発言者（8名）
◆増田副主査 Teamsはこちらでよろしかったんでしたっけ、ＤＸ推進。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 過ぎちゃいましたけれども、同じ（目）なので、どうぞ。
去年の夏に不適切な投稿があった中で、私、で９月に一度削除された投稿を復元できるかということを伺って、そのときにはもう製品の仕様でできないという御がありました。その後、去年の10月に政府から行政機関における業務用チャットツールの利用ルールを定める指針ということで、定常的、日常的な業務連絡に関するメッセージも保存期間１年未満の文書として保存すべきという指針が出されているんですけれども、今現在、本区のチャット機能は、そういった機能を満たしているかというところ、まず御見解をお願いします。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 その機能を使っている環境が政府の指針を満たすかどうかというところは、何か庁内で議論されたり、そこが欠けているのであれば機能追加ですとか、そういうことを考えていかなければならないと思うんですけれども、昨年度そういう検討はありましたでしょうか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 そうすると、デジタルサービス部としては、今、職員の方がなれ親しんでいるチャットツールを使っていけるのが一番いいとは思うんですけれども、他自治体の動向ですとか、チャットを日常的に削除することはあってもいいと思うんですけれども、やっぱり他自治体でもパワハラですとかハラスメントの問題が報じられる中で、どういう人が過去にどんな投稿を一時的にでもしたかということを、何か調査のときには遡れるような機能があってしかるべきだと考えるんですけれども、今、本区が契約している製品以外に、そういったことを実現できる製品があるかどうかの動向調査ですとか、そういったところはデジタルサービス部としては実施されていますか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 増田副委員長。
引き続き、文書課ですとか総務課とも方針のほう検討は進めていただきつつ、やはり権力勾配という言葉もあって、上位の方が何を言ったかというところで心理的安全性が損なわれるチャット環境になってしまうこともあります。ここを風通しのよいコミュニケーション、職場にして、心理的安全性を持って職員の方に働いていただくためにも、過去にどういう発言があったということは、きっちり遡れるようなチャット環境を整備いただくことが重要だと考えますので、引き続き調査と、そこの改善は進めていただけるようお願いしたいと思います。御所見をいただけますでしょうか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 是非お願いいたします。
○中村主査 ではそのほかで、田中正也委員、どうぞ。
◆田中［正］分科員 それで、住民情報システムなんですけれども、開発経費と運用経費の不用額の主な理由を教えてください。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 開発経費のほうの統合宛名サーバー機器更新業務委託は半額程度でしか執行していないということですよね。それはどういう理由なんですか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 そうすると、そういうことも積み重なっていくんでしょうけれども、昨年度末時点ぐらいでは、システム構築費用は総額41億円というふうにおっしゃっていたんですけれども、それは結局、現状ではどういう見積りになっていますか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 いずれにしても、３年、４年の間に総額41億円もの、まだ額は概算だということではあるんだけれども、相当額で執行しなきゃいけないということなんだけれども、国は当初２億3,500万円しか出さないという、とても信じられないような数字を出してきていたわけですけれども、その後、国は等で検討して、どこまで出すことになったんですか。
○中村主査 中野行政ＤＸ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 そもそも国が期限を切って来年度末までに移行しろというふうに言っていて、地方の自治体、財源のない自治体から悲鳴が上がっていますよね。全国知事会も市町村長会も、補助金を出すということと、移行期間を柔軟に設定するということと、もう一点、システムにのらない自治体独自の事業をカスタマイズできるようにすることを、大きく言うと３点、要望が上がっているんですけれども、まだまだ半額程度じゃ全然、国が言い出して押しつけている事業だから、これはやっぱり責任を持ってもらうように、機会あるごとに言っていただきたいというふうに思いますし、結局、システムにのらない区独自の事業というのは、半年前はまだ具体的に分からないというふうに言っていらっしゃいましたけれども、その後分かったところってありますか。区独自の事業が住民情報システムにのっからない。
○中村主査 中野行政ＤＸ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 今おっしゃったところでいうと、密接アプリなんかも含めて、のっけられる仕様にはなるというふうに考えていらっしゃる。
○中村主査 中野行政ＤＸ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 それで、ちょっと全国の自治体で起きている事例でいうと、この対象内の７システムの国民健康保険システムの中で、自治体独自の減免をしていたりだとか、あるいは介護保険もそういうところがありますけれども、自治体独自で標準的なものよりもグレードアップした施策を行っている、そういうものが、このシステム構築をさらに資するのにお金がかかるからできないということになっている自治体もあるというふうに聞いているんだけれども、技術的にはできるのかできないのかという点と、そのは現状どういうふうになっているのかというのを教えてください。
