発言者（6名）
ただいまより、建設を開会いたします。 本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、報告事項、所管事務調査およびその他を予定しております。 せお副委員長および木村委員は、本日欠席されるとご連絡をいただいておりますので、ご案内いたします。 本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────── １ 報告事項 (1) 戸越公園駅交通広場事業等の都市計画事業認可取得について
まず初めに、予定表１、報告事項を聴取いたします。 (1)戸越公園駅交通広場事業等の都市計画事業認可取得についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言をお願いいたします。
まず、連続立体交差事業は住民も望んできたものであり、６つの踏切解消につながるため、２０２３年７月の都市計画審議会では、共産党として、賛成しています。駅前広場については、用地買収が行われる住民の犠牲の上に、補助２９号線と併せた再開発のインフラ整備と車優先のまちづくりにつながり、必要ないということで反対いたしました。駅前広場についてはやめるべきだと思います。 その上で幾つか質問させていただきたいのですが、事業期間について、駅前広場のほうが連続立体交差事業より長いというのはなぜなのか。あと、この期間の根拠を伺いたいと思います。 次に、連続立体交差事業のほうなのですけれども、現在は２.４ｍの高さ制限となっている中延架道函渠ですが、こちらはガード下のトンネルの高さというのが変更されることが予想されると都市計画審議会ではがあったのですけれども、現在どうなったのか伺いたいと思います。 それと３点目で、駅前広場なのですが、お祭りや商店街のイベントで使えるようにして欲しいというような話も地域のほうからは出てるようなのですが、こちらは使えるのかどうか伺いたいと思います。
測量をもう既に行われているということですので、事業用地の画地数などが確定していると思うのです。棟数ですね。連続立体交差事業プラス側道のほうの事業と、あと駅前広場のそれぞれについて数を伺いたいです。建物の棟数ですとか権利者の総数、あと権利者の中で、土地所有者の方は何人か、借地権者の人は何人か。それと、もし分かれば居住世帯数や居住の人数などを伺いたいと思います。 それと、用地測量を実施した中で、権利者と接触することがあると思うのですけれども、連続立体交差事業や交通広場等の整備に伴う立ち退きに対して、どのような声が寄せられたのか、それぞれ伺いたいと思います。
かなりの人数の方が関わるということだと思うのです。ですから、これから都の事業と区の事業があるのですけれども、私たちは、補助２９号線と併せてなのですけれども駅前広場は必要ないのではないかという立場です。連続立体交差事業もそうですけれども、いわゆる公共事業とされていることのために、土地や建物を差し出すことになるわけですね。憲法第２９条にあるように、財産権を守るということ。公共の福祉に使うときは正当な補償の下にということもありますので、最低限、しっかり行政の責任で生活再建を含めた補償を行うべきだと思うのです。 例えばこの、区の事業ですと、区が柔軟にというかもっと住民に身近な立場で様々対応できるのではないかと思うのです。例えば従前居住者住宅の活用ですとか、相手が望むなら、区営住宅や区民住宅のあっせんなども含めて、できることをしっかり行っていくと。まちのために財産を差し出させるわけですから、やはり正当な補償が絶対必要だと思うのです。そういう責任が区にあると思うのです。先ほど具体的な例も挙げましたが、そういったことも含めて区として、生活再建、補償への責任を果たしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それが基本なのでしょう。金銭と言いますけれども、金銭だけでは解決できないときがあるわけですね。例えばこの地に住み続けたいという中で、そういう物件がないとか、あるいはこれまでこれぐらいの値段でここに住めていたのに、移ったらその負担がすごく増えるとか、金銭補償だけではやはり済まない面もあると、私は思います。あと優遇と言いますけれども、所得税の優遇というのも、この事業さえなければ、そもそも特にその必要がないわけです。やはりこれも事業のために立ち退きになる方にとっては当然の思いだと思うのです。 ですから、区には様々な事業があります。従前居住者住宅等ですね。そういった様々な横の連携も使って、個別のケースによると思うのですけれども、やはりその方が生活を再建するにあたって求めることに、なるべく寄り添って、実現していただきたいという思いで聞いてるのですが、そういったことの責任について、改めて最後伺いたいと思います。
戸越公園駅交通広場と連続立体交差事業ということですけれども、この事業期間を見ると交通広場のほうが１２年間で、連続立体交差事業、踏切解消のほうは１０年間ということです。どちらも連動して１０年、１２年後のまちの姿のイメージを持ちながら進めていくという説明だと思います。結局これは再開発のために進める事業ですよね。そこをはっきり説明していただきたいと思うのです。 資料にも目的がいろいろ書いてありますけれども、戸越公園駅の周辺は五丁目１９番地の再開発が進んで、１０番地、いわゆる北地区の事業も今、進んできた。この２つのためだけに駅前広場と連続立体交差事業を進めるのでは、と私は思っています。さらに戸越公園駅周辺の再開発がだんだんと見込まれているからこれを造る必要があると。一定、期間もかかるから、そういう見通しを持っていると思うのです。なので、踏切解消は地元の強い要望でもありますけれども、タワーマンションをどんどん造っていくことは住民は望んでいないと私は思うのです。 伺いたいことは、この交通広場の整備、踏切解消は、戸越公園駅周辺再開発を進めるためのインフラ整備という位置づけでよいのか、ご説明いただきたいと思います。
再開発を誘導するための事業ではないとおっしゃるのですね。これはだってどう考えても、再開発のためにやるのではないですか。目的の説明をなぞっていましたけれども、ここにも駅周辺のにぎわいの創出、利便性・安全性の向上と。これは再開発のための目的ですよね。立体化も、踏切解消は住民が望んでいるけれども、再開発は望んでいないと、先ほど述べました。ここも安全で快適なまちづくりの実現と書いてあるわけですね。再開発を誘導するそのものだと思うのですが、なぜそこを認めず、むしろ否定をするのか。再開発のためではないと、なぜそのように言うのか。いや、そう思っているのだったら、そう思っていると説明すればいいだけだと思いますので、改めて伺います。 この戸越公園駅周辺の再開発は今１棟できて、２棟目が進んでいますけれども、全体で何棟ぐらいの計画なのか、どういうまちづくりのビジョンを持っているのか。そこに合わせてこの２つの事業が進んでいると私は思っているのですけれども、違いますでしょうか。ご説明ください。
再開発のためではないと言い切りますけれども、都市計画をやっている方なら分かると思うのです。何でここに交通広場を造るのか。何で北と南の流れをよくするために立体化をするのか。まだ２棟目以降の再開発の動きが具体化してないから説明するのも難しいとはいえ、マスタープラン上は拠点として位置づけられているわけです。そこをなぜ再開発のためだということを認めようとしないのか、私には理解できません。 続いて、この交通広場ですけれども、そこで住まわれている方や商売をされている方を含めて、立ち退きを迫る事業ですよね。今日は事業認可の取得ということでの報告だと思うのですけれども、この中で生活再建策に何も触れられていないというのが謎なのです。立ち退きを求める事業なわけですから、一つの事業として生活再建策のスキームをしっかり説明をするということは当然の姿勢ではないかと思うのです。立ち退かせるだけの事業ではなくて、ここでお住まいの方に立ち退いていただいて、立ち退き先でまた生活を再建していくというところまでが事業としての、計画そのものに反対しておいて何ですけれども、事業としては立ち退かせるのが事業ではなくて、その先で生活を再建するところまでが事業だと私は思うのです。今後、用地補償説明会が開かれるということですけれども、その生活再建策のスキームをしっかりと建設委員会でも示して、説明して、質疑を保障すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
個人のお宅の土地が幾らかということを聞いてるわけではないです。生活再建策のスキームがあるわけですから、今建設委員会への説明のことは述べられましたけれども、用地補償説明会の前にそのスキームを示していただきたいと思います。 交通広場の工事自体は品川区も別に初めてではないですから、ここだけ特別に何か今までと仕組みが違うとも考えにくいのです。若干伺いますと、例えば土地と建物の補償額、簡単に言えば価格ですね。これは誰が決定するのか。こういうのは審議会にかけて決まるのですか。私もそれほど深く関わっているわけではないので、こういう交通広場を造る際の用地買収について、土地と建物の価格というのは誰が決めるのか伺いたいと思います。 そして、引っ越し先というのは自分で探すのか、区のほうで紹介してくれるのか。先ほど従前居住者の話も出ておりました。引っ越し先というのは自分で探すのか、区が紹介してくれるのか伺いたいと思います。 ３つ目が、事業認可が取得されたとはいえ、土地建物は任意売却ということで良いのか、そこを伺いたいと思います。
