// 発言者（9名）
// 発言（54件）
ただいまから福祉健康委員会を開会します。 本日の進め方についてお諮りします。 まず、委員の自己紹介を行い、健康部の幹部職員の紹介を受けます。次に調査事件を議題とし、健康部の所管事務事業概要について理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、委員の自己紹介をいたします。 まず私から、委員長の新宿未来の会、えのき秀隆です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆佐藤佳一副委員長 副委員長の日本共産党の佐藤佳一です。よろしくお願いします。
◆ひやま真一委員 自民・参政クラブのひやまです。よろしくお願いいたします。
◆大門さちえ委員 同じく自民・参政クラブの大門さちえです。よろしくお願いいたします。
◆中村しんいち委員 公明党の中村しんいちです。よろしくお願いいたします。
◆野もとあきとし委員 公明党の野もとあきとしです。よろしくお願いします。
◆杉山直子委員 日本共産党の杉山直子です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆のづケン委員 のづケンです。よろしくお願いします。
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。よろしくお願いいたします。
○えのき秀隆委員長 次に、健康部の幹部職員の紹介を受けます。
健康部所管事務事業概要について説明をお願いいたしますが、説明はなるべく簡潔に、文字を読み上げないような形で、委員の皆さんの御質疑の時間を確保するために御協力をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、先日と同じように質疑の冒頭に事務事業概要の何ページの部分かというのをお示しいただければ、円滑な委員会運営ができると思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、質疑のある方はどうぞ。
まずお聞きしたいところが38ページの地域健康づくりの推進というところなんですけれども、健康ポイント事業ですとか、あるいは健康的な食生活の推進というものがあって、野菜を食べて、そして歩いたら健康が予防できるというような感じですけれども、この基本的な興味関心というのがこういった事業の効果の検証をどういうふうにされているのかなというところです。 まず、38ページ下のところの健康ポイント事業で、先ほど参加者数がどんどん増えていってというところだったんですけれども、これは登録の人数というふうに先ほどおっしゃっていらっしゃいましたけれども、実際登録した人がどれだけ歩いたかとか、登録だけして歩いていないというようなことではちょっと意味がないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりというのはどういうふうに整理をされているんでしょうか。
◆杉山直子委員 アンケートというのはどのぐらいの割合の方が返してくださっていますか。
◆杉山直子委員 新規参加者というのはその年というか、その年に新たに始められた方全員にお願いして、全員が必ず出してくださっているというような感じですか。
◆杉山直子委員 区としては、これはかなり具体的な効果をきちんと上げている事業だという御認識だということでよろしいですか。
◆杉山直子委員 昨日いろいろホームページなんかも見てみたりしまして、景品がもらえるということなんですけれども、参加すると必ずもらえるわけではなくて、抽せんでいただけるということで、しかももらえたらうれしいだろうなというふうに思うんですけれども、かといってもらえなくてもそこまでという感じかなというふうに思ったので、景品がどれぐらいインセンティブになっているのかなというところがちょっと疑問だったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
こういったことが健康づくりのために大切なんだなというのは分かっているんですけれども、この施策がすごく間接的なのかなという印象を私は最初持ってしまったところがありまして、必ずもらえるポイントがあるとか、特典が多岐にわたっていて参加する楽しみが大きいとか、そういったところがもっと必要なのかなと、こういった取組をされている自治体ってほかにあると思うんですけれども、そこと比べたときにちょっとどうなのかなというふうに思ったんですが、それでも一定参加される方も多くて効果もあるということなので、そこは今後に期待ということでお願いしたいと思います。 ほかの自治体のことを調べていたときに、例えば宇都宮市だったりですと健康診断の受診にポイントを付与するとかいうのがあって、そっちのほうが直接的に健康サポートになるよななんていうふうに思ったんですが、そういった方向の検討というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