○中村主査 中野行政ＤＸ推進担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
だから、これはシステム構築、標準化アプリに合わせて構築しながら、できないものについてはどうするのかということもきちんと対処していただいて、住民の皆さんにはサービス後退にならないようにしていただきたいというのと、この点についても、やっぱり国に対して厳しく財源を求めていくということは必要なことだというふうに思いますので、是非その点についても進めていただきたいというふうに思います。指摘をしておきます。 もう一点いいですか。
○中村主査 どうぞ。
◆田中［正］分科員 ここの中で、母子保健システムというふうに７システムがあるんですけれども、この母子保健システム、標準化アプリの中にあるんでしょうけれども、現在、電子母子保健手帳、デジタル版母子手帳「母子モ」というのを渋谷区でも使っているんですけれども、これとの影響というのは何か関係があるんですか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
そうすると、その母子モを利用されている母子情報、子どもの機微情報も含めて、障がいのあるなしとか病歴とかね、全て母子モのクラウドで管理をするということになるんですよ。しかも、母子モの利用には、以前も御紹介したかも分かりませんけれども、個人情報の取扱い、当社ウェブや当社の出版物、イベント等において児童の教育や育成に関わる情報を公開する可能性があることだとか、商品開発や機能評価、改善、マーケティング分析、広告配信、その他当社の事業目的のために利用すると。つまり、母子モのもうけのために子どもの個人情報を利用することもあるよというふうにうたっているんですね。多分これ、区と母子モが契約をするときも同じ中身が入っているんじゃないかと思うんです。それを是非確認していただきたいんです。 それでもう一つ、公正取引の調査だと、こういうアプリを利用するときに規約を全て読んでいると答えた人は僅か5.5％しかないという調査結果が出ていて、実際に、こういう個人情報についての取扱いを保護者の皆さんが読んで契約している、利用しているとはなかなか考えにくいところなんですね。 あとは指摘して終わりますけれども、なので……、指摘の前に、まずこの利用規約というのは母子モと自治体が結ぶときに、どの自治体でも同じ規約を結んでいるんですよ。それを渋谷区独自に利用規約を変えて契約することはできるんですか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
当事者間の契約、自由契約だと、基本は中身は変えられ得ると思うんです。だとすると、渋谷区のほうから、こういう個人情報の保護についての、そういう営利活動に使わないとかね、あるいは子どもの情報を本人の同意なしに使うことをしないとか、先ほど渋谷区マイポータルのところで利用規約を私は言いましたけれども、少なくとも標準の個人情報の保護については、区内のＩＣＴ利用の個人情報の徹底をしていくことが必要だというふうに思っているので、是非その辺調査をしていただいて、母子モだけじゃないですよ、いろんな渋谷区が契約している個人情報の取扱いについての契約について、前も指摘しましたけれども、調査していただいて、そういう営利企業のために個人情報が使われないようにしていただきたいというふうに思います。それは指摘をしておきます。
田中正也委員。
◆田中［正］分科員 ちょっと息が切れてきたんですが、２番目の社会保障、２番目じゃない５番目……
○中村主査 いいですよ。簡潔に。
◆田中［正］分科員 ５番目の社会保障・税番号制度なんですけれども、会計検査院の今年の５月のマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況という報告があって、これ地方公共団体の、いわゆるマイナンバーを活用した情報照会について報告されているんですね。今ここにありますけれども。1,258の手続のうち４年度の利用実績というのは０から10％未満が多数あるというふうに指摘して、50％以下がほとんど、多数あるということも言っているんですよね。その理由として、情報照会によって適時に最新情報を取得できない場合が生じるということで、地方自治体では解消が困難というふうに、この会計検査院の資料では言っているんですよ。こういう指摘について渋谷区のほうはどういうふうに対応しようとしているのか教えてください。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
なので、私、自治体にこれ責任を押しつけられるのは非常に問題があるというふうに思っていて、やっぱりマイナンバーの制度の構築自体に、ちょっと瑕疵が私はあるんじゃないかというふうに思うんです。その点、区としてどうこうできる話では今のところないので、区の中でそういう手続がどういうふうに、あるいは照会がどういうふうになっているのかというのは、今、詳細につかんでいらっしゃらないという話もあったので、ちょっと調査をしていただいて、課題があれば国に言っていかなきゃいけないというふうにも思いますので、ちょっと調査をしていただきたいというふうに、それは指摘をしておきます。
増田副委員長。
◆増田副主査 この（目）全般でということになるか、昨年、ＣＩＯが辞職をされて交代になりました。伊橋ＣＩＯがそのまま引き継がれているんですけれども、この体制を教えていただきたいんですけれども、まずＣＩＯ補佐官が上置けることになっているんですけれども、昨年の交代前と交代後でＣＩＯ補佐官というのはいるのかいないのかということを教えてください。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 今、デジタルサービス部長とＩＣＴセンター長も務めながらＣＩＯをやられているということで、大変な重責を担っていただいているんですけれども、ＣＩＯ業務に関しては、ちょっとすみません、部下というか表現がよくないかもしれないですけれども、それを推進する体制というのはどういう体制になっているんですか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 庁内全般的な情報化施策の企画立案ですとか、情報システムの最適化ということで、やっぱり庁内全体のことを把握しながら進めていく立場にあられると思うんですけれども、今のデジタルサービス部の中の、別に本務を持っている方々のリソースを使いながら進めるという、この体制で本来の業務遂行に対しては十分な体制だと思われていますか。
