// 発言者（7名）
// 発言（300件・一部省略）
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 リース車で、この間の議論の中でＥＶ車にだんだん、更新するごとに変えていく計画だという話は聞いているんですけれども、その所有の５台については、今は全くＥＶ車はないということなんですか。今後の計画も併せて教えてください。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 こればかりは環境整備がないと進められないということもあるんでしょうけれども。ちなみに所有とリースは、いわゆるかかる経費というのはお比べになったことありますか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
庁舎管理、いいですか。
○中村主査 どうぞ。
◆田中［正］分科員 すみませんね。予算オーバーの理由をまず教えてください。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 これはもう予算組みのときから光熱費増額することが結構見えていたんですけれども、その予想を上回る増額だったということなんですか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
いつも申し上げているエネットで、また改めてお聞きしたいんですけれども、この年度で再エネの率は何％でしたか、庁舎は。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 この間、当委員会でも私も指摘をしてきているところですけれども、再エネの、この間の世田谷区の例なんかもお示しして、再エネ化100％すべきじゃないかというお話は差し上げて、その後検討されていますか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 渋谷区の環境基本計画の中でも計画目標というのはあるんですけれども、やっぱり一番それを達成していく上で公共部門というのは、区独自の努力でできるところですよね。庁舎をはじめ区の区有施設、これの再エネ化というのは、今年の夏も本当に猛暑で、区民の皆さんもこれによって一定の経費がかかるということは、理解されるんじゃないかというふうに思うんですよ。なので、2030年という一つの節目はあるんだけれども、それを待たずに早急に段階的に、庁舎をはじめ区有施設の再エネ化を進めていただきたいと思います。その点は指摘をしておきます。
○中村主査 増田副委員長、どうぞ。
◆増田副主査 今の電気代に関してなんですけれども、令和４年度はエネルギー価格の高騰、新電力会社もそのあおりを受けて、小売価格の見直しなども進めていった１年だったと思うんですけれども、本区との契約では、特に契約単価とか契約自体の見直しというのはされていないですか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 分かりました。経費抑制のために新電力会社に変えたけれども、この一、二年でそれが逆転してしまっている例もあるので、新電力会社が値上げ交渉してきていないかというところをお伺いしたつもりでしたが、それはなかったということで、高騰分は燃料費調整額など、既存の契約の変動費分ということで了解しました。
○中村主査 田中正也委員、どうぞ。
もう一点、いつもお願いしている女性トイレの生理用品の無償配布なんですけれども、進みましたか、庁舎の中では。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員。
次、男女平等・ダイバーシティセンターにいってよろしいですか。
○中村主査 はい。
◆田中［正］分科員 相談活動の実績を前年度の比較で教えてください。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 数字は２回。もう一回、最初からお願いできますか。
○中村主査 田中正也委員。
それで、悩みごと相談の中でＤＶ相談、令和４年度が何件。パートナー、相手方からのＤＶですね。にじいろ電話相談のほうは、これは多い相談の内容というのはどういう内容なのか、教えてください。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 ＤＶの件数はピックアップして、補充でもいいので教えていただきたいんですけれども、今の44件というのは、44人ということではなくて、１人の人が何回か相談に訪れたら、１人で例えば３回やったら、１回じゃなくて３回というカウントするという、そのカウントの仕方をひとつ教えていただきたいのと、医療というふうに、一般的な話なんだけれども医療といっても、にじいろ電話相談で医療相談というのは一体、例えば性転換の相談なのか、ちょっとよく分からないので、もうちょっと分かるように教えていただけますか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
それで、以前質疑の中で、ホームページが改善されたのはとてもよかったと思っているんですけれども、ほかの相談は随時なんですが、悩みごと何でも相談だけ予約になっていますということで、法律相談と。これは悩みごと何でも相談は、心理カウンセラーが常駐していないから予約が必要なんでしょうか。法律相談は、弁護士が常駐していないから当然そうなるんだろうなという気はするんですけれども、これはなぜなんですか、悩みごと何でも相談は。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 それで以前から指摘をしているんですけれども、女性相談支援員を配置すれば、常時相談を受けられる体制ができるんじゃないかと思うんですけれども、そういう検討はされないですか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
