令和　８年　３月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程いたします。 　まず、２月２５日に報告を受けました、地域未来創造部資料番号２７番「特別区区民葬儀における新たな助成制度について」の答弁について、訂正をしたい旨、理事者から申出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 　それでは、地域力推進課長より、お願いいたします。

２月２５日の当委員会所管事務報告におきまして、特別区区民葬儀における新たな助成制度についてご報告をさせていただきましたけれども、その際、助成額について、大人２万７，０００円、小人１万５，０００円を限度額とすることをご説明した際に、口頭説明で小人については１２歳未満であることを説明いたしましたが、小人につきましては満６歳以下が正しい要件でございます。誤った説明となりましたことをおわびして訂正申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

委員の皆様、質疑はございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本件は以上といたします。 　次に、所管事務報告につきまして、一括して理事者から報告をお願いいたします。

私からは、地域未来創造部・産業経済部共通資料番号１、旧羽田旭小学校敷地活用事業に係る事業承継についてをご報告いたします。 　まず、本事業についてですが、令和５年３月にミサワホームと事業契約を締結し、令和８年度にはコミュニティセンター羽田旭の開設、令和９年度にはコミュニティセンター羽田旭のグラウンド及び産業支援施設の開設を予定しています。 　このたび、図１にありますとおり、ミサワホームから親会社であるプライムライフテクノロジーズへの組織移転に伴う事業承継について協議を受けました。 　今回計画されている組織移転につきましては、資料下部、図２をご覧ください。 　こちらは、関係各社の資本系統に今回の組織移転を加えた図となります。 　まず、プライムライフテクノロジーズは、パナソニックホールディングスとトヨタ自動車の共同出資により、令和２年に設立された企業であり、ミサワホームやパナソニックホームズなどＰＬＴグループ各社の親会社にあたります。 　今回の組織移転では、本事業を担当するミサワホームのＰＬＴ都市開発グループの組織や人員などを親会社であるプライムライフテクノロジーズへ移転させます。 　この組織移転により、親会社であるプライムライフテクノロジーズが直接事業主体となることで、ＰＬＴグループが実施するまちづくり事業について、パナソニックホールディングスやトヨタ自動車などのグループ総力を活用した相乗効果による事業推進の加速を目的としております。 　そして、本事業につきましても、組織移転に伴う事業承継により、ＰＬＴグループにおけるフラッグシップ案件の一つとして事業推進が図られることとなります。 　契約上、事業承継は区の承諾事項に該当します。承諾に関する事前の協議において、ミサワホーム及びプライムライフテクノロジーズからは、当初、区が掲げた要求水準の充足や事業目的の達成を前提として、本事業の実施に向けた事業体制、当初の提案事項、これまでの取り組みを確実に維持・継続するとともに、事業効果の向上に向けて、グループ総力を一層活用していく旨の説明を受けました。 　事業者からの説明内容は、本事業の目的達成に向けた継続性や実効性を高く評価できたことから、今回の事業承継を承諾する考えです。 　冒頭に申し上げましたとおり、コミュニティセンター羽田旭は、令和８年度中に開設を予定しており、コミュニティセンター羽田旭のグラウンド及び産業支援施設は、令和９年度中の開設を予定しておりますので、引き続き事業者と連携しながら、産業や地域の拠点となるよう、本事業を推進してまいります。 　なお、本件につきましては、総務財政委員会においてもご報告をしてございます。

私からは、地域未来創造部資料３１番「大田区つながり広場」の実施結果について、ご報告させていただきます。 　まず、項番１、目的でございますが、区は３年間のパイロット事業として、自治会・町会の活動支援に取り組んでまいりましたが、今年度が最終年にあたるため、その成果報告会を行いました。 　併せまして、地域貢献に関心の高い企業等にも参加いただきまして、取り組みをＰＲしていただきますとともに、参加者との交流の機会を設け、新たなつながりの創出を行いました。 　３年間のパイロット事業につきましては、令和５年度は、「まちの腕きき掲示板」という、困りごとを持つ自治会・町会と経験を生かして地域の役に立ちたいボランティア等をつなぐ取り組みを行い、令和６・７年度は、自治会・町会の「困っているけれども解決策がわからないこと」などの課題に対しまして、行政と専門家による支援チームが伴走型のサポートを行う取り組みを行いました。 　項番２、主催は、区と東京都・東京都つながり創生財団でございます。なお、公益財団法人東京都つながり創生財団は、人と人をつなぎ、地域コミュニティの活性化を支援するため、令和２年１０月に東京都が設立した財団でございます。 　３、実施日時、４、会場は、記載のとおりでございます。 　５の内容でございますけれども、２部制で実施いたしまして、第１部では、自治会・町会が取り組んだ事例発表、第２部では、参加企業等の活動ＰＲ及び交流タイムといたしました。 　第１部では、馬込西二丁目町会から小学校ＰＴＡと連携して、防災とハロウィンの合体レクリエーションに取り組んだ事例、田園調布西町会からは、住民主導の運営を目指し、アンケート調査を実施した際にサポーターを募集し、申出のあった４０名以上のサポーターとともに、防災マニュアルづくりに取り組んだ事例、西蒲田二・三丁目自治会からは、プロボノワーカーのサポートを受けまして、ホームページを立ち上げた事例をそれぞれ事例発表いただき、その後、ファシリテーターの進行で３名の発表者とともに、パネルディスカッションを行いました。 　第２部では、資料に示させていただいた八つの企業・団体に、当日ブースを出展いただきましたが、マイクを回してそれぞれの活動のＰＲをしていただいた後に、参加者が各ブースにて積極的に参加企業・団体と交流をいただくなど、新たなつながりが期待できる状況も見受けられました。 　６、参加者数でございますが１１２名で、一般参加者が７６名、企業・団体が２４名、関係者が１２名という内訳でございました。 　７、当日の様子でございますが、左上はパネルディスカッション、右上はその後に行った参加者同士の意見交換、左下は参加企業等が活動をＰＲしている様子、右下は参加者が企業・団体ブースを訪ねて交流している様子でございます。 　これらを含めまして、当日の様子につきましては、今月中旬頃に動画放映をさせていただく予定でございます。

私からは、地域未来創造部資料番号３２番、地域力応援基金助成事業（チャレンジ助成・チャレンジ助成プラス）についてご報告します。 　地域力応援基金助成事業は、区民・事業者の皆様からの寄附金を原資とした基金の活用により、公益性が認められ、社会貢献につながる活動で、広く地域に開かれた非営利事業に対し助成を行い、区民協働の推進を実施しております。 　事業概要についてですが、まず、項番１、（１）として、チャレンジ助成になります。 　内容は、新たな地域課題や新規事業への取り組みで、当該活動を発展させることが期待できる団体、事業の提案に上限２００万円までの助成を行うものです。 　また、（２）チャレンジプラス助成にありますが、（１）のチャレンジ助成の対象となる事業のうち、区が示すテーマに即した事業に対して、上限２５０万円まで助成を行うものです。 　なお、今回のテーマは、区内部での募集により決定しまして、「大田区のものづくり魅力発信事業」をテーマとして提示いたしました。 　今回の申請状況・助成状況についてですが、項番２に示しております。 　今回は８事業の申請をいただきまして、内訳としては、チャレンジ助成が４事業、チャレンジプラス助成が４事業でした。それぞれ書類審査、面接審査を経て２事業ずつ、合計４事業が助成事業として採択されました。 　事業内容についても、何点かご紹介させていただきます。 　まず、１番の一般社団法人大田区支援ネットワークのおおた子育て情報局／よりそいっこ・おおたです。チャレンジ助成としての事業になります。 　この事業は、ＳＮＳを活用し、区内の公的制度、支援などの子育て情報を分かりやすく集約、発信することと、子育て世帯が集まりちょっとした相談や交流ができる居場所をつくることで、地域全体で支え合う土壌をつくることを目指すものです。 　審査の中では、オンラインの新たな居場所づくりとなり、育児不安であったり孤立感の軽減に期待できるといった評価をされました。 　続きまして、次ページに移りまして、４番のわいがやサイエンスクラブの子どもたちと町工場の「わいがや」創造プロジェクトです。チャレンジプラス助成としての事業になります。 　こちらは、区内の小学生がものづくりの体験を通して、自ら考え、試行錯誤する力を育むことを目指すものです。 　審査では、地域団体や区内小学校とのつながりがあることから事業の拡充及び継続性に可能性を感じるといった点での評価がありました。 　なお、これらの助成事業の一般公表については、ホームページへの掲載により行うことを予定しております。