○中村主査 いいですか、答弁しますか。もうちょっと言いたいことは言ってしまっていただいたほうがいいと思いますけれども。
このスマートシティ推進基本方針へのＣＩＯの関与も含めて、ＣＩＯがもっと全庁横断的な情報、官民連携事業も含めて所掌、方針を、強いリーダーシップでまとめていただきたいですし、今回で区長から、そういった取組は全て区民のＱＯＬのために共通して、目標はそこだという御答弁もありましたので、しっかりと区民のＱＯＬ、具体的にはどういうことを目指してやっているのかという指標も含めて、やはり上位方針として計画をまとめて、その下に渋谷区のデジタル政策が進められていくべきだというふうに考えておりますという中で、そのＣＩＯとして強いリーダーシップを発揮いただくためには、もっとＣＩＯとしての機能強化というものも必要じゃないかというふうに考えるのですが、現状、推進されている立場として御所見をいただければと思います。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 力不足ですとか不安ですとか、そういうことは全く思っていないというところをまず申し添えさせていただいた上で、やはり、ＣＩＯ交代前から上位方針としてスマートシティ推進基本方針だけしか存在していなかったですし、今年度のスマートシティ推進事業の組織替えもＣＩＯが決めたことではないというふうには考えておりますので、そういった中で、引き続きＣＩＯとしての業務を十分に行っていただくために、そういった体制強化も必要じゃないかなということを考えて御意見申し上げましたので、そこは添えさせていただきたいと思います。
○中村主査 田中正也委員。
私、質疑していて感じるんですけれども、デジタル化というのはもちろん必要で、区民サービスの向上、利便性にもつながっていくというふうに私も思っているんだけれども、逆に取り残される人も出てくるということも、あるいはその利用の仕方によってやっぱりサービスの受けられ方が違ってきたりだとか、様々な課題が出てくるというふうに思うんです。 なので、やっぱり区民全体を見渡す中で、どう利活用していけるのかということと、利活用できない人たちにどうするのかというのも考えながら、是非進めていただきたいなというふうに思います。 後のほうの話というのは、中心的には担当部署ではないんだけれども、そういうことも考えてＩＣＴ化を是非進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○中村主査 小田委員。
◆小田分科員 今、一連のお話を聞いていて思ったんですけれども、やっぱり部署的に先端技術を扱わなくちゃいけないというところで、かなり直前目先のことの予測がつかないところが多かったんじゃないのかなとを聞いていて思ったんですが、大分執行残があったり流用したりいろんな形で予算をうまくやっているとは思うんですけれども、今後、こういった技術革新が目覚ましい部署において、予算の立て方だったり、また事業の見立てというのに対して、どういった障害があるとかあれば、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、なかなか難しいと思うんですね、予算どおりに執行することは。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 小田委員。
さっきの副委員長の話じゃありませんけれども、もうチーム一丸となってじゃないですが、いち早く情報収集をしていくという、一番大切な部署になるかなと思いますので、是非とも引き続き、この最新の技術、最新の情報、国の動向などをしっかりと足並みそろえながらやっていただけたらと思います。非常に難しい仕事をされていると思いますので、敬意を表してお話しさせていただきました。
田中匠身委員。
それで、ＬＩＮＥのｅＫＹＣから、今度ＪＰＫＩのほうもつけなきゃいけないと、途中でなっちゃったと思いますし、施設の予約のほうもＬＩＮＥでできるようになったりとか、いろいろちょっと進んだと思うんですけれども、この令和５年度で非来庁型サービス、ちょっと最近あまり言葉聞かなくなっちゃったんで、何が進んだかというところを教えてもらえますか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中匠身委員。
（「委員長、関連」と言う者あり）
○中村主査 関連。岡委員。
◆岡分科員 行政手続のオンライン化が進んだというふうに今お伺いしましたが、こちらの導入前と後で利用者数の変化はどのようになっていますでしょうか。現在、戸籍などは、例えばコンビニオンライン、もしくは来庁で取れるというふうに伺っておりますが、その数ですとか、もし年齢構成なども分かれば教えてください。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 知りたいことは年齢構成とかなんじゃないんですか。だから、印鑑証明は多分同じですよね。年齢構成までは分からない。
○中村主査 岡委員、どうぞ。
ＬＩＮＥですとかグラファーはまだあまり数がないようでございますが、コンビニ申請は大分数が増えているようなので、住民の方の利便に貢献しているのかなと思います。ただ、やはり来庁されている方、出張所で取られている方の数が圧倒的なのを考えますと、実際に活用されている方にとって利便性のあるサービスになっているのか少々疑問に思うところがあります。 また、年齢構成は分からないということだったんですけれども、恐らくなかなかデジタルに通じていない方ですとか、また、１回だけのために登録するのは面倒くさいという方など、利用が広まっていない可能性があるかと思いますので、これから非来庁型サービスを展開していくに当たりましては、もっと利用者の方が使いやすい、そして登録もしやすい、またデジタルデバイドによりまして格差が生まれないような対策をお願いしたいと思いますけれども、何か新たな対策というのは考えているものはございますでしょうか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 岡委員。
