発言者（13名）
ただいまから災害・防犯・オウム問題対策等特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 議題に入る前に、四月一日付で理事者の人事異動がございましたので、お手元の令和八年度管理職一覧を御確認願います。 なお、担当書記にも変更がございましたので、御承知おきください。 また、当委員会には理事者のほかに連絡員が一名出席しておりますので、御承知おきください。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和八年第二回区議会提出予定案件について、①世田谷区立中学校における火災に係る和解について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立中学校における火災に係る和解について説明させていただきます。 資料一ページを御覧ください。１主旨です。令和七年十一月六日に発生しました世田谷区立烏山中学校における火災への対応につきまして、本年二月二十六日の本委員会において本火災に対する対応状況として報告させていただいておりますが、これまでの出火元の確定に伴う販売会社との協議により、損害補償等の和解について合意に至りましたため、和解に応じるためには地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定によりを要することから、令和八年第二回区議会定例会に議案を提出させていただきたく、その内容を説明させていただきます。 ２火災の概要等につきましては、記載のとおりであり、既報告内容から変更はございません。特に被害につきましては、建物部分焼火災として同中学校の一階主事室及び主事室内倉庫等が被害を受けておりますが、人的被害はございませんでした。また、(5)その他でございますが、①、②のほか、③にありますように、その他の同型の大容量ポータブル蓄電池が充電中の出火であったことから、蓄電池の安全性を確保できるまでは、指定避難所九十六か所、また帰宅困難者支援施設十一か所において、引き続き避難所運営訓練等での使用の中止、充電の禁止を継続中でございます。 ３火災による区の損害額等でございます。損害額の合計につきましては、八百十六万百十八円でございます。その内訳ですが、(1)不動産につきまして、同中学校の主事室及び倉庫について原状回復に要した工事費用が合計で七百十万六千円でございました。(2)動産につきましては、大容量ポータブル蓄電池の販売会社、福西電機株式会社との協議におきまして、販売会社が区が再取得に要した費用を補償する意向であったため、動産の損害額の算定におきましては、再取得価額（新価）として算出しております。主な再取得の対象動産は、冷蔵庫一台、洗濯機一台など、記載のとおりであり、②再調達物品の損害額の合計は百四万百六十二円でございました。また、(3)人件費等として、超過勤務手当等として確定できるものと加算しまして、一万三千九百五十六円でございます。なお、(4)焼損した大容量ポータブル蓄電池の取り扱いにつきましては、販売会社から同等以上の性能である代替品による交換対応の申入れがありましたため、代替品の交換として考えております。 ４和解内容等でございます。(1)、区が購入しておりました同製品の性能等の確認、出火元に係る情報の共有、また、損害額に対する損害賠償額の検討等を行いまして、以下の二点について合意を得たため、和解に応じたいと考えております。①販売会社は、区に対し、本件火災の損害賠償金として金八百十六万百十八円を支払う義務があることを認める、②販売会社は、区に対し、焼損した大容量ポータブル蓄電池と同等以上の性能を有する製品一台の引渡義務があることを認めるでございます。また、和解内容とは別枠になりますが、(2)にありますとおり、販売会社より、その他の同型の大容量ポータブル蓄電池百六台につきましても、自主回収及び代替品による交換対応の申入れを得ております。区といたしましては、この申入れに対しても応じていきたいと考えております。 ５今後のスケジュールについてです。本委員会終了後から、販売会社の代替品における交換等の申入れへの対応を行いまして、速やかな代替品への交換を完了させたいと思っております。なお、代替品の納入につきましては、約四から五か月の期間を要する見込みでございます。また、六月の第二回区議会定例会において議案を提出させていただく予定でございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回、ポータブル蓄電池が充電中に出火したということで、ポータブル蓄電池を同等以上の性能である代替品に交換ということなんですけれども、この交換する新しい商品、製品というのは、安全性といいますか、どういった商品になるのか、確認させてください。
交換予定の代替品の性能でございますけれども、旧型とは異なりリン酸系のリチウム電池を使用できるということで、特に安全性、また使用性におきましても数段上がった非常によい性能を持っているというふうに判断しております。
ありがとうございます。リン酸系に替えたことで、こういった火災の可能性といいますか、安全性は確実に上がるということはもう考えていいんですかね。この点がすごく大事だと思いまして、幾ら替えたとしてもまた火災が起きる可能性が高かったりですとか、こういった事件は結構すごく多いと思いますので、替えたことによって安全性も上がるということはもう期待してよろしいでしょうか。
はい、そのとおりでございます。特に今回、火災の原因になりましたポータブル蓄電池が充電中の事案でございます。もともと蓄電池でございますので、置いておいて発火するといった状態であれば本当に致命的なところであるとは思うんですけれども、使用者がけがをしない等、そういったことも含めて安全性を考えた場合に、今回の電池は今の技術の中では最も安全な部類とも言える電池であるというふうに評価しております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和八年度主要事務事業について、ボリュームのある資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いいたします。 それでは、理事者の説明を願います。