そしたら、もう一つ食生活のほうなんですけれども、野菜摂取量を増やすためにいろいろな啓発をしているというところなんですけれども、レシピとかポスターとか、これだけ取るのが必要でこういう料理法がありますというふうに、これだけ見ると示しているだけですよねというふうに見えてしまうんですけれども、結局これがどれだけ野菜が食べられたのかということ、それをはかる何かやり方というか、どういう取組をされているのか教えてください。
私の問題意識としては、やっぱり具体的な効果というところ、それをどれだけ示せるのかというのがすごく大事だなというふうに思っていますので、そこをぜひこれからもいろいろ工夫していただけたらなというふうに思っております。 そうしましたら、次のことをお伺いしたいと思います。今度は58ページのねずみの話です。 ねずみの駆除ということはここしばらく本当に問題になっているといいますか、ニュースなんかでも飲食店で混入があったりとかで、ねずみのことを話題に出すと本当に地域の方からも非常に関心を持たれる、そういうところなのですごく大事なんだと思うんですけれども、衛生課さんで対応してくださる事例は、どういったときに衛生課さんが対応してくださるのかという切り分け。環境建設委員会のほうでもこれは大きく取り上げられていることですけれども、そちらのごみ減量のほうとそれからこの衛生課での切り分けを教えていただきたいんですが。
以前問合せをしたときに、家の中のねずみですか、外のねずみですかというところを窓口の方に確認されまして、外ですと言ったらそれはうちはもう違いますのでみたいな、そんな対応だったことが実は１回あったものですから、今そういうふうではなく、ちゃんとつないでいただけるということでありがたく思っています。 屋内のねずみなんですけれども、集合住宅だったりするような、例えば都営住宅ですとか、そういうところの場合はやっぱり今度は都営住宅の管理をしているほうに言ってくださいよみたいなことになってしまって、なかなか話が進んでいなかったりというようなところがあるんですけれども、そういうところでも例えば殺鼠剤とか粘着シートとかお願いすれば頂いたりはできるんでしょうか。
◆杉山直子委員 私が窓口に御相談していま一つだなと思ったときは、エリア全体での衛生問題でもあるので、何で相談に乗っていただけないのかなというふうに思ったんですけれども、今のお話で衛生課さんのほうから言っていただくということもできるということですので、今非常にうれしく思っております。引き続き丁寧に相談に乗っていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○えのき秀隆委員長 ほかに。
◆のづケン委員 76ページですね。細かいことで分からないというか、何でかなと思ったことがあったので一点だけ聞かせていただきたいんですけれども、４番の健康相談ということで書いてあるんですけれども、対象は40歳未満健診受診者で云々かんぬんで、１番、２番、３番、75歳以上健診受診者で云々かんぬんとあるんですけれども、75歳以上というのは分かるんですけれども、何でこれは40歳未満と、要するに40歳から75歳を別に、こういう年齢の仕切りってどうして生まれたのか教えてください。
◆のづケン委員 要するに区分が違うということですね。分かりました。ありがとうございます。
○えのき秀隆委員長 ほかにある方はいらっしゃいますか。
27ページの13、災害時の医療救護体制の整備について簡単にお聞かせいただきたいんですけれども、これは昨年から新宿区のほうでこういった情報が提供されていて、ここの初動医療体制の構築、令和７年12月からというふうな形になっているんですけれども、今地元において、例えば今日この瞬間に地震が起きました。この場合に、緊急医療の場合はまずどこに行けばいいんですか。
◆ひやま真一委員 これは危機管理課とちょっとかぶるところがあるんで一概にここでという話にもならないと思うんですけれども、その辺のいわゆる周知が12月からは確実にここに提示されているような医療センターとかのところに行ければいいというような状況になっているわけでいいんですか。
◆ひやま真一委員 この間、別の委員会でもいろんな議論があって、例えばこれの搬入経路とか、その辺のところはどういうふうな形で整理できているのかということを質問させていただいていたんですけれども、要は10か所で医療センターということで、現状ですと例えば中学校の体育館とかそういうところなので、いわゆる学区というふうな形で通路なりなんなりで、通学路なりで地域の方もふだんから通っているようなところだと思うんですけれども、今回の医療救援体制においてのいわゆる行き方ですよね。その辺についての整備というのは併せて今検討はいただいていると思うんですけれども、どういった状況になりますか。
◆ひやま真一委員 新たな体制がスタートするということになります。多分そこが一番まずはポイントになると思うんですけれども、何かどうぞ。
◆ひやま真一委員 ぜひそういう形で、危機管理課が進めるのかどうなのかというのも微妙なところだと思いますけれども、取りあえず区民の皆さんがきちんと整理できるような形で周知していただきたいと思うんですけれども、それはいかがですか。
○えのき秀隆委員長 ほかに。
