その辺をどう振り分けるのかというのも一つの課題だし、あと、やはり民間のプールを１３校利用ということに想定がなっていますけれども、これからこどもたちの数が減っていく中で、では、民間のスイミングスクールが幾ら維持できるのかなというところも疑問に持っていかないと、いざ造ってみて、運営を始めたけれども、プールは潰れてしまいました。ここにも外的要因によりということで書かれていますけれども、やはりその辺の想定も大事なのかなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　でも、本当にしっかりした計画だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

安全面のところを確認させていただきたいなと思って、ご質問をさせていただきます。 　移動がかなりあるのかなと思っています。その移動時間が徒歩もあるのですけれども、このバスというところもあって、小学生だとちゃんとやはり体とか、拭けなかったりするこどもがいると思うのですよね、びしょびしょで濡れて。 　それで、バスとか、水に濡れてしまって、やはり揺れたりとかすると、こどもたちの安全面が心配だなと思っているのですけれども、その辺の安全面の配慮は、どのように考えているのか、教えていただいてよろしいですか。

まず、移動を伴う形になりますので、その移動時の安全確保として、支援員を配置するという形でこのあり方としては考えてございます。やはり先生だけでは、前提条件として２クラスが一緒に移動する内容として考えておりますので、その安全面を配慮するには、支援員等で安全に移動できるということが、重要と考えております。 　また、バスについては、現在、先ほど申し上げた馬込第三小学校がバスを使って、平和島のプールへ行っていたと。今回、民間プールを使うところもバスで行っておりますので、大分実績としては、もう２年間行ったという形です。その中であった課題としましては、まず一つは、最初、令和６年度に１２月の初旬まで行っていたのですけれども、さすがに１２月の初旬のときは寒くて、バスに乗る間がもう寒いということで、タオルを巻きながら行っているようなこともやっていたということでございます。 　令和７年度は、１２月は行っていなかったので、そういう状態はありませんでした。 　まず、寒いといったところを安全というよりかは、風邪をひかないとか、そういう配慮が必要だということ。それと、バスは、現在、馬込第三小学校は、１５分から２０分の乗車時間で行っております。それでも、前後の時間の授業を調整しながら、水泳指導としては、６０分弱の入水時間を確保していると確認はしてございます。 　バスの安全面は、乗降の部分でございます。馬込第三小学校は、環状七号線が目の前にあって、比較的乗降としては、スムーズに乗りやすい場所でございますので、その安全面というのは、まず、バスに学校から移動する部分が、非常にどこにバスを止めるかとか、そういった内容が重要だと考えておりまして、今後、バスを使用する必要がある学校が出てくれば、そういった面も含めて、検討を行うということを考えております。寒いのは、実施時期で何とか確保していきたいと考えてございます。

安全面は、大分考慮をいただいている形を取られているということが確認できて、よかったなと思うのですけれども、実際、実施時間というか、学校としては、移動はあるけれども、その２時限１コマというのは、多分変わらないのかなと思っているのです。２時限１コマの中で移動が増えてしまうと、よりプールに入る時間が減ってきてしまうのかなと思うのですけれども、そういったところで、やはり年間を通して授業を受けられるというのは、非常に安定的に体育のプールの授業が受けられると私は、好意的に捉えている部分があるのですよね。 　今は、昔の私たちの時代とかだと、水温が低過ぎて入れないということがよくあったと思うのですけれども、今は逆で、暑過ぎて入れないということがよくあるので、やはりそうすると、体育の授業というのを確保しなければならないという年間スケジュールの中で、安定的に確保ができるというのは、すごくいい部分があるのかなと私は捉えています。 　その面で、やはり保護者の皆様とか、どういったお考えを持っているのかとか、そういったご意見とかがありましたか。