まず、土地と建物は財産価値審議会にかけて区が決定するということです。つまり民間の売買は売る側と買う側が価格をめぐって競って、一致をすればその価格に決まるわけですけれども、今回の事業は話合いで価格が決まるのではなくて、区が決定するものだということで良いのか、改めて伺います。 引越し先は原則自分でということで本当にひどいなと思うのですけれども、ただ、協力できるところは協力するとおっしゃっていました。区が協力できるところというのは具体的にどういうところなのか伺いたいと思います。 また、任意売却ではないということですけれども、土地収用法の決定に至るまでは任意売却だというのが私の認識なので、間違っていたらおっしゃっていただきたいのですけれども、任意売却が進まないから、土地収用法にかけて決定されると、それは強制力が、公権力の行使が行われるわけですけれども、土地収用法による決定までは任意売却だと、私の認識ではそう思っていたのですけれども、違うなら違うでちょっと整理してご説明いただきたいと思います。 最後に、いずれにしても長くここに住んでいる方が、自分で引越し先を見つけて、価格も勝手に決められて、それを持って出ていけというのはひどい話だと思うのです。一方で古い話なので知っている職員がどこまでいるか分かりませんが、西大井駅前の西大井広場公園は結構広いですね。二葉二丁目の隣といいますか、立会通りの隣といいますか、地図であそこだけが西大井一丁目なのです。それは西大井駅ができて駅前ロータリーを造るときに、当時の詳しい話は知りませんけれどもあそこに住んでいた方、町工場をされていた方も含め、引越された方に話を聞いたら、やはり地域も望んでいる、皆が期待している駅ができて、区のほうで駅前ロータリーを造るにあたって、コア・スターレに入った方もいらっしゃるけれども、立会通り、公園の隣に皆で引越したそうなのです。今まで住んでいた方々は要するにご近所同士で引越したのですね。そういう手法があるのだというふうに、議員になって私は知ったのですけれども、地図を見ていたら二葉二丁目なのに、何でここだけ西大井一丁目なのかと疑問に思ったら、今もお住まいの地元の方が実はこういうことがあったのだと。この駅が必要だし、ロータリーも必要だし、皆で協力しようと思って協力したのだと、今でもその方は納得されて引越されている方なので、こういうことがあったとおっしゃってくれたのです。こういう手法もあるのだと。聞いた話なので、今の説明で間違いがあったら指摘してほしいのですけれども、だとすると引越し先は自分でなどと言わないで、そういう手法も検討することはできないものなのか、最後に伺いたいと思います。
まず、引越し先は原則自分で。協力できるところは協力するとはいうものの、具体的なところは示されませんでした。私は土地も建物も、例えば仕事をされてる方の引越し先で仕事を再開するにかかる費用も含めて、財産価格審議会のほうで決定しますから、ではないですか。いずれにしてもその価格が決められるわけですね。それ以外のところで協力できるところは協力するというのは、結局丁寧に説明をするとか対応するとか、そういう分類のところになってしまうのではないのかなと思うのです。それで伺います。結構住民聞かれるのは、ごねているだけではないかという目でよく見られるということ。皆様憤慨するのです。結局ごねようが交渉しようが、価格は上がらないのです。勝手に決められて示されるのです。だから納得いかないというところになるのだと思うのですけれども、もう一度説明ください。 用地収用のところですけれども、最終的には土地収用法にかかる。それまではある意味任意売却ではあるけれども、いわゆる民間で言う民民の契約とは、確かに法律の建前上違うかなとは思うのです。 ただ、住民の皆さんには、いずれにしても価格を一回示して、合意すれば合意するわけで、合意しなければ引き続き協議というところになると思うので、そういう意味では任意売却なのかなと思うのです。今土地の価格がどんどん値上がっているので、１年でも変わってくる。財産価格審議会の場合は直近のデータで見ますから、来年契約したほうが上がるかもしれない。いやいや、１０年待ったほうが上がるかもしれないと思うのは、その土地の所有者からしたら当然の主張だと思うし、当然の権利だと思うのです。自分の財産ですから。今、これだけ２３区内、品川も含めて土地の値段がいわゆる不動産バブルのような状態が起きているわけですから、そういう意味ではもう少し土地の価格が上がるのを待ちたいと思うのは、私は正当な主張だと思うのです。なので、そういったところもその価格で変わってくると思うのです。改めて任意売却ではないけれども、任意売却の要素があるところをもう一度ご説明いただきたいと思います。 西大井駅前の話は、なるほどそういうことだったのですね。再開発の手法というか形が取られたと。でも駅前からコア・スターレに入った方も、駅前からすぐ近くのところに行かれた方も、今でもご納得しているのです。それは生活のスタイルは変わるけれども、まちに貢献できたということで今でもご納得されているのです。私は何度もそれは聞いています。全員ではないですが。なので、やはり住民の納得を得て進めていくという姿勢がとても大事だと思うのです。事業認可を取得したので、これから公共事業として進むわけですけれども、住民の納得というところをぜひ大事にしていただきたいと思います。 これで最後にしますが、それぞれいかがでしょうか。
事業費についてですけれども、戸越公園駅交通広場事業が４４億円で、立体交差事業が４２７億円。この中に用地取得費と、あと移転補償費等も含まれているという認識ですけれども、改めて確認できればと思います。 また、これらの用地取得費、補償費が、総事業費のうちのどのぐらいの割合を占めているのか、現時点での規模感の内訳というものが分かれば教えていただければと思います。
確認できました。１０年以上にわたる長期事業になるので、ここは先ほど議論ありましたけれども、近年物価上昇が続いている状況で、用地取得費や補償費も社会情勢、不動産価格の変動の影響をかなり受けると思います。先ほど、ここも変わらないという議論がありましたが、現時点での積算は将来的な変動リスクを一定程度織り込んだ積算になっているのか、変動リスクへの備えについてどのように考えているのか、改めてお聞きできればと思います。
現時点での価格を織り込んでいるということで、今後またそれは情勢に合わせて変えていくということですね。
３点ほどお伺いしたいのですが、まず１点目は、この交通広場の場所に町会会館があると思うのですけれども、その町会会館の方、町会としてはどういった形でお話をされてるのかというのが少し気になったので、お伺いしたいと思います。 もう一つが、交通広場には、以前もいろいろ質問させていただいた中で、駐輪場とかシェアサイクルとか、そういったものの設置状況はどのようになっているのか。またタクシープールとかバスとか、公共交通に関してどのような考えを持っていらっしゃるのか。 以上、３点伺いたいと思います。
駐輪場の件はいかがでしょうか。
戸越五丁目の町会会館に関しましては今度３月にお話をされるということで、しっかり丁寧にご説明をしていただいて、その後どういった回答になるか分かりませんが、代替地というか、そういったところも含めて丁寧に相談に乗っていただければと思います。 あと、交通広場につきましても、バスは恐らく東急バスになるのだろうとは思うのですけれども、そうしたところも含めて、今後住民の意見を聞きながらしっかりと取り組んでいただければと思います。 駐輪場は、やはりマクドナルドの前とかは自転車が結構多く、駐輪場が少なくて、間に一か所だけしかないので、もしこちらも住民から意見があれば東急電鉄株式会社にお願いして、高架下のところを駐輪場とか、そうしたところにしていただければと思います。これは要望です。
ほかによろしいでしょうか。 ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (2) ボタン電池の回収について
次に、(2)ボタン電池の回収についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
それでは、私からはボタン電池の回収についてご説明をさせていただきます。お手元の資料をご覧ください。 まず目的でございます。現在、家庭から出されております電池類につきまして、一般の乾電池やコイン型電池については、週１回の資源回収での収集をしております。また、リチウムイオン電池等の充電式電池につきましては、月２回の陶器・ガラス・金属ごみと一緒に戸別回収をしているという状況でございます。 今回収集を開始いたしますボタン電池につきましては、現在、一般社団法人電池工業会が協力してくれるお店に設置している専用の回収缶をご利用いただくことが大前提になってございまして、回収ルートが限られていてなかなか各家庭から出しづらい状況であるということから、今回、区による回収を開始することにより、区民の分別排出機会を確保いたしまして、利便性の向上を図るものでございます。 項番２の実施方法でございます。回収方法につきましては、週１回の資源回収の日に資源ステーションで回収をするというものでございます。排出方法につきましては、セロテープ等で絶縁をしていただいて、ほかの乾電池等と一緒に中が見える袋に入れて出していただくということを想定してございます。また、回収後の処理につきましては、区の資源化センターに集約をして保管をいたしまして、その後専門業者に処理を委託して、再商品化を図るというものでございます。 項番３の開始日でございます。本年３月１日からということで、来週からの実施ということを予定してございます。 ４番の周知方法につきましては、区の広報紙、ホームページ、品川区のＸ等による周知を図ってまいります。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いいたします。
恥ずかしながら、私はボタン電池も普通の乾電池と一緒に出してしまっていたと思うのですが、なかなかこれは知られていないと思うのです。再商品化とあるのですけれども、ちょっと伺いたいのは、再商品化というのは具体的にどのような感じになっていくのか。いや、良いことだと思うのです。もう進めていってほしいのです。これは事業費として幾らかかるのか。行政としてはコストがかかるのだけれども、やはりリサイクルですよという意味でやるのかということとも関わってくるので、事業費というかその辺をお伺いします。 それと、セロハンテープでの絶縁というのは結構ハードルが高いような気がするのですが、それはどうやって周知するのか。ここに書いてあるから絶縁しなくてはいけないものなのでしょうけれども、そこら辺をお伺いします。