ただ、コンビニも便利なんですけれども、初めに導入したての頃、私がやったときは、先方の自治体の関係などでなかなかうまくいかないようなこともございましたので、是非問合せに対しては丁寧に御対応いただきますとともに、利用者が増えるような対策を考えていただきますよう、よろしくお願いします。 （「関連、今の」と言う者あり）
○中村主査 関連。田中正也委員。近藤委員が待っていますので。
私、地方自治体のデジタル化の恩恵というのは、やっぱり住民サービス全体に及ぼしていくというスタンスが大事で、要するに、ＬＩＮＥ申請、あとコンビニ交付とか無料になるんだけれども、じゃ、窓口に来る人は何で有料なのと、本当は同じ行政サービスを受けるんだから、デジタルを使う人も使わない人も同じように利便性の恩恵を享受できるようにすべきだというふうに思いますので、もう質疑しませんけれども、是非その点は意見として述べさせていただきたいと思います。
○中村主査 お待たせしました。近藤委員。
◆近藤分科員 私も全体的な意見になってしまうんですけれども、様々、区民サービスの利便性というところでデジタルが使われていると思うんですが、それを所管している所管課との連携の部分で、そこの基盤があった上で新たなシステム、デジタル化になっていくと思うんですけれども、そのあたりの連携の部分で課題と感じるようなことって何かありますか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 近藤委員。
◆近藤分科員 区民の方が使っているサービスを所管している職員の意見というのは、区民の意見を反映しているものだというふうに私は感じております。各所管で、区民の利便性というところで、便利になっていくというところの質というところで、よりその所管課と区民に向けたサービスの質が本当に向上しているのかというところを、より今後深くまた見ていっていただきたいなということをちょっと感じることがあったので、是非そのあたりもしっかりやっていただきたいなと思います。要望です。
増田副委員長。
◆増田副主査 すみません。ＬＩＮＥの話が出たので、ＬＩＮＥ申請のときの決済手段はＬＩＮＥＰａｙのみだと思うんですけれども、ちょっとそれが間違っていたら御指摘いただきたいのと、これはサービス仕様上もうこれしか選べないのか、ほかの決済手段も選ぶことはできるけれども予算等の兼ね合いで選択していないのかというところを教えていただけますか。
○中村主査 宝田デジタルサービス推進担当課長。
○中村主査 増田副委員長。
◆増田副主査 詳細は、ＬＩＮＥの中で何か押すとアプリ、手段に連携する形になるのかなと想像しながら聞いてはいたんですけれども、今、申請画面の最後までいったけれども、ＬＩＮＥＰａｙしか使えなくて、そこで情報を登録してくださいというところで諦めたという方を、私少なくとも２名ほど区民の方から伺っておりますので、なるべく皆さんが使っている決済手段を選べるようにしていただいたほうが、この利用率もより高まっていくんじゃないかというふうなことを感じたことがありますので、そういったことも含めて御検討いただければと思います。要望です。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩します。 午後３時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
続きまして、デジタルサービス部、歳出、事項別明細書145ページ、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）広報費の審査に入ります。 御質疑をお願いします。 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 簡潔に。区ニュース発行なんですが、印刷単価と各戸配布の単価は、これ予算時のとおりで執行されたのか教えてください。区ニュースの不用額の理由も併せて教えてください。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 印刷経費も予算どおりなのかということは御答弁なかったので、答弁お願いしたいんですが、配布実績を16万4,000部、27回という、ここに事項別明細書にはあるんですが、実際にはどういう数字だったのか教えてください。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 そうすると、先ほど不用額393万5,000円の中で配布実績という話があったんですけれども、それは具体的にどういうことなのか教えてください。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
○中村主査 田中正也委員。
それと、コンビニのスタンド配布数、予算時より77か所増えて、とても努力されているなというふうに思っているんですけれども、これ増えたところの、系列で増えているんだと思うんですけれども、ちょっと特徴を教えてください。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 あと、個別の会社名を挙げないほうがいいのかもしれないけれども、まだまだ増える可能性があるのかなという気はするんですよ。ローソンだとかいろいろあるじゃないですか、ファミマとか。その辺、広げていかれる検討はされているんですか。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
○中村主査 田中正也委員
◆田中［正］分科員 ファミマとセブンで結構カバーできているのかなという気はするんだけれども、身近なコンビニには置いていないよというようなことがあれば、是非フランチャイズと協議して、置いてもらうようにしてください。進めてください。
○中村主査 そのほか。大丈夫ですか。
（３）の不定期刊行物発行経費、わたしの便利帳を１万部減らしたのは、これはどういう理由なんですか。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 そんなにたくさん見込んでいたんですか。もともと転入者分は何人見込んでいて、何人減らしたんですか。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
○中村主査 田中正也委員。