特に令和６年度に３校で行ったモデル授業では、保護者の方にもアンケートをお取りしましたので、そのときの内容がございます。１番は、こどもたち、児童と先生方で、保護者も今日、水泳指導があるというのが、天候に左右されなかったといったところが一番よいのではないかという肯定的な意見をいただいてございます。 　外部施設を利用するプールシェアという考え方自体にも、そのアンケートでは、９割が肯定的な意見をいただいている状況でございました。天候に左右されないで行えることは、こどもたちもそうなのですけれども、先生方の負担の軽減、やはり授業のやりくりをしなければいけないということで、先生方からもそういうアンケートでは、その負担がないという回答をいただいているところでございます。 　また、併せて自校のプール、モデル授業では、大森第五小学校が、その年は自校のプールはそのままにして、全部平和島の公園プールを使ったモデル授業を行いましたので、水質管理とか、そういったことの負担はなかったと考えています。 　一方で、やはり移動の安全面は、もう少し今後の検討や検証の中でよい方向に向けたほうがいいというご意見もありました。それを総合的に考えますと、こどもたちと先生方、そして、その保護者の方が天候に左右されないでできているということを認識していただいただけでも、このあり方のその成果としては、十分取れたのかなと考えてございます。

データとして、アンケートとして、好意的な様々な保護者様だったり、先生だったり、生徒の方からのご意見を取れたということが、今回、非常に大きかったのかなと思っています。 　やはりこうして、好意的に捉えられているというところが、新たな取り組みの中で、少しそれを進める上での後押しになるのかなと思うので、これからのアンケートをデータとして十分に活用しながら進めていただければと思うのと、あと、先生方の負担が減ったというのが非常に大きいのかなと思っています。多分、思ったよりその水質の管理だったりとか、施設を管理する部分での先生方のご負担が、大きかったのかなと。それを外部委託できるというところは、かなり今回、目新しいというか、非常に大きなメリットというか、事実として、それが上がってきたのが大きいのかなと考えています。 　それで、最後にコスト面のところだけ確認をさせていただきたいのですけれども、４番のところのライフサイクルコストと手法を導入した場合のコストというところなのですけれども、簡易温水プールのところで２８億円となっているのですよね。これは、例えば３、４校で、４校でやった場合、普通に単純計算で１校当たり７億円になるのかなと思うのですけれども、そうすると各校に手法を導入した場合のコストより高いのかなと思うのですけれども、それは、どうやって捉えたらいいのかなと。コストダウンになるのか、それとも、コストアップだけれども、それでも、プールシェアをしていくのかというところの考えを教えていただければと思います。

項番４の比較表で出しているのは、太枠の外側の左側に従来型とやりまして、屋外プールとその比較が一番重要なところでございます。１校当たり２８億円かかっているのですけれども、これを３から４ということで、先ほどの７億円という数字が出てくる形になります。１校当たり７億円と計算をします。プールがある学校はプールがありますので、その水質管理とかが出ます。 　ただ、その水質管理は、コストの比較の項番６でも出していますが、運営としては、小学校・中学校が毎日のように使うプールの管理を先生方が行うことは考えておりません。外部委託する方針で検討を進めてございます。 　そういうものも含めた上で、１校当たり押し並べて平均７億円なので、現在の学校数で割った屋外プールの１７億円に比べますと、当然ランニングコストがありますから、１７億円対７億円で比べていただければ、断然コスト的にはメリットが出ると考えてございます。

大分コストの面でもお考えになられているということで、安心しました。新しい試みなので、今後、混乱などもあるのかなと思うのですけれども、保護者様たちが、かなり肯定的に、９割肯定的だったというのが非常に大きなポイントかなと思っています。 　それで、やはりこの親側からすると、こどもを学校に預けているので、その安全面であったりとか。そういう新しい試みに関して、やはり不安に思う部分もあるのですよね。やはり共働きが多いので、学校に行くということ、見に行くということもなかなかできないですし、学校側に、最近も保護者から言われるのですけれども、連絡が取れないと。日中、電話が９時から５時しかなくて、５時以降も働いているのに、どうやって電話をすればいいのだみたいな話もやはりあるのですよね。 　それで、そういったときに、私は、ｔｅｔｏｒｕで連絡してみたらどうですかとご提案はするのですけれども、その中で、やはりコミュニケーションが取りづらくなっているというところで、誤解だったりとか、そういう不安に思う部分というのは増えてきてしまうのかなと思うのですよ。 　なので、紙で周知だったり、ｔｅｔｏｒｕで周知だったりというのもあるかと思うのですけれども、丁寧に新しい試みというのは、やはり不安が生じてしまうので、進めていただければと思います。