３点ほどご質問をいただきました。 再商品化ですけれども、こういったものの再商品化というのはそのままボタン電池に変わるということではなくて、原材料に変わっていくという形になります。 それから事業費でございますけれども、こちらは基本的にこの回収に関する事業費ということになりますと、現行の収集事業の中でやりますので、新たな経費としては発生はしないということになります。ですので、現行でも通常の乾電池ですとかコイン型電池ですとかを収集しています。一緒に集めるので、特段上乗せはないという形になります。 それから、セロテープでの絶縁に関してでございます。これは実は今もコイン型電池等はお願いをしているところではあります。結局くっついてしまいますと、どうしてもショートしてしまうことがありますので、一応絶縁していただく前提にはなってございます。ただ、なかなかしていただいてる方も少ないですし、現実の問題として、このボタン電池は今も実際には一緒に出ていたりもするので、それを改めて周知を図るという形で考えているところでございます。
分かりました。現行の収集体制でやるのでコストは特に発生しないということは分かりました。 あと、原材料になるということでしたけれども、そのままボタン電池の原材料になるということの理解なのか、ちょっと違っていたら後で指摘していただきたいのですけれども、そういうことも含めてその周知ですね。様々行うというご説明でしたけれども、かなりやはりリサイクルとか環境に対する関心が高まっていますので、そういった区民の方々の関心に届くように、ぜひ様々工夫していっていただきたいと思います。
ボタン電池の回収ということで、ご説明のとおり、分別排出機会を確保し、利便性を向上させるということ。清掃事務所は、去年でしたか、二次電池の回収を工夫したり、今回ボタン電池の回収で分別したり、あと回収のときの利便性を向上させたり、それがまた結果、火災とかのリスクを減らすことにつながったり、非常に清掃事務所は工夫を凝らしているというか、区民の利便性の向上の期待に応えていると見ております。 その上で、現状、ほかにまたこういう事業を考えているものがまだ何かあるのですか。これももしかしたらこのように回収すればもっと利便性が良くなる、分別の機会を確保できるかなというものはほかに何かありますか。この間電池が続いていたので、ほかの方向で、私の中では全然アイデアが浮かんでこないので丸投げで申し訳ないのですけれども、何か回収をもっとうまくする方法はないかなとか、そういう検討をしたものがもしあれば伺いたいと思います。 それと、ボタン電池の回収、２３区ではどのような感じなのでしょうか。ほかもやられているのか。ごみの回収のことなので、どこの自治体でも広がっていければ良いとは思いますけれども、２３区清掃一部事務組合での議論とか、要するに品川の状況を広げていけたらなという思いで質問したいのですけれども、それぞれいかがでしょうか。
まず、電池以外の取組で想定しているものというご質問でございます。電池に関しましては、一昨年からいわゆるリチウムイオン電池等の充電池の回収を始めています。これは世の中でも非常に問題になっていて、火災の危険等が高いということから、体制が取れたので、始めたところでございます。 実はボタン電池には昔、水銀が入っていたのです。ですので、ちょっと一般の電池と同じ扱いができなくてずっと回収していなかったという状況がございます。最近のものはほとんどもう水銀は使われてないのですけれども、結構ご家庭に古いものが残ってるので、今回水銀を含めた処理ができる事業者に委託ができることになったので、回収するということになったということです。 そのほかなのですけれども、私どももいろいろ、様々対応できるもの、区民生活に寄与できるように回収をしていきたいとは思っているのですけれども、今のところ、例えば特別区制度調査会等とかいろいろなところでご意見いただいています。このボタン電池も昨年の特別区制度調査会でご要望いただいたものですから、そういったところで対応を考えているということがあります。区民の方からそういったご意見をいただければ、その都度検討してまいりたいと思っています。今のところ具体的にそのほかで検討してるものは、ないという状況でございます。 それから、２３区のほかの区の状況です。すみません、細かい統計は取っていないのですけれども、幾つかの区ではボタン電池をやはり同じような形で区で収集してるところがあるとは聞いております。ただ、先ほど申し上げたとおり、もともとの経緯が水銀を含むというような経緯があるので、ほとんどの区はいわゆる事業者、先ほど電池工業会の缶を使っての収集を、各区民の方にご案内しているような状況でございます。確か数区で、二、三区では収集していたと思います。
今回ボタン電池を週１回、資源の日に回収するということです。電池の種類別でというのは、乾電池、コイン型電池、ボタン電池、小型充電式電池、リチウム電池など、区分が複数あるので、区民の立場からすると整理がかなり難しいと思います。そこで、今回の変更でボタン電池を資源回収日に回収できるだけでなく、もちろん考慮している点だと思われますが、電池の種類ごとの排出量一覧で分かるようにする周知の工夫についてはどう考えているのか、それについて教えてください。
排出の仕方でございます。区民の方にはパンフレット等でご案内を差し上げているところなのですけれども、電池につきましては、今委員ご指摘のあったとおり、実は種類によって回収の仕方が違うという状況がございます。私どもも実は今回ボタン電池の収集を始めるにあたって、できれば電池類を一括まとめてやれたら良いと思っていたのですけれども、今回も引き続きリチウムイオン電池等の充電池に関しては別の扱いとさせていただきました。 これは皆様からもご案内のとおり、リチウムイオン電池は、圧力をかけたり強い衝撃をかけたりすると爆発的な発火を起こすというようなことがあるものですから、ほかの電池と一緒に合わせて出すというのはなかなか難しいかなということで、現在も区の直営の収集作業員が直接陶器・ガラス・金属の日に各家庭の収集場所を回ったときに、中身を確認しながら、運搬もほかの資源と混じらないように分けて、安全性を確保しながらやっている状況があります。そういった形でリチウムイオン電池等だけは残ってしまった状況がございます。ですので、その辺の安全性の確保ができれば、まとめて収集しながら、分け方等もあまり細かくならないような形でできるように、今後は対応していきたいと考えているところでございます。
現在あるものの一覧表は私も確認させていただきました。さらに分かりやすいように周知を進めていただければと思います。 排出現場では、コイン電池もボタン電池も小型の丸い電池は同じものだと受け止められてしまうと、先ほどもあったと思うのですけれども、一緒に袋へ入れられてしまう恐れがあると思います。ボタン電池は一時保管後、専門業者へ委託し再商品化。乾電池と混在した場合、先ほど課長からもありましたけれども、最終的に職員が再分別を行うことになり、現場の負担が増えると思います。そこで、事前に写真等で比較のイラストを用いた具体的な注意点といったものが、周知にも今後必要になると思いますけれども、改めてお聞きできればと思います。
先ほどの私の説明がちょっと行き届かなかった部分があるかもしれません。リチウム電池等を除いた乾電池、それからコイン型電池、それとこのボタン電池、こちらに関しましてはもう一括してお出しいただけるようにしてます。というのは、処理業者が同じように一括して全部受け取っていただけるような状況になっているためです。ただ、それぞれがくっついてしまうとショート等があるので、絶縁だけはしていただくという形で考えてございます。ですので、今回電池類は、充電式電池を除いては中が見えるような袋ということで、透明な袋が一番良いのですけれども、普通の薄い白いレジ袋等で何か透けて見えるようなものであれば、そういったものでも全然問題なく収集をしていきたいと思いますので、混在していても問題ない状況であるということでございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (3) 電線共同溝等工事（競馬場通り）の委託変更について
次に、(3)電線共同溝等工事（競馬場通り）の委託変更についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言ください。
２番の1)の（２）なのですけれども、働き方改革というのは、具体的にはどういう改革になっているのかというのを伺いたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (4) 第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）について
次に、(4)第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。
今回の追加工事の取水、マンホールというのは、第二京浜と中原街道の間というか、どちらかというといわゆる上流の部分の工事になると思うのですけれども、今回の第二戸越幹線整備工事により、下流のほうの取水３ですとか取水４ですとか、西品川公園付近の豪雨対応というのも向上するということになるのか伺いたいと思います。と言いますのは、今回の昨年の集中豪雨ではかなりやはり三ツ木通りですとか、新幹線の向こうの一丁目のほうもかなり水が出たものですから。よろしくお願いします。
大変な工事がこれからも続くと思うのですけれども、安全に気をつけて迅速に工事を完了させることをよろしくお願いしたいと思います。