それでは、令和八年度主要事務事業について御説明いたします。 資料右上二ページの目次を御覧ください。本日の説明ですが、目次一番上の地域防災力の向上から順に、資料に基づき私から災害対策課所管分を説明し、各事業については所管課長より順次説明いたします。 また、主要事務事業の資料について、当初概要、実施計画の推進状況、新たな行政経営への移行実現プランの該当する項目を参考に御確認いただけるよう、区ホームページに掲載している該当箇所へのリンクを貼っておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 次に、表の形式でございます。資料右上三ページを御覧ください。一番左にあります区分欄から順に、事務事業名及び所管課、事務事業の内容及び手法、当初予算の順に記載してございます。 それでは、災害対策課の主要事務事業について御説明いたします。 地域防災力の向上でございます。一点目は、防災塾の実施です。区民による共助を推進することで地区防災力の向上を図っております。事務事業の内容及び手法の欄にございますとおり、今年度においても各地区において防災塾を実施し、発災後七十二時間は地区の力で乗り切るをテーマに、修正された地区防災計画を踏まえた取組を実施いたします。 二点目は、女性防災リーダーの育成です。多様性に配慮した視点から防災対策を推進するため、せたがや女性防災コーディネーター四期生を養成するとともに、同コーディネーターを講師とし、世田谷版ＨＵＧを活用した地域啓発研修を実施します。昨年度は区立小学校三回を含め十八回実施いたしましたが、今年度は二十回を目標に実施してまいります。 次に、四ページに参ります。備蓄体制等の整備でございます。一点目は、備蓄物資管理業務の効率化です。昨年度に引き続き、物流専門事業者に備蓄物資管理業務を委託し、防災倉庫内の最適化及び物資管理業務の効率化、省力化を図るほか、備蓄物資のデータ情報を総合防災情報システム等へ反映し、備蓄物資の情報を共有、更新できる体制を構築してまいります。また、委託事業者との災害時協力協定に基づき、災害時のデータの一元管理や物資供給オペレーション、配送等に専門的知識を活用してまいります。 二点目は、防災倉庫の確保・備蓄物資の見直しです。備蓄物資の保管スペースの確保及び区内の地域内輸送拠点運営マニュアルの作成等を行い、地域内輸送拠点の実効性の向上を図るとともに、区の保有する災害用備蓄物資については、今年度も入替えを実施し、適切な維持管理に努めるほか、見直しについても検討してまいります。 次に、五ページに参ります。情報通信システムの整備でございます。一点目は、防災情報システムの活用です。令和五年九月より運用を開始した総合防災情報システムと、令和六年六月に導入した映像音響システムについて、災害時に円滑に運用できるよう保守を行ってまいります。災対各部のシステムに対する習熟度と浸透率を上げていくよう、引き続き研修と訓練を行ってまいります。また、避難所への避難者の入退室を管理するためのシステムの導入について検討を進めてまいります。 二点目は、被災者生活再建システムです。被災者生活支援システムについて、令和七年度にクラウド版システム更改を実施し、マイナンバーカードを利用した電子申請ができる仕様に変更を行ったため、申請受付ができるよう設定を進めるとともに、運用方法の検討を進めてまいります。 三点目は、世田谷区で導入している防災行政無線設備です。世田谷区で導入している防災行政無線設備について、入替えが必要な時期になっているため、入替えの検討を進めてまいります。 次に、六ページに参ります。災害対策・体制の整備でございます。一点目は、防災用品の特別あっせん事業です。在宅避難及び家庭での水害への備えを支援するため、水、食料等の備蓄や、水中ポンプ等の水害対策用品をあっせん価格の三割引きで提供するものでございます。 二点目は、震災時職員行動マニュアルの修正です。令和七年から八年にかけて修正を行ってまいりました区の地域防災計画や業務継続計画との整合を図り、より実効性の高いマニュアルとするため修正を行います。 三点目は、災害時トイレ確保・管理計画の策定です。災害時におけるトイレの確保及び適切な運用並びに平常時の管理について、関係部署が連携し、計画的かつ横断的に推進することを目的として計画を策定してまいります。 次に、七ページに参ります。四点目は、在宅避難（マンション防災）の推進です。在宅避難のさらなる推進と、自助、共助を基軸とした集合住宅居住者の防災意識の向上を図るため、希望するマンションに対して出前講座の講師を派遣するものでございます。 五点目は、マイ・タイムライン作成を通じた意識啓発です。風水害に備え、東京都によるマイ・タイムラインの作成に向けた講習会を各地域で実施することで、風水害時の自助、共助の意識の啓発に取り組んでまいります。 次に、八ページに参ります。国民保護法制でございます。世田谷区国民保護計画について、令和七年度に東京都国民保護計画の変更が行われたことに伴い、令和三年三月修正版の世田谷区国民保護計画を今年度、変更を行い、実効性を向上させてまいります。 災害対策課所管分の主要事務事業については以上でございます。
私からは、引き続き右肩九ページより、避難行動要支援者支援の推進の事務事業を御説明いたします。 まず、八年度事業の一点目でございます。避難行動要支援者支援事業として、避難行動要支援者支援の進め方（ガイドライン）等を活用し、普及啓発と協定締結の推進を図ってまいります。 二点目でございます。福祉避難所の円滑な運営に向け、図上演習等を障害者施設、高齢者施設ごとに協働で実施し、災対各部マニュアルと各施設の運営マニュアルの実効性を高めてまいります。また、福祉避難所の拡充に向け、新規開設施設等に協定締結を働きかけてまいります。 三点目でございます。要支援者について、個別避難計画の作成や周知に向けた取組を進め、計画の未作成者に対しては、福祉の専門職やその他事業所への事業委託を行い、計画の策定に取り組んでまいります。 四点目でございます。安否確認体制の検討として、個別避難計画や避難行動要支援者名簿の活用を含めた事業者等、地域による安否確認体制の検討を進めてまいります。 次に、一〇ページに参ります。福祉避難所（母子）の開設・運営でございます。本件は子ども・若者施策推進特別委員会所掌分の事業で、当委員会の所掌ではありませんが、参考に掲載させていただいております。八年度事業の目標の福祉避難所（母子）の開設・運営に向けた取組として、世田谷区地域防災計画に基づき、福祉避難所（母子）の円滑な運営に向け、協定施設や庁内関係所管課と連携しながら、より実効性あるマニュアルとなるよう見直しを行うとともに、必要な物品の備蓄に取り組んでまいります。 私から御説明する主要事務事業については以上でございます。