ただ、女性相談支援員は、政府がこれは女性相談活動の核として、都道府県単位では専任化を義務づけて、各自治体は努力義務というふうになっているはずなんですけれども、渋谷区の場合には、要するに庁舎に主査ということで配置されているというふうに認識しているんですが、その確認と、それとは別に今ＩＰＶセンターのほうで、心理カウンセラーを配置しようというそういう検討をされているということなのか。その辺、ＩＰＶセンターとの関係で、アイリスのにじいろ相談、悩みごと何でも相談をどうしようとしているのかというのを教えてください。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 つまり独立した形でＩＰＶセンターの機能強化ということで、心理カウンセラーを配置しようというふうに考えていらっしゃる、検討しようとしていらっしゃるというふうに理解したんですけれども、めどとしてはいつ頃を考えていらっしゃるんですか。決意でもいいですよ。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 課長がそれ以上踏み込んで話をするというのは、なかなか難しいのかなと思いながらお聞きしていましたけれども、ＩＰⅤセンターの現状、実施からこれまでの実績は、直近の数字は出ますか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
もう一つ、閉庁時の相談体制なんですけれども、この間、東京都やＮＰＯと連携をしているというふうに聞いていますけれども、具体的にはどういう連携になっているんですか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
（「うん、いい、それで」と言う者あり）
○中村主査 田中正也委員、どうぞ。
◆田中［正］分科員 整理されているところだと思うんですけれども、つまり閉庁時というのは渋谷区には連絡が入らないじゃないですか。当然東京都に連絡が入ったり、あるいはＮＰＯに直接つながったり、渋谷では何とかバス、なくなっちゃったけれども、いろんなそういうＮＰＯのところに相談に来た場合に、一時的にはそこで対応されていますけれども、要するにその後のフォローとして渋谷区に連絡が来るようになっているのかとか、あるいは、それに対して渋谷区は支援をどういうふうに、連携をしてやるのか、それとも渋谷区としてやっていくのか。その辺の連携の形ですね。一時的にだから、開庁時には渋谷区に来れば渋谷区で支援をするということなんですが、閉庁時はワンクッションあるということだと思うんです。そこら辺の連携がどうなっているのかというのをお聞きしたい。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 警察から来るということになるのかな。私恒常的な、福祉部のほうで行政相談の係があって、そこでも支援団体、ＮＰＯとの連携というのはやっていらっしゃると思うんですけれども、いずれにしても、福祉部も含めて密な連携を取っていかないと支援に結びついていかないのかなというふうに思っているので、警察からという話じゃなくて、恒常的にＮＰＯとは相談支援の協力関係を築いていく必要があると思うんですけれども、その点はどうなんですか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
併せて指摘してしまいますけれども、アイリスの体制自体を、そういう意味では女性相談支援員常駐化もそうなんですけれども、体制自体をしっかり確保して、強化して、ＩＰＶセンターと併せて支援体制の強化をしていただくように、それは併せて指摘をしておきます。
○中村主査 近藤委員、どうぞ。
その上で、対話のまちづくりコーディネーター講座の予算と決算と事業の状況というか、そういうところを教えてください。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 近藤委員。
◆近藤分科員 まず、予算額を超えた理由を教えてください。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 近藤委員。
◆近藤分科員 それでは、講師料が１人分追加になったということでよろしいんですか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 近藤委員。
◆近藤分科員 昨年参加された方が今、課長がおっしゃったとおりに大変中身が濃く、重たい内容であったということで、民生委員をされている方なので、今後地域の様々な活動に生かしていきたいということとともに、併せて重たかったというところで、相当内容が本当に濃厚だったので、それを受けた方のメンタルのサポートも必要ではなかったのかというような御意見があったんですが、そのようなところはどう捉えてらっしゃいますか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 近藤委員。
◆近藤分科員 赤裸々に話していただいたんですけれども、区としても社会としても、本当に今様々な複雑化した悩み事、それぞれの方が抱えている課題があまりにも広く深く絡み合っていることもあるので、こういった講座を市民レベルで行うのは大変重要だと思うんですけれども、今の答弁の中にあったとおり、支える側も支えなくちゃいけないと思うんですね。そこは支える側も孤立させてはいけないし、そういった視点も是非入れて、今年度もよい講座になっていただきたいと思いますのと、昨年３月の予算の中で、今後この講座を受けた方々が地域で活動できるような形の体制を検討しているということだったんですけれども、そのあたり、何か進捗があったら教えてください。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 近藤委員。
