// 発言者（4名）
// 発言（68件）
本日の記録署名委員は、佐々木委員、橋本委員、両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渋谷区物価高騰対策給付金について、理事者の報告を求めます。 小野部長。
○沢島委員長 小林課長。
橋本委員。
臨時の給付金の事業についてはこれまでも複数回行っていたと思うんですけれども、これまで行っていたものと、対象者などで違う点というのは特にないですか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 国のメニューから選択するといいますと、国のメニューとしてはどういったものがあったんですか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 均等割を対象者に加えたということは、理由は今の御説明で分かったんですけれども、国のメニューとしてどういったメニューがあって、区として何を選んだのかというところをお伺いしたいです。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 そうしますと、自治体によって、臨時の給付金事業を使って、では事業者に対する支援をやりますとか、商品券を使った支援をやりますとかというところがいろいろある中で、渋谷区は住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯への給付事業プラス子ども加算というものを選んだという理解ですか。ほかの、それとも住民税非課税世帯というのは必ず給付で、それプラスがいろいろ選べるという状況なのかというところを知りたいです。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 橋本委員。
これは特に上限なく、選ぼうと思えば全部選ぶことというのはできるものなんですか。 私が不思議だなと思っているのは、非課税世帯も、均等割のみ課税世帯も、どの自治体も、選んでいいなら全部選んで給付するんじゃないかなと思うんですけれども、そういうわけじゃないんですか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 橋本委員。
上限が決まっている中でどう選ぶかというところで、渋谷区の判断としては住民税非課税世帯と子ども加算はマストだけれども、それに上乗せして均等割のみ課税世帯を選ぶという理由は、物価高騰の影響をもろに受けているという考え方という、先ほどの答弁をまとめるとそういうことなんだと思うんですけれども、ほかにも何か理由みたいなものはあるんですか、それを選定した理由。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 橋本委員。
均等割のみ課税世帯というところが、やっぱり生活が苦しいというところのボーダーライン上にある世帯というところもありますし、食料品の高騰が著しいという話にもあったとおり、やっぱり今回の給付の事業というのが暮らしの部分、生活を支えるという部分にかなりフォーカスをして、渋谷区としては決定をしたのだなというところがよく分かりました。ありがとうございます。
○沢島委員長 斎藤委員。
そうすると、一律に、例えば10億とか20億という話じゃなくて、自治体の規模に合わせて上限額というのも変わってくるのかなとか思うんですけれども、そこはどういう感じになりますか。
午前１０時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
斎藤委員。
そういった意味では、これ、所管の、今日は関連調査なので、そういう形で、その中で、いわゆるマストである住民税非課税世帯への給付とか子どもに対しての加算とか以外のところで、各自治体でその枠内でやっているというようなことだと思うんですけれども、もう一つ、こういう給付のときに非常に事務費が高くなるなというイメージがあります。今回も歳出の予算額の中に、言ってみたら10分の１以上が、もっとか、すごい額、２割近い額が事務費で取られてしまうと。 今回、過去の、いわゆる緊急支援だったり、重点支援のときの口座情報を活用してプッシュ型という説明もあったんですけれども、過去の給付よりも、そういった形で事務費というものは下がっているのか。これ、もし所管のほうで答えられることがあれば、プッシュ型にしたことによって少しずつ事務費を削減というか、低減しているイメージなのかどうかというのは答えられるのかな、それが気になったものですから。 そういった意味では、事務費というものが過去の支給よりも増えているのか増えていないのかは分かりますでしょうか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 斎藤委員。
これは意見として述べさせていただきます。
○沢島委員長 佐々木委員。
令和６年１月のときは世帯数が少なかったので今回も少ないのかなと思ったんですけれども、令和５年12月のときは今回とほぼ世帯数が一緒か、むしろ多かったんですね。 なので、事務費の変動要因というのが主にどういうところによってくるのかなというのを伺いたいと思っております。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
例えばコールセンターだったら、ほかのコールセンター業務をやっているような方でもできるものではなくて、給付金事業というのはすごく特異的な事業で、そうすると事務員さんの獲得競争が起きるんですか。社会全体で、今、当然人が、獲得競争が起きているので、それが要因なのか、すごく特異的な仕事で、さらに獲得競争が起きているのか、どっちなんでしょうか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 そうすると、給付事業が全国一律に行われるからそこで獲得競争というよりも、社会全体としての獲得競争で人件費が上がっていると、そういう理解のほうが正しいですか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
ほかの職種であっても人を雇うのはすごく、みんな、どの職種も今苦労はしていますので、それと同じぐらいの苦労レベルなのか、臨時給付金だからこそ苦労する点というのがあるんですか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
人材確保に苦労するのは今どこもそうだなと思いますので、理解できます。 先ほどの斎藤委員の御指摘と同じなんですけれども、先ほど上限金額とおっしゃっていましたが、上限金額というのは、給付金そのものと事務費も含めた上限金額という理解で合っているかということと、そうであれば、事務費を効率化できれば給付できる対象者も増やせるという理解で合っているのかというのを教えていただけますか。
午前１０時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１３分 再開
小林課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
単価について伺いたいんですけれども、今回は３万円、子ども１人当たり２万円ですが、例えば前回10万円のときとかあったんですが、これは国から、今回こういう理由で３万円です、こういう理由で10万円ですみたいな根拠というのは示されているんでしょうか。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
前回までの給付事業の給付実績がお手元にあればお願いします。
○沢島委員長 小林課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
すみません、分母を教えていただけますか。 （「分母」と言う者あり）
（「給付率ということですよね」と言う者あり）
◆佐々木委員 そうですね。給付率で分かれば、それでも結構です。すみません。
○沢島委員長 小林課長。
午前１１時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３８分 再開
小林課長、どうぞ。
○沢島委員長 佐々木委員。
給付する形としては、プッシュ型で給付できる方と、あと申請が必要な方と２パターンあると思うんですけれども、恐らくプッシュ型で給付できる方には100％に近い形で給付がされていて、申請が必要な方は低いと思われるんですけれども、そのあたり分析されていますでしょうか。
○沢島委員長 小林課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４４分 再開
次回の委員会は、２月６日木曜日、午後１時30分から開会いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午前１１時４５分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 福祉保健委員会委員長 沢島英隆 同 委員 佐々木由樹 同 委員 橋本侑樹