今回の工事は当初から令和１０年３月に完了予定ということで、工事の中では様々な予測できないことが出てくることがあり得ると思いますが、この中で出てきている発進位置が変更になるための開口補強を追加、工法変更、試験掘りすることとなるための追加とありますが、当初の工事期間は延長されないのか、延長されないのであれば無理な工事にならないのか。また、これらのことはそもそも考慮されての設定期間として想定されていたのか、工期について不測の事態があっても守っていけるのか。この辺についてお聞きできればと思います。
確認できました。ありがとうございます。 １点だけ確認ですけれども、大規模工事というのは、こうした不測の事態が起きた場合というのは、あらかじめ工期は余裕を持って設定されているという理解でよろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (5) 勝島地区雨水管整備工事について
次に、(5)勝島地区雨水管整備工事についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言をお願いします。 よろしいでしょうか。では、特にご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (6) しながわ防災区民憲章の制定について
次に、(6)しながわ防災区民憲章の制定についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。
まず、パブリックコメントなのですけれども、３６件ということですが、こちらの人数は何人だったのかというのをお伺いしたいです。それと、この各意見に対する対応ということで、（３）のところですけれども、「自助・共助で守る」といったのは少なくとも品川ではないと思うと。それで「行動する」の最終文言を変えたということです。ここのパブリックコメントについては私も同意見なのですけれども、まずやはり自分、家族ですとか友人ですとか地域ですとか、そういった生活があっての品川区なわけですから、品川区を守るのは私たちだなどというのはやはり私もふさわしくないと思うので、そういった意味ではここを修正したというのはよかったと思っています。 それで、３月５日には品川区防災会議があると思うのですけれども、そこに一旦案を出して、そして決定するということで流れとしてはよろしいのか伺いたいと思います。
課長、それは１２人で３６件ということでしょうか。
分かりました。これは現段階では示されている案だということで、改めて防災会議で案が出されて、それで決定するということなのですね。私はでも共産党も代表質問で取り上げましたけれども、ぜひこの案の段階にさらなる修正をお願いしたいと思います。本会議では、減災、被害を減らすためには公助の取組は不可欠だとご答弁されています。パブリックコメントでも、この自助・共助に関する意見というところで、結構やはり意見が出ているのです。公助の重要性を述べる意見ですとか、あるいは公助の記載を求める意見も寄せられます。前文の「自助および共助」を「自助・共助および公助」としてはいかがでしょうかという意見も寄せられています。本会議の答弁もありました。ということであれば、この減災に不可欠な公助の要素というのも、しながわ防災区民憲章に入れるべきなのではないかと思います。 そういったパブリックコメントでの具体的なこうしたらどうかという意見もそうですし、例えば本会議での答弁を基にするのであれば、前文の「自助・共助」の前に「公助に加え」という区が本会議でも答弁したようなそういった文言を入れるなど、やはりそういった修正というのはぜひしていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
そうですね。手元に議事録はないのですが、やはりちょっと不安なのが、しながわ防災区民憲章は区民の憲章ですということで、公助は行動指針のほうに入れますよという話になると、やはり本会議でも言ったように、防災というのはもう自助・共助が全てですよというような間違ったメッセージになりかねないというところです。あと受け取る側が、前回もやり取りがありましたけれども、何か見捨てられたような気持ちになってしまうのではないかとか、やはりいろいろ誤解が出てしまうのではないかと思うのです。 パブリックコメントの２９番のところに、防災について自助・共助だけではうまくいかないため、行政をうまく活用するのも区民の務めであると書いてあるのです。これはなるほどなと思いました。つまり、区民の役割というのは自助だけか、共助だけかと。そのようなことはないと思うのです。やはり行政を監視というと、言葉は強いのですけれども、行政がやはりどういう施策を取るかというのを意見を述べてより自助・共助を支えるような公助の役割を発揮させていくというのも、それは立派な区民の務めだと思うのです。 ですから、私はやはり区民憲章だから公助はちょっと入れませんというのは、私は違うと思うのです。パブリックコメントにも意見が出たわけです。私たちも議会で述べているわけです。今まだ案の段階だということなので、そういったことも踏まえて、ぜひ何とか公助の要素を入れていただけないでしょうか。改めて最後に伺います。
しながわ防災区民憲章について、この間様々議論させていただきました。同じことを繰り返すつもりはありませんが、災害を自己責任化するしながわ防災区民憲章には反対です。３月１１日の式典も欠席します。障害者、高齢者、低所得者に自助・共助を求めるというのは間違っています。自治体は、区民の命と財産を守るための支援の仕組みづくりこそ最重要だと思います。それを先に述べておきたいます。 質問ですけれども、しながわ防災区民憲章の案の冒頭に「災害から私たちの命と暮らしを守るため」とありますけれども、ここでこのしながわ防災区民憲章で言う「災害」は何を指しているのか。最もこの主要な災害、念頭にある災害と言いますか、それは何か。もちろんどの災害も大事ですけれども、要するにここで言う災害とは何を指しているのか、主要な災害とは何か、そこを伺いたいと思います。 ２点目ですけれども、品川防災会議にもかけるということですけれども、しながわ防災区民憲章です。憲章というのはやはり重いと思ったのです。議会のを求めないのはなぜなのかなと思ったのです。例えば非核平和都市宣言品川は議決にかけられたかどうか。私の記憶にはないのですけれども、非核平和都市宣言したのは議決があったのでしょう。いつも成人式のときに読み上げられるあれも議決があったのです。ほかのものは私は不勉強で申し訳ないのですが、憲章と言うからには、防災会議にかけるのももちろんかなとは思いますけれども、議決を経るという手続をもっての憲章かなと思ったのですけれども、その手続についてご説明いただきたいと思います。
まず、この災害ですけれども、自然災害はもちろんなのですけれども、私は被害の大きさからすると、１つは大震災がやはり一番念頭に来るべきなのかなと思いますし、また日常的なよく起きる災害という意味では、おっしゃるとおり風水害の被害もよく起こります。阪神・淡路大震災、東日本大震災がありますけれども、やはりここで言う災害というのは首都直下大震災をしっかり念頭に置いて、風水害、集中豪雨も含めて対応していくことだと私は思っていたのですけれども、改めてそこの考えというか、しながわ防災区民憲章における災害は何を指しているのかが一つひとつ大事なことですから、そこを改めて伺いたいと思います。 議決のことですけれども、ちょっと短かったというのを意外とさらっとお認めになったので、ああ、そうなのだと思って、やはり憲章というときは時間をかけたほうが良いですよ。反対しておいて何ですけれども、それだけやはり憲章は重いものだと思ったのです。 議決にかけない理由を、多くの方の意見を聞いたからだと。それは多くの方の意見は聞いたほうが良いとは思うのですけれども、やはり議事機関である議会の議決を得ることについて、多くの人の意見を聞いているから議決は必要ないというふうにはならないと思うのです。やはり議事機関にかけて決定するという経緯を踏んだほうが良いのではないかと思うのです。多くの方の意見を聞くことは大事ですよ。大事だし、私は十分だと思っていませんけれども、もっと時間をかけてやるべきだとは思っていますけれども、やはり議決を経るということ、そこは改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
やはりこの内容はもちろんですけれども、決め方についても反対です。しながわ防災区民憲章ですから、やはり区民同士の議論をしっかり保証した機関や仕組み、最終的には議決を経るというプロセスがやはり必要かなと述べておきたいと思います。 災害についてはいつ起こるか分からない、そうですね。首都直下地震のことだと私も思います。その上で、区長の施政方針演説でも、この憲章について先ほど説明がありました。宮古市の田老地区での津波被害のことが紹介されていました。施政方針ですからボリューム的にはこれぐらいかなとは思いますけれども、区長はどのような話を聞いて共感したのか。ここに書かれていることは分かりましたよ。それはやはりハードではなく人だと、私もそう思います。施政方針ですからぎゅっと縮めて整理されるのは必要なことだと思いますけれども、この区長が聞いた話というのはどういう話だったのか、中身を伺いたいと思います。これを聞いて、しながわ防災区民憲章ということになっているので、もう少し区長が聞いた中身というか、そこはご説明いただきたいと思います。