あと一つ、今後講演などをしていくこととして、今は困り事を抱えている人をどう支えるかということに重きを置いていると思うんですけれども、一般的にＳＯＳを出すことが大切であるという、自立している人は黙って、困っていても誰にも頼らないのではなく、助けてと手を挙げられるそういう人が大事なんだということを伝えていけるような講座を、今後検討していただきたいことを要望したいと思います。
田中正也委員、どうぞ。
◆田中［正］分科員 ５番にいきますね。男女平等・多様性社会推進ですけれども……
○中村主査 ６ですね。
（２）のほう不用額が結構出ているので、それは理由を教えてください。 それと併せて、ごめんなさい、一緒に質問します。男女平等・多様性社会推進行動計画策定が延びているじゃないですか。状況はどうなっているのか教えていただけますか。条例か、条例ね。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
パートナーシップ条例の関係なんですけれども、予算額が幾らに対して残が43万円なのか、教えてもらえますか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
私、渋谷区のよさも生かしながら、ただこの職員の条例のとき議論になったんですけれども、ほかの自治体とのやっぱりギャップというのは、埋めるべき必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。なので、例えば２段階にするとか、パートナーシップ証明の公正証書でよりしっかりとした証明にするものと、東京都並みに宣誓によって認証するというか、そういうふうに両方のいいところを採用していくというふうな考え方が必要なんじゃないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。 ちょっと時間がかかっているようなので。今の構造でいうと、渋谷区民も都民ですから、東京都のパートナーシップ宣誓の効果は受けられるんですよね、そうですよね。なので、私が質問しておいてこういう言い方しちゃ何だけれども、渋谷区としても、東京都の制度との並存を前提とした制度の組立てというふうにするのが、やっぱり合理的なのかなという気がします。 だから、職員の中で例はないと言われていたけれども、そういうパートナーシップの証明が東京都に宣誓すれば、渋谷区でも職員は効果を受けられるよというふうにしていくのがいいのかなという気がしますが、ちょっとまとめて、検討方向だけでも構いませんので。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
それで、とにかくジェンダーギャップ指数、この間発表されて、日本は125番目という深刻な事態だなというふうに思います。最近、ノーベル経済学賞に男女の賃金格差の研究をされたクラウディア・ゴルディン氏が選ばれたということで、世界的にも男女平等、多様性尊重という流れが大きく広がっていることを実感するんですけれども、とにかく深刻なのは経済分野の日本の立ち後れですね。渋谷区で働く職員の男女の賃金実態、これは調査されていますか。
○中村主査 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
なので、私、是非渋谷区、多様性の条例を持っている渋谷区で働いていらっしゃる職員の中の賃金実態調査を、組合とも協力しながら是非実施をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 よかったです。全国で出ているんだから、渋谷区で出ていないはずはない。これは全体なんですけれども、いわゆる正規職員と会計年度任用職員を分けた場合にはどうなるんですか。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 常勤、正規の職員も13％、公務職場は賃金体系がきちんとしているのに、こういう男女の賃金格差が生じているのは一体何なのか。管理職の少なさだとかいろいろあると思いますので、そこはやっぱり分析して、管理職であれば目標を持っているので、そのターゲットをいかに確実に推進していくのかということがあると思うんです。その辺はどうしようとされているのかお答えいただきたいのともう一つ、正規以外、これは深刻ですよね。30％も差があるということでいうと、これは保育だとかケア労働、非正規雇用で働く低賃金というのが非常に問題になっているんですけれども、ここをどう改善しようとしているのか。その２つを教えていただけますか。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 区独自で、先輩職員を交えたセミナーというのはとてもいいと思っているんですけれども、昨年度からということなので、何か効果が出ているなというような感触というのがあれば、報告してください。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
それと、おっしゃった保育士さんの割合が高いということ。これは渋谷区だけで何ともならない問題があります、会計年度任用職員なので。だから、23区の特人厚などともよく相談して、やっぱり抜本的な処遇改善、これを区としても申し入れて、是非実現をしていただきたいというふうに思います。それは指摘をしておきます。 もう一つ、育児休業、男性の取得率を高めていこうという議論がこの間あるんですけれども、現状認識はどうですか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 すばらしいですね。もうちょっと踏み込んで言うと、女性の育休の平均的な取得期間、男性が育児休業を取ったときの平均的な取得期間、これは統計というか、データを持っていらっしゃいますか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 女性も同じスケールで教えていただけますか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