でも、それにしても１万って多くないですか。そんなに急に変わるもんなんですか。そのとおりだと言われればそれ以上は何もないんだけれども、びっくりしましたというか……。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
田中正也委員。
（５）の広報コミュニケーション課の事務費って、これ予算オーバーしているようなんですけれども、これはなぜなんでしょうか。どこから流用してきたのかも教えてください。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
広報事務は大丈夫ですか。今（５）まで。 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 さっき過呼吸に陥っちゃったもんだからセーブしているんですけれども、広報事務の（１）の広報事務費……これ広聴ですね、ごめんなさい。
○中村主査 広聴行きますか。どうぞ。
◆田中［正］分科員 いいんですか。
○中村主査 広聴の（１）ということですね。どうぞ。
◆田中［正］分科員 これは予算オーバーなんですけれども、相当足りませんけれども何でしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 さっきも出てきたような気がするんだけれども、ＤＣＰって何ですか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 先ほども話が出てきたというのは、ここで付け替えている広聴事務に移したという意味合いが分からないんですけれども、なぜなんでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 今の、だから顧客情報だとかそういうのって、広聴事務の予算でつける意味がちょっと分からないんですよね。相談活動とか、その下のところに関するものだとかということだったらまだ分かるんだけれども、部長、分かります。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 デジタルコンタクトセンターの経費というのは、全部ここに入っているということなんですか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 以前は、コールセンターの経費というのはここではなくて、総務のほうについていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、前からここについていたんですか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
4,445万というのは、全てその費用というふうに理解していいですか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 小田委員、どうぞ。
◆小田分科員 この4,449万、かなりな金額なんですけれども、4,500万近いんですけれども、これは当初見込みでは、この開発事業というのは見込まれていなかったものが、突然令和５年度にやることになったという考え方なんでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 小田委員。
◆小田分科員 繰り返しになりますけれども、検討していく中で、こういった技術の構築をしていこうという流れができたということだとは思うんですが、この4,500万円って金額が、部署内での流用とかで賄えたからいいですけれども、なかなかちょっと高額だなというイメージがありますので、さっきも言ったので、なかなか見込みがつかないとは思うんですけれども、そういうのはやっぱり随時委員会に報告してもらうなり、構築の内容がこう変わりますとか、そういったことが必要じゃないのかなという感想を持ちましたので、一言申し上げました。お返しします。
○中村主査 田中正也委員。
そういう全体としての住民サービスの向上にどうつながっていくのかというのを、是非そういう視点で注視していただきたいというふうに思うんです。利便性が向上するとか職員の業務が減るということが一面的にあるから、それはいいことなんだけれども、一方で区民サービスがどうなるのか、区の行政の質がどうなるのかということは是非注意をしていただきたいというふうに思いますので、その点は指摘をしておきます。
○中村主査 鈴木委員。
私は教育関係のＩＣＴ化なんかもよく見ますけれども、例えば、この問題で詰まっている子は傾向としてここが理解できていない。それのもっと前の、ここから復習したほうがよいというのを蓄積して、ＡＩの可能性というのは変だけれども、それでレコメンドして、元に戻って復習させるというシステムが結構有効なんですよ。 それと同じように、区民でも、このテーマで頼ってくる人、あるいは問合せする人というのは、もしかしたらこの辺にも問題があるかもしれないとかいうのは、そのうちやろうと思ったらできるのかなと思うので、まずはナレッジとして蓄積をしたものを、単にこの話が来たらこっちだみたいな話にとどまるのかもしれないけれども、それを蓄積していくとそういうこともできるのかなと思うんですよね。 そういうのも是非やってほしいなと思うんだけれども、そういう見通しというのはあるんですかね。ないかな。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 鈴木委員。
たしか自殺対策のやつでは、自殺に至るまではいろんな経路があって、その経路がマッピングされていたと思うんですよ。そういうのがいろんなところで多分あると思うので、そういうのも参考にしつつ、さらに機動的な対応ができるようにナレッジを構築していただければなと。これはもう希望、あくまでも希望なんですけれども、将来的に是非やってほしいなと思います。
○中村主査 岡委員、どうぞ。
◆岡分科員 今回、デジタルコンタクトセンターを開始するに当たりまして、当初の時点で何か、利用者の方から混乱が生じたりとかいうことはありませんでしたでしょうか。また、利用者数ですとか、リピート者の数というのはどのようなものか把握されていますでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 岡委員。