引き続き一一ページより、地域生活安全課所管分の事務事業を御説明いたします。 初めは、オウム真理教問題対策でございます。一点目は、オウム真理教問題の現状、区の対応などについて区民に広く理解をしていただく対策といたしまして、区や地域住民団体の活動内容をホームページなどを活用して区民に情報提供するとともに、地域住民との情報交換を積極的に図ってまいります。 二点目は、オウム真理教後継団体による勧誘活動への対策でございます。特に学生など若者への勧誘対策としまして、区内所在の大学等と連携し、注意喚起のリーフレットを配布するなどにより、教団の実態を知らない若い世代を勧誘活動から守るための対策を実施してまいります。 三点目は、オウム真理教問題に対する区職員の意識向上と、同問題を風化させないための対策でございます。区主催の講演会、住民協議会主催の学習会などへの区職員の参加を積極的に推進してまいります。 四点目は、地域住民団体への活動支援でございます。に基づき、地域住民団体の自主的な活動に対して補助金を交付するなど、教団の解散、撤退を目指して、引き続き団体の活動を支援してまいります。 次に、一二ページに参ります。オウム真理教問題対策の五点目は、関係機関との連携による各種対策の推進でございます。住民協議会のほか、オウム真理教問題を抱える他の関係自治体、公安調査庁、警視庁などと連携し、地域住民の平穏な生活環境を守るための各種活動を行ってまいります。 次に、一三ページに参ります。安全安心まちづくりの推進でございます。一点目は、安全安心まちづくり協議会の継続的な運営でございます。官民合同で構成する協議会では、区民生活の安全に関する情報共有や課題の現状把握とともに、意見交換をしながら、施策の実施に係る必要な事項を協議してまいります。 二点目は、地域の防犯活動を継続的、自主的に実施していただいている団体に対しての活動支援でございます。地域活動団体のパトロール活動に係る保険料の一部助成や、腕章、合図灯などの物品助成を行うなど、団体の活動しやすい、参加しやすい環境づくりを支援してまいります。 三点目は、二十四時間安全安心パトロールの実施でございます。区民の安全安心を確保するため、青色回転灯を装備したパトロール車の機動力、広報力を最大限に生かした柔軟かつ実効性の高いパトロールを二十四時間三百六十五日体制で実施してまいります。 次に、一四ページに参ります。安全安心まちづくりの推進の四点目は、世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施でございます。本年も十月の全国地域安全運動期間中に、区、警察、住民、事業者が一体となった防犯に関する啓発活動や、地域活動団体によるパトロール活動等により、防犯意識の高揚の契機となる事業を実施してまいります。 五点目は、特殊詐欺被害防止の取組みでございます。自動通話録音機の普及促進のため、録音機の取付けが困難な高齢者世帯等を対象に取付け作業委託を実施いたします。また、ＡＴＭコーナーでの携帯電話抑止装置の設置のほか、引き続き実効性、即効性の高い対策の研究、検討を進めるほか、区内関係所管、警察等関係機関、協力事業者等と連携し、様々な広報媒体を活用して、区民への情報発信・広報啓発活動を行ってまいります。加えまして、携帯電話等にかかってくる詐欺やＳＮＳを利用した詐欺の急増、また、国際電話が使用されている現状を踏まえ、警視庁アプリデジポリスの普及やＳＮＳによる注意喚起情報の発信など、啓発活動を推進してまいります。 次に、一五ページに参ります。六点目は、住まいの防犯対策サポート事業でございます。令和七年度に引き続き、個々の住宅の防犯機能を高めることで犯罪を抑止し、区民の犯罪不安の軽減と防犯意識の向上を図るため、防犯物品の購入及び設置に対する費用を補助する事業を実施いたします。 次に、一六ページに参ります。続きまして、防犯カメラ整備・維持管理助成でございます。商店街、町会・自治会など、自主的に防犯活動を実施している団体に対し、防犯カメラの設置費用及びその維持管理費を補助することで、各団体の活動を支援し、防犯カメラのさらなる設置促進を図ってまいります。 主要事務事業の説明については以上でございます。
本日は全体的な説明になりますが、御質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)令和八年度の風水害対策について、理事者の説明を願います。
令和八年度の風水害対策について御説明いたします。 本件の主旨ですが、昨年発生しました内水氾濫被害や、新たな防災気象情報の運用が開始されることを踏まえ、今年度の出水期を迎えるに当たり、避難情報の判断基準改定や風水害対策の強化の取組を報告するものです。 項番２世田谷区避難情報判断基準の改定について御説明いたします。新たな防災気象情報では、資料の表のとおり五段階の警戒レベルに合わせて対象災害ごとの情報として整理され、レベルの数字をつけて発表されることになります。その運用変更に伴いまして、避難情報判断基準に記載されている防災気象情報の名称等を修正するものです。それ以外の修正については、一部分かりやすい表現に変えるものなどはありますが、内容に大きな変更はありません。運用開始は五月二十九日を予定しており、改定内容についてはホームページで公表予定です。 具体的な避難情報判断基準については、資料四ページを御覧ください。先ほど御説明したとおり、修正内容は新たな防災気象情報に合わせたものになりますが、一例を申しますと、１(1)多摩川の洪水に伴う避難情報判断基準の高齢者等避難の判断基準を御覧ください。表中の①に多摩川にレベル三氾濫警報が発表された場合とありますが、この部分を新たな防災気象情報に合わせた記載としております。多摩川のほか、野川、仙川、丸子川、谷沢川、呑川、また、土砂災害の避難情報判断基準を同じように修正しておりますので、詳しくは後ほど御覧ください。 なお、本基準につきましては、事前に気象庁東京管区気象台に内容を確認いただいたものとなっております。 続いて、ページが戻りまして、右上一ページを御覧ください。３世田谷区防災ポータルでの河川の水位に関する情報の自動発信について御説明いたします。 (1)概要にありますとおり、昨年度の風水害対応を踏まえ、東京都の河川水位情報について、区でも迅速に周知ができるよう、世田谷区防災ポータルと連動した自動発信のシステム改修を行うものです。 二ページにお進みください。改修の内容につきましては、国や都が河川の水位に関する情報を発表した際には防災ポータルの緊急情報欄に自動で掲載されるようにするものです。特に丸子川、谷沢川、呑川については、河川規模が小さく、水位上昇が早いことから、水位情報と連動して避難情報も掲載いたします。 運用開始については、六月中の自動発信を予定しているところです。 また、防災ポータル以外の情報発信ツールである災害・防犯情報メールやＸとの連動についても順次対応を行う予定です。 続いて、４水防法に基づく雨水出水（内水氾濫）浸水想定区域の指定に伴う対応について御説明いたします。 (1)概要ですが、今年三月に東京都が水防法に基づく雨水出水（内水氾濫）浸水想定区域の指定を行ったことに伴い、区として大きく二点の対応を行う旨の報告です。 対応の一つ目が、(2)雨水出水（内水氾濫）ハザードマップの作成です。これまで啓発物として作成しているハザードマップは、内水氾濫と中小河川洪水の浸水想定区域を併せたものを掲載しておりますが、今回の指定を機に、今までのものに加え、内水氾濫の想定と中小河川洪水の想定を別々にしたハザードマップもデータとして作成し、ホームページで公開いたします。なお、今回公表された浸水想定区域図は、既存のハザードマップで示されております内水氾濫の浸水区域や浸水深と変わるものではありません。 右上三ページを御覧ください。