大きな要因として意識の問題、いわゆる子育ては女性がやるというそういう問題、これは克服する必要がありますよね。もう一つは、いわゆる昇任に与える影響、いわゆる職場環境の問題です。育休を取得したら昇進ができないとか、仕事がなかなかうまくいかなくなるとか、そういう職場環境のギャップの差というのを埋めていかなきゃいけない。この２つの側面で、是非取組を強化していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 あまりこの問題だけで突っ込んで議論するわけにいかないので、是非男性が、要するに女性と同じぐらい育休の期間を取っても全く問題ないと、職場環境的に。そういう環境を是非つくっていただきたいのと、それをやっぱり全職員に徹底していただきたいというふうに思いますので、その点も指摘をしておきます。
田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 ふるさと納税事務ですけれども、予算額よりも増えていると思うんですが、これは件数が増えたからということなんじゃないかなと推測するんですが、状況を教えてもらえますか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 歳入のほうは歳入のほうでまたお聞きしたいと思うんですけれども、この中に返礼品の費用が入っていると思うんです。前年度とかはホテルのスイートルームとかが人気があったという話だったと思うんですけれども、どういったものが人気があって、あるいは新しく増えた返礼品とか、その辺の特徴を教えてもらえますでしょうか。
○中村主査 どうぞ、田中正也委員。
今、総務省のほうで５割を超えちゃいけないと、返礼事務費が。渋谷の場合には、その事務費は何％なのか、平均ですけれども。それも併せて教えてください。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中正也委員、大丈夫ですか。
◆田中［正］分科員 いいです。
○中村主査 田中匠身委員、どうぞ。
◆田中［匠］分科員 そこまでお話しいただいたんで、経費の内訳と予算のところは手数料で1,400万とか、事務経費で２億9,100万円とか、サイトの手数料で5,350万円とかと出ているんですけれども、それとの比較を教えてもらえますか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 私は返礼品の費用が増えているのかなと思ったんですけれども、これを見ると、要はインターネットのサイトの手数料が増えているということですか、つまり。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 田中匠身委員。
返礼品を求めないような、本来の寄附文化を醸成するような、そういう在り方は非常にいいと思いますので、そちらも是非進めていただきつつ、やっぱり取られるほうはどんどん取られていますから、そっちも盛り返せるように、また渋谷区らしい体験型とか、恐らくプロ棋士との対局というのもこれからやっていくんだと思いますので、いろいろ工夫していただけるとありがたいと思います。
○中村主査 小田委員、どうぞ。
◆小田分科員 さっきの、すみません、返礼品のところに戻ってしまうんですけれども、区内に法人格が置いてある事業体で、返礼品を扱っているのは何件なんでしょうか。資生堂なんかは銀座だったりするし、ももいろクローバーＺさんの事務所とかもちょっと違うのかなと思うんですけれども、渋谷区内に法人格があるのは何件ぐらいなんですか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 小田委員。
◆小田分科員 区内に法人格があるのは何件ですかと聞いたんですけれども。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 小田委員。
◆小田分科員 補充で聞いてもよろしいですか。区内事業者が何件あるか、補充でお願いしますか。
○中村主査 出ますか。石井総務課長。
ほか、７番ありますか。 増田副委員長。
◆増田副主査 令和４年度に200点から375点に返礼品の数が増えたと伺いました。こういう商品開発というのは、そういう言葉が出たので委託先がやられているように受け止めたんですけれども、プロセスを簡単に教えていただけますか。
○中村主査 石井総務課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 ありがとうございました。私の知識不足もありまして、まずは事業者からの提案を広く受け付けるというプロセスが第一というところを伺いました。ありがとうございます。
（発言する者なし）
午後３時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３６分 再開
御質疑を、８番からお願いします。 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 ８番ありませんが。
○中村主査 どうぞ進めてください。
◆田中［正］分科員 ９番、不用額が大きいので、その理由を教えてください。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