それでは、次に資料番号４番、北蒲広場。

計画自体は、全然問題ないと思っているのですけれども、一つだけ確認したいのが、大田区は、人口推計を出しているではないですか、２０７０年ぐらいまでの。あれを見ると、大体この２５年後は、今よりこどもたちは、年少人口は１万人減るのですよ。１万人減ることを想定していたときに、このままこの学校の数で配置を続けていくのかということを改めて考えていかなければならないと思うのですけれども、そういうことも踏まえた上でのこの基本計画なのですか。

はい。今回、仮校舎専用施設の整備にあたっては、周辺６校といったところは、その大田区の人口推計のほかに、児童の人口推計と現在の段階も踏まえて考えて、必要なこととして、この学校の改築を進めるという内容で計画をしてございます。

その点を想定していれば、全く問題はないかと思うのですけれども、実際、私の周辺もいろいろ小野澤課長は、もともと六郷出張所長だからよく分かっていると思うのですけれども、南六郷小学校と六郷小学校は、共に新入生は３０人と３３人ですよ。 　それで、学校は、歩いて３０秒のところに門があるような状況にあって、この学校の在り方が本来いいのかなというところも踏まえてやっていかないと、これは、結局先ほどのプールの話にもつながると思うのですよ。プールの数をどれだけ整備するかという話もつながってくると思うので、地域への配慮は必要かもしれないのですけれども、財政的な側面、コストを考えなければいけないので、では、館山さざなみ学校がいらないではないかと言われたら嫌なのですけれども、基本的にそういうところも踏まえて考えていかないと、最終的に絵に描いた餅に終わるのではないかなというところが、正直な感想です。 　なおかつ、２５年後は、多分ここで、元気に現役で活躍されている方々は、そんな多分顔を見る限りはいないのかなというところなので、そんなところも含めた計画。我々は、言い方は悪いですけれども、こういう５０年後とか、２５年後の計画には責任を取れないので。 　だって、皆さんあるでしょう。過去の先輩方がやってきた事業で、何でこんなことをしたのかと思うもの。それと全く一緒です。そう思われないような気持ちでやっていただけると大変ありがたいなと思います。この計画自体は、決して悪いことではなくて、よろしくお願いいたします。

ご意見でいいですか。

はい、意見で。

それでは、資料番号５番、こども教室における自主学習支援。

この会社が二つありまして、エデュケーショナルというのは、多分Ｚ会、トライはトライグループだと思うのですけれども、この違いというか、ここでやはり数が足りないとか、そういうことでこの二つを選んだのでしょうか。この学校が二つ、同じ会社ではないというのは、どういうことかというのを教えてください。

まず、資料のとおり、Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域と３地域に分けておりますが、これは、管理等の観点から、各学校、何校程度がその業者にお願いする際に適切かというところで、２０校弱というところで考えて、まず、この３地域に分けております。 　それで、当初、１地域につき１事業者というのを考えていたのですが、いろいろ選考の過程で、この項番４にもございますとおり、３事業者のうち１事業者は基準に満たないというところで、その重考がございましたので、そうなりますとどこかの業者に２地域を担っていただく必要が生じましたので、いろいろ地域の分析等の内容を踏まえまして、今回、このエデュケーショナルネットワークにＡ、Ｂの２地域を担っていただく結果となっております。

当たり・外れというのが、あると思うのですけれども、いろいろ評判もあると思うし、若干教材なんかも違うのかな。教材は一緒なのでしょうか。同じものを使うのですか。

この自主学習支援の内容につきましては、各児童が自分で持ち込んだ宿題とか、そういったこともできますし、あとは、当然この業者がそれぞれ独自で持っている教材を、適宜その教室において提供いただくという形もございます。

はい、分かりました。 　てっきり、よく、塾とかはそれしか使わないものがあったので、それによって、例えば、エデュケーショナルはＺ会のものしか使わないのかとか、そのように思ったのですけれども、そこはやはりいろいろ違うのですね。分かりました。それなら結構でございます。 　それと、この内容について今後の、例えばやっているうちにいろいろなお声が聞こえると思うのです。分かりにくいであるとか、あるいは大学生の先生とかもいらっしゃるのかしら。大学生の先生と近しくなってしまったりとか、やはり若いとため口になったりしてとか、いろいろそのようなお声は、今までどのように聞いてきたことがございますか。