ご丁寧にありがとうございました。今、課長から田老地区のお話がありましたけれども、その話は私もそのとおりだと思います。ただ、それがこのしながわ防災区民憲章の中身ではないというのが私の意見なのです。ただ、今課長がおっしゃった、要するに高い堤防を造って、もしかしたらそこで安心感があったのかもしれない。逃げようというときのお茶の話もありましたけれども、逃げ遅れた方が犠牲になられたと。やはり一人ひとりの行動を変えることが、自分や家族やご近所を含めて皆の命を守るのだというお話はそのとおりだと思います。 では何が言いたいのかというと、私もこれを聞いてずっと疑問だったのですけれども、要するに津波被害、津波対策というのはやはり避難なのです。どれだけ高い津波堤防を造っても、やはり自然災害はそれを超えてしまうことがあり得るわけで、津波被害から命を守るための一番であり、唯一の対策は避難です。逃げることなのです。これしかないのです。どう逃げるのか。そのためにどういう計画を立てるのか、誰がどう手をつないでいくのか。やはり津波は避難です。 ただ、先ほどこのしながわ防災区民憲章の被害が何かといったとき、いわゆる首都直下型地震。この場合は必ずしも避難だけとは限らないのです。つまり家が残っていたら在宅避難になるわけで、首都直下地震が起きた、さあ避難だではないのです。そういう意味では津波とは、前提となっている災害の被害のメカニズムが違うと思ったのです。風水害もそうですよね。明日台風が来るかもしれない、午後雨が強くなるかもしれないとある程度見通しができる上での被害ですから、そういう意味でも津波とは違うと思うのです。 津波被害の今のお話で、首都直下型大震災や風水害も念頭に置いているしながわ防災区民憲章につながることに、私はすごく不自然さを感じるのです。やはり津波は必須なのですか。地震だ、要するに海面から離れろということですから、それがこの品川で言う首都直下型地震や風水害のしながわ防災区民憲章につながるというところが、何かスタートからして違うのではないかと私は思うのですけれども、違わないと思うのであれば、そこをご説明いただきたいと思います。
これで最後にしますけれども、災害の種別に関わらずというのは違うと思うのです。災害ごとに、被害の出方や被害の特徴や表れ方が違うから。共通するところはありますけれども、それぞれの被害に対して対策も強化するところというか、要するに防災対策は変わってくると思うのです。災害の種別に関わらずではなく、実際に品川区民が経験する首都直下型大震災や風水害に必要な対策を講じていくと。それがこのしながわ防災区民憲章であるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 先ほども述べましたけれども、津波の教訓はいろいろあって、やはりその場から離れることを徹底しなくてはいけないというのが私の中でも教訓なのです。厳密に言えば、避難するために建物を補強しなければ避難できません。津波は地震の後ですから、正確に言えば避難のためにも住宅を安全にするということが必要なのだけれども、やはり津波というのはどれだけ高い防潮堤を造っても、逆に日常の生活に不便になるぐらいの要するに海が見えないような防潮堤を造ったら、住んでいる方はどう思うのかという議論を聞いたときに、やはり３０メートルの防潮堤ではなくて、やはり逃げると、そのための計画や訓練をすると。そこは津波の教訓だなと思うのですけれども、地震や風水害はそことは重なる部分はあっても、根本的なものが違うと思うのです。 なので、この災害の種別に関わらずというようなことをおっしゃらずに、災害の種別ごとに、つまり、具体的に品川で起きる被害を念頭にしながわ防災区民憲章を組み立てるということが必要だと思いますが、最後にいかがでしょうか。
すみません、１点だけ。先ほど行動指針の話が出ていたので。ぜひその行動指針を作るにあたっては、案の状態のときに一回建設委員会や議会に報告を入れてほしい。いろいろな大事な部分が行動指針につながってきていると説明が何度もあるので、その行動指針を決めるにあたって、要するに区が意思決定するにあたって、案の状態で建設委員会に報告して質疑を保証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
変更点の説明については、今ありましたので、私からは１点のみ確認でお聞きしたいと思います。しながわ防災区民憲章の今後の活用方法について、どういったところで活用されていくのか、この１点だけお願いします。
ほかに、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 それでは、先ほどもありましたが、行動指針を事前に議会にということでご提示いただけるということであります。これは３月５日の防災会議のときには提示をする予定があって、その前に議会にご提示いただけるということでよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。 ほかにご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 この時間になりましたので、会議の運営上、暫時休憩といたします。１時から再開をいたします。 ○午後 ０時００分休憩 ○午後 １時００分再開 ──────────────────────────────────────────── ２ 所管事務調査 災害時の生活環境について
それでは、建設委員会を再開いたします。 次に、予定表２、所管事務調査を議題に供します。 ７月１日の委員会において決定いたしました所管事務調査項目のうち、災害時の生活環境についての調査を行ってまいります。前回取り上げましたマンション防災は今回は取り上げませんので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 まず、理事者より資料に基づきご説明いただき、その後、ご質疑・ご意見等をお願いしたいと思います。 それでは、本件につきまして理事者よりご説明をお願いいたします。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑・ご意見がございましたらご発言願います。
在宅避難を推奨とありまして、資料の今後の取組というところにも書いています。在宅避難者が必要な物資や情報を得られるよう、区民避難所に加え、区有施設や民間施設等の連携による多様な支援拠点の整備について検討していくとあります。あと、１２月に行った区民と議会の交流会でも、在宅避難者への支援物資の配布はどうなっているのかについての質問も出ていたと記憶しています。伺いたいのは、在宅避難者でも支援物資は受け取れるというルールになっていると思うのですけれども、それをどう周知するのかという点について。あと、実際の配布体制というのは計画にどのように書かれているのか、それとも計画には書かれていないものなのか伺いたいのが１つです。 それと、在宅避難の上下水道の耐震化について、代表質問でも伺ったのですけれども、区の答弁は、財源も料金収入のみに頼ることなく進めていると東京都から聞いているということでした。これはどういうことなのか伺いたいのですけれども、私たちの理解では、上下水道料金だけで独立採算でやっているから進まないという認識だったのですけれども、そうではないですよという答弁でしたので、どういうことなのか伺いたいと思います。あと、東京都の上下水道耐震化の目標についても伺ったのですけれども、東京都は着実に実施しているというふうに答弁がありました。１００％耐震化する計画というのは東京都はそもそも持ってないと思うのですけれども、そこら辺についてはどうなのか、東京都の目標というのはどのようになっているのか。私たちは１００％耐震化する計画というのをやはり持つべきだと思っているのですが、そちらを区のほうから都のほうに求めていくというお考えについてはどうなのか伺いたいと思います。
分かりました。在宅避難のところについては、周知についての表現が難しいかもしれないのですけれども、基本備蓄もお願いしつつ、いざというときにはそういうこともあるのですよということで、やはり日頃から周知しておかないと、発災時に混乱すると思うのです。あと、備蓄というのも本当になかなか今このように厳しい経済状況ですので、できる人とできない人が分かれてきてしまうと思うのですけれども、普段の備蓄は大事ですし、お願いすると同時に、そういった在宅避難者に対してもいざというときには配布もされるのですよということを工夫しながら周知していっていただきたいと思います。 上下水道の耐震化については、やはり１００％を目指していくべきだと思うのです。ここがやはりしっかり耐震化できたとなれば、本当に多くの方が在宅避難可能になるのではないか。そうすると快適性も増しますし、もちろん命を守ることにもつながります。避難所の負担も減るということで、こちらについては注視しつつ、ぜひ１００％の耐震化を求めていっていただきたいと思います。 続いてＴＫＢＢです。代表質問でも紹介しましたけれども、避難所避難生活学会が、トイレ、キッチン、ベッドを４８時間以内に整えることが災害関連死を防ぐために重要だと提言しているということなのです。区は発災後７２時間は人命救助を最優先とした活動を実施すると。一方で、できるだけ体制を構築できるようにしているというご答弁だったのですが、関連死を防ぐためには４８時間以内の整備が重要だと提言されているわけですから、もちろん７２時間以内は人命救助優先ということになるかもしれませんけれども、こちらも人命に関わるということではやはり同じことなのです。ですから、やはりこちらはこちらで追求していくことは必要だと思うのです。いわゆる４８時間以内にＴＫＢ４８という体制を整えるという、この実現の上での現在の課題は何なのか、伺いたいと思います。 それと、トイレなのですけれども、新年度案でマンホールトイレの増設について、プレス発表もありました。このマンホールトイレというのは、くみ取り型だと一定の人数の使用があると使用ができなくなってしまうということなのですが、これから３か年で９か所整備する公園のマンホール・トイレというのは、これは下水道直結型になるのか伺いたいと思います。できればそちらのほうが望ましいと思うのです。 あと、また現時点でマンホールトイレというのは、何か所ぐらいの公園に何か所ぐらい配置されていて、そのうちの下水道直結型というのはどれぐらいなのかというのを、急な質問で申し訳ないのですが、分かれば伺いたいと思います。