それと、10番なんですけれども、個人情報の保護及び情報公開制度ということなんですけれども、個人情報保護法に基づいて保護法違反を訴えられたケースというのは、あるいは審議会にかかったケースというのは、審査会ですか。この年度ありましたでしょうか。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 それで、私のところに相談のあるケースで、一般論としてお答えいただきたいんですけれども、庁内で、その方はある行政手続をされようとして窓口に行ったんですけれども、その方の情報が本人の、具体的には病名とか要配慮個人情報に当たるんですけれども、本人の同意がなくほかの部署の人たちというか、ほかの人たちに共有されてしまっているんだというふうに訴えられているんですけれども、一般論として、利用目的や利用範囲が明示されなくて、本人同意がなくてそういう共有するということは、個人情報保護法違反に当たりますよね。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 法律との関係で、私もいろいろ相談を受けて調べているんですけれども、まず個人情報については、個人情報は利用目的の範囲内で利用することができると。他の利用目的で個人情報を利用したい場合は、本人の同意が必要ですというのが立てつけになっているじゃないですか。これとは違うこと、もうちょっと言うと、要配慮個人情報を取得するためにはあらかじめの本人の同意を得ることが原則だということで、要配慮個人情報というのは人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪情報、身体障害等々の障害、健康診断その他の結果というふうに言われていますけれども、この点は新しい法改正によっても変わっていないんじゃないですか。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 つまり、改正個人情報保護法に、今読み上げたんですけれども、だとすると、今、課長のほうでは、条例上はそういうふうに運用しているよと、それはそれで私、大事なことだと思うんですけれども、もしそういうさっき一般論としてと言いましたけれども、本人の同意がなくそういう情報、要配慮個人情報が共有されたとすると、これは法違反に当たる可能性があるということですね。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 私この点で今、課長おっしゃったことはとても大事だと思っていて、区で働く職員の皆さんが個人情報保護法をきちんと厳守をしていくように、例えば障がい者だとかの場合も、あるいは健康推進部なんかもそうだと思うんですけれども、本人の意思確認ができないことが明瞭である場合には例外になるので、それは本人同意は求められないんですけれども、そうじゃない場合には、必ず個人情報の取扱いについては本人同意を原則として、それが形の上で同意をしましたよということが残るような、そういうシステムが必要だというのが１点と、そのためにも個人情報保護の取扱いについてのガイドラインをつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
次いっていいですか。
○中村主査 どうぞ、田中正也委員。
◆田中［正］分科員 次の行政不服審査制度、これは何件申請があって、却下、棄却、認容、それぞれ何件あったか教えてください。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 この行政不服審査制度を審査する体制というのは何人で、どういう体制、学識経験者とかと出ているんですけれども、４人全員がそうなのか。その審査会の内訳を教えてください。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 今お話のあった会計年度任用職員の弁護士がまず申請の確認をするということで、その後で審査会ということになると、まず会計年度の弁護士さんのところに出した申請というのも、この年度は１件ということでいいんですか。
○中村主査 藤原文書課長。
○中村主査 どうぞ。
◆田中［正］分科員 給与事務のところの臨時的任用等雇用経費が大幅に伸びている理由を教えてください。実績も併せて教えてください。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 理由も併せて教えてください。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 予算オーバーということは、病欠や産休が予想以上に多かったというふうに受け取れるんですけれども、予算的にはそういう措置を考えていらっしゃらなかったんですか。何か上振れの理由が特別にあるんですか。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
先ほどの議論とかぶってくるところもあるんですけれども、育休の取得率を上げていくという点でも、余裕を持った人事配置というのはどうしても必要だと思うんです。かつては、保育の職場なんかも、産休代替は正規の職員でやれるというような体制があったんですけれども、今はそういうこともできなくなっていると。本来だったら、やっぱり正規の職員がなるべくそういう現場のフォローに回れるような体制をつくっていく必要があるというふうに私は思います。その点では、育休取得率を上げるためにも、男女が本当に安心して働き続けるためにも、安定した正規の職員の体制をつくっていただきたいというふうに思いますので、その点は指摘をしておきます。 次にいきます。
○中村主査 田中正也委員、どうぞ。
◆田中［正］分科員 職員支援事務にまでいっちゃうんですけれども、これは不用額が出ているのはどういうことですか。事務費ですね、職員支援事務費。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 ちょっとすぐに理解できないんですけれども、サテライトオフィスの利用が少ないと事務費が減るというのは、回線使用料が減るとかそういう意味ですか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 もうちょっと説明していただきたいのは、サテライトオフィスというのは、区がこの事務で借り上げているんですか。それと、もしそうだとすると、どのぐらいのオフィスを借り上げているのか。もしそうじゃないんだったら、個人がオフィスを借りてそれを区のほうが支払うのか、そのシステム。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 分かりました。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 昨年度からコロナはだんだん収束してきているんですけれども、利用実績が少なくなったという御説明だったんですが、全体の契約施設の枠といいますか、これは去年も減っていないし、もしお答えいただけたら、今年度も同じ規模で続けられているんでしょうか。