◆岡分科員 そうしますと、今まで数回問合せをしていた人が１回で終わるようになったですとか、リピート率などは把握されていますでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 岡委員。
また、今後の体制としましては、こちらをさらに進めていく予定なんでしょうか。ＡＩによる相談窓口も広げていくと聞いておりましたが、そのあたりの予定があったら教えてください。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 岡委員。
現在使われておりますＤＣＰ、こちらによっても利用者の動向なども分析できるかと思いますので、せっかくＩＣＴ機器を活用して展開されるということでしたので、そういった分析を行いまして、区民ニーズや今のお困り事、区政に対する課題なども発見していくように、分析を進めていただけたらと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。
○中村主査 田中匠身委員、どうぞ。
（「関連」と言う者あり）
○中村主査 関連。田中正也委員。
◆田中［正］分科員 南海トラフ地震の警報が出たじゃないですか。１か所宮崎でしょう。そのときの影響も併せてお答えください。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中匠身委員。
先ほどのナレッジの関連でいうと、簡単な質問であればオペレーターのほうでも答えられるようにして、あと、もし動画とか見たほうがよければショートメッセージで送れるので、それを見てもらってということで解決しているんだと思うんですけれども、その辺はうまく機能しているのかどうか。 ナレッジをためているということなので、そこはどんどん精度は向上していると思うんですね。ショートメッセージのほうはどうなんですかね。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 分かりました。まだまだといいますか、今でも効果出ていると思いますけれども、まだこれからよりサービスの向上は図れるんだと思いますので、是非積極的にお願いしたいと思います。
○中村主査 小田委員。
（「関連」と言う者あり）
○中村主査 関連で、田中正也委員。
◆田中［正］分科員 要するに区長への手紙の内訳ですよね。手段じゃなくて意見、それから激励とかもあったんだけれども、苦情とか、それぞれ何件だったのかも併せて教えてください。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 すみません。その他の中身も気になるところですけれども、意見、それから苦情、要望というのは、苦情はそのままだけれども、意見も要望も、例えば、玉川上水の旧水路緑道に農園を作るなというのは、これは意見なんでしょう。要望か。その辺の仕分というのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですけれども、今の行政の進め方について意見、それから要望を言っているという理解でよろしいんですね。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 今のところでは、そこから立ち入っては聞かないですけれども、つまりその意見も要望も、今の行政についてのプラスの評価もあれば、マイナスの評価に基づくものも両方あるというふうに理解をしたほうがいいということになるようですね。確認です。
○中村主査 答弁要らないですか。
◆田中［正］分科員 じゃ、要するにそこはきちんと分かるように本当はすべきですね。どう区政に生かしていくのかということのための手紙の分析だと思うので、それは是非検討していただきたいと思いますし、月ごとも示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
だから、それだけそういういただいた意見というのを、どう区政に反映させていくのかというのは行政としてはとっても大事な仕事、区民に向けた耳だと思うんですよね。なので、それを生かせるような形で仕分をしていただきたいというふうに思います。その点は指摘をしておきます。
○中村主査 小田委員に戻します。
◆小田分科員 田中委員とちょっと意見もかぶるんですけれども、この頂いた区長への手紙、お返事は、まずは関連する所管が確認をしてお返事を出されていると思うんですけれども、大体お返事している割合、何％ぐらいでしょうか。不明というものとかその他というものがあるので、何とも言えないとは思うんですけれども、確実にお返事していただいているものなんでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 小田委員。
◆小田分科員 回答を希望されているという方には回答しているということなので、そうなんでしょうということで、田中議員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり意見を区長に寄せられる方々って、物すごく勇気を持って出されている方々が多いんですね。先ほどの敬老祝金のこともそうですし、地元のいろいろなもめごとだったり、そういったことを解決してほしいという人もいると思うんですが、渋谷区の施策に対して意見、また区長への要望、また職員へのということであれば、いただいた意見は、整理もそうですけれども公表していくべきではないかと思うんですね。区長への手紙で、区民の方からこういった声が寄せられましたというのを、どこかで公表していくことが、まずその問題意識の共有であったり、またお手紙を出された方々へ声が届いているんだなという安心感につながったりすると思いますので、是非とも今後この区長への手紙に寄せられた声、つまびらかに全部をとは言わないですけれども、何々についてでもいいので、何件ぐらい今年は寄せられていますというのをきちんと公表していくべきだと思いますので、これは検討していただきたいと要望させていただきます。
