令和８年３月予算特別委員会 02月26日－02号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 このたび委員長に選任されました、のづケンでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、令和８年度予算は「健全な区財政の運営を基本に置き、第三次実行計画を着実に推進するとともに、区政の総合力の向上と区政課題の解決に向けて進取果敢に取り組む予算」と位置づけられ、第１に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を効果的かつ重点的に配分すること、第２に、徹底した事務事業の見直しと経費の削減に取り組むとともに、財源の的確な捕捉による一層の歳入確保を図ること、この２点を基本に編成されたものであります。今回の予算審査に当たり、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。 野もと副委員長、高月副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただき円滑に進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、区長並びに理事者の皆様におかれましても御協力をお願いいたします。 簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） それでは、まず、本日の進め方についてお諮りします。 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に、委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括して議題とし、初めに区長より予算案の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。 次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。 次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。 文書共有システムに登録してありますので、御参照願います。 この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものであります。 なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りします。 御確認ください。 １　審査の方法 (1) 総括　　各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。 (2) 一般会計 ・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。 ・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。 (3) 国民健康保険特別会計 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (4) 介護保険特別会計 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (5) 後期高齢者医療特別会計 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入一括して質疑を行う。 (6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。 (7) 討論・採決　一括して討論を行い、一般会計から、順次、採決を行う。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、２、審査日程についてお諮りします。 文書共有システムに審査日程（案）を登録しましたが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、３、会議の運営についてお諮りします。 御確認ください。 ３　会議の運営 (1) 出席理事者　区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。 (2) 会議時間　午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。 (3) 休憩時間　原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。 (4) 総括・しめくくり質疑 ・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。 ・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。 (5) 委員会記録　速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。 (6) 発言の方法　委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。 (7) 資料の要求　・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。 ・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。 (8) 委員の欠席　予め委員長に欠席届を提出する。 (9) 自席の離脱　長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10)その他　以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定いたしました。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 なお、件数が28件ありまして、今回については文書共有システムを御確認いただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 それでは、最初に区長より、令和８年度予算（案）の概要について説明を受けます。

以上で予算案の概要説明は終了しました。 次に、第１号議案から第４号議案までの総括説明を求めます。

ここで、資料を文書共有システムに登録しましたので御確認ください。 それでは、これより総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

この予算特別委員会には、私どもの会派から高月まな副委員長、沢田あゆみ委員、杉山直子委員と私・佐藤佳一が参加しております。 総括質疑については前半の１時間48分を私、佐藤佳一が、後半の１時間を杉山直子委員が行います。どうぞよろしくお願いいたします。 総括質疑の内容ですけれども、最初に基本構想と総合計画、２つ目に2026年度予算と物価高対策について、また、３つ目に国民健康保険料について、４つ目に多文化共生と外国人差別について、そして最後、火葬料と区民葬儀について質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 最初に、基本構想、総合計画の策定についてです。 ２月12日の常任委員会に基本構想、総合計画の策定について報告がありました。今後のスケジュールが示され、今年２月から４月にかけて町会・自治会等へのアンケート調査を実施し、４月から新宿区在住者などを対象としたアンケート調査を実施、６月には区民討議会を開催し、７月には新宿区基本構想審議会を設置し、基本構想審議会と都市計画審議会に諮問を行い、同時に７月にはしんじゅく若者会議として小・中学生の部と高校生の部を開催、11月には基本構想審議会及び都市計画審議会の骨子案に対する地域説明会、意見募集の実施、来年２月には基本構想審議会及び都市計画審議会からの答申を受け、７月に次期基本構想及び新宿区総合計画の策定を決定し、７月から８月にかけて素案に対するパブリック・コメントと地域説明会を実施し、12月の区議会第４回定例会に議案として提出する、こういうスケジュールであります。 20年前、基本構想をゼロベースで策定したとき、16回の審議会と11回の起草部会で新宿区民会議の提言を受け、章ごとに丁寧に議論をしていきました。それでも基本構想と総合計画を議論するには時間が足りない、こういう声もありました。今回は、基本構想も策定するということであれば、言葉一つ一つでも大事に議論できるようにしていただきたいということを最初に述べて、質疑に入ります。 まず最初の質問は、新宿区における最高規範の自治基本条例でうたわれている区民自治や人権尊重という基本理念をどのように具体化され、どのように次期基本構想、総合計画に活かしていくのかお聞きします。