対応の二つ目が、(3)浸水想定区域内の要配慮者利用施設への対応です。今回指定された浸水想定区域内にあり、浸水深が五十センチ以上の床上浸水が想定される要配慮者利用施設においては、施設管理者に避難確保計画の作成や避難訓練の実施が必要となるため、各施設へ対応を求めてまいります。その際、各施設の計画作成や避難訓練実施を支援するため、区ホームページで公表している計画や訓練報告書の様式等を案内するとともに、各施設が取得できる手段の御案内を行う予定です。 (4)スケジュールについてですが、ハザードマップ作成は、七月中旬に啓発物を発行、分割したデータ版を八月下旬に公開予定です。要配慮者施設への案内は、四月より実施していた対象施設の抽出が完了しており、今後、計画作成等の御案内を行っていく予定です。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございます。今御説明いただいていた世田谷区防災ポータルでの河川の水位に関する情報の自動発信についてというところなんですけれども、こちらで自動発信ができるようにシステムが変わったということだと思うんですけれども、例えば昨年の九月十一日にちょっと情報発信が遅れてしまったというようなことがあったと思うんですけれども、これによってそういったことがなくなるという理解でよろしいのでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。今までアナログで私どもで公表、発表していた情報をデジタル化して、もう自動で配信するという仕様の変更を行っております。
避難を呼びかけると同時に、昨年の九月十一日に、例えば谷沢川でしたら丸山橋と矢川橋のところが溢水したと思うんですけれども、その九月のときにはその場所というよりは河川全体が危ないよ、そういう発信の仕方でしたけれども、急峻な川だということもあるんですが、そういった発信の仕方というか、具体的にどこどこという場所を特定するような、それは時間とともに全部の川が危険になるということもあるんでしょうけれども、レベルの発信と同時に箇所づけをした発信というのは同時にできるものなんでしょうかというのが質問です。
今回この自動発信させていただく水位周知河川につきましては、基本的には浸水想定区域全てに対して一律避難情報を出す予定で今おります。
そうしますと、昨年のことを振り返ると、やっぱりＮＨＫとかマスコミが先に、川の橋のところの映像が出ていて、まさにもうあふれんばかりの、あふれましたみたいなことを先行して流しているんですよね。でも、世田谷区はそこは飛ばして、川全体、谷沢川全体が危険というふうに流すというのは、そういう映像で見ている人と乖離が生じはしないんでしょうか。
避難情報については浸水区域全体にかけますけれども、どこの地点で氾濫発生情報等が出ているかについては、例えば今お話にありました谷沢川であれば、矢川橋であれば矢川橋というふうに情報は出させていただきます。また、例えば丸山橋であれば丸山橋で氾濫発生情報が出ているというふうに出させていただくんですけれども、避難情報につきましては全体の浸水想定区域に出させていただくと。ただ、情報については、どこでその情報が出たか、水位の観測のどの場所でということは情報としては出させていただく予定です。
併せて発信していただければと思います。 それから、大きな４のところで何点か質問したいんですけれども、学校とか要配慮者利用施設というところで、具体的には尾山台中学校なんかも実際には校内に水が入ってしまって、停電が起こって、本当に生徒たちがつらい思いをしたというのを直接聞いたし、学校の先生がそういうことをイベントの場でおっしゃっていて、そうなったときに、学校で使える災害備蓄品というか、それがその避難所のものと雨水浸水時のものとでイコールなっていなかったというか、学校としても判断に迷ったというか、あるのに使えなかった、あるいは使っていいかどうかが分からなかったということがあったんですね。これは一つは避難所の場合ですよね。 それから、その後の避難確保計画というのは、水防法に示されたもので、そういったところにあるところは必ずそういう計画をつくらなきゃいけない。ただ、つくるのはいいですけれども、実際お金がないと体制が取れないということもあるので、今ある学校の対応と、それから確保計画をつくらなきゃいけない施設への支援がないのかということ、これが二つ目です。 三つ目が、従来言っているハザードマップの考え方で、東京都の担当者に直接会って話を聞いてきましたよということは何回も竹越さんにお伝えしていると思いますし、河村みどり委員も一緒に行っているので、そのときは、東京都がつくったハザードマップにプラスで世田谷区の浸水域を上乗せして発信するということについては区の判断ですという言い方をされてきて、今日のお話では前回のものと変わっていませんよということですよね。議会の中では、これを補うようなものをホームページ上で発信すると言っているんですけれども、やっぱり改めて、自分の土地が危険なのか危険じゃないのか、一目瞭然でこのハザードマップで分かるということが最小限必要な情報源だと思うんですけれども、なぜ今回も改定しないのかということを併せて三つ質問します。
三点御質問いただきました。 まず、区立学校の備蓄につきましては、児童生徒用の災害時の備蓄品、水、食料を教育委員会のほうで準備させていただいておりますので、迷わず使っていただければと思います。万が一足りないような事象が起きた場合は、指定避難所で備蓄しているものも必要があれば使っていただいて、後で補充すればいい話になりますので、そこは、困っている児童生徒がいれば使っていただくということで構わないと思います。 また、民間の施設についての備蓄等の支援がないのかという御質問については、現在のところ制度的には支援の制度がないということでございます。 三点目のハザードマップ上に過去の浸水した場所の表示とかを上乗せして世田谷区でというような御提案でございますけれども、ハザードマップ自体は東京都が示している洪水浸水想定区域図または浸水予想区域図を基に作成させていただいておりまして、委員御指摘の過去の浸水発生箇所につきましては別にホームページで、一つの図ではないですけれども、お示しをさせていただいておりますので、そちらを御活用いただくということでお願いしたいと思います。
教育委員会を通じて、学校の場合はしっかりと周知していただきたいということですね。 それから、ハザードマップについては、何回もあれですけれども、過去に浸水していて、実際地元の人たちは、ここは必ず溢水するというか、九月でいうと等々力通り、玉川総合支所のすぐそばの、真ん前の通りですけれども、そこの商店街なんかも多く溢水してしまっている。でも、ハザードマップを見ると何の色もないというところもあったりするわけですよね。そういう地形的なものではなくて、毎回毎回歩道を上げるとなくなるということも確かにあるんだけれども、今のレベルでは必ず浸水する、時間当たり七十五とか九十になるんですよね。そういうことはこれまでも何回もあるわけですよ。でもハザードマップに載っていないというのは、これはちょっとおかしなことではないかなと。 だから、二十年間に一回とかそういうのだったらまだ見てくださいというのは理解するけれども、過去の降り方によって、例えば五年間で三回あればこれはもう完全にハザードマップに載せなきゃいけないということだと思うんですよ。そういった区で蓄積しているものをどう使うかという発想はないんでしょうか。質問です。