私からは、地域未来創造部資料番号３３、「おおたの窓口２．０」に伴う施設設置及び再配置について、ご報告申し上げます。 　なお、本件は当地域産業委員会のほか、関連所属が複数となることから、総務財政委員会、健康福祉委員会におきましても、共通の資料を用いてご報告をさせていただきます。 　昨年１２月１５日開催の総務財政委員会にてご報告した、大田区ＤＸ推進計画に基づく窓口ＤＸの実現に向けてですが、サービス提供に必要なスペースを確保する必要があり、複数の機能、施設を移転させる計画となっております。 　その一連の施設設置及び再配置について、令和８年度実施計画が整ったことから、今回その内容をご報告させていただきます。 　対象となる機能、施設を現時点の名称等でお伝えします。 　京急蒲田駅構内の観光情報センター、蒲田東特別出張所の諸手続窓口、地域包括支援センター蒲田東、本庁舎１階の戸籍住民課、産業プラザの区執務スペースが対象です。 　これらを対象にして、３段階で移転、拡充、休止などの施設回しを行います。 　第一に、京急蒲田駅構内の観光情報センターを用途変更し、駅周辺の方に加え、京浜急行線沿線の方も利用想定とした窓口サービスの提供施設を開設します。 　開設予定は、本年１０月を予定しておりまして、当面は特に件数の多い届出を扱うこととし、転入・転出・転居・世帯変更に関する届出を受ける窓口とします。 　特徴としては、働く方を主な利用想定として、現地では届出の受理に必要な確認まで行い、処理後に住民票などが必要な場合は、後日、お近くのコンビニエンスストア等で入手していただくようにご案内いたします。 　これによって、手続のためにお待ちいただく時間を極力短くすることが可能となります。 　お出かけ前、ご自宅に帰る前などに、できる限り短い時間で手続を行えるようにして、就労や育児等でお忙しい方にとって時間対効果のいい、いわゆるタイパのいい行政サービスを目指します。 　第二は、第一の取り組みに合わせて、蒲田東特別出張所の窓口機能を見直します。 　具体的には、特別出張所の業務のうち、窓口に関して休止し、職員はその分、地域力推進や地域防災の業務などに、これまで以上に注力できる環境をモデルケースとして実施します。 　あわせて、蒲田地域庁舎１階のレイアウト変更を行うことで、現在、管轄外にある地域包括支援センター蒲田東を蒲田地域庁舎１階へ移転させます。 　これにより地域包括支援センター蒲田東は、管轄内に設置されることになるとともに、特別出張所と同一建物になり、地域福祉における中間支援機能の向上及び地域包括ケアの推進が図られ、行政サービスとの連携が容易になることで、地域住民の利便性がこれまで以上に高まることになります。 　第三は、本庁舎１階の戸籍住民課のうち、バックオフィス機能を産業プラザへ移転させます。庁内ネットワークの強じん化もあり、窓口での書類の受付から処理の完了までの一連の業務フローの一部を切り離し、物理的に離れた場所に設置することが理論上は可能となっています。 　このため、来年度末の繁忙期に間に合うように、具体的には令和９年１月までには、今回の移転により生じるスペースを窓口の増設に充当いたします。 　これによって、窓口箇所数を現在の設置数から倍増させて、少しでもお待ちいただく時間を短縮させることを見込んでおります。 　今回の移転は、お客様が非常に多い戸籍住民課のバックオフィス機能となることから、サービスに支障がないように安定した運用ができるように努めるとともに、業務を遂行しながら、細かな課題などの洗い出し、そして検証も重ねてまいります。 　その結果を踏まえ、今後は他の業務においても、窓口とバックオフィス業務を異なる場所で処理することの検討にも着手して、本庁舎を含めた公共施設の有効活用につなげてまいります。 　以上、三つの移転等のスケジュール案を資料の右側上部に表としてまとめてございます。 　京急蒲田駅の窓口サービスは、１０月の開始を目指して整備を進めております。その後、蒲田東特別出張所のレイアウト変更を経て、地域包括支援センター蒲田東の移転、そして、現在、大規模改修工事中である産業プラザの工事に合わせるように、戸籍住民課バックオフィス移転を進め、年内もしくは令和９年早々には本庁舎１階窓口の拡充を行い、令和９年春の繁忙期を迎えたいと考えております。 　資料の説明は以上となりますが、今後は関係先等との調整を進め、それぞれより詳細なスケジュール、内容等を明確にして区民の皆様に対してしっかりと周知を行ってまいります。 　また、並行してオンライン手続等の拡充も引き続き進めることによって、「行かない」「書かない」「待たない」「回らない」窓口の実現を目指すとともに、業務効率化や職員の再配置、公共施設の有効活用も実現するように着実に取り組みを進めてまいります。

私からは、産業経済部資料番号２５番、令和８年度「大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援」における制度拡充について、ご報告いたします。 　今年度、新たに開始した本事業でございますが、この間、さらなる制度拡充を検討しておりまして、このほど、令和８年度に拡充を行うことになったためご報告いたします。 　１、令和７年度の制度概要です。 　現状の申請可能者は、令和７年４月１日以降に、区内の中小製造業・運輸業・建設業に就職し、区内在住で奨学金を返還している４０歳未満の方になっております。 　２、現状の制度拡充の方向性です。 　中小企業は、社員の採用時期のタイミングが企業によって異なり、毎年採用することは少ないと言えます。 　また、新規学卒就職者のおおむね３０％台が３年以内に離職しておりまして、離職率は高止まりしておりますので、入社から３年以内の社員の就労継続のモチベーションを高め、定着を図ることが重要であります。そのため本拡充に至りました。 　３、制度の変更点です。 　基本的に本制度は、対象者が採用内定後に事前申請し、翌年度に前年度の奨学金返還額を申告していただき、支援金が支給されます。 　今回の拡充は、事前申請ができる期間の拡大になります。現行の事前申請ができる期間ですが、入社日から３か月以内となっておりますが、拡充後は入社日から３年間になります。 　例を記載してございますが、令和８年度に事前申請できるのは、令和５年４月１日以降に入社された方になります。 　４、制度変更後の申請開始の時期でございますが、令和８年４月１日より申請受付開始になります。 　本制度拡充により、制度が利用できる対象者を増やし、企業のさらなる人材確保と定着につなげてまいります。

それでは、所管事務報告に関する質疑を行います。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後にご退席をお願いいたします。 　それでは、資料番号順に質疑をお願いいたします 　まず、共通資料番号１番の旧羽田旭小学校敷地活用事業に係る事業承継について、いかがでしょうか。

事業承継ということで、ミサワホームが代表企業のところと、事業契約を大田区はしていたわけですが、それをプライムライフテクノロジーズ、ＰＬＴ、が代表企業に変わるということなのですが、そもそもこの契約をミサワホームと結んだのはいつでしたか。

令和４年にプロポーザル等を実施しておりまして、事業に関わる契約を締結してございます。

令和４年ですから、２０２２年に結んだということなのですが、このプライムライフテクノロジーズ株式会社、ＰＬＴは、２０２０年１月７日、令和２年に設立していて、もうそのときからミサワホームが入っているのですけれども、なぜこのタイミングでこうなったのかということを確認したいのです。 　先ほど説明がありましたけれども、組織改正があったということなのですが、ちょっと私たちが見ておかなければいけないのは、既定路線だったのかなと、最初から、ミサワホームと結んでおいてＰLＴに切り替わるというのが、その辺はどう見ているのか、区の見解をお聞きします。

これはどういうグループ企業を組むかというのは、基本的に企業側のいろいろな判断ということで認識してございますけれども、仮に、どういった企業であろうとも、基本的にはこの事業を実施するための目的があって、そこでどういう事業を展開していくかというものがございます。 　その目的や事業の内容に対して、しっかりとした提案を行っていただくということであれば、基本的にはその事業者と区は契約を結んで、しっかりとした事業展開をしていくということで考えてございますので、基本的にはどの企業が事業の相手方になろうとも、しっかりとこの事業を具体的に進めていくというところで、区はこの事業に向き合っているというところでございます。

たしか、ここの旧羽田旭小学校の敷地の活用事業でしたけれども、プロポーザルで募集して、ミサワホームが代表企業の現企業グループに事業委託契約をしたということだと思ったのですが、今、課長からお話がありましたように、変わるとなると、本事業の目的達成に向けた継続性や実効性を区としてもう１回検証しなければいけないということになりますよね。 　できたら、そんなことはしないほうがいいわけです。もう１回やっているわけだから、それが相手の企業の事情によりそうやってやるということは、それだけ手間暇かかったという話になるのだと思うのですけれども、その辺がどうだったのかなということは、やはり見る必要があると思っています。 　所管のほうで答えられるかというのはありますが、こういう事例というのはほかの区内のこういう事例は、ほかのところでもたしかあったと思うのです。Ｌｕｚ大森などもたしかそうだったかなと記憶しているのですけれども、あまり私は好ましくないことではないかとは思っていて、大田区はそう言われたからせざるを得ないということで、しっかり確認はされたのだと思うのですが、大体ほかの事例なども見て、これは何例目ぐらいかというのは分かる範囲ですけれども、分かれば教えてください。