次に、まず、現在の基本構想ですけれども、中山区長の時代に策定され、前基本構想が掲げた３つの基本理念「人間性の尊重」「自立と交流連帯」「地域性の重視」を引き継ぎながら、新たに「自治意識の高まり」「共生の重視」「未来への責任」という視点から、３つの基本理念として「区民が主役の自治を創ります」「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」を掲げ、６つのまちづくりの基本目標が掲げられました。とりわけ区民自治や人権尊重、持続可能性が重視されています。 区長は「この３つの基本理念は重要であると認識している」と本会議では答弁がありました。現在の基本構想をどのように評価され、特に自治や人権尊重、持続可能性という点でどのように具体化され、次期基本構想に引き継ぐのか、まずお伺いします。

今、るる課長からありましたように、こういう先ほど私が述べた点についてはしっかり議論して、引き継いでいく。特に子どもの声を大事にするという点では非常に評価できるし、大事なことだというふうに思います。 続いて、代表質問ではそのプロセス、これが大事だというふうに質問いたしました。答弁では、「未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例の趣旨に即した策定プロセスだと認識している」と答弁がありました。 ここで、地域コミュニティ課にお聞きします。 未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例の制定では、骨子、素案、そして案ごとに町会長、そしてプラス町会役員も交えて10の特別出張所ごとに意見交換を行い、約１年半かけて作成をしました。私自身も町会長としてこの条例の策定に携わったわけですけれども、地域コミュニティ課から見てどういうプロセスで行われたのか、その辺をお聞きします。

たしか私の記憶では３回、意見交換会が行われて、当時の課長もいらっしゃいます。大変苦労されて１回ごとに丁寧に意見をまとめて反映されたもの、こういったものが配付されました。 例えば、骨子案に出された意見をどのように取り扱ったかを示した条例の素案が示されましたけれども、反映された意見が６つ、引き続き検討するというのが５つなど、議論の中で多彩な意見が取り入れられました。具体的には、前文では「住み続けてよかったと思えるまち」を取り入れられ、総則では「立場の違う方々同士の思いやりと相互理解」などが取り入れられました。私も意見を述べまして、町会・自治会の役割では「義務規定」を「努める」に修正していただいたり、町会・自治会の定義の「地縁」という言葉がその地域の縁故、血縁関係の狭い意味にとらわれるので削除をするなど、様々な意見が取り入れられたというふうに記憶しております。 やはりディスカッションすることによって多様な意見が出ますので、このディスカッションというものをぜひこの基本構想、総合計画策定にも十分取り入れていただきたい。これがやはり私、実際にこの条例制定に関わった実感ですが、いかがでしょう。

総合計画には都市マスタープランの地域のまちづくりも含まれていますけれども、20年前は町会、そして地区協議会もまちづくりに関わり、意見交換をしてきました。ささえあい条例を策定し、地域課題にも取り組んでいる町会・自治会に策定に参加してもらうことがやはり大事だというふうに思います。 この間、アンケートが配られましたけれども、やはりアンケートで済ませるのでなく、ささえあい条例の趣旨に即したプロセスと言うなら10の特別出張所ごとに意見交換会を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　今、ちょっとお答えいただけなかったんですけれども、特別出張所ごとに意見交換会をやってはどうかという提案をしたんですが、その点はいかがですか。

このアンケートなんですけれども、問１が基本構想で、問２から問５が総合計画の基本政策の４項目ごとに「課題、新たに取り組むべきことなど意見がございましたら記入してください」、そして問６が地域別のまちづくり、これ10地域のまちづくり方針が添付されているわけですけれども、まちづくり目標。非常に大ざっぱで答えづらいと。ある町会長さんは、意見が出しにくいので、自分でたたき台をつくって意見を求めるというふうにしていました。 あっさりして大ざっぱなので、ちょっと工夫が必要ではないかと思うんですけれども、どういう検討過程でこういうふうになったのか。例えばもうちょっと細かく聞くとか、そういう検討等はあったんでしょうか。

次に、区民意識調査についての本会議の答弁では、３つの基本理念についてはいずれも重要であると認識、その中でも回答率が高かった「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」は次の世代にも思いを馳せ、夢と希望を望んでいることの表れと重要性を述べました。そして、基本構想で示す基本理念、めざすまちの策定、アンケートの結果のみでなく本年７月に設置する予定の基本構想審議会の答申を踏まえて策定しますと答弁がありましたけれども、大事なのは、今の基本構想のベースがどこにあるのかを議論して、確認した上で進めるべきだと思いますが、いかがでしょう。