こちらの事業につきましては、令和６年度から２か年にわたってモデル事業６校において実施をしてきたところでございますけれども、特段、そういった人物的な問題点等に関しましては、基本的には、報告は上がってきておりません。 　ただ一方で、児童に接する業務となりますので、当然、性的嗜好とか、そういったところは、業者においてしっかりと採用時とか、業務にあたる前に、適切に確認をした上で配置をしていただいております。

例えば、塾を選ぶときというのは、保護者は、その塾の評判など、いろいろ調べるのですけれども、この場合は、もう一方的にこちらで決められていると思うので、両方とも長い教育の実績というのですか、持っていらっしゃる会社ではあるので、そこのところは心配ないと思うのですけれども、今後とも、いろいろな問題が起こったら、お声を聞いていただくようお願いします。 　意見です。よろしくお願いします。

それでは、６番、教材費の無償化について。

支給対象、補助金の対象物品の整理としては、そのとおりかなというところで認識をしているのですが、一つだけ確認をしたいのが、就学援助金との折り合いというか、給食費無償化になったときも、就学援助金の給食費は、基本的に支給をしないということで決定をしているかと思うのですが、大体これは、１，９００円から３，０００円ぐらいの学用品費が就学援助金から支給されていると思うのですけれども、この辺との折り合いは、どのようにやっているのかなというのを教えてください。

おっしゃるとおり、従前といいますか。就学援助費の枠組みで学用品費の支給額との兼ね合いは、調整が必要ということで調整をしてございます。 　今回、教材費等の無償化の中では、便宜的に一定の基準ということで就学援助の学用品費の単価を用いさせていただきました。実績から見てもその金額であれば、年間の徴収額は、ご負担可能だろうと考えています。まず収まるだろうと。 　ただ一方で、就学援助費の中の学用品費には、教材以外のご自身でご用意いただく鉛筆ですとか、ノートですとか、そういったものが金額としては含まれております。 　ですので、給食費のように丸ごと就学援助費から削除してしまうと、そこの部分が若干不利益が生じるという懸念がありますので、令和８年度の就学援助の学用品費においては、一定額はきちんと残して、家庭の収入の状況によってご支援が必要な方については、不利益が生じないような調整をさせていただいております。

その点もちゃんと整理をされていることということなので、大変評価をしたいと思います。先ほど、この教材費等の無償化の中で対象物品以外のもの、例えば、家でも使えるとか、将来的に次のこどもに引き渡すことができるとか、そういうものは対象外ということですけれども、就学援助費を受けている家庭にとっては、やはりそこも難しいという方々もいらっしゃると思うので、その辺のご配慮を引き続きよろしくお願いしたいと思います。

入学時に新１年生は、口座は、入ってから作るのでしたか。

従来といいますか、学校徴収金用の口座の登録ということだと思いますけれども、入学説明会のときに、このように口座を作ってくださいということで、学校からお知らせが行っているので、それで、学校ごとに定められた期日までに、そちらを登録いただいているという認識でおります。 　それで、今回の教材費等の無償化につきましては、説明の中でも対象外の物品もあるというお話をしました。 　それで、引き続き学校徴収金が残るのはありますので、口座そのものはきちんと登録いただいて、引き続き対象外のものについては、そちらでご負担いただくという考え方になります。

今までどおりの活用も行うということですね。 　それと、ホームページでしたか、最終的に、一括購入した物品のうち、使用状況により個別に追加購入が必要になるもの、折り紙の、それから、補助金交付後、補助対象物品の分については、各校から保護者へ返金いたしますということについて、ちょっと分かりづらかったので教えてください。

冒頭のご説明の中でも少し申し上げましたが、もろもろのスケジュールの関係で１学期分については、従前どおり一度口座引き落としをさせていただくということが、最も混乱が少ないだろうと考えました。 　その上で、一度引き落としをさせていただくのですけれども、本来であれば、今回の無償化の開始によって、補助金で購入したもの、いわゆる保護者から引き落としする必要がなかったものについては、きちんと返金で対応させていただきますということになります。 　当然、１学期分としてまとめて徴収したものの中で対象外の物品、対象外の経費に関するものは、補助金では賄えない部分になりますので、返金は行いませんけれども、本当は、引き落とす必要がなかったものについては、返金をいたしますという趣旨でございます。