洪水のハザードマップと名前をつけてしまいますと、水防法第十五条に基づいて、都が作成する洪水浸水想定区域図等を基に区市町村が作成しなさいと定められている部分もありまして、区独自で把握している過去の浸水被害が起こった箇所についてハザードマップ上に表示をしていくということについては、現時点では考えてはおりませんけれども、委員の御意見もお聞きし、ただ、先ほど申し上げたとおり、別のページにはなりますけれども、過去の発生箇所については表示をさせていただいておりますので、両方見なきゃいけないという不便さはあると思いますが、そちらで対応していきたいと思います。
地域的に今、世田谷区も分割して、まちづくりセンター単位だとか、それから河川単位だとか、いろいろとデータを切って、より身近な情報として発信しているわけですけれども、そうしたより身近な情報に置き換えたときに、参考資料としてもいいんですけれども、今日はこれ以上議論しませんけれども、そういうメッシュがもうちょっと、大きな世田谷の一枚のでっかい地図に書くのだとなかなかそれはどこがということが分からないんですけれども、分かる単位ぐらいになれば、やっぱりそこに過去の情報を書き込むとか、そういった工夫をやっていただきたいと今日は要望しておきます。
補足ですけれども、先ほどのハザードマップ上の確かに地区ごとになるとかなり情報が混乱、錯綜しますので、ＱＲコードで誘導して、先ほど来申しています過去の浸水箇所一覧は別途ホームページ上で既に公開していますので、そこのほうに誘導するように、そこは連携していきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)地震発生時の職員参集態勢の見直しについて、理事者の説明を願います。
それでは、地震発生時の職員参集態勢の見直しについて御説明をいたします。 １の主旨でございます。区では、地震発生時の職員参集態勢につきまして、災害対策本部運営要綱の定めにより全職員の参集基準を現在、震度五弱以上としておりますが、最新の東京都の被害想定では、震度五弱以下の地震の場合は広域かつ大規模な被害は想定されておらず、また、東京都や東京消防庁などでは全職員の参集基準を震度六弱以上としていることもあり、区の地震発生時の職員参集基準及び配備態勢の見直しについて報告をするものです。 ２見直しの概要でございますが、通常業務との兼ね合いも考慮し、一律の震度で職員全員が参集するのではなく、段階的に参集をし、災害対策強化を図ってまいります。具体的には、表にありますとおり、震度五弱においては情報連絡態勢として約八百名、震度五強においては災害即応態勢として約千二百名、震度六弱以上では非常配備態勢として全職員が気象庁発表の震度を基に自動参集することとしております。 また、(2)に記載のとおり、職員の参集基準の変更に伴い、町会・自治会の皆様を中心とした避難所運営本部の参集の目安も震度六弱以上と変更するものです。 変更のポイントについて、別紙１地震発生時の職員参集態勢の見直しについて（案）で説明させていただきます。 右肩五ページを御覧ください。こちらは近年の地震における被害の傾向をまとめたものですが、震度六弱以上の地震では人的被害や住家被害が多く発生していることが分かります。 次に、右肩六ページにお進みください。震度五弱、五強の地震においては大きな被害が発生していないことが御確認いただけると思います。 次に、右肩九ページを御覧ください。二十三区の全職員の参集基準ですが、震度五弱で全員参集としている区は世田谷区を含め二区のみで、震度六弱としている区が十一区と一番多くなっていることや、先ほど御説明したとおり東京都や東京消防庁などでは全職員の参集基準を震度六弱以上としていることなどから、区における地震発生時の職員参集基準及び配備態勢の見直しを行うことといたしました。 右肩一一ページを御覧ください。今回の見直しでは、災害対策本部の自動設置基準、全職員の参集基準を現行の震度五弱以上から震度六弱以上といたしますが、震度五強以下の地震であっても、必要に応じて災害対策本部を設置することとしております。 右肩一二ページを御覧ください。それぞれの震度での自動参集する職員数は先ほど御説明したとおりですが、被害状況に応じて、各部の判断において追加で参集することとしております。また、震度五強においては災害即応対策会議を行うこととしておりますが、その構成員については、資料一三ページにお進みください。震度五強以下でも災害対策本部を設置する場合がある、必要に応じて設置するということで、災害対策本部への速やかな移行を見据え、災害即応対策会議の構成員は災害対策本部と同一としております。 今後のスケジュールでございます。右肩一ページにお戻りください。項番３を御覧ください。六月十七日に世田谷区区民防災会議で情報提供を行った後、六月二十六日の世田谷区防災会議で御審議をいただき、その後、関係要綱を改正し、八月一日より新基準を施行予定です。また、避難所運営を担っていただく町会・自治会など地域団体の皆様へは、本日以降、まちづくりセンター等から周知を行っていただくこととなっております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)令和七年度防災塾の実施状況及び今後の取組み等について、理事者の説明を願います。
私から、令和七年度防災塾の実施状況及び今後の取組み等について御報告いたします。 右上一ページを御覧ください。１の主旨でございます。東日本大震災を契機に、発災後七十二時間は地区の力で乗り切るをテーマに掲げ、平成二十六年度から防災塾に取り組んでおります。本日は、令和七年度の実施状況及び今後の取組について報告いたします。 ２の令和七年度の実施状況でございます。(1)実施主体は、各まちづくりセンター、地域振興課、災害対策課です。 (2)参加者につきましては、町会・自治会等、記載のとおりでございます。 (3)の実施内容でございます。地区の課題等から、様々な講師をお迎えしまして、地区防災計画に掲げた課題や対応策の検証等を行いました。令和七年度の傾向としましては、区が推奨しております在宅避難に加え、東日本大震災や能登半島地震等の被災自治体での避難所運営や当時の状況に関する講演会、話合い等が行われた地区が見られました。各地区の実施内容につきましては、右上二ページ以降の令和七年度防災塾報告書を後ほど御参照いただければと思います。 続きまして、(4)最近の実績でございます。昨年度は二十八地区全てで実施しておりまして、記載のとおりの実施回数となっております。 次に、３の今後の取組みでございます。(1)概要に記載のとおり、令和七年二月に修正された地区防災計画を踏まえて、各地区の実情に合わせ、ワークショップ方式をはじめとした図上訓練など、多様な手法を用いて実施してまいります。 また、実施に当たりましては、(2)に記載のとおり、この機会を在宅避難、家庭での備えに対する正しい知識の普及啓発の場としても活用を図るように努めてまいります。 なお、(3)に記載のとおり、令和八年度も全ての地区での実施を予定しております。各地区の実施日程、詳細につきましては、各地域振興課または管轄のまちづくりセンターにお問い合わせいただければと思います。 なお、二ページ目以降の防災塾の報告書につきましては、後日、区ホームページにアップする予定です。 報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
