令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第９款教育費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。また答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、都ファ・国民、質疑願います。

大田区議会都民ファーストの会・国民民主党の佐藤なおみです。 　令和７年度決算特別委員会の款別質疑でも取り上げさせていただきましたが、令和８年４月１日より１６歳以上を対象とした自転車の交通違反に対して、反則金の納付を通告する青切符による取締りが開始されることから、再度の質問となりますがよろしくお願いいたします。 　交通安全巡回指導として、小学校では自転車教室、中学校では交通安全教室を行っていただいておりますが、全ての学校ではなく希望がある学校のみとのご答弁を、令和７年度決算特別委員会の質疑のときにいただいております。法改正に伴い、自転車教室や交通安全教室はこれから重要になってくると考えますが、今後、教育の一環としてどのようにお考えでしょうか。

道路交通法の改正に伴い、令和８年４月１日から自転車の交通違反に対しても反則金制度が適用されることとなり、規定されている違反行為に対し、交通反則切符、いわゆる青切符による取締りが行われることとなります。このため、どういった行為が反則金制度の対象になるのか、自転車教室や交通安全教室を通じて児童・生徒に対して伝え、各自が理解していくことは大変重要であると考えております。 　一方で、今回の法改正は反則金制度の導入が大きな変更点となっており、新たに新設される自動車等に追い抜かれる際に自転車は道路の左側に寄って通行することが義務化された点を除き、反則金の対象となる違反行為そのものは、これまでも法令においてそもそも違反となっている行為です。このため、児童・生徒に対しては、自転車教室や交通安全教室などを通じて、これまでも事故防止の観点から、自転車に乗車する際に禁止されている違反行為については指導を行っているところです。 　引き続き、今回の道路交通法の改正内容も十分考慮した上で、発達段階に応じた児童・生徒への指導を適切に行ってまいります。

法改正とはいえ今までも違反であったことに対し、反則金が科せられるだけであるとも言われますが、教育委員会としても今回の自転車に関わる法改正に関し、重要であると考えていることが分かりました。 　そこで今回、何か対策されたことはありますでしょうか。

令和８年４月からの道路交通法の改正に向け、教育委員会としても適切な対応を行っております。 　具体的には、今年度から中学校での交通安全教室の授業実施にあたり、令和８年４月からの自転車に関する法改正の内容を盛り込み、改正内容について生徒に分かりやすくかつ興味・関心を持ってもらえるよう、違反となる行為をイラストを用いて説明するなどの工夫を行っています。 　また都市基盤整備部においても、各中学校を管轄する警察署と連携し、交通安全への意識の高揚と自転車走行のルール・マナー向上を目的としたスタントマンによる自転車事故の再現を生徒に見せるスケアードストレイト方式による自転車安全教室を実施しています。その中で、警察から今回の法改正に関する制度の概要について、併せてご説明をいただいているところです。

違反となる行為を、イラストを用いて説明するなど工夫されているとの話でしたが、資料としてとても見やすくて分かりやすく、よい取り組みだと思いました。こども目線を考えた伝え方はとてもすばらしいものであり、評価いたします。 　次に、中学校を対象としている交通安全教室について伺います。１６歳から罰金の対象となりますが、それは中学校を卒業してすぐに対象となるということになります。自転車は運転免許は必要ありませんので、あえてルールを学ばなければならないかと思います。その場としては義務教育内であると感じますが、現在大田区内全ての学校が交通安全教室の取り組みをしているわけではないかと思います。交通安全教室をやっていない学校に対し、教育委員会として今回の法改正について、どう周知に取り組む予定でしょうか。

交通安全教室及び自転車教室については、毎年各学校へ希望調査を実施し、希望のあった学校に対し実施しているものとなります。授業の時間を使って実施することになることから、各学校のカリキュラムなどの事情により、交通安全教室及び自転車教室の実施希望がない学校もございます。 　一方で、教育委員会としても今回の道路交通法の改正に関する周知は重要と認識しており、関係機関とも連携した上で周知に取り組む必要があると考えています。 　特にこどもたちへの周知が重要であることはもちろんですが、今回の法改正に伴う自転車の違反行為に対する反則金制度導入は、反則金の支払いが発生した場合各ご家庭にも影響することが見込まれます。このため、法改正の内容について、中学生のお子様をお持ちの保護者の方々にもご認識いただくことが重要と考えております。 　こうした観点から、教育委員会としても大田区の各地区代表の中学校ＰＴＡ会長で構成される大田区立中学校ＰＴＡ連合協議会に出席の上、警察庁が作成した今回の道路交通法の改正内容についてまとめたパンフレットなどを、各中学校のＰＴＡの保護者の方々に周知、配布いただくよう協力のお願いをさせていただいたところです。

生徒・児童のみならずそのご家庭にもしっかりと周知ができており、安心いたしました。 　１６歳からは自転車の法改正に伴い、歩道ではなく車道を走ることが義務づけられていますが、これは自転車側にとっても歩道を走行できた今までより危険が大きくなることが想定されます。場合によっては命に関わる事態にもなり得ると感じます。車道を走行中、危険な場合は歩道を走行してもよいとなっておりますが、何も学んでいないと意外ととっさに判断ができなかったりもします。 　そこで、中学３年生だけでもよいので、大田区内全ての中学校で交通安全教室を一度だけでも受けて学ぶ必要があると思いますが、必須な時間として全校に対しカリキュラムを組むことはできないのでしょうか。

今回の道路交通法の改正の対象は１６歳以上であることから、中学３年生を対象に今後、自転車の違反行為による反則金制度の対象になる点について、交通安全教室などを通じて教えることは効果的だと考えます。 　一方で、交通安全教室などはあくまで児童・生徒自身の事故を防ぐために実施しているものであり、今回の道路交通法の改正に伴う反則金制度の導入の有無にかかわらず、自転車に安全に乗車するためのルールを教えることが主な目的です。 　このため、中学３年生に限ることなく児童・生徒の自転車事故防止の観点から、多くの小中学校において自転車に関する安全対策などの取り組みが実施できるよう、引き続き関係部署とも連携して取り組んでまいります。

確かに反則金が科せられるからではなく、交通安全教室は事故を防ぐために必要な学びであります。 　先日、大森警察署でお話を伺ってきました。その際、大きな改正のように感じますが、あまり取り組みが感じられないのはなぜかとの質問に対し、警察署からの回答も今回反則金が科せられるなどの改正はされるが、自転車ルールとしては何も変わっていないからということでした。今まであった自転車のルールに対し、違反した場合に反則金が科せられるようになっただけとのこと。確かに自転車の交通ルールが大きく変わったわけではなく、違反者に対し反則金が科せられるだけであります。自転車ルールは複雑で、車道側、歩道側のどちらにも入り込むことができる乗り物であるがために、都合よく走ることも可能であり、ルールが分かっていても守られていないことは多くの方が感じられていると思います。 　それは小中学生だけの問題ではなく、大人にも大いに言えることです。また大田区は、自転車の利用率がとても高いにもかかわらず、道路が整備されていないことも大きな問題であります。そのような観点からも、車道を走ることに危険を感じた場合に歩道を走行するなど、様々な判断を学ぶためにも交通安全教室は必要であります。 　今回の法改正に向けて、警視庁でもリーフレットが配られていますが、大森警察署では大森警察署独自の自転車の交通法改正チラシを作成し取り組んでいます。とても見やすいリーフレットとなっておりますので、ぜひ皆さんにも見ていただきたいと思います。 　また、学校から依頼を受け、小学校入学時のレクリエーションの日や始業式、終業式の日に時間を設け、交通安全教室を行っているとのことでした。学校側としても、教育として学ぶきべきことだと認識しているからであると捉えることができます。 　今回交通安全教室を希望していない学校に対し、このように全校生がそろい、授業に差し支えない時間を利用することを提案するなどし、区内の小中学校全校に交通安全教室の重要性を伝えていただきますようお願いいたします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会、杉山かずのりです。 　学校図書館について、２点お伺いいたします。 　現在こどもたちの読解力や思考力を育てる上で、学校図書館の役割は非常に重要であります。特に近年では、ＡＩや各種情報があふれる社会において、本を読む力だけではなく、情報を読み解き理解する力が求められております。学校図書館は単なる読書の場ではなく、学びの拠点として活用することが重要だと感じています。 　学校の改築に伴い、新校舎には素敵な学校図書館が造られています。私も何校か視察に行き、校長先生や読書学習司書の方々とお話しさせていただきました。環境整備も重要でありますが、地域によって様々な特徴がありました。 　そこで伺います。小中学校では、学校図書館を授業などで具体的にどのように活用しているかお示しください。

区立小中学校では、学校図書館を豊かな人間性と未来を創る力を育む読書センター及び情報センターとするため、本が好きなこどもを育てる読書指導での活用、教科の学習を深める活用、学校行事や特別活動の事前学習での活用をしています。 　第１に、学校図書館を本が好きなこどもを育てる読書指導の場として活用しています。小学校では、図書の時間を週１時間程度設け、こどもが読みたい本を読んだり貸出しをしたりする時間を確保しています。また、読書に対する興味関心を高めるため、担任や読書学習司書が読み聞かせやブックトークを行っています。 　第２に、学校図書館を教科の学習の中で課題を解決するために活用しています。一例として、小学６年生の社会科、日本とつながりの深い国々の学習の中で、学校図書館にある図書資料を活用して、その国の文化や産業の特色などについて調べる学習を行っています。 　第３に、修学旅行などの学校行事や特別活動における情報収集においても、学校図書館を活用しています。例えば、修学旅行で行く京都や奈良の寺院の特徴や歴史、文化について調べたり、委員会活動に必要な資料を学校図書館で集めたりしています。 　今後も学校図書館を、こどもたちが本に親しみ、情報を集め、日常的に利用できる最も身近な読書センター、情報センターとして位置づけ、こどもたち自身がみずから活用できるような学校図書館を整備してまいります。