最後に、この計画ですけれども、町会・自治会だけでなく、少なくとも区の事業に関係している団体や分野ごとに意見交換会もやるべきで、当然区民を対象にしてやるべきなんですけれども、その点はいかがでしょう。

次に、2026年度予算と物価高対策についてお聞きします。 この中でレバレッジ事業についてもお聞きしますので、御準備をお願いしたいというふうに思います。 物価高や区民生活について、現場・現実第１というふうに区長がおっしゃいました。区長はこの物価高について、区民生活や営業について直接区民の声を聞いているかと思いますけれども、区長の所信表明では残念ながら触れられていなかったので、ここでお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

区民の声はという点で、区民意識調査の「生活における心配事は」という設問があるんですね。これはずっと毎年同じ項目で調査されているんですけれども、昨年度、2025年度の調査では、「生活における心配事は」の問いに「自分は心配ない」25％、「今、心配」21.1％、「２、３年で心配になる」10.7％、「いつか（４、５年後以降）心配」40.7％というふうになっておりまして、「今、心配」というのが21.1％なんですね。去年を見ますと19％、それから６年前、コロナ前は17.5％というように、この「今、心配」という割合が非常に増えている。ここに、やはり区民生活の厳しさが増しているんだというふうに私は見るべきだと思うんですけれども、これは非常に深刻なことではないかなと受け止めていますが、見解をお聞きします。

こうした区民調査の結果からも、やはり区民の生活は厳しく、区に求められるのは、やはり物価高対策だというふうに思います。区長は記者会見で、記者から「目玉は何ですか」との質問に「大久保地域の環境美化対策と民泊問題」と答えました。また、都政新報に各区の来年度予算の特集が載せられていますが、その見出しには「民泊対策と警察ＯＢ登用　事業見直しで歳出抑制」と書かれています。 確かに、民泊対策も大久保地域の環境美化も新宿区独自の重要課題だと思います。一方、他区の記事の見出しを見ますと、江戸川区「中学修学旅行の負担軽減　シルバーパスの購入支援」、豊島区「福祉、健康、産業を重点に追加　施設更新で基金積立て」、中野区「サンプラザ再整備へ計画決定　いじめ防止アニメ制作」、渋谷区「ポイ捨て禁止へ指導員増員　避難所開設支援アプリ導入」などなどです。やはり区民生活と営業を支援する予算こそ必要で、来年度に向けて代表質問ではシルバーパスの助成、中小企業への支援金などを提案しましたが、残念な答弁でした。 他区の予算を私、全て見て調べましたけれども、やはりほかの区と比べて区民生活を応援するのが弱いのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。

また、高市政権が食料品への消費税をゼロ％にすることに対して、国民会議－－本来国会でやるべきところですけれども－－で検討するとして、現時点において具体的な地方財政措置を要望する考えはないという答弁がありました。もしゼロ％になったら影響額は少なくないと思います。 地方財政に影響額が大きいから議論する、これは最初から言うべきだと思いますが、この地方財政への影響額というのはどのくらいになるんでしょうか。

高市政権は、２年間だけ食料品ゼロ％にするということを掲げています。仮にそうなれば、外食業界では内食と外食との価格差が広がり、消費者が外で食事をする機会が減ってしまう、閉店に追い込まれる飲食店が出てくるのではないかという警戒感を示しています。 これは昨日入ったニュースですけれども、日本フードサービス協会が、この食料品ゼロ％に反対の表明をしております。税率10％だと外食の税率との税率差が広がって、客離れを招き、飲食店に重大な影響を及ぼすというふうに声明を発表しました。また、実際に税率が変更されればさらに懸念されるのが、現在の仕組みでは飲食店は売上げに係る消費税から仕入れ、食材などにかかった消費税を差し引いて納税しています。しかし、食材の税率がゼロ％になると差し引ける金額、控除額がなくなるため、結果として飲食店が納める税額が増える。実質的な増税になると危惧されています。 そうした危惧について御存じでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。

この物価高騰に加えて、こういう飲食店から、例えば今回のことについての不安の声というのは聞いていますでしょうか。

◆佐藤佳一委員　今、お話ししたように、日本フードサービス協会がこうやって反対表明しているということは、影響はやはり非常に大きいと思うんですね。なので、やはり支援が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょう。