これは毎回いろんなところで僕は言っているような気がするんですけれども、来てくれる人が決まっているというか、毎回毎回大体似たような人たちしか来ていないということで、毎回来てくれる人たちももちろん大事なんですけれども、もっと広げていく必要とかはないのかなと毎回思っているんです。 例えば五ページに参加人数が載っていますけれども、これはそれぞれのまちづくりセンターの規模にもよるので一概にどれぐらいとは言えないですけれども、目標みたいなものがあって、それに到達しているのかというところをまず聞きたいんですけれども、いかがですか。
目標自体の数というのは設定はされておりません。ですが、今、委員おっしゃいましたように、必ず同じ方だけにならないように、各種、様々な地区で新しい取組などを行っております。例えばですけれども、太子堂地区では町歩きなどを行いまして、今まで興味関心がなかった方にも関心を持っていただけるような、そのような形の取組でなるべく多くの方を引きつけるということを各まちづくりセンターで工夫していると認識しております。
僕も防災塾を何か所か見せてもらって、地元に大学があるところは大学の学生が入ったりだとか、工夫はされているんですけれども、そういう新しく声をかける人たちは毎回新しくなるんですけれども、あまり増えているようには見えないなと思いますので、その努力をし続けることが大事だと思います。 あとは、これは意見にしておきますけれども、まちセンごとにやる内容はそれぞれだと思うんですけれども、やっぱり差がついてしまうことはいけないと思いますので、やっぱりほかのまちセンでどういうことをやっているかの情報提供とかをしていったりだとか、地域地域で防災力に差が出ないような取組を今後も進めていただきたいと思います。意見です。
防災塾が全地域で開催されているということですけれども、ペット防災について伺わせていただきます。かなり大きな資料の中で、地域によってはペット防災について取り上げていただいているところももちろんあるんですけれども、もちろんその地域の方々の課題意識を話されているとは思うんですが、中には、ペットを実際連れてきてどこに置くかが実際分からないみたいな声も書いてあったんですね。なので、こういったペット同行避難ですとか、区は全ての地域でペット同行避難を行えると言っておりますので、こういった機会を使って横展開をしていただきたいなと思うんですが、そういったことは今後できるんでしょうか。
ペット防災については、委員おっしゃるとおり大変重要な課題だと認識しております。実際に、令和六年度と令和七年度を比較しまして、テーマとしてペット防災を扱ったところは両年度とも二地区ということになっております。 おっしゃるように、横展開という意味ではまだまだ足りない部分もあるということは認識しておりますので、そのあたり、先ほど別の委員の方からもありましたように、ほかのまちづくりセンターがどういうことをやっているのかというところをそれぞれ認識した上で、なるべく全体で同一の災害対策に関する知識ですとか意識を持てるような形で今後防災塾を進めていけるように、各地域振興課、各まちづくりセンターとも連携、協力しながら進めていきたいと思います。
ありがとうございます。おっしゃるとおり、地域によって知識の差ですとか偏りが出ないように、そういった取組が進められるような方法を考えていただきたいですね。昨年と比べてあまり大きく変わっていないといった点が気になりましたので、来年度、もう少し皆さんで話し合われたりとか、スライドとかがあると思うんですけれども、区のほうからこういった情報がありますよというのをお知らせしていただけたらなと思いますので、要望です。よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、(6)備蓄物資管理業務について、理事者の説明を願います。
それでは、備蓄物資管理業務について御説明いたします。 資料一ページを御覧ください。１の主旨です。令和七年五月二十三日付の本委員会で報告させていただいております避難所生活者用備蓄物資等の管理業務の外部委託による令和七年度の成果及び令和八年度の予定等について、その進捗状況等を報告させていただくものです。 ２令和七年度の成果です。(1)に記載の本事業の目的に基づきまして、初年度となります令和七年度につきましては、(2)の受託事業者と連携しながら、その専門的な知見などを最大限に活用いたしまして、予定どおりの業務を行い、防災倉庫内の最適化及び物資管理業務の効率化、また省力化などを図ることができました。 (3)主な成果でございます。①備蓄物資の納品・回収につきましては、令和七年度に区が購入した食料、生理用品等の備蓄品の納品、回収を適切に実施できました。 ②備蓄倉庫等の整理・見直しにつきましては、三か年の初年度として予定しておりました広域用防災倉庫全十六か所、また避難所運営用防災倉庫十六か所、合計三十二か所の最適化を計画どおり終了できました。また、備蓄物資の保管スペースの確保のため、川場村との建物貸付契約を行いまして、区内の各広域用防災倉庫から川場村広域用防災倉庫に以下の備蓄品を移動させ、保管を完了しております。 続きまして、③棚卸では、備蓄品目、数量の確認、倉庫内物資一覧表及びレイアウト図の作成を行い、各避難所倉庫へ設置いたしております。 ④システム管理、台帳管理につきましては、各倉庫で保管する備蓄物資について、記載の品目、数量などの項目のデータを作成しておりまして、今後の備蓄倉庫等の整理、見直しを通じて適切な管理運営に活用してまいります。 続きまして、二ページ目、３の令和八年度の実施内容です。(1)、令和七年度の成果を踏まえまして、避難所運営用防災倉庫の四十か所の最適化を完了させる予定です。また、(2)に記載のとおり、令和八年四月三十日、三菱ＵＦＪ銀行と災害時協力協定を締結するとともに、倉庫の建物使用貸借契約を新たに締結いたしました。これに伴いまして、令和八年六月より、同銀行の成城支店の一部を成城学園前広域用防災倉庫として運用開始を予定しております。現在、同倉庫には、区内の広域用防災倉庫から記載の備蓄品を移送し、空いたスペースを活用いたしまして都からの寄託物資の備蓄を推進したいと考えております。なお、米印に記載しておりますとおり、本倉庫は約百十平米のものを無償で借り受けるものでございます。 最後に、４のスケジュールです。令和八年六月から令和九年二月にかけまして避難所運営用防災倉庫四十か所の、また、来年度は避難所運営用防災倉庫四十か所の整理を行いまして、全ての倉庫の最適化を予定どおり終了させたいと考えております。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