具体的にその例を積算しているわけではございませんので、何例目というと具体的な数字はないのですが、委員がお話しのやはりＬｕｚ大森に関しましては、事業承継が行われたということでございまして、今回の事業承継においても、しっかりとその点についてはどういう議論があったかとか、そういったことを確認の上、ミサワホームとの事業承継に関する協議についても臨んでいるところでございます。

分かりました。あまり区としては、好ましくないのではないかなと思っています。 　それで、事業承継の内容なのですが、ミサワホームが代表企業のときと、今回プライムライフテクノロジーズに代表権を代わるにあたって、どのように代わるのか、また、今までと比べていい面、悪い点というところでどうだったのかというところでの、区の評価をお聞きします。

まず、この事業承継に対して区として承継を承諾するかどうかという事前の検討というものの中で、やはり当初、提案内容の継続の推進、それから、これまで地元も含めて協議をしてきたということの継続性、それから、区・地域との協力体制の連携といった、これまでの経過については、しっかりと継続するということを評価させていただいております。 　組織移転ということと、グループ企業内での事業承継ということも含めまして、それぞれ今、三つ申し上げましたが、引き継がれるということに関しては問題ないであろうということを区として評価してございます。 　また、一般的に事業承継という形ですと、会社の売買とか、そういったもので金銭的な事情によって会社が移動するということが多いわけですが、本件につきましては、グループ企業の親会社に事業が移転され、そこが事業会社となると、事業会社がしっかりと契約対象になるということで、責任の所在も明確であろうということを評価してございます。 　また、これらの内容については、今、対象のＰＬＴ側と覚書等によって担保していくということを調整しているところでございます。 　こうしたことから、これまでの事業の推進ということと、今後は、やはりトヨタ、パナソニックと新たな関係性の構築というのは、可能性があるということも含めまして、区としては事業承継に関して承諾していこうという考えでございます。

今、評価の点をお聞きしました。メリットデメリットについてもお聞きししましたけれども、そういうお答えでした。 　最初のところでも指摘をさせていただいたのですが、そもそもミサワホームと契約を結んでいたにもかかわらず、途中でミサワホームの親企業でありますプライムライフテクノロジーズに事業承継をと相手方から言われて、それで再評価をするに至ったということなのですが、これが意図的だったのかどうかという部分もありますけれども、こういうことがあまり繰り返されるようだと、区としてもいろいろと業務上の問題もあるのかなと思うのですが、これからの契約の問題なども含めて、何かこういう契約を結ぶ際に変更を考えるとか、そういう余地が今、あるのでしょうか。

今回の事業承継に関しましても、事業契約上、区の承諾事項ということで結んでおりまして、事前の協議をしてきたというところがございます。 　当初の事業契約を締結する際に、様々な事業実施期間中の事象に対して対応できるような契約ということで、検討してやってきたところでありまして、それが今、現実の問題として事業承継という問題で、区としてはそれを承諾事項として十分協議をして、今回の契約変更という形を迎えようとしているということでございまして、十分、事前の契約の中で対応できるような体制を整えているという考えでございますので、現時点で契約の変更等を検討するということについては考えてございません。

分かりました。現時点ではということだったのですけれども、あまりこういうことが増えるようでしたら、やはり区としてもこれからそういう契約を結ぶ事業者に対して制約なり、どういうことを求めるかということも含めた検討が必要になってきますし、今回は一グループ企業からグループ全体の企業への事業承継ということでしたけれども、その逆もあり得るのだとは思いますけれども、その都度、そういうことがあった場合に評価をするということになると、なかなか区の業務としても煩雑になるのかなという部分もありますし、今、課長がおっしゃったように、グループ企業全体との契約だからいろいろな事業の継続性の担保が取れるのではないかということも言われましたけれども、その点についても、これから見ていかなければいけないなということもあります。 　いずれにしろ、企業の部分での都合とはいえ、あまりこういう相手方の事情によって契約を再度評価せざるを得ないというのも問題があると思いますので、ちょっとこの事象も注視をしていきたいと思います。意見です。

一応、確認なのですけれども、例えば個人事業主とかだったら事業承継は税金がかかるではないですか、相続税とか取られると思うのですけれども、今回のケースはあくまで事業承継という形だけれども、親会社のところに事業そのものを移管するみたいなそういうイメージなので、特段の今回の事業承継を行うことによって、何か発生する費用とか、企業側の負担とか、逆に言えば我々大田区側の負担みたいなものというのは特にないのですか。

事業承継にかかる経費、コスト、税金といったところについては、先方の問題ということで、今回の事業承継協議の中でも、こちらでは確認をしていないというところでございます。 　一方で、区側の対応においては事業承継ということで、先ほどご指摘のあったような事務が発生したという程度でございまして、何か費用とか、そういったものが新たに発生するというところではございません。

先ほど佐藤（伸）委員からも質疑がありましたけれども、やはりなるべく物事はシンプルなほうが分かりやすいではないですか。そういう意味で言うと、企業側に何か負担が発生するのであれば、あまりこういうケースは乱発されないのかなという気がするのですけれども、特段の何かそういう費用的なものがかからないのであれば、やはり何かしらの対策ではないですけれども、好きなようにできてしまうような制度というのは、あまりよくないのかなとは思うので、その辺りは少し情報を得ておくだけでも一ついいのかなと思いますので、もし分かる範囲であれば伺っていただくのも一つかなと思うので、よろしくお願いします。

私も念のための確認なのですけれども、この代表企業が代わることでもともとやろうとしている事業そのもの、これから作るイノベーションファクトリーとか、リビングスタジオからなる産業支援施設とか、そういった事業そのものに変化というものはないということでよろしいですか。

基本的にこれまでご説明してきたとおり、やはり事業の継続性と当初の事業目的、提案といったものの継続性というところに重きを置いて対応してございますので、基本的にこれまでの事業が変わるということではございません。 　あと、先ほどの馬橋委員からのご質問に対しての補足で発言してもよろしいでしょうか。

はい。

今回の事業承継に際しては、原則的には税負担が発生するのですが、一定の要件を満たして税負担を発生させないように事業者が工夫しているということでございますので、ご参考まで、お願いいたします。

事業内容そのものについては、変更がないということで承知しました。ただ、今までミサワホームだったのが親会社のプライムライフテクノロジーズに変わるということで、親会社ならではというか、親会社ゆえに傘下にある企業のノウハウとかそういったものが生かされたりするという、大田区側から見るとメリットと言っていいのか分かりませんけれども、そういうことは期待していいのですか。

協力企業ということで、事業に関しては協力企業体の中で建設とか、あるいはリーシングとか、そういったことをやっていくというグループでの対応ということになっていたのですが、今回、親会社に行って、よりパナソニックやトヨタと近い関係になることによって、パナソニックやトヨタとの連携により得られた最新の知見や技術等についても、本事業にフィードバックしていけるというメリットも含めまして、評価してございます。

分かりました。メリットという部分があるようであれば、そこはちょっと生かしていただきたいかなと思って確認しました。

補足説明いただいてありがとうございます。区側としては、一応、税制に関しても情報をキャッチしていてということですよね。一応、確認します。

恐れ入ります。私のほうで、今、冒頭、把握していないと申し上げましたが、区のほうで把握をしている、話を伺っているということでございます。

意見にしますけれども、これも先ほど佐藤（伸）委員がおっしゃっていましたけれども、例えばこれだから企業側がどういう特例措置を取って、相続税とかに該当になるのか分からないのですけれども、税金がかからないような仕組みで工夫してやっていらっしゃるということなのですけれども、そうすると例えば今後もミサワホームは誰もが知っている上場企業ですけれども、そこが大田区からの事業を受注して、その後、いい形に作ってもらうのは区民の財産ですから悪いことではないのかもしれないですけれども、ちょっとうがった見方をすれば、そういう大きなビッグネームが大田区の仕事を受注して、その後、ある意味、子会社的なところに仕事を相続するということの事業スキームができてしまう形が残ってしまうのは、あまりいいことではないのかなと、私も思うので、その辺りはいい形になるからいいのですということだけではなくて、もう少し大田区としても、ここはすごくこれから重要な施設になると思うので、しっかり注視していく必要があるかなと思います。意見と要望になりますが、よろしくお願いします。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、地域未来創造部資料番号３１番、「大田区つながり広場」の実施結果について。