様々な学校において、特徴を生かした調べ学習や探究学習が行われていることが分かりました。 　学校図書館の活用を進める上で、学校司書の役割は非常に重要であります。大田区では、各校に司書教諭と読書学習司書が配置されております。蔵書の量には違いが見られませんが、学校図書館の施設環境には違いがあります。施設環境、本棚や机、椅子などは簡単に変えられるものではなく、予算の範囲内で学校司書の方々が工夫を凝らし、季節に合わせた飾りつけやＰＯＰなど、こどもたちが興味を持ってもらえるようにご努力されていることがあります。こうした工夫は全校に共有してほしいと思います。 　そこで伺います。大田区では、司書教諭と読書学習司書との連携や、また読書学習司書の他校との横のつながりなどは具体的にどのように行われているか、現状と今後の取り組みについてお示しください。

全区立小中学校の学校図書館には、読書学習司書を１名ずつ配置しています。司書教諭と読書学習司書は連携して、各校で学校図書館主任を中心に立案した年間の読書活動計画の下、学年ごとの推薦図書の選定や、授業で使う図書資料の収集と提供などの業務をしています。また、読み聞かせやブックトークなど、こどもたちの読書意欲を高める活動をしています。 　読書学習司書は、児童・生徒が楽しく読書ができる環境をつくるために、貸出しの受付当番や図書の整理整頓などの活動をしている図書委員会のこどもたちと一緒に、運動会、卒業式といった季節ごとの行事に合わせた図書を紹介するテーマ展示や、定期的な図書新聞の作成など、各校で自発的で工夫ある活動を行い、本の楽しさや魅力をこどもたちに直接伝え、こどもたちの読書の興味関心を引き出しています。 　また、読書に関する広い知識と専門性を生かして、読みたい図書の選書や調べたい資料の検索を手伝うなどの支援にも取り組んでいます。 　読書学習司書については、各学校で職員としての経験や知識に違いがあることが課題です。教育委員会はこれまでにも年に１回、全小中学校の読書学習司書を一堂に集め、研修を行っています。こうした研修などにより、読書学習司書には横のつながりができ始めております。今後、読書学習司書の交流を全校に広げていき、どうしたらこどもたちが本を手に取るか、本を好きになっていくか、それぞれの実践を持ち寄り、取り組みのアイデアを共有していくことが、こどもたちの読書活動の推進につながります。 　そのため、令和８年度は、読書学習司書の研修などの機会を捉え、各校が工夫を凝らしこどもたちの読書への興味関心を高め、読書習慣を定着させた読書活動の好事例を発表する場を設けるなど、情報の共有を一層推進してまいります。

私から２点、要望をお伝えさせていただきたいと思います。 　まず１点、リーディングスキルテストというものの導入の検討についてです。リーディングスキルテストとは、ＡＩ研究者の新井紀子さんが開発した教科書を正確に読めるかを科学的に測るテストです。ポイントは文学的読解力ではなく、全ての教科における文章の読解力を測定します。 　例えば定義文を正しく理解できるか、文と文の関係を読み取れるか、指示語や論理構造を理解できるかといった学習の基礎能力を診断します。 　実際に福島県相馬市や新潟県燕市、兵庫県加西市、都内では板橋区が導入しております。学力向上に対しても高い相関関係があると、統計データとして確立しておりますので、大田区でも導入の検討を要望いたします。 　もう１点、学校図書館の改革のご提案です。学校図書館には約１万冊前後の蔵書があり、図書館に入り切らず準備室に置いてあることもあります。貸出しのやり方もバーコードとパソコンを使って管理されています。長年読まれていない蔵書は、勇気を持って半分とは言わず３分の１は破棄しましょう。蔵書が並べ切れずに背表紙のみで並んでいる本は、なかなか手に取りづらいと思います。大型書店のように面で置けるスペースの確保が多くできれば、読書学習司書の手書きのＰＯＰなどのコメントも貼り付けることができますし、よりこどもたちが本を身近に感じ、興味を持って手に取りやすくなります。ぜひ学校図書館の環境整備に取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。

次に、創志、質疑願います。

おおた未来創志会の北村やよいでございます。 　本日は、中央図書館について質問をさせていただきたいと思います。 　今後の在り方につきまして、大変しつこくて申し訳ないのですけれども、昨年も一般質問、予算特別委員会等で複数質問をさせていただきました。そのときからちょっと申し上げていたのですけれども、平成２９年の図書館協議会というのがずっと開かれていないよと。その報告書の作成からも時間が経過して、コロナ禍も経て社会環境は大変激変化をしていると思っております。 　特に昨年の予算特別委員会で、私の質疑で、図書館協議会が平成２９年から開催されておらず、予算もついておりませんよと質疑しましたところ、当時の図書館長であります、今代表監査であります後藤清館長からご答弁いただきまして、協議会のような有識者から意見をいただく場は有益であるといただいたのですけれども、やはり今回も残念ながら、予算書を拝見するとこの図書館協議会に関わる報酬、報償費等は計上されておりませんでした。 　予算措置がないというのは検討の歩みを止めたのかなと私個人は見えてしまうのですけれども、今こそ未来を見据えたサービスを検討すべきではないかなと思います。予算がつかない逆境下で、いかに蔵書を充実させるか、その保管機能について議論をしていただき、区民のウェルビーイングを高める快適な公共空間を構想していくのか。その議論の継続性と実現への道筋になるための中央図書館としての考え方をまずお伺いいたします。

大田区立図書館の今後の在り方につきましては、平成２９年度に有識者懇談会を設置し報告書を作成いたしましたが、図書館を取り巻く環境は変化しており、今後は報告書の内容を踏まえ、未来を見据えた図書館サービスの在り方を検討することが必要です。 　中央図書館については、現時点では整備予定地が未定となっており、新たな予算措置をして本格的な検討をするには至っていない状況にありますが、その準備として中央図書館の設置目的を実現するために必要な、蔵書の充実や保管などの機能面についての議論を深めることを優先することといたしました。 　例えば、図書館ＤＸを進める中で、座席管理システムを３館に導入いたしましたが、これにより初めて登録する利用者が増大いたしました。計画的に利用するため便利になったという声もいただいておりますので、まずは効果を検証してまいります。 　図書館が学びへの支援を支える公共施設として、様々な図書館サービスを通じて区民の皆様のウェルビーイングを高め、快適な公共空間となるようソフト面での中央図書館の機能や役割について、引き続き関係各課と共に議論を深めてまいります。

そうなのです。今館長から、学びへの支援と私はお言葉を頂戴したと思っているのですけれども、中央図書館というのは自治体の民度を表す象徴だと私は考えております。特に図書館行政の核、そして物流・保存、地域館にいろいろ配架しておりますので、それの拠点としての中央図書館というのは、ボリュームを確保していかなくてはいけないのだなと思っています。 　それから区内の地域館１５館というのは、徒歩１５分圏内の知の拠点として学校の連携、先ほどの別の委員からの答弁もありましたけれど、知の拠点なわけですね。学生の学習を支えているという大事な機能を持っています。 　今館長がおっしゃってくださった図書館が担うべきいろいろな役割というのは、もうよく分かりました。ありがとうございました。今公共施設としてあるべき姿というのはどういうものかなということを改めて聞きたいなと思うのですけれど、予算が計上されていない現状で、いかにこの民度の象徴としてのふさわしい機能を定義して、中央図書館としてどう考えていらっしゃるのかを教えてください。

図書館は全ての人が平等に利用できるという原則に基づき、教養、調査及びレクリエーションのための資料を効果的かつ無料で提供することが重要で、図書館の根幹には学びへの支援があると認識しております。 　中央図書館は、図書館行政の核となる施設です。そのため、文化・芸術を大切にする区としてふさわしい事業を展開するとともに、相応の外観や設備を備えることが望ましいと考えております。 　中央図書館は、施設面では図書館資料の収蔵、保存や物流拠点としての機能が必要で、運営面では方針や事業計画の策定、サービスの向上や運営の効率化を推進する役割を担っております。 　地域館は、区民が歩いて１５分以内で図書館が利用できるようにすることを目指して整備を進めてきた経緯があり、身近な公共施設として学校図書館との連携や学生の学習の場など地域の知の拠点として重要な役割を果たしております。 　改めて、公共施設としての図書館はどうあるべきかを教育委員会として示すために、図書館の本来の機能である書籍や資料の蔵書に対する課題について議論しているところです。

いろいろ図書館の中で、職員の皆さんが工夫をしてくださっていることがとてもよく分かりました。予算がついていないからこそ、現在の図書館や教育委員会の中で、職員の皆さんたちのすばらしいアイデアで、既存の枠にとらわれないすてきな図書館計画をつくってほしいなと思っております。答えはいつも現場である……。

北村委員、質疑の途中ですが予定時刻になりましたので質疑を終了してください。

そうですか、ゼロになりましたね。以上で質問を終わらせていただきます。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党・無所属の会の天坂大介です。 　教育費のうち、教育指導費について伺います。区の国際教育に資する区立中学校及び小学校における重要な英語教育について、網羅的に質問をいたします。 　初めに、大田区立中学校生徒海外派遣について伺います。大田区では、外国の生活や文化の理解並びに英語の習熟を図り、国際社会において信頼を得られる人間性豊かな生徒を育成するため、５２年前の昭和４９年より大田区立中学校生徒海外派遣が実施をされております。この事業は、日本と異なる外国の生活や文化、産業、福祉等を実際に見たり経験したりして理解をすること、外国の方々に大田区や日本のよさを伝え、友好親善の礎となること、そして経験したり学んだりしたことを在籍校を中心に広く伝えることが主な目的とされております。 　本年度は、令和７年７月１９日から３０日までの１２日間、本区の姉妹都市であるアメリカ合衆国のセーラム市やボストン市に生徒２８名が派遣をされました。派遣生徒は、マサチューセッツ州議会の議事堂やセーラムの消防署、ボストン美術館等を見学したほか、現地の方々との交流を通して姉妹都市としての絆の深さを感じながら、歴史や文化を学んだとのことです。また、市庁舎を表敬訪問し、セーラム市長から激励の言葉を受け、今後の英語学習に対する意欲を高めることができたとも聞いております。 　そして今年度からは、派遣コースの一つをオーストラリア連邦に変更し、７月２６日から８月６日までの１２日間、パース市やジューンダラップ市に生徒２８名が派遣をされました。同地への初めての派遣研修が実施されたわけですが、その概要と成果並びに今後の課題等について、区の所見を伺います。