消費税を一律に５％にすれば、複数税率を理由に導入されたインボイスというのは必要なくなります。そこで、インボイスの影響についてお聞きします。 財務省の推計では、インボイス導入によって新たに課税事業者になった人は133万人で、それによる増税額は1,730億円、１人当たり13万円にもなります。免税事業者だった歌舞伎町のバーの方は、取引先やお客さんからインボイスに登録するように言われ、インボイスに登録して直近の確定申告で24万円消費税を払ったということで、負担増がのしかかっていますが、こうした実態というのは聞いていますでしょうか。

インボイスの負担軽減措置である売り手２割特例、買い手８割特例の９月末廃止は見送られましたけれども、それぞれ３割、７割に軽減幅が縮小されます。当然これは負担が増えるわけで、また、インボイス制度対応のために新たに課税事業者になった方が納める消費税額を売上額の約２％に軽減できる特例ですけれども、軽減措置は延長されますけれども、2028年でこれは終了してしまうんですね。そうすると、多くの方はその後は10％消費税を納めるため、単純に計算すると５倍近くになる。 やはりこれは廃止すべきことを国に求めるべきだというふうに思いますが、改めてお聞きします。

商工リサーチによりますと、昨年１年の廃業件数というのは過去最高になっているんですよね。ですから、そういう実態をよく見ていただきたいなというふうに思います。 中小業者の支援については後ほどお聞きしますが、ここでちょっとレバレッジ事業に話を移したいと思います。 最初に、補聴器についてですけれども、代表質問でも聞きましたが、もともと東京都の制度はそうなんだから都の制度に合わせてやるべきだというふうに、私たち、繰り返し言いました。そうしなかったから、僅か１年で制度を変えざるを得なかった。なぜすぐ実施しなかったのか。これ、要するに23区中23番目だったんですけれども、いかがですか。

本会議の答弁で、遡及してやらないかということに対して経過措置について答弁がありました。確認のため、お聞きします。 今年、両耳３万3,000円で買った人は７万2,450円の差額が支給されるとのことです。それから片耳を買った人は、希望すればもう一つ、片耳分が可能ということですけれども、新たに買った人が対象で、その差額が支給されるということでよろしいでしょうか。

◆佐藤佳一委員　ちょっと分かりにくい説明だったんですけれども、要するに、両耳新しく買った人というのは多分そんなに欲しいとは言わないと思うんですね。片耳だけというのも私は少ないのではないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。

◆佐藤佳一委員　この経過措置というのは、どのように周知されるんでしょうか。例えば買った人全員に何か通知とか、そういうものを送るんでしょうか。それとも何かホームページに載せるだけなのか、その点いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　それは通知するんですか。買った人に。

◆佐藤佳一委員　やはりそれはちょっと、丁寧にやったほうがいいと思います。

再開は午後１時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

先ほどの質疑の中で、両耳で３万3,000円使った人には差額が出ないで片耳の人が買う場合は７万2,450円の差額が出るというのは、これはあまりに不公平ではないかと思うんですが、いかがですか。

◆佐藤佳一委員　要するに、３万3,000円で両耳買った人は、恐らく買ったばかりだから買わないと思うんですよね。それで片耳買った人はもう一個いいですよというのは、ちょっとおかしいのではないですかという話なんですが。要するに、一方の人には出すけれども一方の人には出さないという。

◆佐藤佳一委員　それは４月１日からの話でしょう。今すぐやってくれるということなんですか。

◆佐藤佳一委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、要するに、片耳の人というのは差額は出るけれども、両耳買った人は差額が出ないということでよろしいんですね。

ちょっと話を進めますと、さっき、ぜひ通知してという話をしたんですが、資料でも要求させていただきましたけれども、今年に入って４月から12月で現物が236で現金が125、合計361ということになっているんですが、この数を調べてそんな大それた数ではないので、少なくともこういう人たちには公平にその経過措置については通知すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

たまたま１年早く買った人は３万3,000円で４月１日からは７万2,450円では、あまりにも不公平ではないかと思うんですけれども、いかがですか。

さらに、このホームページを見ると最終更新日が2025年４月１日となっているんですが、令和８年４月１日より制度内容が変更されますというのは、これはいつアップされたんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　そうしたら、最終更新日というのを直したほうがよろしいのではないかと思うんですが。これだと何か去年の４月１日からこのお知らせが入っているかのような印象を与えてしまうので、不正確だと思うんですけれども、普通、更新したらその日付というのは変わるのではないですか、区のホームページというのは。どうなんですか。