資料番号３１番なのですけれども、資料を拝見したとき、すごくいい取り組みだなと思ったのですよね。パイロット版ということで、令和５年と令和６・７年でまちの腕きき掲示板と町会・自治会の応援キャラバンということでやっていただいたと思うのですけれども。 　まずはじめに、パイロット版の事業だったということで、先ほど理事者見解がありましたけれども、この事業の総括をした上で、今年度が最終年度ということなのですけれども、今後の展望、要はパイロット版ということはテスト的にやったわけではないですか。これを今後どうやって継続するのか、例えば辞めてしまうのか、拡大するのか、縮小するのか、その辺について教えていただけますか。

まず、パイロット版の部分につきましてなのですけれども、都内で３年間の回しをしたのが１クール目、２クール目、３クール目という東京都の回しがございまして、その中で私どもが３クール目に入りましたが、それぞれ３自治体なので、都内でもここのパイロットに参加したのは９自治体の中の一つという位置づけでございます。 　それで、この中でいろいろな成果と課題があるわけでございますけれども、例えばこの取り組みにご参加いただいた自治会・町会では、もちろん困りごとが解消されたり、解決策が見出されて具体的に課題が解決したりというところが出てきているわけですけれども、その中でやはり派遣されてきたコンサルタントの新たな視点のもと、例えばアンケートの設計であれば、その部分の数多い設問をそういう指導を受けた観点でコンパクトにしたり、掛け合わせで新たに来年設けなくても求められるとか、そういう新たな学びにあったりしております。 　この広場という発表の場を持ったことで、特に発表された方々については、今後のここで実施した部分の持続的な継続意欲というのも高まったというところが、自治会・町会の中での成果であります。 　私ども区の中では、特に特別出張所において、ここの手を挙げた自治会・町会のところをサポートしまして、申込みの段階、それから、実施の段階、全部に関わってきたわけでございますが、そのプロのサポート方法を間近で見られたという状況がございまして、そこで例えば取り組みに対するアドバイスの仕方でありますとか、支援の仕方、それから、専門機関へのつなぎのノウハウなどが蓄積されたというメリットもございます。 　ただ、課題といたしまして、特に複数の町会を抱えた特別出張所の負担がかなり大きくなったという部分がございましたので、その辺の課題と成果を整理しながら、できれば持続的に私どものほうもこの取り組みは実施してまいりたいと。 　なお、東京都、それから財団においても、この後継のサポート事業がパイロット事業期間ほど手厚くはないのですが、実施されるという情報もございますので、その辺の支援も受けながら何とか実施していけたらと考えているところでございます。

これ、今年度ということは、この年度で終わりということではないですか。４月以降、今まさに予算特別委員会をやっていますけれども、４月以降の展望も取りあえず今のところ東京都とか東京都つながり創生財団がどういう形でコンテンツを出してくれるかというところを待つようなイメージ、一応、主催に大田区も入っているではないですか。大田区側からのサジェスチョンみたいなものは特になくて、東京都と東京とつながり創生財団のほうの動き待ちという感じですか。

この腕ききなりコンサルタント派遣の部分のキャラバンの取り組みの経費の部分でございますが、まず、腕ききのボランティアとのマッチングにつきましては、基本的には無料で対応いただくものでございます。 　ただ、自治会・町会からの申出によって、交通費とか謝金等をお渡しする場合もあると把握してございます。 　また、キャラバンの部分でございますけれども、コンサルタントの派遣と交通費は、自治会・町会、区の負担なく実施するものでございます。 　ただ、実費の部分、通信費とか印刷代とか、それから郵送費等々、実費に係る部分については、当該の自治会・町会と相談しながら対応してきていると、そういう状況を聞いております。 　こういった経費がそんなにかからない事業でもございますし、成果も上がる部分がございますので、出張所を中心として事務負荷の部分を通常業務等々と調整しながら、どのようにうまくやっていくのかを検討しながら継続してまいりたいと、そういう考えでございます。

そうすると、区としては継続をしていくという方向だけれども、東京都と東京都つながり創生財団のほうが、先ほどのご答弁で、まだ出てきていないとおっしゃったので、それが出てくるのを待って、区が決めるのかなという質問だったのですけれども、経費的なところは何となく分かったのですけれども。

基本的には、若干サポートの厚みは減りますが、東京都、東京都つながり創生財団のほうがこのマッチングサービス、それから伴走支援のサービスは継続するという情報を得ていますので、その情報を得ながら対応方法について継続を基本に検討してまいりたいと思っております。

あと、もう一つ、今回３自治会・町会なのですけれども、これは手挙げ方式だったのですか。というのが、併せて聞いてしまいますけれども、大田区つながり広場は、これまで私も知らなかったのですけれども、委員会資料とかにも出ていなくて、なのでどれぐらいの自治会・町会が知っていたのかなというところと、今後、今回は３自治会・町会だけだったのですけれども、それは手を挙げたところは、基本的にはみんな受けてもらえるのか、それとも総量の規制があるのかとか、その辺りも教えていただいていいですか。

基本的には、自治会・町会のほうの手上げによるスタートでございます。ただ、その手挙げの中で、プロボノ等の対応が適するかどうかという検討を区と東京都、東京都つながり創生財団と打合せする中で、最終決定されていたというところでございます。 　それで、委員会報告、大変申し訳ありません。当初の令和５年度以降、できていなかったのですけれども、区では区報、Ｘ、ホームページ、それから財団のＷｅｂ、それから個別にスポーツまつりの中でチラシを配布したり、自治会連合会の定例会の中で情報を流し、各地区の町会長会議等でも周知を図ってまいりましたので、２１８の自治会・町会には事前に十分周知されてきたものと受け止めております。

最後、要望で終わりますけれども、事前にお伺いしたまちの腕ききとかは、例えば地域のお祭りのポスターを作ってもらったりとか、結構、まちの中で困っているというか、クオリティを上げたいものとか、精度を上げていきたいものとかに関しても、お手伝いをいただける人たちが結構いっぱい登録されているということで、何か応援したいのです、この制度を。もっと広めてほしいし、自治会・町会の方々にも有効に活用していただきたい。 　ただ、特別出張所の事務的な負担が増えるというところは恐らくあるのだろうなとは推察するのですが、その辺りも調整ができる範囲で地域の中にこの制度がうまく浸透して、活用してもらえたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。

これは大変重要な議論なので、私のほうから答弁させていただきたいなと思いまして、大変恐縮ですが、お時間をいただきました。 　まず、つながり広場の今回の報告なのですが、これは３年間の成果報告ということで、このつながり広場という場を設けたこと、これを報告させていただきました。 　この活動内容は課長がご報告をしたとおりなのですが、３月中旬にホームページに上げますので、ご覧をいただければありがたいなと思います。 　その会、つながり広場という場を設けた会の主催として、この３者でその場を設けたと、こういうことでございます。 　それから、これまでの経過と展望をお話ししたいのですが、今、課長が答弁しました９自治体というのは、やはり自治会・町会の活動が熱いといいますか、活発な自治体を都区で選択をしてやったというところですが、まず、大田区の活動が活発であるというところがまず前提になります。 　その上で、まちの腕きき掲示板、たしかこれは２，５００人ぐらい登録があるのですよね。たしか大田区の区域内だと５０人ぐらいあったと思うのですけれども、これを活用していく、これがたしか９事例とか、そのぐらい大田区の中でこの３年の中で活躍、活動をしていただいていると。 　また、町会・自治会応援キャラバン、これはやりたいこととか困っていることを伴走支援するのですが、これは自治の世界ですから、自主的にやっていただくということが前提なのですが、１９事例あったわけです。 　その中の３事例を今回このつながり広場で発表して、横展開していただくという機会を設けさせていただいたと。 　ただ、これが自治の組織に対しての伴走支援は、かなり公共の負担が大きいわけですので、全体としてこれを広げていくということは困難ですから、好事例を横に広げていくという場をこのつながり広場としてやらせていただいたということでございます。 　その展望でございますけれども、まず、地域の底力、発展事業という都の助成金がありまして、自治会・町会へ直接行くものですけれども、こういったものを財源として活用するというもの、また、大田区におきましても、活動負担金がございます。財源的にはそういう話があります。 　また、来年度予算にもご審議いただいておりますけれども、特別出張所スタッフの中間支援の力を高めていくという研修の要素の事業もございます。 　こういったもの、活用できるものをフルに活用して、こういう好事例を横展開していくというのが今後の展開になるかなと思います。 　今、課長が答弁したとおり、東京都の応援キャラバンの後継の事業も規模縮小ですけれども残っていくということですから、これらの活用の要素になります。 　また、腕ききについても、社会福祉協議会のコーディネーターなどもそういうスキルを持った方をご存じですから、そういうところも活用しながら、腕きき掲示板に登録をしつつ、今、申し上げた財源やバックアップの手法を活用して、引き続き地域力の向上に努めてまいりたいと、こういうのが事業戦略になります。 　今、長々ご答弁を差し上げましたが、今のが全体像となりますので、ご理解、ご協力を賜れたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