令和７年度は、７月２６日から８月６日までの１２日間、区立中学校の２年生の生徒２８名を、オーストラリア連邦にあるジューンダラップ市、パース市、シドニー市に派遣しました。 　パース市の南西部にあるロッドネスト島では、現地のスタッフと英語でコミュニケーションを取りながら一緒に海岸清掃などをして、オーストラリアにおける環境保護活動について学びました。港町フリーマントルでは、現地の大学生であるユースリーダーが班に２名つき、生徒と一緒にオーストラリア開拓当時のまち並みや先住民族が暮らしていた洞窟などの文化的な施設を巡り、オーストラリアの歴史や文化を学びました。また、派遣生徒はジューンダラップ市内にある現地校を訪問して現地校の生徒と２人１組のバディを組み、各教科の学習や演劇、ダンスなどの授業を英語で受けました。 　オーストラリアは日本との時差が１時間であり、派遣生徒の身体的負担が少なく、日常的に使用する言語が英語であることから、英語力を高める学習環境が整っています。 　教育委員会では、大田区立中学校生徒海外派遣研修の成果を広く区内の中学生に還元するため、帰国後の報告会において成果発表を行っております。報告会では、オーストラリアで体験したことや印象に残ったことを英語で説明するなど、海外派遣研修前と比較し、生徒の英語力の向上が見られました。 　一方で、少ない時差を生かした現地の方々とのオンライン交流を一層推進することが課題です。今後は派遣された生徒だけでなく、より多くの生徒が現地の人々と交流できるように事前・事後の研修内容を見直し、さらに交流が深まるようなプログラムを開発してまいります。

これらの経験は生徒にとって相当に新鮮であり、当然に国内にあってはなかなか得られない体験であったと思います。加えて、パース市やジューンダラップ市では、英語のなまりは比較的穏やかで標準的とされ、留学生にも聞き取りやすい環境であると言われております。さらにジューンダラップ市にはエディスコーワン大学があり、多くの留学生が学んでいるため地域全体で国際学生に配慮した英語が使われることが多く、オーストラリア特有の発音や略語は一部ありますが、学習や日常生活に支障となることは少ない程度であると判断できることから、そういった意味においても時差だけでなく、地域選定は肯定できるのではないかと考えます。 　一方で、現状において課題となるのは費用面であると思います。国内経済は２０２５年度の実質ＧＤＰ成長率は０．７％程度と潜在成長率０．５％を上回っており、加えて需給ギャップがプラス０．３％と需要超過へ転じた事実や、比較的高水準の賃上げにより、総じて緩やかな回復基調にあると言えますが、ただし足元の円安状況による輸入物価高が実質賃金を押し下げることが懸念材料となっていることもまた事実でございます。 　こと日本からの海外留学においては、学費や生活費の負担が増しております。そのため、留学先や滞在期間を見直すなど、費用面を考慮した留学計画を立てる学生が増えているところです。まず、これらの要因によるアメリカ合衆国セーラム市への派遣コースを含む当事業全体に関わる費用の現状と傾向について具体的に教えてください。

中学校生徒海外派遣事業の予算につきましては、令和７年度が５，５００万円余、令和８年度が５，９００万円余の予定となっており、およそ４００万円の増額となっております。当事業全体に関わる費用については、円安や世界的な物価高騰に伴い、増加傾向にあります。 　特に生徒や引率者がホームステイをしない日に滞在するホテルの宿泊料及び食事代等が、今後も上昇することを予想しております。

令和７年度の海外派遣事業予算５，５００万円余に対し、令和８年度は５，９００万円余と約４００万円、約８．５％の増額となっており、増額幅は事業全体予算に比べて、さきに述べたような現状を踏まえれば妥当であると、客観的な評価ができるのではないかと思います。 　背景として、円安や世界的な物価高騰により、ホテル宿泊料や食費などの運営費が上昇していることが明確な理由であり、予算増はこれらの外部経済要因への対応として論理的に説明可能であると考えます。また、引率者や生徒の安全や快適性を確保する観点からも必要な措置であり、教育効果を損なわずに事業の継続性を確保するための計画的な予算配分と考えられます。 　総じてこの費用増は不可避な経済状況に対応した合理的な調整であり、事業の質を維持するための前向きな対応と言えるのではないでしょうか。この際、費用高騰を理由とする派遣生徒数の減員や日程の短期化など、いわゆる実施規模の縮小について区として検討されているのか、その方針について伺います。

本事業は、海外での生活を通して外国の生活や文化の理解を深めるとともに、英語の習熟を図り、国際社会において信頼と尊厳を得られる人間性豊かな生徒を育成することを目的として実施しております。 　費用が膨らまないように実施方法や研修内容を工夫してまいりますが、派遣生徒が約２週間、海外で生活をするかけがえのない体験となることを第一に考え、世界的な物価高騰を理由として一律に派遣生徒を減らすことや、日程の短期化等による実施規模を縮小するということは考えておりません。 　引き続き、外国の文化や習慣について派遣生徒がより理解を深め、貴重な体験となるよう、研修内容をさらに充実してまいります。

費用の精査と適切な節減可能項目の検討は当然になされてしかるべきではございますが、ただいまのご答弁にもありましたように、中学生という多感な時期に２週間という期間を海外で安全に、そして有意義に過ごすことで得られるこのかけがえのない体験とその教育効果は、派遣された生徒たちにとって生涯を通しての価値を持つほどに大切で有意な経験になるものであると、私も自身の経験を振り返って考えても確信が持てるものでございます。 　そこで当該事業の価値と重要性に鑑みて、費用面の課題は当面の間存在することは考慮しつつも、ぜひ途切れさせることなく維持されるべきであると考えますが、改めて区の見解を伺いたいと思いますが、規模の縮小はしないと明言をされましたので、ぜひ長期的な事業の継続についても明言をいただければと思います。いかがでしょうか。

大田区立中学校生徒海外派遣は、昭和４９年からこれまで３８回実施し２，０００人を超える生徒を海外に派遣してまいりました。 　セーラム市との姉妹都市提携は令和８年度で３５周年となり、深い絆を結んでいます。帰国後の生徒からは、英語を使ってコミュニケーションを取ることに対して自信を深められた。将来英語を使った職業に就き、世界で活躍する人材になりたい。海外派遣を通して自立心が育まれたなどの言葉が聞かれ、国際的な視野が広がり、国際人としての資質が育まれております。 　今後も大田区ならではの国際教育であるＯＧＣを推進するために、世界的な物価高騰や国際情勢等を注視しつつ、派遣生徒の安全と研修内容の充実を最優先に考え、本事業を継続実施してまいります。

派遣生徒の安全と研修内容の充実を最優先に考え、本事業を継続実施するとの力強いご答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いします。 　次に、おおた国際教育推進校の国際交流活動及び同教育システムの今後の展開について伺います。 　現在、おおた国際教育推進校に指定し、英語学習に力を入れて取り組んでいる大森東小学校、羽田中学校の２校に、昨年セーラム市民訪問団の皆様を招いて国際交流活動を行ったとのことですが、その概要と意義についてお答えください。

大森東小学校では、昨年７月１０日にセーラム市民訪問団の皆様を招いて交流しました。１、２年生は折り紙の折り方を教えたり、一緒に折ったりして楽しく交流しました。３、４年生は、だるまさんが転んだや大縄跳びなどの日本の遊びを一緒に楽しみました。５、６年生は、毛筆で習字の体験をしました。どの学年においても、こどもたちは英語で積極的に話しかけていました。 　参加されたセーラム市民訪問団の皆様は、日本のこどもたちと一緒に日本の遊びや文化に触れ、とても満足し喜ばれていました。 　翌日、７月１１日には羽田中学校を訪問していただきました。全校生徒と訪問団の皆様は体育館で交流集会を行ったり、一緒に給食を食べたりしました。交流集会では、羽田中学校の生徒が英語の歌を合唱で披露した際、訪問団の方の中には感激して席から立ち上がり一緒に歌ったり、身ぶり手ぶりをつけ踊ったりする方もいらっしゃいました。 　こどもたちもこの国際交流活動を通して、セーラムの方々と楽しい時間を過ごすことで英語を話して仲よくなったり、お互いの文化に触れたりして喜んでいました。また、学んだ英語を活用し、セーラムの方々とコミュニケーションを取ることで、英語に対して自信を深めていました。

セーラム市民訪問団との交流は、姉妹都市としての親善活動であることはもちろんのこと。児童・生徒に異文化理解や国際感覚を直接体験してもらう貴重な機会であり、国際教育推進校としての教育目標の達成や国際社会への関心と理解を深める学習活動として意義があると考えます。 　その際、両校の児童・生徒について、国際教育推進校として様々な教育を実施していることによるものであると確認できた具体的な状況や成果について教えてください。