私はあまり詳しく知らなかったんですけれども、この三菱ＵＦＪの成城支店は駅前にある、結構目立つところだと思うんですけれども、これの災害協定を結んでいくことはすごく大事なことなんですけれども、これはどういう経緯でこういうふうに至ったのか、お伺いしてもよろしいですか。
経緯につきましては、この三菱ＵＦＪ銀行のほうから、特に成城支店から、まず砧総合支所に何らかの形で地域貢献できないかという相談がございました。この相談の申入れを発端に、総合支所を、また、途中からだと聞いているんですけれども、倉庫として活用できないかという話が危機管理部のほうにも参りまして、その検討を進めて、この結果に至っております。
大きい建物だということは頭の中で何となく分かっているんですけれども、では、ここの成城支店はたまたまそういう大きな支店であって、そういう倉庫があるから、これは特殊な事例であるということなんですね。せっかくＵＦＪ銀行ともしも協定を結べるんだったら、もっとほかにも広げていけるような気はするんですけれども、ここは特殊な事情で、この一つの協定だけ結んだという感じでよろしいんですかね。
今回の件につきましては、昨今のＵＦＪ銀行さんの行内の御事情もあるかと思うんですけれども、私が聞き及んでいるところで申しますと、ＵＦＪとして世田谷区とのこの災害時協定については初の試みであったというふうに聞いております。また、本社のほうではこういった初の試みを基に横展開ができるかどうかを含めてまた検討もしていきたいというような話なども伺っております。
ありがとうございます。これは非常によい取組というか、本当に災害協定をどれだけ結んでも結び過ぎということはないですから、これをきっかけに、民間事業者、もちろんＵＦＪとはこれをきっかけにもっといろんなことをやってほしいと思いますし、それ以外の事業者ともこういった協定が結べるように努めていただきたいと思います。意見でございます。
今、藤井委員からも質問があった倉庫を借りるというところなんですけれども、ほかのこういう場所を探すということで、例えば今、川場村のほうでも倉庫を借りて物品をそちらに置いていたりとか、今回、成城のＵＦＪさんのところに倉庫を借りて移動させるということをやっていると思うんですけれども、こういったことは、ほかの場所もいろいろ探して、協定という形でやるのかとか、いろんな形はあるかもしれないんですけれども、ずっとやっていく、進めていくつもりなのか、たまたま空いているところがあったら入れてもらうみたいな感じでやっているのか、どういった推進状況なのか教えてほしいなと思いました。
区では、昨年度まとめました災害対策強化プランがございます。実は、その強化プランの中の重点テーマ５といたしまして、一番が備蓄物資の充実、二番が物資保管スペースの計画的な確保と位置づけておりまして、基本的に、上用賀の大規模地下倉庫ができることも含めて、キーワードといたしましては、三日分の食料等を確実に区内に保管していくということで、引き続き推進していく所存でございます。
ありがとうございます。この三日分のというところで、今それが達成できている状態なのか、どれぐらいの達成度なのかというのがあまり分からなかったんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
区内には現在、約一・五日分がございます。一方、現在、令和八年度につきましては備蓄物資の見直し、検討というのも並行して実施しておりまして、いわゆる多様なニーズに区は備えるという観点からも、どういったものをそろえるか、一方、スペースがないことにはそもそも土台に乗っていけないというところもございますので、こういったところも含めて総合的に検討していきたいと思っております。 なお、川場村で四百五十平米、今回で百十平米、保管スペースを確保できている状況でございますが、もともとかなりの量が入っていたというところもございまして、この辺をしっかりと整理しながら、都とももう既に協議を開始しておりますけれども、年度内に幾らか分の寄託物資を世田谷区としては受領していきたいと考えております。
避難所運営用の防災倉庫を三年間で合計九十六か所整理すべき、最適化をしていくということなんですけれども、特に早期に整理すべきというのはどんな基準になっているのかを教えていただけますか。
特に、いわゆる早めにというところにつきましては、まず、専門的業者に全ての倉庫を見ていただいておりますので、業者としてこれはもう早くやったほうがいいという意見がございます。二つ目には、地元の方から、うちの倉庫もぜひもう急いでやってくださいというような意見等がございまして、そういったところを各総合支所、地域振興課に御判断いただきつつこの四十個を選定したところでございます。
恐らく、今おっしゃっていることは、避難所によって、例えば学校の校舎の一部が倉庫になっていたりとか、あるいは本当に物置程度のものが置かれているのが防災倉庫であったりだとか、様々なケースがあろうかと思うので、特に物置程度で防災倉庫という位置づけにあるものについては、恐らく扉を開けた瞬間にどこに何があるかなんて全く分からないような状況というのもたしかあるはずなので、この早期に整理すべきという判断、業者に任せているということですけれども、やはり地元からの意見というのもしっかりと聞き入れてほしいと思いますので、ここは要望しておきます。
物品の管理とちょっと離れるかもしれないんですけれども、地元の避難所運営協議会とか、避難所おやじの会とか、やっぱり使っているところは日常的に備蓄しているものの中で釜とかガスバーナーとかを使っているんですけれども、置かれている場所が非常に狭隘だったり、人が擦れ違うのもようやくだったり、あるいは、ここの一角を少し広げてくれると通りやすいし物資も運びやすいというところもあるんです。 そういった倉庫が置かれている環境の整備というのは、毎回毎回避難所運営協議会の中で出てくる話かと思うんですけれども、専門家から見て、そういった置かれている環境というか、例えば少し広げればもう少し物品を運びやすいとか、そういったことも入っているということなんですか。もしそれで直すべきところがあればやっぱり直していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