○中村主査 田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 広聴相談のところですけれども、先ほどのデジタルコンタクトセンターと同時に、令和５年度の大きい問合せに関する改善だったと思うんですね。それで当日予約しかできなかったものをオンライン予約ができるようにして、当日の朝に職員が皆詰めていなくても大丈夫なようにとか、朝の９時にもう仕事で予約できないという人も、前もって予約できるようになったと思うんですけれども、これまでどのような、数値的なものがあればその改善の状況も教えてほしいですし、あと、利用者のほうの声も教えてもらえればと思います。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 すみません。明確化のために、今のパーセンテージの分母は設定した枠ということでいいですか。それに対して利用されたパーセンテージを今御答弁いただいているという理解で大丈夫ですか。
○中村主査 田中匠身委員、どうぞ。
今伺っている中だと、どの相談もかなり利用率が向上しているということで、これもやっぱり効果があったのかなというふうに思います。あとは、逆に１か月前でもし埋まっちゃったら、直近で相談したい人がもう入れなくなっちゃったりとかいうことも、理屈としては考えられるので、そういった何かトラブルというか、なかったかどうかというのをちょっと教えてもらえますか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 分かりました。１か月前から始めて、当然その当日の予約も取れるようにはなっているんだと思いますので、早くから予約した人ができないか、直近の人がお待ちでできないかとか、新しいことを導入するとメリット・デメリット両方出てきちゃうんですけれども、それをカバーする方法があるということであれば、それでいいと思います。
○中村主査 岡委員。
◆岡分科員 広聴事務全般についてなんですけれども、先ほど区長への手紙は外部公開はない、検討中というかなかなか難しいという話を聞いておりましたが、こちらの内容の中には、現在の行政の制度に対する激励ですとか励ましの言葉ですとか、御意見もあると伺いました。これは職員の方ですとか部署内で回覧ですとか、情報共有というのはされているんでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 岡委員。
◆岡分科員 あわせて、デジタルコンタクトセンターに寄せられた御意見の中にも、そういった各部署に関するものもあるかと思うんですけれども、そういったものも回覧や共有というのはされているんでしょうか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 岡委員。
特に働いている方にとりましては、激励というのは大きなモチベーションになると思いますし、改善点の御提案というのは今後の検討課題として心に留め置く部分があるかと思いますので、引き続き情報の共有化を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
鈴木委員、どうぞ。
◆鈴木分科員 広聴だと思うんだけれども、区民意識調査とかＬＩＮＥ調査はこちらですよね。経費がどういうふうにかかってくるのか教えてください。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 どうぞ続けてください。
○中村主査 鈴木委員。
区民意識調査の内容については先に質疑をしているので特段ないんだけれども、やっぱり最近思うのは、区政に対する信頼感ってどこかではかったほうがいいだろうなと思っているんですよね。こっちではかっちゃうと難しい点はあるのかもしれないけれども、何か別の、ど真ん中に区政信頼していますかなんて聞きづらいですね、答えづらいから難しいかなと思うんだけれども、何か関連する指標を設定して、そういうのを把握できるようにしたほうがいいかなとは思いますので、その点は指摘をしておきます。 それから、ＬＩＮＥの調査は非常に許容的だしテーマも面白いんだけれども、これどういうふうにアレンジしてやっているのかという、業務フローというんですかね、そういうのをちょっと教えてください。
○中村主査 宝田デジタルサービス推進担当課長。
○中村主査 鈴木委員。
◆鈴木分科員 それは随時、所管からこういうのを聞きたいんだという相談が来て、調査内容をこちらで検討すると。調査内容というか、例えば、質問とかそういうのは内製化して自分たちでつくっているんですか。
○中村主査 宝田デジタルサービス推進担当課長。
○中村主査 鈴木委員。
以上です。
○中村主査 田中正也委員。
それで、ちょっと戻る話にもなって全体の話でもあるんですが、デジタルコンタクトセンターのいろいろ数字をお示しになられた、解決率だとかいい数字が出ているというのは受け止めるんだけれども、これどういう調査なんですか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
でも、実際にはその中にコールセンターでつかめない、つかめていない困り事が含まれていたかもしれない。でも、それは本人がそういうことなんだというふうに納得するしかなくて、そのまま切ってしまえば、それで一次解決になってしまうじゃないですか。私はこの数字を見て、もろ手を挙げてやっぱりよかったというふうに言うだけではなくて、一つ一つの電話の中身だとか、あるいは職員につながらないことでも、それで本当によかったのかということは、常に検証される必要があるんだというふうに思うんですね。 広聴の姿勢というのは、先ほどの区長の手紙もそうなんだけれども、いかにいろんな区民の困り事だとか願いを区政に取り入れていくかという大事な役割がある部署じゃないですか。だから、そこでもうちょっと、本当に区民のニーズに応えているんだろうかということを考えながら運営していく必要があると思うんですけれども、課長はその点はどう考えていらっしゃいますか。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中正也委員。
職員組合とも、このコールセンターの業務について区民の皆さんのサービスにどう寄与している、あるいは課題があるのかというのも、意見交換をして区民サービス向上させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○中村主査 田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 デジタルコンタクトセンターを導入するに当たって、職員の働き方改革も、これたしか関係していましたよね。ちょっとそこを確認と、何か実際にこうなったとかという実感があれば教えてください。