具体的な成果は、こどもたちが臆することなく英語でコミュニケーションを取ることができるようになっていることです。おおた国際教育推進校では、外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴが複数名常駐しており、日頃から会話を中心とした外国語活動、外国語科、英語科の授業を実施しています。国際交流の場面で相手に質問をして終わるのではなく、大森東小学校では返答に対してリアクションをすることで、自分の気持ちや思いを伝えることができました。 　羽田中学校では、追質問をして会話を広げたり、内容を深めたりすることができました。 　大森東小学校の児童からは、外国から来た方と英語でやり取りをすることができたと自信を深める言葉が聞かれました。羽田中学校の生徒からは、相手の話している英語を理解できた。自分の話す英語で思いを理解してもらえたといった言葉が聞かれるなど、これまでの英語学習の成果を十分に発揮し、達成感を得ながら英語学習への意欲を高めていることが分かりました。

両校の児童・生徒は、外国訪問団との英語交流を通じて理解力や表現力を発揮して、英語を話す聞く、理解するという行動を持って英語によるコミュニケーションに対する自信と達成感を得たのだと思いますが、これにより英語学習への意欲がさらに高まる貴重な経験となったのではないかと考えます。 　私の持論ですが、外国語によるコミュニケーションは文法などの技術や語彙力を増すことよりも、まずは自信を持って臆することなく一歩踏み出す勇気を持って臨むことが何よりも大切であると思っております。ただいまのご答弁は、まさにこれが実践されている証左であり、教育成果としてなかなか出にくい部分が一定程度達成されているのだと感じられるものでした。 　そこで、こういった大変に有意義な教育について、私も以前の質疑でも申し上げましたが、当該２校にとどめることなくその成果の共有がなされるべきであると考えますが、最終的には区内全校展開を目指すのか、またそうであればその過程も含めた今後の区の方針について伺います。また、その際に生じる課題とは何か、現状における分析を併せてお聞かせください。

教育委員会では、本区独自の国際教育である英語教育を中心としたＯＧＣに力を入れて取り組んでいます。そして、おおた国際教育推進校である大森東小学校及び羽田中学校の取り組みを全校に広げていきたいと考えています。全校展開の施策として、特に各学校におけるＡＬＴ配置の拡充、英検の公費負担学年の拡充、ＯＧＣルーム（海外体験ルーム）設置の拡充に取り組みます。 　まず、ＡＬＴの配置につきましては、ＡＬＴの常駐を全ての学校で行います。児童・生徒がＡＬＴとコミュニケーションを取る時間を増やし、話す、聞く力を効果的に育成したいと考えています。 　次に英検については、第３学年に加えて、第２学年も受験できるように拡充します。 　児童・生徒がグローバル化に対応できる英語力を身につけられるようにします。中でもＯＧＣルーム（海外体験ルーム）については、より効果的な活用方法を検証し、整備のコストを抑える方策を模索しながら、拡充を目指してまいります。段階的に整備を進めていく過程において、複数校で利用する拠点校化の方法についても検証してまいります。 　令和７年度は羽田中学校、入新井第一小学校、東調布第一小学校に、また令和８年度は地域偏在を解消するため、入新井第四小学校、赤松小学校、羽田小学校、仲六郷小学校、矢口小学校にＯＧＣルーム（海外体験ルーム）を設置してまいります。今後、大田区立小学校の全ての児童が、ＯＧＣルームを活用して英語力を伸ばすことができるようにすることを目指してまいります。

全校展開には予算の問題、また研修等を含む人材育成の問題等様々な課題があり、また要する時間も短くはないかもしれませんが、せっかく区として積み上げてきたこの教育ソフトですから、ぜひ区内全ての区立小中学校の児童・生徒がこれを享受できる環境に近づけていけるよう、私も引き続き後押しをさせていただきたいと思います。 　次に、ただいまのご答弁でも言及されました区立中学校全校に配置されているＡＬＴについて伺います。ＡＬＴの配置について、今後は常駐を全ての学校で行い、また児童・生徒が彼らとのコミュニケーションを取る時間を増やし、話す、聞く力を効果的に育成したいと考えているとのことですが、どのように事業に組み込み、効果的な活用がなされているか、時数の増加等の傾向を含む現状について具体的にお答えください。

教育委員会では、外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴを小学校１、２年生では年間２５時間の全ての時間に配置しております。３、４年生では年間３５時間のうち、２５時間に配置しております。５、６年生では年間７０時間のうち、６０時間に配置しております。そして中学校では、全ての学年で年間１４０時間のうち、半分の７０時間にＡＬＴを配置しております。 　令和８年度は、ＡＬＴが毎日学校にいられるように配置時数を拡充することを計画しています。そして、休み時間など授業以外でも、学んだ英語を使って児童・生徒がネイティブスピーカーとのやり取りをできるようにします。このことにより、英語を使う機会を増やし、英語学習に対する意欲や自信を深めます。 　さらに、各学校でＡＬＴを効果的に生かせるように研修を充実させます。全校に実施している指導訪問や、年間３回実施している英語科教員及び英語担当教員を対象とした研修において、講師等がＡＬＴを効果的に活用した具体的な授業改善の方法について、教員に指導してまいります。

区の積極的な姿勢がご答弁に表れていて、大変評価できるものと感じました。 　一方で、英語によるコミュニケーションの１クラス単位での教育は、学習者である生徒の理解度などに対して柔軟に対応しにくく、また個別指導や実践的会話の機会が不足しがちであることはご案内のとおりでございます。その結果、受動的な学習に偏り、発話力やコミュニケーション能力の定着に限界が生じることも考えられます。効果的な育成には、本来であれば小規模グループ活動などが望ましいと言えるのだと思いますが、そういった課題に対応するために特に工夫していることなどがあれば教えてください。

小学校では、スモールトークやインタビューなどの活動を通して、児童一人ひとりとＡＬＴが直接やり取りをするコミュニケーションの時間を増やすようにしています。 　中学校では、クラスを分けて少人数指導を実施することで、生徒とＡＬＴができるだけ多く会話をする機会が得られるように授業を展開しています。また、パフォーマンステストとして、生徒とＡＬＴが１対１で対話する時間を設けるなどの工夫をしています。

区として、ＡＬＴを最大限に生かす努力と工夫が絶えず検討され、実践されているということが分かりました。人材教育を含めたより効果的な教育の達成に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、これもさきのご答弁に言及がありましたが、区立中学校における公費負担における実用英語技能検定の実施拡大について伺います。 　現在、中学３年生の全生徒を対象として、公費負担による日本英語検定協会の実用英語技能検定受験を実施中ですが、来年度より中学２年生においても１回の受験料を公費負担とする方針であると確認をしました。受験経験を増やして試験への慣れや実践力を身につけ、総合的な英語力の向上や自身の指標の確認に資するなど、その意義は間違いなくあると思います。 　また中学生にとって英検は、推薦入試や一部の一般入試においても特典として加算されるなどの高校受験に直結する媒体でもあり、その重要性は言うまでもありません。そこで、２回の公費受験が可能であるということであれば、中学２年生で１回、３年生で１回と限定するのではなく、中学３年生における２度の受験というパターンを選択できるようにする案もあるかとは思いますが、その点も踏まえた上で今般の施策の理由と意義についてご説明ください。

英語が上達するためには、生徒自身が英語力を高めたいという意欲や目的意識を持つことが重要です。中学２年生の段階で、生徒が自身の英語の実力を理解することと、目標を持って英語の学習をすることができるように、令和８年度は英検の公費受験の対象を、中学２年生に広げて実施したいと考えております。こうした取り組みにより、生徒にもっと英語の力をつけたいという気持ちを持たせることができるとともに、グローバル化に対応できる英語力を身につけ、積極的にコミュニケーションを取ろうとする意識が育まれると考えています。

高校受験期より一足早期に経験をすることの効果については、そのとおりであると思います。ただし費用が大きく変わるわけではありませんので、先ほどの選択制という案も今後検討されてもよいのかなと思います。 　また、これは要望ではございませんが、高校留学を希望する生徒のために、例えばですが、英検をＴＯＥＦＬジュニアスタンダードに変えて受験することも認められるような柔軟性があるとなおよいのかなと思います。費用は１回約４，０００円と、これは有用性の高さというよりも英検３級の受験料より安いという基準も含めて、一つ例示をさせていただきました。 　今回の施策に戻りますが、英検は英語の総合的な能力を伸ばすための学習の一助となるほか、さきに述べましたように資格の取得による高校受験における具体的な特典に換算されるなどの将来の優位性の確保につながる、生徒にとって重要な試験であると言えますが、各中学校における英検対策として現状どのような対応がなされているのでしょうか。具体的な例があれば説明してください。

実用英語技能検定では、実践的な英語力が問われます。その合格に向け、日々の英語の授業の中で聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく育成し、英語力を高めていくことが大切です。 　そのため、研修や指導訪問等により教員の授業力を向上させ、より実践的な英語力を身につけさせることができるような授業改善に取り組んでまいります。その上で特に英検対策として、放課後の補習教室において英検に向けた集中的な学習を行ったり、夏季休業期間中に過去の問題を課題として出したりするなどの取り組みを行っています。 　今後は、学校ごとの英検対策をより充実させるために、英検３級以上の取得率の高い学校や先進的な取り組みを行っている学校の実践を他の中学校に周知するなどして、英検３級以上の取得率の向上を図ってまいります。

区立中学校での英検対策は、生徒全員に平等な学習機会を保障しつつ、一方で教員の負担が過大にならないような運営を目指すことが重要であると思います。これにはご答弁にありました対策を含め、授業内外の工夫や教材、指導法の効率化により負担と機会のバランスを保ちながら、生徒の英語力向上の教育効果を最大限に引き出すことが望ましいと考えます。 　これまで区の国際教育、英語教育について質疑を重ねてまいりましたが、区のこれまでの努力や思い、そして相当に積極的な姿勢を堅持されていることは大変に評価をさせていただきたいと思います。来年度からもさらなる向上がされていくことを期待いたしまして、そして私も引き続きその後押しをさせていただくことを申し上げまして、次の質問に移ります。 　最後のテーマとして、学童の保留児童解消に向けた区の対応について伺います。令和５年第１回定例会における一般質問で質問させていただきました。学童の保留児童解消対策につきまして、その際に推進を要望しました学校内学童の拡充に関しては、区の方針とも合致をしまして、既に複数校にて実現がなされており、積極的な対応をいただいていると評価をいたしております。 　そこで初めに、定員、申請数、利用登録者、保留数の現状とその推移に関する区の分析と取り組みについて伺います。