43ページと49ページ、主に資格確認書、保険証のことについてお聞きします。 最初に、49ページの後期高齢者医療保険証なんですけれども、ここの文章には広域連合が主体となって、区市町村が資格確認書等の引渡し等というふうに書いてあるんですが、これはあくまでも主体が広域連合で、資格確認書はその委託というか、そういうのを受けて今後発行するということだと思うんですけれども、その辺の今後のスケジュールはどうなっていますでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 それで、後で質疑しますけれども、国民健康保険の場合はマイナ保険証を持っている人には資格確認書は渡さないというのが原則で、後期高齢者のほうはとにかくマイナ保険証を持っていても資格確認書を全部送るということになっているわけですが、なぜそういうふうになっているのかという理由をお聞かせください。
◆佐藤佳一副委員長 それで、今後のことなんですが、国民健康保険のほうに話は移りますけれども、国としては、マイナ保険証を持っている人以外に資格確認書を送るということになっているわけですけれども、実際に例えば渋谷区、世田谷区はとにかく全員に送っているということなんですが、新宿区としてはそういうことはしない、あるいは今後の資格確認書の発送する予定等を教えてください。
◆佐藤佳一副委員長 切り分けということなんですけれども、そうすると標準システムを導入しているからという理由のように聞こえたんですけれども、そうすると例えば渋谷区、世田谷区がもう全員に資格確認書を送るということは、これは標準システムを導入していないからそういうふうにできるということなんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 昨年度、全国保険医団体連合会、開業医の方がつくっている団体が行ったアンケートでは、マイナ保険証に関係するトラブルが59.8％あって、その後の対応をどうしたかというと、当時保険証がまだ紙というか、従来の保険証があったのでそれで対応したという方が83％ですね。そうすると、資格確認書をマイナ保険証を持っている方に送らないということになると、こういったトラブルが医療現場では頻発するんじゃないかというふうに思いますし、実際にマイナ保険証を持っている方がエラーを起こした場合に非常に戸惑うという気がするんですけれども、そうした声というのは区の窓口だとか医療保険年金課には届いているんでしょうか。
もう一点は、55ページと56ページ、住宅宿泊事業で、56ページに令和４年、令和５年、令和６年の年度末の施設と監視指導数というのが出ていますけれども、令和６年度は約900件新規で増えているということになるので、今やコロナ禍も明けて海外からの旅行者も急増しているので、恐らくそういう方々が民泊を利用していて様々なトラブルが起こっているんだろうというふうに思うんですけれども、そういう中で代表的なトラブルの件数、パーセンテージ、それから監視指導数が令和４年、1,173件、令和５年が323件、令和６年が2,906件と令和５年が異常に少ない理由と、それから立入調査、これは55ページに書いてありますけれども、立入検査等の指導監督を行うというふうになっているんですが、立入検査というのは、例えば令和６年度でいうと何件ぐらい行われているんでしょうか。
それで、法律を今後どうするかという話は今日はしませんけれども、現在ある住宅宿泊事業法や旅館業法等に基づいてルールが守られていないんなら、ルールを守るようなやっぱり周知や事業者への徹底。そして、違法民泊についてはやっぱり厳しい姿勢で臨む必要があると思うんですけれども、以前この住宅宿泊事業法ができたときに、たしか赤いどぎついと言ったらちょっと言い過ぎかもしれないけれども、違法民法を許すなというポスターを作ったんですよね。あれをもうほとんど今見かけなくなったんですが、あるなら増刷して町会の掲示板に貼るとか、区の関連施設に貼るとか、そういうふうにして違法民泊自体を絶対許さないという姿勢を区がやっぱりしっかり取るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 分かりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
38ページの健康ポイント事業ですけれども、当初四、五年御提案させていただいて、区のほうが事業化していただいて、今御報告の中でも年間延べ人数が１万7,000人いらっしゃって、あとは4,000人の方が新しく参加されているということで、区民の方に本当に受け入れられている事業で、本当に区民の方も興味を持って行っている事業だなとお聞きしておりました。 私も今自宅から区役所まで歩いて、活動量計を持ちながら歩いているんですけれども、先ほど質疑の中で２年間送信端末を使わなければ登録から削除するという答弁があったんですけれども、私は活動量計は使用しているんですけれども、送信端末は１回も使っていないんですけれども、これはなぜですか。活動量計を２年間で削除する理由とか何かあればお聞かせください。
あと、活動量計に関して受け取り場所が保健センターということで、この間も課長に御相談したんですけれども、戸山ハイツに住んでいる高齢者の方も御紹介するとぜひやりたいとおっしゃっていて、受け取り場所が保健センターまで行かなくちゃいけないというのはちょっとちゅうちょされて、その方はふだん8,000歩とか歩いていらっしゃる方なんですけれども、将来的に活動量計をいつまで使うか、ＩＣＴの方向も考えていらっしゃるとちょっと聞いたんですけれども、特別出張所にも送信端末がありますので、特別出張所にも置いていただければ利用者の方も簡単に御利用できるかなと思うんですけれども、その辺のお考えをちょっとお伺いします。