今、部長がご説明いただいたことで全体像がよく分かりました。 　私も、あまり認識のない事業だったので、議会の会議録とかを遡ってみましたら、令和５年９月に行った決算特別委員会で馬橋委員が取り上げていらっしゃる中に、先ほどのまちの腕きき掲示板事業のことがやり取りされていたというのが唯一の記録だったなと思っておりました。 　実を言うと、たまたま私、この事業に携わっている方、事業者のほうというか財団なのかな、中に知り合いの方がいて、この事業のことを事前にお知らせいただいていたので、本当は行きたかったのですけれども、ちょうど同じ日に先約があったもので行けなかったので、今日ご報告があって内容が分かってよかったなとは思っているのですけれども、先ほどお話があったように、もうちょっと事前にいろいろなところに知らせておいてほしかったなというのが正直な感想です。 　そんな中で、参加者が一般参加者７６名となっているのですけれども、この一般参加者というのは、自治会連合会などでもお知らせはあったということなのですが、やはりその自治会・町会の方が中心だったのかとか、その辺はどうだったのでしょうか。

財団のほうから、速報のアンケート結果を得ているのですが、そこの集約の状況からお伝えします。 　自治会・町会が６１％、企業・学校・ＮＰＯ関係者が１０．７％、個人の方が８％、その他１６％、無回答が４％という一応、割合でございまして、自治会・町会の方が多い状況ではございますけれども、その他ＰＴＡとか民生委員、そして、キャリア教育支援活動の関係者等々の方がご参加いただいている状況でございます。

知り得た方々は、本当にこれはいい機会だったなと思っておりまして、自治会・町会の方が中心なのは当然だとは思うのですけれども、せっかくの機会ですから、先ほど言いましたように、周知がもうちょっとあればよかったなというところは感想として思っております。 　今回、報告にある中の第１部、第２部という中で、後半の各ブースを回られたりして、やり取りができるというのがあるのですが、この出展されているいろいろな事業者というか企業、団体がいらっしゃって、実際、どういう今後の展開というか、出会いというものが期待されているのか、結構まばらな事業者なので、その辺りどうだったのでしょうか。

例えば、羽田ヴィッキーズなどは、日頃から各地域に入っていろいろな交流事業にご参加いただいたりという状況が見られるわけでございますが、例えば写真のところの状況については、明治安田生命が健康機器測定という形で血管年齢とベジチェックをして、そこに参加しながら、いろいろなうちの町会でこういう事業があるのだけれども、そこにも来てくれないかとか、それに基づいてやはり連携を深められたらみたいな、そんなやり取りは聞こえましたので、ここの中でもそういったきっかけは幾つか出てきているのかなと思いました。 　それが実れば各地区町会での事業と、こういった企業群が連携してつながっていくというところが期待できるかなと感じた状況でございます。

今、例に挙がった明治安田生命の取り組みなどは、これ、結構いろいろなところでやっていただいているものでありまして、私も内容は承知しているところなのですけれども、この企画の趣旨と、そこのところに出展されてブースを出されて出会った企業、団体とのつながりというのが、どういうことが期待されているのかが、何かちょっといまいちイメージができなかったところがありまして、今のように、うち、こういうのをやっているから、自治会・町会でもやってみませんかということなのかなとは思うのですけれども、その辺りイメージが湧きにくかったので尋ねさせていただきました。 　先ほどご報告あったように、動画放送という形で当日の様子をご提供いただけるということなので、そちらを拝見してみたいなと思うのですが、この動画の内容というのは、当日の様子のところの記載に書いてあるのですけれども、具体的にはどの部分が見られる形になるのかとか、どの程度編集されたものなのか、逆に言うとどれぐらい当日の生の状況を見られるものなのかとか、その辺りはどうなのでしょうか。

今、財団で、事業者に委託しながら編集作業中でございますので、子細についてはお答えできかねますが、スタートのところから最後のところまで通しで、一応どういう状況かが視聴できるように編集する方向だと聞いております。 　なお、先ほどの各企業群との狙い的なものがいまいちつかみづらいというお話がございましたけれども、この中に例えば大田国際交流センターでありますとか、大田多文化共生研究会などもご参加いただいております。 　実は、この取り組みの中で、そういう多文化共生の部分も一つの柱立てになっておりますが、これはなかなかほかの地区でも事例があまり出てこないところでございますが、その部分では様々な民泊を含めて、いろいろなごみ出しとか、様々な問題が区内でも顕在化する中で、やはりお互いの共生の理解を深めることが重要でありまして、そういったところがこちらの交流の中からも、つながりが生まれ、それが取り組みとして実践されるようになればいいなと、そういう狙いなどもありまして、参加いただいた企業、団体の中にお願いしたと、そういう部分もございます。

企業、団体という中で、その団体ですとか区の施設とか、そういったところとの関わりというのはとても大事だなと思っております。 　また、主催している東京都つながり創生財団も、多文化共生も活動の柱に入れられているので、そういう意味で大田区のつながり広場の中で、多文化共生もテーマにできたというのはよかったのではないかなと思います。 　先ほどお伺いした当日の動画放送なのですけれども、頭から終わりまでということなので、ちょっと期待してみたいと思います。特にやはりこの事例発表を、どんな内容がされたのかというところに興味があるので、拝見をしてみたいと思います。

各自治会・町会の皆さんが、いろいろな刺激をいただいたのではないかと思います。いろいろと現場で苦しまれている現状も、私も耳に入っているのですけれども、このような実施結果をやっていただくと、これからの可能性が示唆されるという、そういう希望も湧いてくるというところでは、とても有効な会だったと思います。また、横展開していただいてありがとうございます。 　この中で、参加者同士の意見交換というのがあったようなのですけれども、そこでの現場での特に町会の方などの感想とか意見とか、何か生の声で特筆すべきものがあれば教えてください。

先ほどの速報で財団からいただいておりますアンケート結果から、ちょっと拾ってみますが、アンケートについて大変興味を持たれた方がいらっしゃいまして、グループトークの中で非常に参考になったという意見が複数出ている様子がございます。 　また、全体を通しましては、そのお話を聞いてホームページを実際作りたいという実践意欲が湧いたというところでありますとか、一歩が踏み出せそうなご紹介内容だったという形で、意外と前向きに受け止めていただいたご意見が多い状況でございます。

一方、本当に見えないところで汗をかいていただいている、各出張所長の取り組みというのがあってこその、こういう成果だと思うのですけれども、出張所長の何かお声というのは上がっていらっしゃいますか。

先ほど部長が申し上げました数の事例の中で、やはり単年度に三つぐらいの事例に対応した出張所もございまして、これは申込み自体が単独で自治会・町会が申し込むということではなくて、やはり具体的な各特別出張所を介して申込みをするというルールの中で、その出張所のほうで前さばきをしたり、そういったところから始め、それから事前の総合相談から個別相談、それからコンサルタントとのやり取りの中の帯同等、回数が増えていきますと、それなりの負担になってくるものですから、その辺で大変厳しい状況があったという声は実際、こちらに届いております。

何と申し上げていいのか、でも本当にふだんの業務プラスというところでは、ご尽力いただいたということで感謝申し上げます。 　先ほど様々なノウハウを蓄積しながら、それらをフル活用して中間支援をさらに強化していくのだというお話が部長からもありましたけれども、やはりこのやり取りを今、伺う中で、各地域の特色というのがあるのだなということを再認識しました。それを特徴にしていくというところでは、またさらにご尽力いただくというところではお願いするしかないのですけれども、丁寧に進めていっていただきたいということを要望して終わります。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、資料番号３２番、令和８年度地域力応援基金助成事業について、いかがでしょうか。

地域力応援基金助成事業の中のチャレンジ助成とチャレンジプラス助成ということで、申請事業数８事業の中から４事業選ばれたということでございます。 　念のため確認ですが、この助成事業の上限金額、１事業当たりという意味ではなくて総額の状況というのはどうなっていましたでしょうか。

１，０００万円という形になっております。

チャレンジ助成とチャレンジプラス助成を合わせて１，０００万円ということですよね。なので、４事業を足していっても余裕はあるということなのですが、やはりこれは事業を審査された皆さんのお眼鏡にかなったというか、ちゃんとこれはいいなと思われたものが選ばれているということで、金額ありきで選んでいるわけではないということでよろしいですか。