学童保育利用状況について、定員に関しては、令和３年度から５年度は２０名から５０名程度の増員となっていましたが、令和６年度に学童保育業務の一部が教育委員会に移管されたことに伴い、学校内学童の新設などに力を入れたことから、６年度２３５名、７年度３３０名と大幅に定員を拡充しています。 　一方で、学童保育を希望する方の申請数も増加傾向が続いており、前年度から令和６年度は２３５名、７年度は１５４名の増となっております。利用登録者数についても申請数の増加に伴い、申請数と同程度の水準で増加傾向が続いております。 　こうした状況から、学校内学童の新規開設及び定員拡充などの対策を行っているものの、国基準で令和６年度１５８名、７年度１５５名と依然として多くの学童保留児が発生している状況です。教育委員会としても学童保留児の解消に向け、先ほど申し上げたとおり、学校内学童の新設や保留児が出ている学校における定員拡充など、学童保留児対策として、各種対応を行ってきたところです。 　具体的には、令和６年度には赤松小学校、東調布第三小学校の２校、７年度には入新井第五小学校、蒲田小学校の２校において新たに学校内学童を開室しております。令和８年度には大森第五小学校及び千鳥小学校の２校において、新規開室を予定しています。ほかにも、保留児が多く出ている小学校などにおいて学校側と交渉、調整し、学童の使用教室をより大きな教室に変更してもらうことで、学校内学童の定員拡充を図るなど、保留児の解消に努めているところです。

区の取り組みにより学童定員は増加しているものの、比例して申請数も増加傾向にあることが分かりました。最終的な理想としては全児童を校内学童で受け入れる体制が望ましいと思いますが、現時点で児童館に設置されている学童は地域ごとの人口動態に伴う学童需要、併せて通学事情などを踏まえ必要と判断される場合には、現状維持もまた合理的であると考えます。すなわち地域実情のバランスを考慮した段階的運営が求められると思いますが、区の方針について伺います。

区は放課後ひろばの整備拡充に伴い、小学校内施設へ学童保育事業を移行する方針としておりますが、共働き世帯の増加など学童需要が年々増加傾向にあり、一部の地域では保留児が生じている状況もある中で、学童需要が多い学区においては、必要に応じて児童館内の学童保育の定員の見直しを行うなど、受入れ確保に努めております。 　今後も、学童保育を実施している児童館については、保留児童数のほか学校内施設の状況や児童数の動向といった地域の状況などを総合的に判断し、必要な場合は学童保育を継続するなど教育委員会と連携し、放課後のこどもの安全・安心な居場所の確保を最優先に対応してまいります。

こどもの居場所確保の最優先を、どうぞ引き続きお願いいたします。 　そこで伺いますが、増加を続ける申請数の分析について、これは区全体として平均的に増加しているものなのでしょうか。それとも、例えば特定の複数学区等において特に増加傾向が見られるという状況なのでしょうか。また後者である場合には、その学区は具体的に特定できているのでしょうか。お答えください。

申請数につきましては、区全体の地域で平均的に増加しているというよりは、特定の学区などにおいて増加もしくは高止まりしている傾向が見られるところです。具体的には、山王小学校、矢口小学校、久原小学校、高畑小学校、池雪小学校、馬込第二小学校、大森第三小学校の学校内学童及び当該学校付近の近隣児童館において、近年顕著な申請者数の増加、もしくは高止まり傾向が見られております。

ご答弁をいただきましたそれらの具体的な学区において、他地域と比較して申請数の増加傾向が明確に認められているということですから、当該地域への対応は喫緊の課題であると考えられます。つきましては、区としては増加が顕著なこれらの学区における学童定員の拡充や、施設整備の優先的実施、運営体制の強化など、区としてお考えになっている対応策を具体的にご説明ください。

先ほど申し上げました学区においては、学童の申請数が増加もしくは高止まりしていることから、近年多くの学童保留児が継続的に発生している状況です。近年の３５人学級の導入などの影響もあり、新たな教室などを活用した学童保育の定員拡充を行うことは大変困難な状況です。 　このため、多くの学校において放課後ひろばとして同じ事業者により学童保育と放課後こども教室を一体的に運営している利点を生かし、来年度は７校を選定の上、試行的に放課後こども教室の実施時間を夕方５時から６時まで１時間延長する、いわゆる放課後こども教室プラスを実施予定です。これにより、仮に学童保育に入れなかった児童も、学校内で夕方６時まで安全・安心に過ごすことが可能となります。 　学校内学童において大きな定員拡充が難しい中、学童保留児対策として来年度から放課後こども教室を活用した新たな取り組みを実施してまいります。

放課後こども教室プラスとは、保護者が夕方に就労等で家庭にいない児童を対象に、１７時以降も学校内で安全・安心に過ごせるよう放課後こども教室終了後の時間帯を活用し、学童保留児の受皿となる放課後の居場所環境を提供する事業であると認識をしております。 　学童は、保護者の皆様に対しては安心して就労できる環境を提供するとともに、児童にとっては安全な居場所での生活習慣や友人関係の形成、学びの機会を得られる重要な施設であることから、学校内学童において大きな定員拡充が難しい中、来年度からの放課後こども教室を活用した新たな取り組みの実施には、特に保留児童が増加傾向にある地域に対する次善の策として、期待をするところでございます。 　引き続き、今まさに存在している保留児童の解消に向けた積極的な取り組みを要望しまして、質問を終わります。

以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。 　次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を一括して行います。 　理事者の説明を求めます。

事項別明細書の２７８ページをご覧ください。 　２７８ページ、第１０款公債費でございます。本年度１８億４，０８８万２，０００円で、２，２５３万９，０００円の増です。第１項公債費は、款と同額です。第１目元金償還金は、本年度１２億５，８３６万７，０００円で、５，８８０万１，０００円の減です。第２目利子償還金は、本年度５億２，７６７万７，０００円で、６，６４２万８，０００円の増です。第３目公債諸費は、本年度４３８万５，０００円で、７７７万７，０００円の減です。第４目一時借入金利子は、本年度５，０４５万３，０００円で、２，２６８万９，０００円の増です。第１項公債費は、以上です。 　第１０款公債費は、以上でございます。 　続きまして、事項別明細書の２８０ページをご覧ください。 　第１１款諸支出金でございます。本年度は９億６，９０９万６，０００円で、１億６，２２７万４，０００円の増です。第１項財政積立金は９億６，９０９万５，０００円で、１億６，２２７万４，０００円の増です。第１目財政基金積立金は、本年度２億７，６５８万２，０００円で、１億５，６５６万１，０００円の増です。第２目減債基金積立金は６億９，２５１万３，０００円で、５７１万３，０００円の増です。第１項財政積立金は、以上です。 　次に、２８２ページでございます。第２項小切手支払未済償還金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。第１目小切手支払未済償還金は、項と同額です。第２項の小切手支払未済償還金は、以上でございます。 　第１１款の諸支出金は、以上でございます。 　続きまして、事項別明細書の２８４ページをご覧ください。 　第１２款予備費、本年度５億円で、前年度と同額です。 　第１２款の予備費は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これらの款には質疑の通知がありませんので、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。 　以上をもちまして、しめくくり総括質疑を除き、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算の審査を終結いたします。 　なお、本議案の討論・採決は、２３日の委員会で行います。 　続きまして、これより各特別会計予算の審査を行います。各特別会計予算については、歳入及び歳出の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、第２号議案　令和８年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の３４８ページをご覧ください。３４８ページ、国民健康保険事業特別会計の歳入でございます。 　第１款第１項第１目国民健康保険料、本年度１６０億１，８５６万８，０００円で、６億２，４２１万２，０００円の増です。 　第２款一部負担金、本年度１，０００円で前年度と同額です。 　第３款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度２１万円で、前年度と同額です。 　第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に、３５０ページでございます。第６款都支出金、第１項都負担金、第１目保険給付費等交付金、本年度４０７億４，６７１万２，０００円で、１０億１，２１５万５，０００円の減です。 　第７款財産収入、第１項財産売払収入、第１目物品売払収入、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第８款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度５６億７，７９０万９，０００円で、１億６，５６４万１，０００円の減です。 　３５２ページ、第９款繰越金、本年度６億円で、前年度と同額です。 　第１０款諸収入、本年度１億２，７９２万２，０００円で、６１３万５，０００円の減です。第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目加算金を合わせまして、本年度４，３００万１，０００円で、４００万円の減です。第２項第１目預金利子、本年度９８万１，０００円で、２１万９，０００円の増です。第３項雑入、第１目納付金から第４目の雑入まで合わせまして、本年度８，３９４万円で、２３５万４，０００円の減です。 　歳入は以上でございます。 　続いて歳出に移ります。３５４ページをご覧ください。 　３５４ページ、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費から３５６ページ、第４目の趣旨普及費まで合わせまして、本年度１１億２，３４８万１，０００円で、３，５９１万４，０００円の増です。 　次に３５８ページ、第２款保険給付費、本年度４０６億５，３６３万６，０００円で、１０億３，１４１万２，０００円の減です。第１項療養諸費、第１目療養給付費から第３目の審査支払手数料まで合わせまして、本年度３５０億５，９２９万円で、８億１，５０３万２，０００円の減です。 　次に、３６０ページです。第２項の高額療養費、第１目高額療養費と第２目の高額介護合算療養費を合わせまして、本年度５３億４，００４万１，０００円で、２億３８８万２，０００円の減です。 　次に３６２ページ、第３項第１目移送費、本年度１万円で、前年度と同額です。 　次に３６４ページ、第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目の出産育児一時金支払手数料を合わせまして、本年度１億５，００５万６，０００円で２，０００円の増です。 　次に３６６ページ、第５項第１目葬祭費、本年度４，４７３万円で１，０８５万円の減です。 　次に３６８ページです。第６項第１目結核精神医療給付金、本年度５，９５０万９，０００円で、１６４万９，０００円の減です。 　次に３７０ページ、傷病手当金については国の制度改正のため廃止としております。 　次に３７２ページ、第３款国民健康保険事業費納付金、本年度２０６億９，７５６万２，０００円で、４億６，２２４万１，０００円の増です。第１項第１目医療給付費分、本年度１３７億２，２１５万４，０００円で、１億６，６９２万１，０００円の減です。 　次に、３７４ページです。第２項の後期高齢者支援金等分、第１目後期高齢者支援金分、本年度４７億３，００１万６，０００円で、８，９５６万３，０００円の増です。 　次に３７６ページです。第３項第１目介護納付金分、本年度１８億３，６８０万８，０００円で、１億３，１０１万５，０００円の増です。 　次に３７８ページ、第４項第１目子ども・子育て支援納付金分、本年度新たに設けた項で４億８５８万４，０００円です。 　次に３８０ページ、第４款保健事業費、本年度４億８，６５９万円で、２，６４６万２，０００円の減です。第１項第１目特定健康診査等事業費、本年度４億２，９１９万２，０００円で、２，６５７万４，０００円の減です。 　次に３８２ページです。第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費、本年度５，７３９万８，０００円で、１１万２，０００円の増です。 　次に３８４ページです。第５款諸支出金、本年度１億１，００５万５，０００円で、前年度と同額です。第１項償還金及び還付金、第１目還付金及び還付加算金から第３目その他償還金まで合わせまして、本年度１億１，００５万３，０００円で、前年度と同額です。 　次に３８６ページ、第２項第１目延滞金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に３８８ページ、第３項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に３９０ページ、第６款予備費、本年度１億円で、前年度と同額です。 　国民健康保険事業特別会計は以上でございます。よろしくお願いいたします。