○中村主査 田中匠身委員、関連でどうぞ。
◆田中［匠］分科員 テレワークは何パターンかあったと思うんです。自宅でやるというのとサテライトオフィスとか、テレワーク自体が減っているのか増えているのかも含めて、一緒に教えてもらえますか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
和田人財育成・支援担当課長。
（「はい」と言う者あり）
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 具体的に答えていただいたので、少し細かく聞きたくなってしまったんですけれども、何か１法人と契約をして、その中で同時に使える回線数が259、こういう考え方でよろしいんですか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 ありがとうございます。先ほど、令和５年度また増えていくんじゃないかという御答弁もありましたので、コロナが収束しても、サテライトオフィスというのは多様な働き方をしていくために必要なところだと思いますので、今後も縮小じゃなくて現状維持、または拡大と、こういう方針と理解してよろしいでしょうか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
田中正也委員。
まず、職員研修、資料が出ているんですけれども……
議事進行上、暫時休憩します。 午後３時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５８分 再開
田中正也委員。
◆田中［正］分科員 すみません。（目）、間違っていましたので質問を取り下げます。
増田副委員長。
◆増田副主査 これ職員支援事務でよろしいのかどうかも含めてなんですけれども、ハラスメントとか違法行為の通報相談窓口について、また別の場もありますので、今日令和４年度の実績だけ伺いたいんですけれども、まず令和４年度の相談件数など実績値はありますか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 分かりました。本会議の答弁で、職員全員に知られていないという課題もあるという答弁もありました。今伺ったところだと、１つの窓口が徹底周知されているというよりは、様々な窓口というか制度があって、そういうところに相談されたものが何らかのフィルターがかかって最後、防止対策委員会に上がってくるように受け止めたんですけれども、そんな制度ということですか。少しそこが、もしかしたら職員の方に分かりにくくなっているのかなというふうにも今感じましたので、その辺の課題感もあれば、それも含めて御答弁をお願いします。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 分かりました。職場でとなると、結構自分と近しい方に相談するという形になりますので、物によっては守秘義務を持った自分から遠い人とか、第三者のほうが相談しやすいというケースもあると思います。今日はここまでにさせていただきますが、そういう第三者への通報システムなども必要じゃないかなと改めて感じましたので、意見としてお伝えいたします。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 私、全く分からないですね。防止対策委員会は令和４年度ゼロということでしたけれども、ハラスメント自体が起きているんじゃないかというふうに課長は認識されていますか。可能性があるなと。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
それで、その５件の中でこれは全部解決したんですか、事例としては。現状も含めて。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 それは相談された方は納得をされたという認識でいいんですね。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
そういうときに、やっぱり職場の中で解決できなくて辞めていく人が多いんです。あるいは、精神疾患になってしまうとか。そういうところを受け止める、さっきの話じゃないですけれども、心理カウンセラーだとか第三者、相談して解決していくための第三者の介在というのは、これは極めて重要だと思うんですけれども、そう思われませんか。職場の中だけで解決できることばかりだと考えていらっしゃいますか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 相談窓口をしっかり、同じ職場の中ではなくて、利害関係がないところでしっかり相談ができる、心理的にもケアができる、法律的にもアドバイスができるという相談体制をしっかり、やっぱりつくっていただく必要が私はあるというふうに思いますので、それは強く指摘をしておきたいと思います。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 すみません、先ほどこれで終わると言いながらなんですけれども、ハラスメント相談員という言葉が出てきたので、今日解消しちゃいたいと思いまして。