委員のお話のとおりでございます。審査の中では、具体的にやはり実効性ですね、そちらに重きを置いて判断いただいたかなという認識を持っています。

チャレンジ、チャレンジプラスという以外に今もスタートアップというのですよね。スタートアップというのがあるかと思うので、こちらはある程度、実績のあるというか、これまでも力がある団体の皆さんが申し込まれているかと思うので、実際、団体名ですとか、代表者の方のお名前を拝見しても、それぞれ区内で様々な実績を積み重ねてきていらっしゃる皆さんかなと思っております。 　そういう中で、これらの事業をやり切った、この助成期間を終えた後に、どのような展開になっていくことが期待されているのか、これは以前からある課題ではあると思うのですけれども、現在はどういう捉え方をしていらっしゃるでしょうか。

その先の審査の中でも、審査の委員の方からも同じ持続的なお話をいただいております。その先にどうやっていくのか、それぞれの団体の中での展望等をいただいております。 　若干になる部分もありますけれども、やはり地域との連携ですね、まさに連携協働、この部分での具体的な計画性がいかにあるかというのが、結果的に地域共生社会の中での課題でもありますけれども、必要な部分かなと認識しております。

活動ですね、地域との連携の中で継続するにあたって、例えば区の持っている仕組みとか、そういったものを活用することで、継続ができるものというのもあるのかなと思うのです。 　例えば、ここで言うと、１番の取り組みなどは、子育て情報局ということで、情報とあと居場所という話が出ているのですけれども、例えばこの居場所づくりを継続させていく、やはり多くの方がこの場所はいいなということでなった場合に、例えば現在ある仕組みで言うと、食が絡めば、こども食堂の仕組みとかというのがありますし、それ以外に昨日も本会議で言わせていただいた、大田区では活用が十分されていませんが、子育てひろばの仕組みなども、本来であればこういった民間の団体がやっていく場合でも活用ができるものだったりするのですが、そういった継続にあたって区の仕組みの活用とか、そういったところで区の側からのアドバイスとかサポートとか、そういったところというのは、どうなっているのでしょうか。

その先で過去の事例を見ますと、見守りキーホルダーとか、例えば区の公的な事業化されたものもありますし、継続性の部分のお話をさせていただくと、１１月の委員会の場でご報告させていただきましたけれども、今年１２月に区民活動フェアという形で、いわゆるこういった活動団体と地域関係者、自治会・町会、児童館また小学校、そんな方々が出会う場を設けております。 　そういったところでの地域連携というのも、引き続き支援というか、行政としてやらなければならないと認識しております。

これは基本的な仕組みと、それからちょっと総括をさせていただきたいと思います。 　まず、助成後なのですが、例えば選外になっても、アドバイス、助言が、その中の委員会でも出るのですよね、たくさん。こういう形だったらどうだろうかとか、このようにしたほうがいいのではないかと、まずそれをやるのです。選外になった場合ですね。 　助成をした後は、これは平成３０年の調査だったと思うのですけれども、約９割の団体が、活動を継続しているのです。それは、当然ですけれども、その活動をされている団体ももちろん自主的なものと合わせて区としては、例えば団体スキルアップ、経営基盤を支えるような団体スキルアップの講座を提供したり、これは中間支援ですけれども、それからチラシの配布を助力したり、こういうバックアップと併せて、活動を支える仕組みもございます。 　先ほど課長が答弁したとおり、それ以外に見守りキーホルダー、区の事業にしているものがあるのです。例えば見守りキーホルダーだとか、こどもの学習支援とか、あとは仕事と介護の両立支援もそうなのです。 　それはどうしてそうなるかというと、夏の区の予算の要求といいますか、予算編成する際に、区の事業としてやるべきものと、地域の主体でやってもらうものということで、同じタイミングで進めていて、そしてチャレンジプラス、今回の行政テーマで中小企業のお話をさせていただいたのですが、地域でこの行政テーマにやっていただくというところを特に行政として、これは行政としてやろうかというものも生まれていると、こういう循環を生みつつ、主体的なものは先ほど申し上げたような支える仕組みでやっていただき、地域の課題を解決していこうと、こういうのも全体の戦略になっていまして、地域地縁団体の今の活動の横展開と併せて、様々な取り組みをして、地域力を高めていきたいと、こういうことのお話でございますので、また、これもご指導とご理解をいただけるとありがたいと思います。

今、例えば区の事業になった事例もあるということが、見守りキーホルダーなどはそうだと思うのですけれども、今回でいうとチャレンジプラスなどは区である意味設定したテーマということになりますので、そういう意味で物が形になれば、区としてもより積極的にその後の展開で協力をしたりしていくものなのかなと思うのですけれども、そういった理解でよろしいですか。

今回のものづくり魅力発信事業について言えば、区もこの部分は、やはり人材不足に関しての啓発を含め事業というのはやっているところですけれども、今回この地域からの団体というところで、新たな目線でやっていただくといった部分での提案事業になっております。 　引き続き、先ほど部長もお話ししましたけれども、地域の中で課題があるものについて、具体的にこういった活動団体が、こちらとしてもサウンディングしながら実際に手が上がるのか上がらないか、その辺も含めながら判断していきたいなと考えております。

先ほど、部長の言葉にも循環ということがあったかと思うのですけれども、こういった取り組みを見出していくのに、区の役所の側の発想だけではなくて、地域のこの地域団体や民間の発想やネットワークというか、そういったところの中から生まれてくる取り組みというのが大事かなと思いますので、そういった取り組みの中で継続にあたって、しっかり区として積極的に関われる部分があったらやっていただきたいなということを、最後に申し述べておきたいと思います。

今回の地域力応援基金助成事業ですが、チャレンジ助成とチャレンジプラス助成、先ほど庄嶋委員の質疑の答弁にありましたように、１，０００万円が合わせて上限金額ということでしたけれども、これは地域力応援基金の助成事業で、たしかこの地域力応援基金が昨年末で９，０００万円ぐらい基金残高があるということでしたけれども、今年度は寄附金などを含めて、今どれぐらいになっているのでしょうか。

先日の第１回定例会の補正予算の中でも歳入で予算計上させていただきましたけれども、結論を言って大体８，６００万円前後で今、推移しております。

これはお金を使っているから若干減るということもあるのですけれども、そういう状況ですね。 　それで、今回チャレンジ事業が申請が４事業あって、採用が２事業、チャレンジプラス事業も同じく申請が４事業あって、採用されたのが２事業ということでしたけれども、これは新規ということでいいのですよね、継続分もたしかあったと思うのですけれども、新規の分ということでいいか確認します。

委員のお見込みどおりで、新規事業として２事業採択、これは令和８年度ですけれども採択されるということです。

たしか去年は新規事業で言うと、チャレンジ助成も、チャレンジプラスも申請そのものが２事業で、２事業はそれを採用したということだと思いました。 　だから、申請数だけでも昨年と比べても倍になっているということですから、いろいろと広報したり、また、今こういう活動している団体や個人の皆さんなどにチャレンジ助成とかチャレンジプラス、地域力応援基金助成事業が定着してきたのかなと思いますが、これは別にあれですよね、中身次第になるのですけれども、昨年は申請した２事業者全部が採用されているわけですけれども、部長から別に選外になったから何もしないのだということではなくて、しっかりアドバイスなどもしているという、そういうサポートしているとのお話もありましたけれども、そういう意味では、選外になったのもあるけれども、別に上限金額とかではなくて中身のところで判断して、今回こういう結果になったということでいいですか。

審査の中では、繰り返しになるかもしれませんけれども、具体的な計画の実効性等について審査員にご判断いただいて、採択、採択ではないという判断をいただいた次第になります。

あと、今後の見通しなのですが、１，０００万円がチャレンジとチャレンジプラス事業の助成金額の上限金額というお話でしたけれども、地域力応援基金を原資にやっている、そういう事業でありますが、若干、寄附金が少なければ、基金そのものは細っていくわけですけれども、来年度以降も大体１，０００万円の上限金額で事業を進めるという見通しでいいでしょうか。

新年度の予算要求においても、案として同額で計上させていただいております。

趣旨に沿って地域力応援ということで、様々な活動をしている団体への支援ということも大事ですし、チャレンジプラスは、今年はこういう大田区のものづくりの魅力発信事業というのをテーマにしましたけれども、それぞれ必要なテーマがその時々にあると思いますので、それもしっかり精査していただいて、進めていただきたいということも、併せて要望としておきます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、資料番号３３番、「おおたの窓口２．０」に伴う施設配置及び再配置について、いかがでしょうか。

先ほど、ご説明いただいた中で、私の理解が十分でなかったところを確認させていただきたいのですが、概要に出てくる三つの項目のうち２番目の蒲田東特別出張所の窓口機能を見直しというところで、先ほど、いわゆる窓口の機能をやらないという言い方が正しいのか分かりませんけれども、少なくするようなことで、地域支援機能のようなことを拡充するといったような感じのご説明があったやに記憶しているのですけれども、その辺りをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