本議案には維新から通知がありますので、これを許します。それでは維新、質疑願います。

議会では一貫して、社会保険料を下げるとの思いから様々質疑してきたところですが、なかなかハードルは高く、令和８年度の国民健康保険料は年間平均２０万２，２８３円と、前年度比１万４５円の増加、５．２３％増となります。保険料上昇の要因は基礎分と後期高齢者支援金の合算で２，７７４円増、介護分で３，０４４円増、そして新設された子ども・子育て支援金分で４，２２７円が上乗せされることとなりました。 　医療の高度化等により１人当たりの医療費は増加している一方、高齢化、社会保険の適用拡大等により国保被保険者数が減少しており、つまり支える人数が減っているのに医療費は増えるという構造要因が毎年の国保料を押し上げています。 　当然これは大田区だけの話ではなく全国的な傾向であり、協会けんぽや、そして大田区職員の皆さんが加入されている東京都職員共済組合も同様の傾向です。国民健康保険においては、特別区は納付金の９４％賦課総額に組み入れ、年１％ずつ引き上げるロードマップで負担抑制をしてきましたが、令和８年度は納付金組入れ率１００％に達し、これまでの負担抑制が解消されます。したがって、今後もますます保険料が上昇していくことが予想されます。５３か月連続で消費者物価指数が上昇し、世界経済もイラン情勢など見通しづらい現代社会の中で、保険料負担が増えていくのではないかという不安感が区民の中にあることは、本当につらいことです。 　この議場でも、国や都の制度だから仕方ないと終わる部分は質疑せず、区の執行努力で改善できる部分を質疑してきました。収納における外国人対策、多言語対応、入管との連携、特定健診受診率の底上げ、マイナ保険証の普及、重症化予防、ジェネリック医薬品の推奨、適正服薬事業といった区単独で実行できる事業を質疑してきましたが、保険料を下げることにはつながっておりません。時代の流れは厳しいものです。 　こうした観点から、本日は３点質疑いたします。 　第１に、国民健康保険高額療養費資金貸付基金の廃止です。同基金は制度上５００万円の運用基金として維持される一方、近年の貸付実績は令和２年度１２．２万円、令和５年度２９．７万円、その他年度においては０円であり、回転数もマックスで６％にとどまっております。ほとんど使われない基金のために、別立てで債権管理がされています。現在は高額療養費そのものの支給に加え、限度額適用認定証を使えば窓口での自己負担をあらかじめ限度額までに抑えられる仕組みが広がっており、大田区としてもその案内をホームページで行っております。 　監査委員による令和６年度各基金運用状況審査意見書でも、この運用の在り方を検討すべきだと指摘されています。ならば、限度額適用認定証等の普及もあり、基金としてそのまま残置する合理性を改めて検証すべきだと思います。この基金を廃止すべきだと考えますが、区の見解を教えてください。

国民健康保険高額療養費資金貸付基金は、高額療養費の支給対象となる療養を受けた場合、療養に必要な資金を貸し付けることにより被保険者の療養を確保し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的に、平成１０年度より運用してまいりました。 　本基金額は、平成１０年度は１，５００万円でしたが、貸付実績等を踏まえ平成２２年度、平成３０年度に運用額の見直しを行っております。本基金の運用により基金に過不足が生じた場合、その過不足額は一般会計歳入歳出予算に計上した上積立て等をするため、国民健康保険料を原資とするものではございませんが、過去５年間における貸付実績は令和２年度に１２万２，０００円、令和５年度に２９万７，０００円となっております。 　こうした目的や経緯を踏まえ、現状において国民健康保険料の負担抑制を図るものとして、本基金を直ちに廃止すべきとは考えておりません。引き続き、貸付実績等の推移、受皿となり得る他の貸付制度の設置状況、今後予定される高額療養費制度の見直し等に伴う被保険者の窓口負担額への影響等を踏まえながら、運用額の妥当性や基金継続の必要性等、本基金の運用の在り方について検討し、適切に対応してまいります。

限度額適用認定証を進めていただけたら、この基金の合理性は一定程度なくすことで生まれる不安感というものは失われると思いますので、その案内も引き続きセットでしていただけたらと思います。 　次に、手続のＤＸ化であります。この予算特別委員会でも各委員からＤＸに関するすばらしい質疑がございましたが、これは当然に国民健康保険の制度運用においても同様です。収納率の向上や医療費適正化を進めるためには、被保険者の属性や受診状況等のデータを活用したデータドリブンな施策が求められます。 　近年は、国の方針としても自治体システムの標準化やデータ連携が進められており、国民健康保険においても資格情報、保険料収納状況、健診受診状況、医療費データ等を連携させることで、この保健事業の高度化につなげていくことが可能になってきています。 　特に収納対策においては、未納者の属性や過去の納付履歴、相談履歴等を分析することで、滞納が長期化する前の段階で適切な接触や納付相談につなげるといったＡＩに基づく早期対応が有効とされています。医療費適正化の観点においても、特定健診未受診者や生活習慣病の重症化リスクが高い被保険者をデータから抽出し、重点的に受診勧奨や保健指導を行うことで、彼ら自身の健康意識の向上にもなりますし、将来的な重症化や高額医療費の発生を防ぐことも期待されています。 　そこで伺います。大田区においては、国民健康保険の収納情報、健診受診状況、医療費データ等をどのように連携、分析し、収納対策や保健事業の高度化に活用していますでしょうか。

国民健康保険におけるデータを活用した収納対策としては、滞納者情報が一元管理される滞納管理システムを活用することで、高額滞納者、現年分滞納者等の属性、相談履歴、差押え歴、分割納付履行状況等を分析または考慮し、滞納されている方に合わせた納付相談を進めるほか、財産調査の早期着手などにつなげ、効率的な滞納整理と迅速な滞納解消に努めております。 　また、データを活用した保健事業としては、第３期大田区データヘルス計画の下、健診、医療、介護の統計データである国保データベースシステムを活用するほか、各データ同士を連携、比較、分析等することで、り患者が多く医療費が高額化している疾患の洗い出し、健康課題の抽出及び優先順位づけをはじめ、ＡＩを活用した特定健康診査の受診勧奨など、課題に対応した各種保健事業を行っております。 　引き続き、国や他自治体の先進的な施策及び動向等を注視しながら、さらなるＤＸ化及びデータ利活用を取り入れた取り組みを進めてまいります。

現場の職員も非常に努力していただいていると伺っております。感謝しております。 　本当はここでデジタル庁が推進するガバメントクラウドと公共サービスメッシュの進捗状況についても聞きたかったのですが、今回は現状について答弁いただきまして、これは次回に質疑することといたします。よろしくお願いします。 　最後に、国と都への要望です。大田区として収納率向上や医療費適正化など、区独自の努力は当然尽くすべきですが、国保財政の根本には高齢者、低所得者が多い加入者構成など、保険者の努力だけでは解決できない構造的問題があります。したがって、国と都に対して制度改正や財政負担の要求を明確に行うべきであります。そうすれば、私が訴えております社会保険料を下げることに、一歩でも近づくと考えます。 　そこで伺います。大田区として、国に対する国庫負担の充実、調整交付金等の見直し、東京都に対しては財政支援の強化や納付金算定の改善について、制度改正を行うべきとさらに要望すべきと考えますが、区としての見解を伺います。