ＴＫＢ４８なのですが、４８時間以内にトイレ、キッチン、ベッドを整えるというのが人命救助には大変重要だと、災害関連死を防ぐために重要だと提言されているわけですから、現在それを実現する上での障害になっているものというか課題になっているものは何なのかというのを伺ったので、もう一度お願いしたいと思います。 それと、キッチンカーのほうに移ります。資料にも、区民避難所等においてキッチンカーを活用した炊き出しを実施できる体制の具体化を図っていくとあるのですが、これはどれぐらいの規模を目指しているのか。全ての区民避難所に配置を目指しているのかを伺うのと、体制の具体化に向けて、現在課題となっている点は何なのか伺いたいと思います。
様々あるのですね。なかなかすぐ解決できるのかなという難しい課題もあり、具体的に検討していくと。あと様々な指針などから現状の体制を照らしていくと、課題が見えてくると思うのですけれども、課題は多いと思うのですけれども、そういったことと一つひとつ向き合って、やはりどれも人命を救う上では非常に大事な点ですので、一つひとつ具体的に検討、そして克服していっていただきたいと要望させていただきます。 最後に２つなのですが、段ボールベッド１,０４０台、間仕切り２,６００台ということなのですけれども、これはどういう規模の数なのか今ひとつぴんとこないので、避難所に来る避難者の数に照らしてどうなのかという感じで伺いたいのが１つです。 もう一つは生活用水です。水循環型シャワーの整備というのは一歩前進だと思うのですが、ここにも書いていますけれども、公衆浴場の活用を私はもっとかなり強く押し出したほうが、推進したほうがいいのではないかと思っています。東日本大震災のときも、郊外のそういった入浴施設が相当被災者にとっては励みというか、支えになったということも経験がありました。 協定と書いてあるのですけれども、この協定の内容が何なのかというのを伺いたいのと、あと、いざというときに銭湯が使えるかどうかというのは非常に大事だと思うのです。さっきキッチンカーの話があって、全部が品川区に来れば各避難所に１台くらい来るのではないかという話もありましたけれども、銭湯は大分減ってきたとはいっても、品川区内にあるすばらしいインフラだと思うのです。ですから、これが震災時にいざというときに使えるように、耐震化ですとか、あるいは廃業してしまってはもうなくなってしまうわけですから、生活のインフラだと、あるいは震災対策の施設なのだと位置づけて一定の経営支援なども含めた支援を行政としてもっと進める必要があるのではないかと思うのですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
段ボールベッドについては本当に一部の一部ということで、確かにこれは大きな課題だと思うのです。やはり避難所の要求水準自体を抜本的に変えていく必要があるとは思いながらも、必要な間仕切りやテントみたいな間仕切りも含めてそうなのですけれども、やはり抜本的に拡充していかないと、なかなか避難生活としては大変なことになると思います。 例えば過去、共産党としては道路用地として買収されたところを道路を廃止にして、備蓄倉庫として整備をする。それで身近な地域で、いざとなったら配備できるような段ボールベッド等の資材を配備するとか、そういうことも提案したことがあります。そういったことも含めて抜本的に考えていく必要があると改めて思いました。何が防災なのかというところで言うと、私たちは道路整備よりもそういったところを現在の買収用地も活用して行うということが必要だと思っています。 そして、銭湯については方向としてはかなり良い方向に行っていると思います。ただその協定に書いたからといって実際にできるかというところですよね。上下水道の耐震化については東京都に働きかけていますという話もありました。すごく良いことだと思います。あと耐震化についてはまだ未確認ということなのですが、これは部署によっては確認しているかもしれないので、横断的に各部署で連携をしてぜひここは確認していただきたいと思います。そしていざというときに入浴施設として使えるようにするまでが担当部署の頑張りどころというか責任だと私は思うので、ぜひ確認をしていただいて、必要な施策を今後打っていただきたいと要望いたします。
災害時の生活環境についてということで、この防災対策には、私も２０年余り議論に参加してきましたけれども、一つひとつ積み上げてきたなという思いがあります。また、実際の計画どおりに事が運ぶような訓練を見ても、実際に起こり得る被害に対しては、計画も訓練もまだ程遠いなというのが私の認識です。品川区が遅れていると言うつもりはなく、事実の問題として全国各地で災害が起きたときに災害関連死が防げず、むしろ深刻な状況を招いているという事態があります。だからここにしっかり目を向けてもっと対策を強化しなければいけないし、いつ起きてもおかしくない首都直下型大震災についてはさらなるスピード感を持って対応していくことが必要だということを、まず冒頭述べたいと思います。職員の方もご努力されていることは知っていますけれども、実際の被害に比べてまだまだ距離があるということです。 私は食事の質の確保、キッチンカー、そこに絞って伺いたいと思います。資料にもキッチンカーを活用した炊き出しを実施できる体制の具体化を図っていくとありまして、今のやり取りの中でもキッチンカー業者と協議を重ねていると。一定の初動や流れを話し合って、方向性が出てきたというご答弁ありましたけれども、どれぐらい協議をしてきたのか。何が合意されて、まだ何は検討中なのか。方向性が出てきたということですので、今時点で業者に確認できているもの、引き続き協議を続けているもの、簡単に言えば、今、具体的にどういう状況なのか、そこを伺いたいと思います。
今、業者と様々協議を重ねて少しずつ具体的に計画が作られてきたと伺ったのですけれども、今お話があったその３者での動きについて、既に文書に落としているというか、いわゆる運用マニュアルというのか運用計画というのかタイトルは様々ですけれども、文書、テキストで作成されているのか。それが、その３者それぞれ手元にあって、日常的にも確認・訓練しているのかということを伺いたいと思います。ぜひその文書があるのだった見せていただきたいのです。言葉だけの説明もとても助かるのですけれども、文書があるのだったらそれを見ればもっとこういう工夫があるかな、こういった改善が必要かなとよく分かるので、ぜひ見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、キッチンカー業者も様々もう災害が起きるたびに出動していますので、経験値もたまってきているとは思います。以前にも伺ったのですけれども計画上は具体的に何日目ぐらいから避難所に入るのか。指示は協議して決めていくということですけれども、冒頭の説明でもやはり１週間後前後が避難所のピークだというお話がありました。人口の多い都心部、品川区ですから、避難所には相当人数が集まっていると思うのです。そういう意味では、１台のキッチンカーで何食分の提供ができるのか、目指していくのか。１時間にどういうベースで食事を提供していくのか、ここも具体的に落とし込んでいく必要があるかと思いますけれども、それぞれいかがでしょうか。
まずテキストですけれども、キッチンカー事業者に確認してお返事をいただけるということでした。良いことをやっていると私は思っているのです。ほかの自治体にも参考にしてもらえるように引っ張っていきたいという思いもあるのです。ほかの自治体がこの問題でどこまで何を落とし込んでいるかまでは私は把握はしていませんけれども、まずは私がぜひ見たいというのがまず一つ目です。こういう取組をさらに広げていくためにも、区のホームページに積極的に公開して、意見をもらって、参考にもしてもらって、ブラッシュアップしていけば良いと思うのです。そういう意味で見せてほしいという述べました。ぜひこの間の話合いで積み上げてきたものを、多くの人に触れていただいてブラッシュアップできるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。つまりホームページ上でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 それと、何日目からかということですけれども、実際の被害を見ていますと、やはり何日目かというのもとても大事だし、あと、同時に２週間、１か月、２か月と長い期間での食事の支援と両方あると思うのです。行政視察で能登に行ってきましたけれども、なかなか温かい食事の提供というのは困難な状況だとも聞いてきましたので、食材の確保だったり、あと繰り返し支援に入れるような事前の打合せだったり、また挙がってきた課題だったり、やはり実践型で事業者の過度な負担にならないような仕組みが必要かと思うのですけれども、こちらもいかがでしょうか。 その点、避難所で避難されている区民の方にも、キッチンカーでの食事の提供でお手伝いできる方というのがいらっしゃると思うのです。例えばこの方向で並んでくださいとか、次の方はどうぞとか、案内だけでも。キッチンカーは大体１人でやっているか２人でやっているかですけれども、１人の人が厨房で、１人の人が車の外で注文を聞いてとかでは大変だと思うのです。避難所にいる方からお手伝いを募ると、オペレーションもスムーズになってくるかなと思うし、得意な方は厨房に入ってもらっても結構なのですけれども、そういうふうに積み重ねていくと良いと思うのですけれども、その点も伺います。 最後にその食数ですけれども、おっしゃるとおり業者によって、異なると思います。例えば今日区役所前にキッチンカーが来ていましたけれども、何食ぐらい用意しているのですかね。３０食なのか５０食なのかちょっと分かりませんけれども、大体ランチですごくさばくところは１００食、２００食とさばく。そこまで行かなくて大体５０食ぐらいを準備して、どこまで完売できるかというお話は伺いますけれども、それぞれのスタイルがありますからそこは話し合うしかないのですけれども、一方で被災状況を見ると、温かい食事が圧倒的に足りていないというのもあります。やはり避難所の規模にもよるけれども、メニューで１００食、２００食と出せるような、あと１時間、２時間で出せるようなメニューも開発してもらって、区の防災訓練のときに実践型の訓練もしていただいて、そういう方向で持っていくことが良いかなと思っています。確かに普段の営業実績を見るというのもそうなのだけれども、特に発災直後は提供できるもので量とスピードも大事かなと。そういうメニューの協議も引き続き必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