委員のお見込みのとおり、窓口機能については休止し、その分、地域力推進や地域防災、こういった業務に注力することになります。

窓口機能を休止というのは、我々が出張所に行って窓口でいろいろと住民票のこととか、あれこれやっていただいているあれが蒲田東特別出張所については、これもパイロット的な形だと思うのですが、それをやらなくなるということですか。

そのとおりです。例えば今現在行っている住民票の写しの発行であったり、印鑑証明の発行等、こういった窓口業務を休止するということになります。

なるほど。それが将来的な出張所の姿というイメージで、実際にそれができるかどうかをこの取り組みを通して検証していくという位置づけになるということですか。

委員のお見込みのとおり、まずは蒲田東地域で、ちょうど蒲田東地域は交通の要所である京急蒲田駅、それから区民生活の拠点である蒲田東特別出張所、そして本庁舎と、こういったものがそろっておりますので、この蒲田東地域からそういった次世代窓口の在り方を示していくものになります。

私の理解がまだ十分ではないですけれども、その窓口機能はどこが担うことになるということですか。

蒲田東特別出張所の窓口が休止した分、まず、京急蒲田駅構内に新たな窓口拠点を設けます。それから、本庁舎の今の１階の窓口、こちらは拡充いたしまして、可能な限りお客様を待たせないような体制を構築してまいります。

今のご説明ですと、これは蒲田東地区だからできることのように聞こえたのですけれども、これは、その後、横展開する要素があるのでしょうか。

これは基本戦略です。窓口２．０ということで、今回、蒲田東地域のパイロット事例を書いているのですが、これは観光情報センター、これが駅のすぐ近くでということもありまして、実情に応じてサービス提供体制を変えていこうと、こういうことなのです。 　これと連動して、蒲田東地区を再編していこうということで、地域包括支援センターと特別出張所で地域づくりをしていくということを軸に、蒲田地域庁舎にその機能を集約させます。 　そして、蒲田東特別出張所の窓口、今、申し上げた住民サービスの証明発行等の窓口は、これは見直しをしますが、本庁舎においてバックオフィス等を含めて、この窓口の対応力を向上しようということが、この地区で検証事例となります。 　今後、これは証明発行、マイナンバーカードのコンビニ交付もございまして、特別出張所の窓口発行件数というのは大分縮小傾向にございまして、この動向も十分視野に入れつつ、より持続可能な行政体を構築していく必要がございますので、また、激甚災害、豪雨ですよね、こういったものも特別出張所の大きな使命になっておりますので、そういった地域力を向上していくことを基本的な軸に据えて、この窓口をどのように再配置をすればより効果的になるか、ネットの環境も含めて再構築していくことを具体的に当年度において検討して、改めて皆様にお示しをし、ご示唆をいただきたいと、このような考えでございます。 　そのパイロット事業として、今回はご提示をさせていただいていると、こういうことでご理解賜れるとありがたいと思っております。

ちょっとまだ私の想像力が足りないのかもしれないのですけれども、この蒲田東地域では何かできそうな感じはするのですけれども、これが例えば私の地元の新井宿地域だったらどうなるのかなとかですね、というところは、今後もう少し姿が見えてきたらということかと思うのですが。 　ただ、先ほど、前の事務報告のつながり広場のところでも、出張所の中間支援機能を高めるとか、そういったお話が入っていたかと思うので、そういう職員の人数も限られていくような中で、大事なところに力を注いでいくということ自体は、私も方向性としては一致しているかなと思うので、そういった観点で展開を見守りたいかなと思います。

私もよく分かっていなかったのですが、このおおたの窓口２．０というのは、最初の報告のときもありましたけれども、総務財政委員会だとか、ほかの所管のところもということで、今日報告されているということでしたけれども、そもそもこの窓口の再配置をコーディネートするような仕事を、地域未来創造部が担っているということなのですか。

おおたの窓口２．０につきましては、総務財政委員会で１２月に報告しておりますが、企画経営部を主といたしまして、窓口を所管とする区民部、また、特別出張所を所管する当部、また、地域包括支援センターを所管する福祉部というところで、これは各所管部が連携をしながら検討を進めているところでございます。

そうなのですね。たしか予算概要などで問合せ先が企画経営部とかになっていたと思ったので、そうすると出張所の機能とかということがあるので、今日、地域未来創造部で報告しているというだということで理解はしたのですが、これはどうなるのですかなどと詳しいお話にしていくと、ここで答えるのかどうかよく分からないので、聞ける範囲で聞きますけど。 　例えばこの３番で言っている産業プラザＰｉＯの中に、本庁舎の１階戸籍住民課のバックオフィス機能を移転させて、本庁舎１階の窓口を拡充すると言っているのですが、今ＰｉＯは改修中ではありますけれども、ＰｉＯのどの部分にこのバックオフィス機能というのが入る余地があるのかという、産業経済部があるから答えられるのかなと思いますけれども、この点はどうでしょうか。

ご質問の件ですけれども、今現在としては、５階の区の執務スペースの一部を提供する考えでございます。

５階、そうですよね、今いろいろ執務スペース、あの会議室とかあるのは６階でしたよね、そうですよね、その下だから。そうすると、いろいろな部屋のところの一角をこのバックオフィスにするということですよね。 　私が心配しているのは、産業経済部などの仕事がこれによって圧迫される、そういう心配はないのかなというのが一つあるのですけれども、この点は大丈夫なのですかといったら大丈夫ですと答えると思うのですが、どういう検討事項だったのかというのだけ教えてください。

ご質問ありがとうございます。今回、バックオフィススペースの提供でございますけれども、京急蒲田駅構内の新窓口と近い距離にあるということと、また遠隔で窓口ＤＸの実現に向けた遠隔執務のチャレンジ、実証であるというところ、これに加えまして、例えば遠隔で執務する上で課題が新たに生じた場合ですとか、また区民向けサービスを充実させるために新たな技術製品が必要になった際に、区内の中小企業と連携する機会、こういうものに結びつけたいという思いもありまして、産業支援施設の役割としても区内の企業と連携する可能性があるのではないかというところで、執務ですとか、産業支援の施策に影響のない範囲で提供させていただくということに決定した次第でございます。

今、さあっとお話を聞いただけでは、私の理解も追いつかないので、はっきり言って、今後のこの施設ですね、このようにしてどう変わっていくかというところを注視していきたいと思います。 　庄嶋委員からもありましたけれども、ほかの地域などでもどうするのかということもありますけれども、それには、やはりこのようにして、このように変わったのだという成果はあまり好きではないけれども、そういう変化がどのようにあったのかという、そういう検証が必要だと思いますから、その点もぜひ見ていきたいと思いますので、また教えてください。

この左下のニッセイアロマスクエアのところで、新というところでは契約解消と書いてあって、私も２０１５年に当選してからフレキシブルオフィスとか、ずっと訴え続けてきて、絶対、大田区職員１人当たり１席ある必要はないよねという思いを私、ずっと持っているのですけれども、その中で例えば１０階のところとか、あと、羽田イノベーションセンターとか、一部ではシェアオフィス、コワーキングスペースみたいなフレキシブルオフィスが進んでいますが、だからあそこの教育委員会もまた元に戻ったりすると、かなり賃貸料が減るだろうななどと思っているので、今回これの契約解消はいいことだなと思っているのですけれども、どれぐらいのコスト削減が見込めているのか、分かりますか。

せっかくですから、私、またご答弁をしたいと思います。区のオフィス改革をしているのです。今までの従来の机よりも少しサイズの小さいもので、生み出したスペースを打合せのスペースに使い、収納スペースは別に移すと、これは５階、来年度は６階、私どものフロアもその対象になって、順次進めてまいります。 　そのように働き方改革を進めつつ、より業務の効率性を上げていこうということで全体で進んでおります。これもその観点で見ますと、そういった効果もあるかなと、こう思うわけでございます。蒲田地域庁舎の１階で一番すぐ受付できるスペースで、地域包括支援センターが相談を受け付けつつ、特別出張所と地域づくりをという話になろうかと思います。 　この経費は、具体的には私の記憶でございますが、賃料はたしか４００万円台だったと、それから、光熱水費等も含めると６００万円台だったと記憶をしておりまして、それらの経費の精査も両立するような取り組みであるということでございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に産業経済部のほうに移りまして、資料番号２５番、奨学金返還支援の制度拡充について、いかがでしょうか。

これ、前に出たのは６月ぐらいでしたか、１年弱ぐらい前に最初、お話をいただいて、そのときに私もこれだけを先行しても、そんなに制度を利用する方は難しいかななどということを聞いた記憶があるのですが、今回こうやって制度を少し使いやすくなるように拡充しますよと、これは使う方がたくさんいて、なかなか効果があるから、もっと広げていこうというお話なのでしょうか。 　それとも、使う方がいまいち思ったより少ないから拡充して、もっと使っていただこうというほうなのでしょうか、どっちの理解でよろしいでしょうか。