国民健康保険制度は全国的に同じ制度設計の下運用されており、特別区においては保険料率等を共通基準として定めるなど、統一的な運用を行っております。こうした状況から、特別区が抱える共通の課題及び国民健康保険制度自体の構造的な課題認識の下、特別区長会として国及び東京都に対し、国民健康保険制度における施策及び予算に関する要望をこれまでも行ってきております。 　直近では、令和７年８月に定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分の別枠化などによる保険料負担軽減策及び財政支援の拡充、医療保険制度の一本化等、国民健康保険制度の抜本的な見直しなどを要望しております。 　引き続き、区といたしましては、財政運営主体である東京都や他区と一層連携を図り、中長期的に国民健康保険制度を維持するための取り組みを進めてまいります。また、政府与党を中心とする社会保障国民会議での議論や、さきの衆議院選挙で政権与党が掲げた社会保険料を下げる改革の実行など、国全体の検討動向等も併せて注視し、大田区国民健康保険の保険者として必要な対応に取り組んでまいります。

私も某政党の政務調査会長を通じて、同趣旨について訴えているところであります。区としても執行努力を重ね、またデータに基づく効率的な収納対策と医療費適正化に向けて最大限の努力を引き続きお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

以上で、しめくくり総括質疑を除き、第２号議案　令和８年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終結いたします。 　次に、第３号議案　令和８年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の４１４ページをご覧ください。 　４１４ページ、後期高齢者医療特別会計の歳入でございます。第１款第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料と第２目普通徴収保険料を合わせまして、本年度１１９億２，２５７万６，０００円で、１０億５，７７４万６，０００円の増です。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度１，０００円で前年度と同額です。 　第４款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度９５億２，４３６万９，０００円で、３億１，３１４万７，０００円の増です。 　第５款繰越金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に４１６ページです。第６款諸収入、本年度２億８，３９８万３，０００円で、８８８万６，０００円の増です。第１項延滞金加算金及び過料、第１目延滞金と第２目の過料を合わせまして、本年度１１６万３，０００円で、前年度と同額です。第２項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金と第２目の保険料還付金を合わせまして、本年度３０３万２，０００円で、前年度と同額です。第３項第１目預金利子、本年度１２８万６，０００円で、５８万６，０００円の増です。第４項第１目受託事業収入、本年度２億６，０４０万円で、８３０万円の増です。第５項雑入、第１目滞納処分費と第２目雑入を合わせまして、本年度１，８１０万２，０００円で、前年度と同額です。 　歳入は以上でございます。 　続きまして、歳出に移ります。４１８ページをご覧ください。 　４１８ページ、第１款総務費、本年度２億２，８６５万３，０００円で、２，３３４万９，０００円の減です。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１億４，８９１万５，０００円で、７６３万５，０００円の減です。 　次に４２０ページです。第２項徴収費、第１目徴収費と第２目滞納処分費を合わせまして、本年度７，９７３万８，０００円で、１，５７１万４，０００円の減です。 　次に４２２ページです。第２款第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金、本年度２１０億７，９８３万５，０００円で、１４億１２万２，０００円の増です。 　次に４２４ページ、第３款保険給付費、第１項第１目葬祭費、本年度３億７，０９０万７，０００円で、１８３万１，０００円の増です。 　次に４２６ページ、第４款第１項保健事業費、第１目健康保持推進事業費、本年度８５３万２，０００円で、１７万５，０００円の増です。 　次に４２８ページ、第５款諸支出金、本年度２，３００万３，０００円で、１００万円の増です。第１項第１目償還金及び還付加算金、本年度２，３００万１，０００円で、１００万円の増です。 　次は４３０ページです。第２項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に４３２ページ、第３項繰出金、第１目一般会計繰出金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に４３４ページです。第６款予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額です。 　後期高齢者医療特別会計は以上でございます。よろしくお願いいたします。

本議案には質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第３号議案　令和８年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。 　次に、第４号議案　令和８年度大田区介護保険特別会計予算の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

では続きまして、事項別明細書の４４２ページをご覧ください。介護保険特別会計の歳入でございます。 　第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度１４２億１，６９１万９，０００円で、３億３１６万６，０００円の増です。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第３款国庫支出金、本年度１３３億２７４万８，０００円で、５，４５９万７，０００円の増です。第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度１１０億５，８９１万７，０００円で、１，２５４万５，０００円の増です。第２項国庫補助金、第１目の調整交付金から４４４ページの第１３目介護保険保険者努力支援交付金まで合わせまして、本年度２２億４，３８３万１，０００円で、４，２０５万２，０００円の増です。 　第４款第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金と第２目の地域支援事業支援交付金を合わせまして、本年度１６６億８，３３３万４，０００円で、１億４８３万５，０００円の増です。 　第５款都支出金、本年度８７億１，８４２万９，０００円で、８，８６１万３，０００円の増です。第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度８５億５，６４３万５，０００円で、７，３７５万１，０００円の増です。第２項財政安定化基金支出金、第１目交付金と第２目貸付金を合わせまして、本年度２，０００円で前年度と同額です。第３項都補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）と第２目の地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）を合わせまして、本年度１億６，１９９万２，０００円で、１，４８６万２，０００円の増です。 　第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度３，８４０万円で、２，２４０万５，０００円の増です。 　第７款寄附金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第８款繰入金、本年度１０６億５，２２３万２，０００円で、４，３８２万２，０００円の減です。第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金から４４６ページの第５目低所得者保険料軽減繰入金まで合わせまして、本年度９８億６，４４３万５，０００円で、１億２，７７１万６，０００円の増です。第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金は７億８，７７９万７，０００円で、１億７，１５３万８，０００円の減です。 　第９款繰越金、本年度１，８００万円で２００万円の増です。 　第１０款諸収入、本年度１，２５２万３，０００円で、３２４万７，０００円の増です。第１項延滞金加算金及び過料、第１目第１号被保険者延滞金と第２目加算金を合わせまして２，０００円で、前年度と同額です。第２項第１目預金利子、本年度４６８万円で、２０６万１，０００円の増です。第３項雑入、第１目第三者納付金から第４目の雑入まで合わせまして、本年度７８４万１，０００円で、１１８万６，０００円の増です。 　歳入は以上でございます。 　続きまして歳出に移ります。４４８ページをご覧ください。 　第１款総務費、本年度１５億６，９４４万円で、１億４０３万９，０００円の増です。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１１億３，１３１万５，０００円で、９，１６５万１，０００円の増です。 　次に４５２ページ、第２項第１目介護認定審査会費、本年度４億３，８１２万５，０００円で、１，２３８万８，０００円の増です。 　次に４５４ページ、第２款第１項保険給付費、第１目介護サービス等諸費から４５６ページの第６目高額医療合算介護サービス等費まで合わせまして、本年度６０３億５，４９３万８，０００円で、２億６，５５２万８，０００円の増です。 　次に４５８ページ、第３款第１項地域支援事業費、第１目介護予防生活支援サービス事業費から４６０ページの第４目任意事業費まで合わせまして、本年度１２億４，７２１万３，０００円で、１億１，０６９万５，０００円の増です。 　続きまして４６２ページ、第５款財政安定化基金拠出金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に４６４ページ、第６款第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金、本年度３，８４０万円で、２，２４０万５，０００円の増です。 　次に４６６ページ、第７款諸支出金、本年度４億１，２５９万５，０００円で、３，２３７万４，０００円の増です。第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　次に４６８ページ、第２項償還金及び還付金、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，８００万円で、２００万円の増です。 　次に４７０ページ、第３項繰出金、第１目一般会計繰出金、本年度３億９，４５９万４，０００円で、３，０３７万４，０００円の増です。 　最後に４７２ページです。第８款予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額です。 　介護保険特別会計は以上でございます。よろしくお願いいたします。

本議案には共産から通知がありますので、これを許します。 　それでは、共産の質疑に入ります。清水菊美委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団の清水菊美です。予算特別委員会の最後となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　予算特別委員会の資料、予算の主な事務事業１９ページ、高齢福祉費で介護支援専門員に対する研修の実施、主任介護支援専門員のマネジメント向上事業を廃止するとあります。そして事項別明細書４６１ページに、介護給付費等費用適正化事業４６７万５，０００円とあります。一般会計高齢福祉費から介護特別会計に振り替えられたと説明をされています。私は何度も介護保険については質問や意見、提案を続けてきましたけれども、今回この介護特別会計で質問をすることになった、これが理由でございます。 　そこで伺います。主任介護支援専門員のマネジメント向上事業とは、どのような事業だったのでしょうか。特別会計に移行したその理由を伺います。

介護支援専門員、ケアマネジャーは、介護保険制度の下で利用者の個別ニーズに応じたケアプランの作成や、サービスの調整、さらに生活の質の向上にも資する重要な役割を担っています。そのためこれまでも、ケアマネジャーの専門性やケアマネジメント能力を向上させる目的で、様々な支援策が講じられたところです。 　区においては、ケアマネジャーの資質向上に向けた多様なテーマの研修事業、及び心身の状況等に応じた適切なケアプランが作成されているかを自主的に点検していくためのケアプラン点検事業を、主任介護支援専門員のケアマネジメント向上事業として一体的に実施してまいりました。このうち研修事業は、区で実施しているケアマネジャー向けのほかの研修事業と内容が類似している点があることなどから、これらを一本化することといたしました。 　一方、ケアプラン点検事業については、国の介護給付適正化計画に関する指針において主要事業として位置づけられており、国や都の負担金や保険料を財源とする地域支援事業の任意事業として、地域の実情に応じて実施するものとされています。そのため、事業趣旨や今後の事業継続性などに照らし、改めて検討した結果、特別会計に区分して経理を明確化し、地域支援事業として実施することといたしました。 　今後も区としては、介護保険制度における介護支援専門員の重要性を踏まえ、限られた財源の中で引き続き効果的な施策を講じてまいります。