この制度、ようやく23区中23番目ということなんですけれども、やはり学校給食費のように一番よい制度にしてほしかったというふうに思いますが、千代田区では年齢制限を撤廃しています。聞こえの悪い人は決して65歳以上だけではありませんので、年齢制限もやはり撤廃すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。

今、いろいろ質疑をして感じたんですが、改めて聞きます。 １年前に都の制度に合わせた制度にすると言いながら、なぜそのときに決断しなかったのか、その理由をお聞かせください。

ここでマイナスシーリングの話に移るんですけれども、今の補聴器の事業、それからおくやみ窓口、それから個別避難計画、こういう事業を含めて14事業あるわけですけれども、なぜこのマイナスシーリング１％しないとできなかったのか。私はできないわけはなかったというふうに思うんですけれども、何かどこか削らないと新しいことができないのか、このマイナスシーリング１％という根拠はどこにあるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　先ほど紹介した補聴器が900万円、おくやみ窓口が750万円、個別避難計画400万円、例えばこの３つの予算を挙げますと、わざわざこのレバレッジで財源を確保できなければ、できない事業だというふうに思うんですが、その辺はやはり姿勢の問題ではないかなと思うんですが、いかがでしょう。

次に、中小業者への支援について聞きます。 前段で、中小業者への支援が十分ではないという話をしました。また、インボイスによる影響もこれから増えるので、やはり直接支援をしていく必要があるということなんですけれども、ほかの自治体の例を参考にしてお聞きします。 物価高対策として２つの自治体の取組を紹介しますと、八王子市は、エネルギー・物価高騰対策事業者支援金というのを去年２回やっているんですね。５月から６月と９月から11月。１事業者につき上限５万円を支給して、さらに直近の営業利益の決算が前年同期より悪いと５万円加算されるという措置で、来年もこれをやるんですね。 それから、江東区。江東区はエネルギー価格高騰対策補助金ということで、来年度予算に７億5,000万円予算を計上していて、水道光熱費として計上される事業、最大10万円。今年度に続いて来年度も行う。今年度はガソリン代は含まないんですけれども、プレミア商品券も５億2,800万円。これは多分、当区のハッピー商品券とほぼ同じような予算になっていて、発行額は19億2,000万円ということですけれども、両区とも同じように助成していますけれども、ぜひ参考にして検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

次に、賃上げの支援金についてお聞きします。 代表質問でも取り上げた荒川区ですね、直近１年分の総支給給与がその前の１年より２％以上上がると設備投資資産の経費の２分の１、上限200万円を補助する制度。それから豊島区は、これもつい最近発表されたんですけれども、重点支援交付金を使った賃上げ促進支援金を発表しました。それでこの第１回定例会に５億4,000万円の補正予算を提案し、中小企業が来年度、賃上げを行った場合に、その企業に支援金を支給する賃上げ促進支援金の支給、約４億1,000万円、それから介護・障害福祉事業所で福祉人材確保のための支援金、約１億3,000万円を盛り込みました。財源は、重点支援地方交付金を使うということです。 この内容なんですが、週20時間以上勤務している従業員を対象に、2026年４月１日から12月５日までの間に前月比で基本給を３％以上引き上げる中小企業、小規模事業者に対して従業員１人当たり５万円を、１事業所50万円を限度に支給するというものです。また、介護・障害者福祉サービス事業所への支援金は１事業所当たり15万円、加えて介護サービス事業所には訪問介護支援金として１事業所当たり53万円を支給する。 この賃上げ促進支援金というのは、県レベルでは、私が調べたところでは４県で行われているんですけれども、市町で言うと10の自治体に広がっています。仙台市、川崎市、北九州市、厚木市、平塚市、岩手県二戸市、新潟県上越市、奈良県生駒市、香川県高松市、愛媛県松前町という10の自治体に広がっているんですけれども、やはりこういうことも参考にしてぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　私も中小事業者の方とお話しするとき、賃上げしたくてもできないと。それは経営が厳しいということなんですけれども、こういう経営者の声というのは具体的に何か聞いていらっしゃいますでしょうか。