そのところは、都費とか公費でやっている学校事務の方が行うということでいいですか。教職員には負担にならないという。

学校徴収金の扱い、特に、教材関連の経費については、正直、学校ごとに教員の先生が担っていたりですとか、事務の方が担っている、様々あると聞いております。 　行く行くこの補助金の取扱いについての対応は、整理する必要があると思っておりますけれども、突然、全てこの職の方で行ってくださいという扱いになりますと、非常に混乱が生じる可能性が高いです。 　今まで学校において、保護者から引き落としていた、保護者からいただいていたお金の出所が教育委員会に変わるということで、もちろん適正管理上の残高管理等は、引き続き適切に行っていただく必要がよりありますけれども、学校現場にとっての大きな違いというのは、そこまでは生じないのではないかなとは思っています。 　ですので、まず、今年度については、これまでの各学校でのやり方を踏まえながら、混乱のないように対応いただくということが重要かなと考えています。

ぜひその辺をよろしくお願いいたします。 　あと、それから、こどもたちが使っているタブレットというのは、無償で貸与でしたか。今思ったのです。 　それで、関連するというか、そういうところで、このお裁縫道具とか、書道セットとか、お下がり的に将来的にできるものということで区別をされていることなのですけれども、他区もそういう状況で参考にされたのか。または、一人っ子ということも多いし、それから、途中で壊れて、また買い替えなくてはいけないということもあるので、そういった点から範囲をもっと広げていくというところでは、いかがでしょうか。

今回、対象外にしたものを説明の中でも環境配慮と申し上げましたけれども、何でもかんでも常に新品をというのは、ＳＤＧｓの推進、また、物を大切にする気持ちという観点からも、全てを常に新しいものでというのは、まず前提としては、少し避けたほうがいいのかなと思っております。 　各家庭でいわゆるお下がり以外にも、大人になってからも裁縫箱を使っていらっしゃる方というのも、私の身近にもたくさんおります。そういった観点で、ぜひ当面、まずは対象外とさせていただきました。 　とはいえ、教育の無償化については、ほかの様々な経費について、区議会の中でも様々な会派からご意見等はいただいているところであります。それらについては、その時点時点で、社会経済状況ですとか、そういったところを踏まえながら、適時・適切に対応していくという前提ではおりますので、まずは、今年度については、今回、ご説明した考え方で進めさせていただきたいと考えております。

ぜひ私たちも、もっと制服とか、修学旅行費とか、そういった負担分を軽減できればいいと思っていますので、今後に期待します。よろしくお願いします。

今、ほとんど紙を使わないのですけれども、辞書は結構高いではないですか。これはもう、個人で購入でしょうか。どんな感じなのでしょうか。 　（「置いてあるのではないですか。教室の前に。教室の前にいっぱいおいてあるじゃないですか。辞書」と呼ぶ者あり） 　（「いやあ、そんなことはないでしょう」と呼ぶ者あり） 　（「ありますよ、ありますよ」と呼ぶ者あり） 　（「置いている」と呼ぶ者あり）

紙の、今は使わないのでしょうかね。 　しかし、紙を使うことが非常に私は勉強になると思って、書き込むという、なのですけれども、もう今は、そんなのはやっている人はいないよとか、これでしょうか。

全ての学校に関することですとか、確実に確認済みという話ではないのですけれども、基本的には各学校に１冊程度はそれぞれ置いてあると認識をしております。あまり辞書関係を、一括でこれをという形で徴収で買っているのは聞いていないです。

何しろ時代錯誤で、私たちの頃は、辞書を三省堂にしますか、研究社にしますかというのがあったではないですか。それで、自由に選べて、そっちにすればよかったというのがあったりしたのですけれども。そういうのも含めて、何か今は、そういえば辞書を誰も使わないのかなと思ったのですけれども、教育上、私はとても必要なものだと思っております、今でも、やはり。なので、どうなのかなと思いました。失礼しました。