このハラスメント相談員は、どういう人がどんなプロセスで指名されるのかと、何人いるのか、教えていただけますか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 そうすると、この６人に対して、悩み事を抱えた方は誰かを選んで相談するというものになるんですか。それとも一つの窓口があって、そこに連絡をするとどなたかが対応してくれるという体制ですか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 体制については分かりました。ありがとうございます。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 もう一つハラスメント絡みで、いわゆるカスハラ。利用者の側からのハラスメントから職員をどう守るかということですけれども、実態把握はされていますか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
私、実態をつかんでいるわけではないですけれども、それはどう対応するのかという、要するに相手がいろんな障害があったり、いろんな事情があってそうなっている場合もあるし、全く悪意でやっている人ももちろんいるんだろうけれども、やっぱりガイドラインというか、もちろん職員を守るカウンセリングとかも必要なんですけれども、対応のガイドラインというのをしっかり作っていく必要があると思うんです。なので、それも実態調査と併せて是非検討してください。よろしくお願いします。
○中村主査 岡委員、どうぞ。
◆岡分科員 実際私の前職でも、お客様からの苦情は30分はひたすら聞き続けろという研修がありまして、30分しゃべれば大分満足されて、話も聞くようになって帰っていかれるという研修がございましたが、実際30分苦情を聞き続けるというのは非常につらいものがございまして、もし職員間でそのような研修や指導があるようでしたら、是非それ以外にも上司の方からの指導を入れるなど、マニュアルを作成されまして、職員の方のメンタルヘルスのほうを留意いただけますよう、要望させていただきます。
岡委員、どうぞ。
◆岡分科員 職員健康管理についてなんですけれども、資料番号２－11に時間外勤務手当の所属別内訳というのがあるんですが、こちらで１人当たりの残業時間というのはどのように見たらいいのか、まず表の見方を教えていただけますでしょうか。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 岡委員。
◆岡分科員 そうしますと、例えば学校職員、小学校の部分につきますと、お一人がこちら年間855時間残業したというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 今の学校職員というのは、学校教職員ではなくて学校の職員ですよね。教職員は別ですよね。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 戻して、岡委員、どうぞ。
◆岡分科員 そうしますと、１人当たりの残業時間というのは、ここの表から出てきますでしょうか。
午後４時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１６分 再開
岡委員、どうぞ。
◆岡分科員 そうしますと、米印も教えていただきたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費、こちら242米印となっておりますが、この場合はお一人当たり年間242時間残業したという理解になるんでしょうか。
○中村主査 上島人事課長。
○中村主査 岡委員。
◆岡分科員 ありがとうございました。そうしますと、残業時間のほうは管理されておりまして過大な残業はないということで安心いたしましたが、職員の方の中で、メンタルヘルスによりまして、休職や退職をされたような方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 岡委員。
◆岡分科員 質問しましたのが、メンタルヘルスを理由に休職している方は何人いるかということなんですけれども、分かりますでしょうか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 岡委員。
◆岡分科員 職員2,000人に対して37人というのは、決して少ない数ではないかと思っているんですけれども、こちらはどのような理由なのか。また、こうした方々に対するサポートというのは、どのようなものを行っていらっしゃいますでしょうか。
○中村主査 和田人財育成・支援担当課長。
○中村主査 岡委員。
あわせまして、先ほどの時間外勤務手当では、労働基準法に当たるような多くの残業は見受けられないようでございましたけれども、恐らくここに載っていらっしゃらない管理職の方々は、土日なども出勤されたりですとか、結構多くの労働をされているかと思いますので、そういった管理職の方につきましても是非管理いただきまして、働き過ぎ、そして心を壊すことのないようしっかりと管理いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（「はい」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後４時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２４分 再開
次回の分科会は、10月11日水曜日、午後１時30分からとし、日程表により御通知をいたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後４時２５分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 決算特別委員会 総務分科会 主査 中村豪志 同 分科員 増田洋紀 同 分科員 岡 美千瑠