以上で予算と物価高対策についての質疑は終わります。 続いて、国民健康保険料についてお聞きします。 まず、高過ぎる国民健康保険料についてです。 今年度は2023年度の決算剰余金を投入して、値上げを抑えました。来年度は2024年の決算剰余金により値下げをするべきというふうに考えますが、しかし、それはいわゆる取り過ぎたわけで、当然その剰余金というのは投入して値上げを抑えるべきだということなんですけれども、やはり制度上の問題で、そもそも国保の制度は社会保険のように企業負担がないため、構造上、公的資金の投入がない限りどうしても高額になります。国保料が高過ぎるのは、国が以前のようにもっと国庫負担すべきだというふうに考えます。 最初に、まず抜本的に国にそうした今の制度、構造上の問題を改善する、そして国庫負担をやはり増やすというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　続けて、2027年度から18歳未満の均等割保険料の全額軽減措置が取られます。しかし、何を充てるかというと19歳以上に負担を強いるもので、この質問の答弁では「公費による軽減割合の拡大を早急に検討する」「軽減措置を国に要望している」と述べましたけれども、やはり国に対して、今回拡充する部分も含めてしっかり全額国に要求するべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　それは全額ということなんですか。

それから、2026年度のこの保険料なんですけれども、確定係数に基づく算定額は、法定外繰入れを行わないと仮定した場合、前年度の算定額にプラス8,353円の18万8,209円、伸び率4.6％と大幅な値上げになる見込みです。ロードマップによれば来年度は法定外繰入れを行わないことになっていますが、これまで繰り返し要望してきましたけれども、法定外繰入れを行って少なくとも値上げ幅を抑えるべきというふうに考えますが、いかがですか。

◆佐藤佳一委員　剰余金の話は先ほどしたとおりなんですけれども、問題は、この法定外繰入れをもうやめてしまうのか、それとも……。私は繰り入れて値上げ幅を少なくとも抑えるべきということで質問したんですが、その点もう一度聞きます。

ロードマップが言うように法定外繰入れをやめれば、このままいけば値上がりが続くわけで、総選挙では「社会保険料が高過ぎる」と引下げが争点にもなりましたけれども、では、国民健康保険はロードマップのように法定外繰入れを今後は外して、上がり続けていいのかということなんですが、そこをお聞きします。

◆佐藤佳一委員　協議を続けているということなんですけれども、要するに、法定外繰入れをやめれば国民健康保険料は今後、上がり続けるという認識をお持ちですか。どういう認識をお持ちなんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　このまま上がり続けるかどうかということなんですけれども、その点、いかがですか。もう一度聞きます。

ここ新宿区では、改正前と改正後ではどのように変化しているのかということですね。この５年間、国民健康保険から社会保険への異動人数、これは年度ごとに何人ぐらいなのか教えてください。

さらに緩和されるという話を聞いているんですけれども、その緩和の内容と、もし緩和されるとなるとさらにまた異動が増えるということになれば、国保の会計にどのような影響が今後、出ると予想されるのかをお聞きします。

◆佐藤佳一委員　今の話を聞いて本当に驚きましたね。「予定では」という話なんですけれども、要するに人数の上限がなくなれば相当社保に異動していくということは、これは明らかで、国保の会計上、もし仮に保険料に跳ね返ってくればとんでもない保険料になるというのは想像に難くないと思うんですが、その辺の見通しはいかがですか。

一部報道によりますと、高過ぎるから一部の議員が国保逃れをしているということがありました。やはり議会も行政も国保料を下げることに心血を注ぐべきだというふうに思うんですけれども、今、課長からもお話ありましたように、間違いなく今後、国保会計はやはり危機的な状況に陥ってしまうと思うんですよ。やはりそれは一緒に考えて、心血を注ぐべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　先ほど述べたように、やはり構造上の問題がある以上、今の国保制度を国が抜本的に改善するまでは法定外繰入れを入れて値上げを抑えるべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。

次に、国保の前納制について話を移します。 海外から転入した人の国民健康保険の加入に当たって、2026年度から初年度の保険料を前納制とするということで準備を進めています。日本人も対象ということですけれども、経緯から見れば、やはり外国の人に対して差別的だというふうに私たちは考えています。 入国して初めて訪れて住民登録をしたときに、やはりどういうふうに説明するかということが鍵になると思います。何度も海外を行ったり来たりする方は口座を持っているので引き落としは可能ですけれども、初めての方は口座を持っていないため、特に留学生は普通徴収となり、一括で払うことになると、やはりかなりの負担にもなります。 ここで、要するにその期の全額を前納してもらうということを求めていると思うんですけれども、例えば分納ですとか月々に払いたいという希望があった場合、それは認めていただけるんですか。