あと、産後ケア事業の34ページについてですけれども、今ショートステイ型が５施設、そしてデイサービス型が３施設あるんですけれども、この辺、区が本当に一生懸命努力していただいて、産後ケア事業が新宿区でも着実に充実していると思って本当に感謝しているんですけれども、ニーズ調査はどんどん増やしていただいて、これが足りているのかどうか、もっと増やさなくちゃいけないかどうかの産婦の方に対するニーズ調査についてはどのような形でやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
あと、72ページの３歳児健診で、眼科検診で屈折検査機を導入していただいて、導入前と導入後でどのぐらい精密な検査が必要なお子さんが把握できたかと、急な話なのでデータがないかと思うんですけれども、大体のイメージでどのぐらい導入前と導入後で屈折検査を利用することによって３歳児の目の疾患を早期発見できたか、その辺の前と後の状況をお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。本当にお子さんの目の疾患を早期に発見することによって、目の疾患を持っているお子さんが発見できたら子どもさんにとっては将来に対して本当に安心して生活できる必要な支援ができると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○えのき秀隆委員長 ほかには。
◆小野裕次郎委員 １点だけお伺いします。67ページ、働く人のメンタルヘルスについてなんですが、令和６年度からリーフレットを作成して配布を開始したということになっておりますが、配布をする先というのはどういったところになっているか、教えてください。
先日、労働組合の連合の方々なんかと話をしたところ、やはり各種産業の中でメンタルヘルス、ちょっとそういったメンタルの部分で病んでしまって休職する、それで人手不足が発生している。また、そういったところの穴埋めでスキマバイトなんかに頼らざるを得ない。そういったことを全部ひっくるめて問題になっているというような報告をいただきました。 そうした中でやはりメンタルヘルスの部分をケアしていくというのは何しろ大切なことなのかなと思いますので、今し方いろんな各種関係するところに配布されているということですが、そういった労働組合なんかも含めて、働く現場に直接携わっているところなんかと連携してこういったものを配っていくということも効果的なのかと思いますので、そういったことも頭に置いて作成そして配布ということを考えていっていただければと思います。
こちらは事務事業概要ですので健康部だけの話ではありませんけれども、事務事業概要につきましては、健康部の事業について非常によくまとまっておりまして、貴重な情報であると思います。こちらは新宿区のホームページで公開されているのでしょうか。
この事務事業概要の説明では、令和４年度そして令和５年度、令和６年度の実績もございます。こちら、区民の皆様に非常に役立つ情報も含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は70ページになりますけれども、保健所の機能強化というのがございます。ここの①に新型コロナウイルス電話相談センター及び発熱等電話相談センター相談対応件数、令和４年度が１万9,846件、令和５年度が1,593件、その次が感染者数についての疫学調査、ＳＮＳ対応件数等も出ております。こちらの年度における実績件数等が記載されておりますが、特にこの令和４年度の新型コロナウイルス感染症の相談件数１万9,846件というのは本当に大変であったのではないかと思います。 職員、関係者の取組がこの数字で分かる部分もあるんですけれども、どのような大変なところがあったのかなというところもあるんですが、こういったところは事務事業概要にはないんですが、当時の状況が別のところで報告されているというのはあるんでしょうか。
最後にまとめますけれども、福祉部の事務事業概要のときにおいても発言しましたけれども、理事者側のノートパソコンの持込みが始まりました。アナログからデジタルに行政が大きく変わる中、いよいよ委員会も変わってくるというふうに感じております。 現在、膨大な情報がありますけれども、デジタル化の利点としましては、検索機能があるというのが非常にいいかと思います。キーワードを打ち込んでそれが出てきますので、その意味でも事務事業概要の区ホームページでの公開、あるかどうか確認しないといけませんけれども、また将来的には事務事業概要に関係リンク、先ほどの危機管理課ですとか、そういったもののリンクがあれば非常に分かりやすいし、またそれでいろんな建設的な質問ができるかと思いますので、そういったところも将来的には御検討いただきたいと思います。どうぞこれからもよろしくお願いします。
ほかに質疑がある方はいらっしゃいませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、本日は散会いたします。