では、続きまして、資料番号７番に移ります。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、資料番号８番。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、９番です。学校給食用の牛乳の提供について。

以前も、学校給食で一度牛乳が止まったことがあったと思っているのですけれども、その事実とそのときの今回、検証をしながらやってこられたのかなということをまず聞きたいのですけれども。

まず、今回、昨日に起こった事案につきまして、昨日、先方の雪印メグミルク社の対応がばたばたとしている状況でございました。 　本日も、なかなか連絡がうまく取り合えていない面もございますので、まず、今回の事案も含めて、今その状況を確認して、前回、起こった事情も確認しながら、精査していきたいと考えております。

以前の話にもなりますので補足ですけれども、かつての牛乳のトラブルについては、詳細を今認知していないので、お答えは難しいのですけれども、それぞれ起きた時点での原因と対策を踏まえてしっかりとした、こどもたちに影響が出ないような対応を図っていくということが、とにかく一番大切とは思っております。 　昨日の発生以降、学校健康推進担当課長のほうで、まずは、こどもたちへの影響がどのぐらい長期になるのか、即日、回復ができるのかという観点を中心に、原因を含めて、しっかりと確認させていただいております。 　先ほどの冒頭のご説明の中で話したとおり、一定の原因と本日から再開できるだろうということで確認をし、本日の報告に至ったということで、ご理解いただければと思います。

それと、前回の検証をしたのかどうか、また後で教えていただきたいのと、それから、その牛乳分の栄養補給の点については、どんな工夫か何か、昨日の時点ではあったのですか。もうみんな、びっくりしますよね、牛乳が届かないという、各学校で。 　そういった中で、何か工夫というか、もう昨日は、そういうことはなく、牛乳を配らないで終わったという感じなのでしょうか。

昨日は、牛乳自体の納品がほとんどされていませんので、何かそのような対応ということは、特段、教育委員会としてはしておりません。

突然起こったことなので、栄養補給というところでは、かなり難しいこともあると思いますけれども、ただ、この雪印メグミルク、ほかの例えば、学校給食の食材なんかは、地元から卸してもらうとか、これまでそういう工夫も、地元業者を育てるとあったのですけれども、牛乳だけは、これはもう雪印独占ということで進めてこられたのですか。

先ほど、１点訂正をさせていただきたいのが、昨日、牛乳が提供できないという話になったときに、各学校の判断で、ほかの対応等をやってもいいですとお願いしているところはございます。 　あと、もう１点、今ご質問がございました、雪印メグミルク社以外の業者というお話でございますけれども、こちらも、昨日の案件等も、もう１回この状況をちゃんと確認した後に、いろいろな方法、ほかの業者とかというところも、まずは、確認からやらせていただければと思っております。

牛乳供給に関しましては、東京都学校給食会というところと契約をしまして、東京都の教育庁のほうで決定した供給事業者からの納品という扱いになっております。

東京都の意向ということもあると思いますけれども、あってはならないことなのですけれども、やはりそういったときにきちんと対応できるような２者とか、そういう選考も含めて、東京都にも意見を出したほうがいいと思います。毎年あることではないと思いますけれども、そういう対応については、もう少し求めた方がいいと思いました。

牛乳が提供されなかった当日、牛乳の代わりに何か水分を、お水ですとか、そういったものとかをこどもたちに提供したということはあるか、分かりましたら教えてください。

教育委員会といたしましては、区立の全小中学校に向けて、水分等の対応につきましては、各校の判断で、例えば提供なしとか、もしくは麦茶等の購入をする等の対応を依頼しているというところで、全体で提供ということはしてございません。

想定外のことというのは起きるので、仕方がないと思うのです、どのようなことでも。 　それで、今後暑くもなりますし、万が一、またそのようなことがあった場合、今後、水分を小さなペットボトルで補給、皆さんに配るとか、生徒に配るとか、そういった対応をすることは、お考えはありますか、教えてください。

今、この時点では、おっしゃるとおりで、これから暑い時期になりますので、そういったリスクも考えて、今後、どうしていくかというところは、検討しなければいけないと思いますが、今ここで、では、こうしますという発言は、控えさせていただきます。