◆佐藤佳一委員　今、しかるべき担当につなぐということだったんですが、先ほど答弁にあったように、やはり２万円、人それぞれ生活が違いますから、２万円前後を一括で払う人もいれば、「いや、ちょっとこれは大変だから分納にしてほしい」という要望があった場合、分納は認めるんでしょうか。担当につなぐということは、それは分納にするということでよろしいんですか。

◆佐藤佳一委員　要するに分納できるということを、やはり周知すべきだと思うんですが、いかがですか。分納できるんでしょう。

◆佐藤佳一委員　「しかるべき対応」というのは、要するに分納はできるのか、できないのか。例えば滞納している人だとかそういう方、滞納対策課のほうで、例えば生活が苦しいとかいう方は一律に滞納額を全部払えというのではなくて、それは当然分納をして払うわけでしょう。ですからそれは、本人にとって生活上の問題があって負担になるというのであれば、その納付相談に応じて、普通の納付相談と同じように分納にすべきだと思うんですが、いかがですか。

◆佐藤佳一委員　そうすると、分納に応じるということでよろしいですね。

◆佐藤佳一委員　分納できるということでよろしいですね。

次に、昨日の答弁で入国翌年度の対応について、令和６年度の国保料の口座振替による収納は全体の22.8％という答弁がありました。入国翌年の保険料は、納付忘れを防止するため口座振替の勧奨に努めるという答弁がありましたけれども、どのように勧奨するのかということと、振替の用紙を送っても書くのは難しいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

入国して、銀行口座は主に６か月以上の日本滞在、または日本入国後６か月経過していないと要件を満たさないというふうに出ております。それと日本国内の住所と、当然ですけれども在留カードが必要ですけれども、そもそも加入時に口座は開設できませんので、なかなかこの口座振替というのは難しいのではないかと思うんすね。昨日の答弁でも全体の22.8％というふうに低いわけですから、その辺の対策というものをちょっと考えていかないといけないんですが、どのようにお考えでしょうか。

この前納についてなんですけれども、東京新聞の記事によると、今のところ来年度からやるのは新宿区というふうになっているんですが、それは間違いないのかということと、ほかの区は、例えば費用対効果に疑問がある。これは北区ですね。実態を把握、分析して適正か検討する。江東区などは慎重な姿勢で、新宿区だけが非常に前のめりになっているんですけれども、それよりも、やはり具体的で分かりやすい外国人に対する丁寧な対応、説明というのが必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。

外国人の場合の納付相談等についてなんですけれども、これはどのように行われるのか。母国語で行うのか、言語は何か国語で対応しているのか、また外国人の納付相談件数、こういったところはどれぐらいの比率、どれぐらいの人数があるのかお聞きします。

◆佐藤佳一委員　それから、留学生の方の話なんですけれども、昨日の答弁では、新宿区内の日本語学校に通っている新宿区内在住の留学生は、学校側が集団で付き添って手続をするということなんですけれども、では、区外の日本語学校に通う区内在住の人ですね、こういう人たちに対してどういう課題、また、できるような案内があるでしょうか。

◆佐藤佳一委員　日本語学校の理事をやっている方で多文化共生まちづくり会議の委員の方からちょっとお話を聞いたんですが、留学生を連れてきている方から、要するに何度も住所、氏名などを書かされているので、１度で済むように窓口を改善してほしいというふうに言われました。なので、例えば住民登録と一緒に国民健康保険の加入手続をワンストップでできるようにしたらいいのではないかというような具体的な話を受けたんですけれども、そういったことは検討できますでしょうか。

窓口受付支援システムが本庁舎と３つの特別出張所にございますよね。試験的にやっているということで、私、これ昨日、戸籍住民課長から説明を受けて自分自身でもやってみましたが、大変便利でした。要するに、私の場合は免許証をかざして住民票のボタンをぽっと押すと自分の住所と名前、生年月日が印字されて申請書類が出てくるという大変便利なものなんですけれども、そのとき確認したのは、取れる申請書類というのは要するに戸籍住民課で扱っている印鑑証明とか戸籍謄本だとか、それから住民票なんですけれども、そこに国民健康保険の加入書というのはなかったんですね。それは何かまた別のところにあるんですか。今、課長は一緒にできるよという話だったんですが。

そうすると、外国から来た人が在留カードを持って住民登録と一緒に国保の加入というのをぜひ周知していただきたいのと、そろそろ時間ですので終わりにしたいんですが、やはりワンストップでやるということが私は大変、鍵だというふうに思います。 今、質疑したように、前納にする場合も様々な問題もあります。やはり医療保険年金課がこれまで進めてきた多言語対応、保険制度がない国の方への説明などを丁寧にやることが鍵だというふうに思います。 そのように述べて、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。