本制度に関しましては、委員のお話しいただいたとおり６月から事前申請というのを今年度開始させていただいておりました。一方で、開始した直後ぐらいから、私が、いろいろな産業団体の方とか、企業の社長とお話しする中では、いや、対象はいるけれども、昨年度採用したのだよねという声を、かなりお聞きしておりまして、何分、開始していきなり改善というかというのが、なかなかあまりよろしくないのかなというところがありましたので、一旦は情報収集にとどめておく中で、ずっと検討を進めておりまして、今回、改善させていただくという形になっています。

分かりました。たしか、前、佐藤（伸）委員が質問されたとき６０人ぐらいを対象にしているとおっしゃっていて、今回こういった拡充するにあたって、現在までの実績を教えてください。

お恥ずかしい話ですけれども、今のところの実績というのは、事前申請数８件で、問合せと、それから、これから申請しますという方を含めると、おおむね１０数件にはなるとは思っております。 　また、実際に申請いただいている方からのアンケートとかでお聞きすると、出張所等で転入手続した際に、チラシを見て初めて制度を知って申請したという方がいらっしゃるので、今、年度末ですので、必ず転入の方がそれなりの人数がいると思いますので、おおむね年度では２０件弱かなとは想定しております。

これも前回の質疑の中で話をいただいていたのが、ここに三つの製造業、運輸業、建設業と書かれていますけれども、割とこの中小製造業のところをメインという言い方が合っているか分からないですけれども、イメージしているみたいなお話があったと思うのですが、実際、今回制度を利用されている方というのは、どんな感じなのでしょうか。

運輸、建設業も含めてというところでございまして、結論としては、満遍なく皆様利用されているというところがございます。

そのうち、これはたしか松原元委員が質問されていたと思うのですけれども、外国人が利用したケースはあるのですか。

ございません。

分かりました。ありがとうございます。今までのお話を聞くと、やはりもう少し、せっかくの制度ですから幅広に広げて、多く活用いただこうということでの今回のお話だということが理解できました。 　私、この制度自体は全然反対するものではなくて、すばらしい制度だと思っておりますので、ぜひしっかりやっていただければと思います。私は全然反対の立場ではございませんので、よろしくお願いします。

私も大いに進めてほしい立場です。 　それで、私、大体聞きたいことを三沢委員に聞いてもらったのですが、一つ聞きたいのは、これをすることによって、これというのは、対象者を拡大することによって、今年度は２０人ぐらいだとさっきお話がありましたけれども、さらに新年度などはどれぐらいまで対象を拡大したいと今、見込まれているのでしょうか。

恐らく試算の部分ではございますけれども、これは幅として３年間分は申請できますよというところになっております。そうすると、令和７年度に申請いただいた方、令和７年に採用された方ですね、申請いただいた方がおおむね例えば２０人だとした場合に、令和８年度にそれがこの制度改正されると、令和５年、令和６年、令和８年に採用された方も対象になると。 　逆に、令和７年度に採用された方はおおむね今年度申請をある程度いただけている場合はそうなります。そうすると令和８年度中に申請いただけるのが、令和５年、６年、８年の３か年掛ける２０人ですので６０人程度、その翌年以降は例えば令和９年以降は、令和８年に採用されたけれども、申請が漏れていたような方が幾人かいるのかなと思っておりますので、つまり結論としては、令和８年が一時的に６０名超ぐらいの申請があると見込んでおります。

ぜひ、それ以上、対象の方が利用してもらえるような制度になって、この趣旨にあるように、区内中小企業での採用がしやすくなるような環境を進んでもらいたいなということがあるのですが。 　あと、ちょっと気になっているのが、４０歳未満の方ということで今やっていますけれども、私の知人などを見ても、４０代でもまだ奨学金の返済をやっているという方がいるのです。 　だから、もちろん若手のところをどう確保するのかということが狙いの一つではあると思うのですが、年齢のところの緩和ですね、４０代まで広げられないかというのもあるのですけれども、その点は、今、課長はいろいろなところのお話を聞いているみたいですが、そういうお話だとか、あと、中での議論はどうなっているでしょうか。

制度の拡充の部分では、今後、採用何年間までの申請以外に、例えば業種の拡大、年齢要件、それから区への在住要件、これも含めていろいろなことを伺っております。 　お話を伺っている中で、年齢要件の部分は一番申請の３年間とか以外でいうと、割とあるかなと思っております。 　ただ、一方で、委員が、今お話しいただいたように、企業にとって事業継続に直結するような人材をとなったときには、どうしてもある程度、最初に若年層をターゲットにしてというのは検討しておりますけれども、今後に関しましての拡充要件に関しては、これは開始した翌年にすぐに拡充をしているというところもございまして、やはり毎年毎年ブラッシュアップしていかないといけないし、よりターゲットに刺さりやすくなるようなものとは思っておりますので、拡充の今後の検討の一つの課題とは考えております。

やはり今お話がありましたように、年齢要件というのは一つ大きなところであるのと、中途採用で働ける方をどう区内の中小企業が獲得していくかというのも、事業承継なども含めて考えたときに、すごい大事な話だと思うのです。 　ですから、この４０歳未満だけにしているというところは、やはり４５歳、５０歳、４０代ぐらいまでは全般的にカバーできるように、実際にいろいろな声も聞いて拡充してほしいなということと、新しい制度をつくって、なかなかこれもどうなのかなと思ったときにすぐ、こうやって拡充するということは、私はすごい弾力的なやり方でいいと思いますので、引き続き利用される方が使い勝手がよく利用できる、そういう制度にしっかりしていくというところで、この産業経済部の姿勢は私はとてもいいと思いますので、さらに進めてもらいたいということを述べておきます。

簡潔に。これ、実態としては、制度の拡充という形なのですけれども、要はやってみたところ、何で去年取った人にはあげられないのという、そういう意見が結構あったということだと思うのです。 　２点要望なのですけれども、まず制度自体が申請を受けてから事後に補助をしてあげるという関係で、単語的に言うと事前申請という単語になっているのですけれども、今回で言えば事前申請の事後申請を受けるみたいな感じになっていると思うのです。 　だからちょっと分かりづらいので、そこは何か文言を整理するなりしたほうが分かりやすいなと。 　もう一つの要望というのは、チラシを作って企業に配布していると思うのですけれども、やはりそのチラシにも対象の期間とかが書いてあるのですけれども、そこもやはり分かりやすく説明をしてあげてほしいなというのが１点と。 　もう一つは、今回３年離職率が高いということで、過去３年に遡って対象とするという形なので、最長で言えば、要は令和５年の入社の方も対象になるから、そこから支給されるわけではないですかという形で、３年離職率に資するということでもあると思うのだけれども、もうちょっと広い意味でものづくり人材を確保したいという大田区の意図があると思うのです。 　大田区の狙いというか、この補助金の目的みたいなものをやはりチラシにある程度うたわないと、何かどこまでも広げていかないといけなくなるというか、では、４年前の人は何で駄目なのかみたいな、何かどんどん広げられていってしまうのも違うかなと思うので、やはり大田区としてのこの補助金で何を狙っているのかというところを、分かりやすく説明をしていくことが大切かなと思いますので、そのチラシの分かりやすさという点と、あとは対象となる企業に対しての、大田区としてのこの補助金の目的とか狙いみたいなものを明確に出してもらうということが大切かなと思いますので、これは要望で結構なので、よろしくお願いします。

実は、チラシに関しましては、今年度開始したときのチラシの内容とは、当然いつ採用されたというのは大きく変わるので、制度拡充しました。そして、いつからの採用者を対象にさせていただきますというチラシを、まさに今、作っている最中でございまして、もちろん完成した暁には皆様にも提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本日は、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、審査事件を上程いたします。 　２月２５日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かございますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、特になければ、審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査を終了いたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。 　２月４日及び３月２日の幹事長会で確認されましたとおり、本調査につきましては、本日の委員会で議題とし、提案があれば次回委員会において協議をさせていただきます。 　なお、本件については、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、併せて確認されております。 　つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の４月１０日、金曜日までに、委員長あるいは担当書記までご提出ください。 　要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、令和８年度から先方での要望事項の選択基準に変更があり、各区から提出された要望事項について、議長会定数の３分の１を超える区の議長から賛同を得られたものを採択するとのことですので、その点ご留意の上ご提出をいただきますよう、お願いいたします。 　また、調査票様式のデータは委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には担当書記へ申出願います。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、４月１５日、水曜日、午前１０時から開会ということで、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分閉会