学校健康推進担当課長からご答弁を申し上げましたとおり、なかなかあらゆる事態を想定して備蓄をしておくというところは、少し困難な面もあろうかと思っております。 　それで、今回、経緯としては、我々学務課、学校健康推進担当課のほうで事態を把握したのは、昨日の８時半の時点でございます。 　ただ一方で、この供給ができないかもということを事業者内で認知したのは、もっと早かったのではないかという情報もございます。そういったものが、確実に早期にこちらにご報告がいただけていれば、８時半の時点からどういった対応が取れるかというところ、当日の給食対応の話になりますので、急きょ仕入れるにしても、かなりタイトなお話になってくるかと思います。 　ただ、取り得る方策は、もう少しあったかもしれないというのは、正直なところだと思っています。 　ですので、今後、学校健康推進担当課長のほうでしっかりと事業者とお話しするということで、今、調整を進めておりますけれども、報告の在り方そのものから事情をお聞きし、必要な指導については、責任を持ってやっていきたいと考えております。

おっしゃるとおり、学校にその緊急用の飲物を備蓄するというのもどうかなと私自身も思いますし。ですので、水筒を持参されている生徒も多いかと思うのですよね。 　ですので、できましたら、各自のご自宅でお子さんに水筒を持たせてあげるという周知をしていただけたらいいかなと思います。要望です。

先ほどの答弁を聞いて、とてもがっかりしまして。今、コミュニティスクールをやっているのだから、例えば、飲物がなかったと学校に、地域の人にお願いして備蓄倉庫にある水を持ってきてくださいとか。何かそういう連携を私は、もっとちゃんとやってほしいのですよ。何のためのコミュニティスクールなのだというところを、改めてここで言わせていただきたいと思います。 　あと、やはり教育委員会の責任というより、そこは、やはり学校長の判断なので、学校長がそこで臨機応変に対応できなかったら、何のための管理職なのだという話ですよ。その辺を認識していただくということが大事なので、それだけ一言言わせてください。

ご意見で。 　では、続きまして、こども未来部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番ですかね。

カムカム新蒲田の職員の方にいろいろとお話を聞きまして、うぐいすネットにするメリットは、私はすごくあって、決済方法がデジタルになったりとか、いろいろな方が現場に行かなくても、そういう予約を取れるというシステムは、すごくいいと思うのですけれども、この１６歳未満を対象にした場合に、どういった形でその判断をするというか、システム上に中高生が登録すると思うのですけれども、それはどうやって判断をするのですか、システムの中で。

うぐいすネットでの改修後には、項目の中に中学生という項目が入ってくると思いますので、そこで、利用登録ができるという仕組みになるということでございます。

あともう１点は、うぐいすネットに切り替えたときに、結構その職員の方が、今までと違うシステムになったときに、領収書が発行できないとか、そういったことを聞かれているそうなのですけれども、うぐいすネットに対して所管が違うと思うのですけれども、不具合があったときに施設の担当者がどういった対応をするかというのは、決まりがあったりするのでしょうか。

これまで、音楽スタジオに関しましては、うぐいすネットからの登録ではなく、独自のシステムでのウェブサイトからの利用申請という方法になってございました。こちらの方法から切り替えるというところで、施設側としましても、まずそこは熟知しておく必要があると思いますし、問合わせがあったときには、ご説明できるようにということで対応してまいると存じます。 　その際、また、違いというところについても認識して、ご説明できるようにということで考えてございます。

これは要望ですから、お答えはいらないのですけれども、相変わらずこれはお金がかかっていると思います。港区のようにできれば、こどもたちのコミュニケーションにもなると思うのですよ。 　なので、できれば、お金がかからない状態でお貸しいただけるということを、これは要望として、もう１回言わせていただきます。それだけです。よろしくお願いします。

それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等ございますでしょうか。

現時点で状況等、変化はございません。よろしくお願いいたします。

委員の皆様は、いかがですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　本件は、３月の委員会で委員の皆様へ周知させていただきましたとおり、現委員会において、全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと考えておりましたけれども、今回、各委員からのご提案は、ございませんでした。 　よって、本委員会としては、要望なしとさせていただきます。 　以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回は、５月１４日、木曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分閉会