様々協議が始まり、具体的に決められ、引き続き協議をしているところもありますけれども、一定程度まとまった時点で整理してホームページにアップしていただきたい。私も見てみたいし、ほかの自治体にも様々な品川区の努力がほかに広がれば良いと思うし、さらなるブラッシュアップにつなげていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 メニューについてですけれども、前にもしかしたらお話ししたかもしれませんけれども、吉野家の牛丼がキッチンカーを持っていまして、普段はイベントとかで提供しているのかもしれないけれども、被災地ですごく活躍されているのです。話を聞いたら、初めはキッチンカーで炊飯器でご飯を炊いていたのです。けれどもいわゆるパックご飯を温めて、ぽっと一食分お皿に乗せて出したほうが、オペレーションがすごくよくなって早くできると。しかもパックご飯は常温保存ができるし、キッチンカーのスチームコンベクションで温めて出せると。提供しているものは牛丼ですけれども、やっていく中でオペレーションの改善に気づいたり、これだったら１時間に何食か覚えていませんけれども、早いベースで大量にできるということで経験値も上がって、積み重ねられているのです。事業者の方もそういう意気込みだと思いますけれども、ぜひそういうメニューに関しても工夫を引き続きお願いしたいと思います。 最後に、しながわ防災区民憲章で自助・共助の重要性を強調されていますけれども、私が改めて言いたいのは、やはり今日の所管事務調査の資料にあるように、きちんと計画と作って、でもこれを実施するのはやはり人なのです。人というのは職員でもあるし、私でもあるし、住民でもあるわけです。そういう意味では、きちんと計画を作って、それを人がしっかりと実行できるように計画を学ぶし、訓練もするし、そこから見えてきた課題をまた計画の中で反映させるし、こういう姿勢が私は防災対策で必要だと思うのです。もちろん大前提として、どういう被害が起きるのか、それを防ぐためには何が必要なのかというのはもちろん大前提ですけれども、ぜひ引き続きそういう姿勢で改善・改良していただきたいと要望して、終わりたいと思います。
私からは、在宅避難について改めてお聞きしたいと思います。地域防災計画でも、在宅避難について明記されて推進されていますし、議会でも在宅避難について推奨して議論してきたところですけれども、現場では、特に高齢者においては、まず避難所に行くという認識が非常に根強くて、在宅避難の認識というのが十分に浸透してないということが、地域からの声として、肌感覚として、あります。 以前の建設委員会でも紹介させていただきましたが、世田谷区では町会ではなく、区内のマンションで独立して防災区民組織がつくられているというお話をさせていただきました。一斉防災訓練を継続しつつも、在宅避難を推奨していくマンションとか集合住宅、マンションでの区民組織において、同時期にマンション防災訓練を行っていくということを今後考えていく必要があると思いますが、この辺についてお聞きできればと思います。
ここについては、今後またさらに深掘りしていければと思っています。 議会・行政側での在宅避難についての認識と、あと地域住民と区民からの在宅避難の認識について、本当に温度感に違いがあります。在宅避難の必要性については、さらに周知を行うとともに慎重に進めていただければと思います。今回は要望で終わりたいと思います。
安藤委員、よろしいでしょうか。ほかによろしいでしょうか。 ほかにご発言がないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── ３ その他 (1) 所管質問について
次に、予定表３のその他、(1)所管質問についてを議題に供します。 昨日の委員会において、安藤委員より、本のに関わる所管質問の申出がございました。安藤委員の質問項目については、おぎの議員の一般質問のうち、身近な環境整備による防犯強化についてから、２３区における家庭ごみの有料化の検討状況および品川区の考え方についてでございます。 これより所管質問を行いますが、申出をした委員以外の方も議論に加わることができますので、よろしくお願いいたします。なお、本日の質問につきましては、建設委員会に関わる項目についての所管質問でありますので、ご留意願います。 それでは、改めまして、安藤委員の所管質問について、本会議の質問の繰り返しにならないような形で質問をお願いいたします。
２月１９日のおぎのあやか議員の身近な環境整備による防犯強化についての質問の中で、東京都で検討されている家庭ごみの有料化について質問があって、区のほうからは、生活と負担に直結するものであり、導入には慎重な検討が必要というような答弁があったと思います。質問したいのは、現在、品川区ですとか、あるいは２３区区長会などでどのような検討が行われているのか。私としてはこの物価高ではそれと負担増の施策については言えないと思っていますので、区として反対などの意見を述べるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
質問が終わりました。 それでは、理事者よりご答弁をお願いいたします。
ただいまいただきました質問について、お答えいたします。資料はございませんので、ご了承ください。 まず、２３区における有料化等の検討状況についてでございます。まず前提といたしまして、ご案内のとおり、特別区の清掃事業につきましては、平成１２年に東京都から移管がされまして、収集運搬は２３区で実施をする。また、清掃工場での焼却などの中間処理は２３区清掃一部組合が担っております。最終処分である埋立てについては、東京都が管理する中央防波堤の埋立処分場で埋め立てると。言ってみれば分業体制で、２３区一体として処理がなされている状況でございます。 したがいまして、ごみの有料化という話になりますと、この２３区一体でまず検討が必要になるだろうと私どもも認識しておりますけれども、現在２３区として、このごみの有料化について具体的な検討を進めているという状況にはございません。年末に都知事がそういった形でお話をされたというのはマスコミ等ではお聞きしているのですけれども、２３区全体としてそれを具体的に検討するという状況にはないということでございます。 それから、品川区としての有料化の考え方でございます。品川区としましては、現時点では今申し上げたとおり、具体的に２３区として検討する状況でもございませんので、区として賛成反対といった決まった考え方を持ち合わせているわけではございません。ただ、仮に導入するとなれば、これは本会議の冒頭で申し上げたとおり、有料化というのは区民負担に直結するということで、区民生活に大きな影響を及ぼすということでございますので、仮に導入するにしても慎重な検討を十分重ねていくことが必要であろうということは認識しているところでございます。
分かりました。そうですね。こうやって有料化すればごみが減るみたいなことを言う方もいるのですけれども、大体有料化した直後には一瞬減ったりとかする場合もあるらしいのですが、また戻っていくというのが、やはりこれまでの流れです。それと、ごみですから発生抑制をしないと、やはり必要なごみというのはどうしても出るわけです。それが有料になってしまったからちょっと出すのやめよう、買うのをやめようとなるのかというと、それほど単純な話ではありません。有料化したからといって、ごみが減量になるのかというのは、私は、非常に大きな疑問があると思っているのです。 何よりも、やはり今これだけの物価高です。さらに税金以外に区民の生活に負担をかぶせるのですかということで、これはもう本当におかしな施策だと思います。品川区としては賛否持っていないという話でしたけれども、本会議の答弁というのは慎重な検討が必要ということで、なかなか良い答弁なのではないかというか、というのは行政用語で言うと「慎重な検討」と言ったらもうかなり待ったをかけているようなものだと私は認識しているのです。ですから非常に良い答弁なのではないかと思うのですが、ぜひ最後、２３区区長会でやはりこのごみの有料化についてはやるべきではないと区長から意見を言っていただきたいのですけれども、区長はいないのですけれども、そういう体制に区としてやはり考え持つべきだと思うのですけれども、それについてはご意見はいかがでしょうか。
ごみの有料化に関しての区としての意見表明ということでございますけれども、いずれにしても今現時点でそういった形での検討の場があるわけではないので、なかなか意見表明というのは難しいかと思いますけれども、ただ、いずれにしましても区としましては先ほど委員からのお話もあったとおり、当然、導入するとなれば区民の負担も大きくなりますし、そういったものに関しまして慎重な検討が必要であるという姿勢は、これ自体は私ども自身変わることなく持っているところでございますので、そういった検討の場が来れば、必要に応じて区長も何らかの意思表明というのをなされるのかなと思いますけれども、今のところそういった流れにはないということでございますので、そちらのほうは様子を見ながらということになろうかと思います。