今、特別会計に移した理由を説明していただきましたけれども、今までこの事業をやっておられたＮＰＯ法人の皆様からお話を伺いました。今までやっていたこれらの事業を一本化するなどという説明ですけれども、これらの事業は区の事業としてやれないわけですよね。ケアマネジャーはいらっしゃいませんし、この専門的なケアプランを見られる人は区にはおられないと思います。 　結果的にこの事業は委託されることとなると思いますけれども、本当に今まで苦労されて努力されていた現場の声に応えておられた、そういった事業がちゃんとと引き続き貴重な体験、積み重ねが引き続き大田区で生かしていただけるようにという声が出ております。 　区民の皆さんから、ケアマネジャーの不信の相談が私のところに来ております。質の確保などの課題もありますので、ぜひ今特別会計のほうに移行したということですけれども、今までどおりきちんとやっていただきますように強く要望しておきます。 　そして今日は、介護支援専門員、ケアマネジャーのシャドー業務についても伺います。２０２４年、令和６年第３回定例会で自民党、伊佐治委員が介護支援専門員のシャドー業務について質問をされております。その質疑は、シャドーワークの増加はただでさえ業務量が多いケアマネジャーのさらなる負担の増となり、こうした業務過多を理由とした離職も問題となっているということで、改善を強く求められております。しかしいまだに、このシャドーワークの苦労の声が引き続き上がっております。 　そこで伺います。ごみ出し、ポストに入っている書類のチェック、水道代、電気代、電話代などのコンビニでの支払い、個別避難計画の作成、マイナンバーカードの申請や再申請、これらはケアマネジャーの業務でしょうか。お答えください。

ケアマネジャーの業務は、要介護者または要支援者からの相談に応じ、適切な介護サービス等を利用できるようその専門的な知識を生かし、区や介護サービス事業者との連携、調整を行うこととされています。 　一方で高齢者の医療ニーズの高まりや認知症、独居高齢者への支援が増加しており、利用者や家族からの幅広い相談や依頼にケアマネジャーが対応している状況があります。 　また、国の調査によると、いわゆるシャドーワークと称される法定外業務への対応も増加傾向にあり、その理由としてケアマネジャーの多くが緊急性が高く、対応せざるを得なかったと回答しています。 　こうした状況を踏まえ国では、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会において中間整理を取りまとめました。委員が例示された項目の中には、明確にケアマネジャーの業務とは言い難いものもありますが、利用者の置かれた状況を鑑みますと、一概に線引きすることが難しい面があることも事実です。 　区といたしましては、法定外業務への対応については国が取りまとめた方向性を踏まえ、適切に対応してまいります。

ちょっと今、シャドー業務について仕方がないかのようなご答弁でしたけれども、これは本当に現場の人に聞かれたら大変なことだと思います。今、個別避難計画の作成についても伺いましたけれども、これは命に関わるものだということで、心理的負担が大変大きいと言われておりますので、この辺についてはきちんと検証していただきますようによろしくお願いいたします。 　今のご答弁でちょっと頭が真っ白になっていますけれども、伊佐治委員の質問に対して区は、シャドーワークが存在することをあのときも、令和６年、２０２４年も認めていました。そして答弁にはご指摘のあったように、一部行政手続を担っていただいていることについては、区といたしましても把握していると。福祉部といたしましては国の動向等を注視して、ケアマネジャーが介護保険制度以外の行政手続を担っていてくださった状況を把握した際には、ケアマネジャーの方々の負担とならないよう関係部局への周知徹底、改善について連携を図りながら進めていくとご答弁されております。 　先ほどの答弁を聞きますと、全く進んでいないと。伊佐治委員の質問に対してご答弁されているわけですから、関係部局としっかりやっていただきたい。 　ことに現場から出ている声のごみ出しについてですけれども、戸別収集の手続というのをケアマネジャーがやっていたようですけれども、遠隔地に住んでいる親族がオンラインで申請することができるなど、解決策はすぐできるのではないでしょうか。 　それから生活保護者、ひとり暮らしの高齢者のお話も出ましたけれども、この責任は担当ケースワーカーではないですか。今、ケアマネジャーからのお話だと、ケースワーカーが経験が少ない職員が多くて、利用者の問題が把握できない、そういう声があります。ケアマネジャーが利用者を目の前にするとどうしても手を出さざるを得ないと。命に関わると。入院の手配や退院の付き添いまでやっていると。真夏の暑いとき、利用者のお宅に行ったらクーラーが壊れていたと。こんなことまでお手伝いをしていると。こういうことがありますので、一刻も早く生活福祉課と連携を強めまして、改善をお願いいたします。 　サービスが提供されているかどうか確認するということもケアマネジャーの仕事ですけれども、先ほどお話があったようにひとり暮らしで、隣近所とも付き合いもなくて、家族もいない認知症の利用者などとは、到底この確認さえもできないという状態だそうです。 　次に質問いたしますけれども、ケアマネジャーの仕事をはっきりと区民の皆さんに示してもらいたいという声があります。大田区ホームページのケアマネジャーの仕事というところを見ますと、こう書いてあります。一定の基準を満たして東京都の指定を受けた“指定居宅介護支援事業者”で仕事をしている。ケアマネジャーの仕事は、主な仕事は次のとおりです。介護を必要とする人や家族の相談や助言。利用者の状態に合ったケアプラン（居宅サービス計画）の作成。サービス提供事業者への連絡や手配。このような説明では、ケアマネジャーは何でもしてくれると勘違いをされる家族などが生まれるのではないでしょうか。 　そこで伺います。ケアマネジャーの仕事のホームページでは、これでは不十分です。仕事がはっきり区民に分かるように、これ以外の仕事は受けられないといった内容にしていただきたい。保険者である区が責任を果たしていただくよう求めます。お答えください。

ケアマネジャーの主な業務については、区ホームページで広くお知らせしているほか、介護保険の被保険者証を送付するときや転入届をお受けするときに、介護保険の利用方法をまとめた冊子を個別にお配りし周知しています。 　また、地域包括支援センターなどにおいて、要介護認定の申請をお受けする際に、窓口で詳しくご説明するとともに、介護認定の結果をお知らせするときにもその後の手続やケアマネジャーの業務内容等を記載したご案内を同封しております。 　さらに、職能団体の皆様とも協議を重ね、関係部局との連携により課題解決に取り組んでおります。 　引き続き様々な機会を捉え、ケアマネジャーの業務について区民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。実際にケアマネジャーから、この仕事は私たちの仕事ではないというのを直接言うのは本当に大変だと思いますので、できませんと。こういう仕事をお願いするときは自費になりますとか、そういう具体的なものを引き続き強めていただきますようお願いします。 　最後に、働き方について区はどのように把握しているかについて伺います。タブレットに資料を配信いたしました。これは２０２４年、令和６年度大田区介護保険サービス事業所介護人材等に係る調査の結果です。 　資料１は概要版です。この概要版は主にヘルパーや介護職員について人手不足、それから区民にとって需要と供給がこれほど大きくかけ離れているというのが概要版にありました。 　次の資料の２では、ケアマネジャーの状況について発表されておりました。ありますように、正規・非正規、男女別、年齢階層の人数です。正規も非正規も女性が多くて、６０代以上が最も多くなっております。 　先ほど概要版にありましたヘルパー不足も大きな負担で、先ほどからのシャドーワーク問題もありまして、今現在は足りないという調査にはなっていませんけれども、今後続けられないという声が多く出ておりますので、ここで伺います。ケアマネジャーの人手不足の解消のための区独自の支援策を求めます。介護が受けられないという事態が、今地方で起きております。大田区でそのようなことがないよう責任を果たしていただきたい。お答えをお願いします。

高齢化の進展に伴い、将来にわたり安心して介護サービスを受けられるよう、介護人材の確保とともにケアマネジメントの質の向上やケアマネジャーの業務効率化による負担軽減が求められております。 　区における令和７年度の支援といたしましては、研修によるケアマネジメントの質の向上のほか、ケアプランデータ連携システムの導入支援を進めることにより、働きやすい環境整備を支援し、人材の定着を促しております。 　令和８年度には、介護職員等処遇改善加算について居宅介護支援事業所が初めて対象となることから、区として周知や制度説明等についてきめ細かく対応することにより、働く意欲の醸成や採用のインセンティブにつながるよう支援する予定です。 　今後もこうした取り組みにより、区民の皆様が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、ケアマネジャーの質的向上とともに量的確保の両立を図ってまいります。

様々な努力をされているということは説明で伺っておりますけれども、それでも今の現場の状況は、先ほどシャドーワークのお話をしましたように、本当に心が折れてしまうような状況が続いていると伺っております。 　今居宅支援事業所にも支援をするというお話がありましたけれど、品川区の例を一つご紹介しますと、品川区は２０２４年の介護報酬改定で、訪問介護が約２％の報酬引下げになりました。品川区はこの引下げ分に相当する金額を、安定運営支援金として２０２７年４月の改定までの期間、品川区が支援するということを行っておりまして、介護で働いている人たちを励ましておられます。 　介護専門員、ケアマネジャーは大変な仕事をしておりますけれども、この仕事をしている人を支えることは、区民が介護サービスを安心して受けるということにつながります。介護保険制度の改善、介護報酬の引上げは国が本当に冷たく進めているものですから、大田区は政府に対してこれを改善するよう強く求めていただくことをお願いいたしますが、いろいろな質問をいたしましたけれども、実際に働いておられる方の実態をさらに把握していただいて、大田区はこのケアプランの専門性、それからケアマネジャーの仕事を引き継ぐことができないわけですよ。今そういう方がどんどん減っておりますから。介護保険が始まった当初はまだ区が責任を果たすことはできましたけれども、今できません。どうぞ皆さん、区で働く皆さん、介護保険サービスの充実のために今後もどうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。

以上で、しめくくり総括質疑を除き、第４号議案　令和８年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。 　なお、第２号議案から第４号議案に至る各議案の討論・採決は、２３日の委員会で行います。 　本日はこの程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分閉会