○中村主査 宮島広聴担当課長。
○中村主査 田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 先ほど別の委員からも指摘ありましたけれども、そこは取り次ぐべきなのか、これ答えられるものかという精度は、またこれからもいろいろ改善はしていくんだと思いますので、そこの精度も併せて、あと働き方改革にも是非寄与するようにお願いしたいと思います。
○中村主査 鈴木委員。
簡単な質問でこんなの時間取らせるのは悪いなと思っても、頼めないとかいうのがすぐできるようになるわけだから、そういう意味ではもっと拡充していただいて、確かに懸念はないわけではないけれども、それに関係する質問というのはそんなに多くない、入電というのはそんなに多くないと思うので、そこをキャッチできればいいと思います。という意味で、さらなる拡充を願います。 以上です。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
以上で、デジタルサービス部の歳出を終了しまして、続きまして歳入に入りますが、どうしましょう。 議事進行上、暫時休憩します。 午後４時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１８分 再開
伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 冨澤広報コミュニケーション課長。
午後４時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２２分 再開
続きまして、デジタルサービス部の歳入の審査に入ります。 審査に関しては、歳入は一括でお願いしたいと思いますので、質疑のある方は事項別明細書のページ数を御提示の上、質疑をお願いいたします。 御質疑をお願いします。 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 77ページの……違った。おかしい。
議事進行上、暫時休憩します。 午後４時２３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２３分 再開
田中正也委員。
◆田中［正］分科員 ごめんなさい。75ページでした。総務費補助金の６番、地域生活支援事業費、これは何に対する助成補助で、補助率がどうなっているのか教えてください。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 仕組みはよく分かったんですけれども、随分丼だなという気がしましたけれども、これ手話通訳のタブレットって、この事業自体は総額幾らかかっている事業なんですか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 とすると、３分の１は大体戻ってきたということなんですね。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 これ何台稼働しているんですか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 つまり、全ての出張所には配備されているということでよろしいですね。貸し出すとか言っていたよね。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 分かりますか、その理由は。新橋に何で……。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
もう一点…… （「関連」と言う者あり）
○中村主査 関連。田中匠身委員。
◆田中［匠］分科員 今のところで、85ページで東京都の生活支援事業で５万3,000円がついているので、この国庫補助金のほうと合わせると15万円強、16万円ぐらいですかね。そうすると大体補助率が合わせて半分、２分の１と考えていいんですか。仕組みを教えてください。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
◆田中［正］分科員 私も質問しようと思っていたので、さっき国に対する請求額が3,544万4,000円とおっしゃって、その中の0.3％がこの事業だよというふうにおっしゃっていたんだけれども、つまり3,544万4,000円という母体に対して、東京都はその半額を請求しているという、そういう理解になるということですか。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中正也委員。
総額１億3,500というふうに最初おっしゃったのが対象総額で、請求したのが国に対しては3,544万何がしで、都に対しては1,777万2,000円という、そういうことなんですね。
○中村主査 伊橋デジタルサービス部長。
○中村主査 田中匠身委員。
デジタルサービス部のほうへの案分で0.3％分来ているということなんですが、本来は国のほうから渋谷区に、あるいは東京都のほうから渋谷区のほうに補助金が何らかの補助率があって来ているんだと思うので、率はあまり変わらないかもしれないですけれども、上限があったりとかいろいろあるので一律には言えないと思うので、仕組みは分かりましたので、それで結構です。
そのほか歳入ございますか。歳入全部ですよ。大丈夫ですか。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
以上をもちまして、デジタルサービス部所管の歳出歳入につきましては、補充質疑を残し、質疑を終了することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後４時３３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３６分 再開
次回の分科会は、10月４日金曜日、午後１時30分からとし、日程表により御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後４時３６分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 決算特別委員会 総務分科会 主査 中村豪志 同 分科員 増田洋紀 同 分科員 岡 美千瑠