委員御指摘のとおり、そういったところの意見も踏まえております。また、今回の令和八年度につきましては、当初予定したとおり、各総合支所に一年目に、三か所ずつ五で、三、五、十五か所、これを基準に整備したんですけれども、この初年度というのは、業者との連携とかを含めて、地域振興課、いわゆる現場になる拠点隊を含めて、いろいろと大変だろうということを予想していました。一方、令和七年度に多くのノウハウを蓄積することができまして、令和八年度の整備につきましては日数をしっかり、当然これまでもやっていたんですけれども、地元の方にも周知しつつ、要望があれば地元の方も立会しながら、その作業にいわゆる意見をいただける体制、これを基本として、今回整備を実施する予定でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)上用賀公園拡張事業公募型プロポーザルの提案限度額の修正について、理事者の説明をお願いします。
それでは、上用賀公園拡張事業公募型プロポーザルの提案限度額の修正について説明させていただきます。 なお、本件は、区民生活常任委員会、また都市整備常任委員会との併せ報告となります。 １の主旨です。令和七年十月八日に公示しました上用賀公園拡張事業公募型プロポーザルの提案限度額に誤りがございました。金額としては約一億二千五百万円を過大に積算していたことが判明しましたので、報告させていただくものでございます。 ２のこれまでの経過についてです。令和七年十月八日にプロポーザルの公示を行い、複数の事業者の参加表明があり、本年五月二十九日の提案書の締切りに向けて事務を進めておりましたところ、四月二十一日に提案限度額の積算に誤りがあることが分かりました。このため、四月二十二日から同二十七日にかけまして積算額の総再点検を行ったところです。 ここで一旦、資料の二ページ、４の事業者への対応を御覧ください。事業者への対応といたしまして、積算の誤りが判明した時点で、提案書の締切りと併せてゴールデンウイークが迫っていたこともあり、応募事業者への連絡が取れなくなる可能性がありましたので、四月二十八日に応募事業者に積算の誤りを謝罪するとともに、五月二十九日としている提案書の提出期限延長の必要性について協議をさせていただきました。その後、いずれの事業者も提出期限の延長の必要はなく、参加についても継続いただけるとの御連絡をいただきました。 なお、今回の修正は減額であることから、競争性を担保する上での公平性への問題は生じないため、当初のスケジュールどおり手続を進めてまいります。 資料の一ページ目、２のこれまでの経緯にお戻りください。今回の修正につきましては、改訂版の募集要項に反映し、五月十四日に区のホームページに公開しております。 次に、３の提案限度額の修正内容についてです。本事業の提案限度額につきましては、募集要項公表時である令和七年十月から基本契約締結予定時である令和八年十二月までの約一年二か月の期間が空いてしまうことから、その間の物価変動見込み相当額を含めて算出しておりました。当初の提案限度額は、(1)の表の右側にあります三百八億六千三百七十九万五千円でしたが、算出の誤り訂正により、左側のとおり三百七億五千四十二万七千円と減額訂正しております。その差分の金額が約一億二千五百万円となっております。内訳はその下の表に記載のとおりでございます。 本件の積算誤りが生じていた項目につきましては、内訳の表の左端に記載の公園設計監理費と体育館設計監理費でございます。この設計監理費につきましては、国土交通省が発表しております設計業務委託等技術者単価の変動に基づいて算出しております。 続きまして、二ページに参りまして、この単価の改定が年一回であるため、これを月ごとの変動率に変換し、令和七年十月から令和八年十二月までの十四か月間における変動率を算出して積算しておりましたが、この積算作業におきまして、本来は直近十二か月の変動率四・九四八％に対して十二分の十四を乗じて約五・七七三％とすべきところを、変動倍率を使用して一〇四・九四八％に対して十二分の十四を乗じていたため変動率が二二・四三九％となり、積算を誤ってしまいました。 次に、５の再発防止に向けた取組みについてです。今回の事例につきましては、ミスが生じた原因や再発防止策を今後取りまとめ、全庁への情報共有を行いますとともに、再発防止に努めてまいります。 ６の今後のスケジュールについてです。スケジュールは、当初の予定どおり、令和八年五月二十九日を提案審査に係る書類の受付締切りといたしまして、九月中旬頃には優先交渉権者を決定し、十二月には特定事業契約の締結を行い、その後、設計工事を行いまして、令和十一年度から公園部分の一部開設、また、令和十三年度からは全体開設を予定しております。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(8)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。
それでは、オウム真理教問題対策の状況について御説明いたします。 １現地の状況です。南烏山のマンションにひかりの輪信者五名程度が引き続き居住しているということです。 ２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。(1)会議等の開催状況は記載のとおりです。 (2)第五十二回オウム真理教対策抗議デモ・学習会についてです。今月九日午後に実施し、百八十二名の参加がございました。 (3)観察処分更新に向けた署名活動についてです。団体規制法に基づく観察処分が令和九年一月末をもって三年の期間が満了するため、住民協議会では、国に対する監察処分の更新を求める署名活動を実施しております。区内全ての町会・自治会の代表者に署名していただく方式で協力を依頼するほか、区議会の皆様や烏山地域を中心とした関係団体などにも住民協議会より依頼する予定です。 ３「ひかりの輪」南烏山施設に対する公安調査庁の立入検査です。二月十八日と五月八日に実施され、施設内には、上祐代表の説法を収録したＣＤやＤＶＤなどが保管されていることが確認されました。 二ページ目、三ページ目には最新の住民協議会ニュースを添付してございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(9)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第二回定例会の会期中である六月十七日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、六月十七日水曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 午前十一時二十分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 委員長