先ほど説明の中で２３区がごみの収集、一部事務組合が焼却、東京都が最終処分場のような説明がありました。それをもう一度確認したいのと、区の職員の皆さんに言っているつもりはないのだけれども、東京都の小池都知事の発言の意味が分からなくて、何を狙ったものなのか。私も報道で聞きますけれども、何を言い出したのかなというのが分からない。区の職員の方に伺っても分からないのだけれども、つまり東京都知事は、ごみの有料化など、そのような権限はあるのですか。慎重な検討をというお話ですけれども、仮にその議論をしたり協議をする場というのは、２３区区長会というテーブルなのか、２３区一部事務組合議会のテーブルなのか。どこのテーブルが議論の場なのか。私の認識では少なくとも都知事にそのような権限はないと思うのです。意見を表明するのはもちろんある意味自由かと思うのだけれども、自分の権限ではないだろうと報道を聞いていたのですけれども、ちょっとご意見・ご説明を伺いたいと思います。
まず最初の分業体制について改めてご説明いたします。平成１２年までは東京都が全部一体化してやっていました。それが移管をされまして、各区では家庭ごみの収集と運搬、運搬というのは清掃工場までの運搬を担うということになっております。清掃工場では中間処理ということで、集まったごみを焼却をするという処理をしております。こちらのほうは２３区の清掃一部事務組合が清掃工場を所管をしていて、それを２３区全体として計画をしながら運営をしているということになります。最終的に焼却したものは灰になりますので、それは埋立処分をするということになるんですけれども、埋立処分場というのは東京都が管理をしておりますので、そちらのほうに持っていって埋め立てをするということで、３者が分業をして、今、処理をしているということになります。 それから、年末の発言に関する都知事の権限のお話でございます。あくまで報道の範囲でしか私も見聞きはしてないのですけれども、あくまで特別区の話ですけれどもという一言が都知事からありましたので、権限がないということは知事自身もご認識をされているのかなと思います。いずれしても２３区に係る施策でございますので、全体に係る施策となると、やはり区長会の場等の議論が必要になってくるのではないかと思われます。
分かりました。ごみ有料化は区民の負担増になりますから、もちろんやってはいけないことですけれども、やはり引き続きごみの減量のほうを中心に、清掃事業は引き続き進めていただきたいと思います。自分の生活を見ていても、やはりペットボトルだったり段ボールだったり、あとスーパーのトレーとかコンビニ弁当のプラスチックとか、まだまだそういうものがたくさんあると。これを減らすには、繰り返し使えるような容器に変えるのか、過剰な包装はもっとシンプルにしていくのか。あと、生ごみの水切りをどこまで徹底できるのか。私もマンションですから、どこに何を捨てるかというのは全部定められていて、分別は私も一生懸命やるのですけれども、いわゆるそもそもごみの総量を各家庭で減らす努力を、ごみ減量審議会の意見をしっかり力にしながら、引き続きごみの減量を進めていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 ほかにご発言がないようですので、以上で所管質問を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (2) 議会閉会中調査事項について
次に、(2)議会閉会中継続審査調査事項についてでございます。 サイドブックスにて配布の申出書（案）のとおりでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。それでは、この案のとおり申し出ます。 以上で、本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (3) 委員長報告について
次に、(3)委員長報告についてでございます。 昨日の審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 ──────────────────────────────────────────── (4) その他
少し配付物がございますので、少しお待ちください。 最後に、(4)その他を議題に供します。 その他で何かございますか。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言をお願いいたします。
今、目にしたので、まだそれほど詳しく分析し切れていないのですが、若干質疑をしたいと思います。まず一つはしながわ防災区民憲章と、この行動指針というのは、どういう関係性になるのか。しながわ防災区民憲章の解説版ということなのでしょうか。まだ案の状態ですけれども、しながわ防災区民憲章はしながわ防災区民憲章で、この行動指針との序列、どういう関係の位置づけなのか、これを１点伺いたいと思います。 ２点目は挨拶のところで、いざというときは地域の人が頼りになるということで、そのとおりだと思います。ただ、その２行目の、要するに近所の地域の人たちのところ、「そのために」ということで何をするかというところで、町会・自治会の活動に参加して日頃からつながりをつくりましょうと書いてあるのです。町会・自治会の活動に私もぜひ参加していただきたいと思いますが、参加するのは町会・自治会の限定ではないと思うのです。一つ柱として町会・自治会の活動に参加していただきたいのは私もそう思いますけれども、例えば要するにご近所付き合いとか、子供のサッカーでも野球でもスポーツクラブのつながりとか、あとおやじの会とか地域にはいろいろな自主的なサークルといいますか、つながりがあります。町会が大事でないと言っているのではなくて町会も大事なのですけれども、様々なつながりがありますよね。あと隣近所は隣近所ですけれども、マンションもそうですよね。同じマンションに住んでいるという、何かここだけ、そのためにで言っているのが町会・自治会に限定しているのは、恐らく区も限定したいという意味合いではないと思うのだけれども、文章としては限定されているので、ちょっと身近なサークルとか子供の学校のつながりもそうですね。お母さん方が横でつながりますから、様々なつながりを縦横、ここは少し見直したほうがいいのではないかと思います。裏側に、挨拶よる小さなつながりをさらに深めてと、そのとおりなのだけれども、町会・自治会に限定することはないのではないかと思うのですけれども、それぞれいかがでしょうか。
後半のところを、あえてここは町会・自治会の活動にしたというご説明だったと思います。例えば防災訓練一つ取っても、私もマンションで防災訓練をやりましたけれども、やはりマンションですから、区分所有でみんなと同じ屋根の下にいるわけだから、やはり防災訓練は必要だろうということ、交流も必要だろうということで管理でやろうということでやったことはありましたけれども、何か町会・自治会に限定しなくて、今ある地域の様々なつながりを大事にしてこそ、災害のときにその力が発揮されますよと。 スポーツや学校は示さなくてもというお話がありましたけれども、そのようなことはないと思います。スポーツや学校のつながりを大事にしている方もいらっしゃるし、積極的でとても良いことだと思いますけれども、ひとり暮らしのお年寄りの方もいらっしゃるし、様々な家庭があるわけで、そこまでスポーツや学校が全体を包括しているわけでもない。むしろここにもちゃんと目を向けてあげてほしい。言いたいことは日頃の日常のつながりが大事なのだよというところで、そのつながり方は様々あって良いと思うのです。でも、やはり社会の中ではそのつながりが薄くなっている現象が起きているわけですから、そこはやはりラジオ体操の会に行ってみようかなとか、犬の散歩でいつもお会いしている人にちょっと声をかけてみようかなとか、近所にお住まいなのですかとか、犬の散歩つながりも結構なネットワークです。あえて町会・自治会だけに限定することについて、お話のニュアンスも含めて少し改善できないかと思うのですけれども、最後にいかがでしょう。
今のやり取りの中では、例えば防災訓練など町会・自治会の活動に参加するなどということです。やはりこういう公式な文章なので、私もやはり限定されるような書き方はしないほうが良いのではないかと思います。というのは、やはりつながること自体が結構ハードルになってしまっていて、地域の人とのつながり方というのは本当に自由で多様であったほうがハードルが下がるという、もちろん結果的にその裾野が広がっていけば、自治会とか町会とかも大事な活動ですから、つながっていくとは思うのですけれども、やはりご近所とつながること自体のやはり裾野を広げていくというほうが私は大事かなと思いますので、ここら辺の表現に関しては少し工夫があってもいいのかなと思いました。 あと、ごめんなさい、この行動指針の位置づけについて説明があったのですけれども、先ほどしながわ防災区民憲章のほうでもこの使い方はどうするのですかという質疑もありましたが、この行動指針のほうはどのように使われるのかというのはもう少し伺いたいと思います。
ほかに、よろしいでしょうか。 ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 その他で何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、正副より１点ご案内いたします。 去る２月２１日の委員長会において、議長より、所管事務調査の報告を提出していただきたい旨の依頼がありました。 本委員会におきましても、これまで「災害時の生活環境について」、「災害に強いまちづくりについて」につきまして、それぞれ調査・研究を行ってまいりましたので、議長からの依頼のとおり、活動の現況を報告して参りたいと考えております。 こちらの文面につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。では、そのように報告させていただきます。 議長に報告する文面につきましては、後日、皆様にもお配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でその他を終了いたします。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 これをもちまして、建設委員会を閉会いたします。 ○午後 ２時２７分閉会