◆佐藤佳一委員　分かりました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

後半、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは子育て支援、主に学童クラブについて、そして大久保通り周辺の混雑・滞留対策及び環境美化対策について、多分これはたどり着かないと思いますが、時間があれば60歳を超えた公務員の給与７割措置の問題について質疑を行う予定にしております。 まずは子育て支援についてなんですけれども、４月から公立小学校の給食が、国の負担で無償化になる見込みです。保護者がこれまで負担してきた給食費を国の支援によって軽減して、子育て世帯の経済的負担を和らげることを目的とした制度とのことです。自治体に対しては給食費負担軽減交付金（仮称）、仮の呼び名が創設されて、在籍児童数に基準額を乗じた食材費相当額が支援対象になる見込みということなんですけれども、そうなった場合に、これまで区の持ち出しだった分が減ると思いますけれども、その金額はどのくらいになる見込みでしょうか。

これまでに私たちは、学用品費とか修学旅行費などの無償化を提案してきました。例えば修学旅行費でしたら、１人当たりの金額が８万円ぐらいだとすると、新宿区で行うとすると区立で必要な予算が約8,000万円、私立等を含めると１億4,400万円ぐらいでできるのではないかなというふうに計算してみました。 この学用品費や修学旅行費などの無償化、給食費の負担が減ることで実現可能になるのではないかと期待しているんですが、どうでしょうか。

例えば大田区は、来年度予算案で教材費の無償化を発表しました。これは区立小・中学校に通う全ての児童・生徒を対象に、これまで家庭が負担していた補助教材費に係る費用を公費で負担するということで、保護者の義務教育に係る負担軽減を図るのが目的で、子育てを社会全体で支えようということだそうです。お隣の中野区でも、2026年度から区立小・中学校の全児童・生徒を対象に修学旅行費、校外活動費、ドリル、実験材料などの教材費の保護者の負担をゼロにして、教育費の無償化を推進する取組を始めるということです。 特に中野区というのはやはりお隣の区なので、私も住民の方から「あっちではやっているのに」というようなことを比較されがちな区というところもあって、ぜひ新宿区でもこういう大きなところも取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

学用品費に関しては研究を進めてくださっているそうなんですけれども、やはりこういった他区がやっているようなこと、真剣にちょっと考えてみていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

学用品費も修学旅行費も学校給食と同様、義務教育の中でかかる費用であって、無償化をしていくべきものというふうに私たちは考えております。給食は本来、国がやるべきところ、実施自治体が広がっていくことで下から動かして、今回、国が動いたという側面もあるかと思うんですが、ほかの費用についても自治体が動くことで国を動かしていくということがあるべきなのではないかと思っているんですが、その辺りはいかがでしょうか。

新宿区、いろいろなところでちょっと、佐藤委員の質疑の中でもありましたけれども、住民に喜ばれるような施策で遅れを取りがちなように見えております。22番目、23番目にようやくやり始めるというのは、やはり区民から見てどうなのかなと思いますし、先ほどもちょっと触れましたけれども、特に区境では「あっちの区は既にやってくれているのに」というふうに言われることもあって、私たちとしても区民をお待たせするのが本当に心苦しいということがございます。 多くの区がやるようになればと都へ、国へと広がっていくので、新宿区としてその流れに積極的に乗って動きをつくっていただきたいなというふうに思っております。 なかなか今の御答弁では難しそうな感じなんですけれども、修学旅行費や学用品費の無償化、どういう状況になったら「やろうかな」という感じになるのかなというところを聞かせていただけたらと思います。

保育料も第１子から無償化になったり、それから、こども誰でも通園制度で保護者の利用料が１時間当たり300円と低く抑えられていたりと、保護者負担の軽減ということについては一定進んできているのかなというふうに、世の中の流れがそういうふうになっているのかなというふうに思います。 新宿区では、学童やひろばプラスのおやつ代などの無償化も進めるべきだというふうに思っているんですけれども、これについては代表質問のほうでも質問させていただきましたけれども、答弁では、優先順位をつけて対応していくことが大事というお話でした。学童に関しては、定員拡大をまずはやるというような意味のお答えなんでしょうか。

定員拡充に関しては、スペースがないのでなかなか難しいですというお話だったかと思うので、せめてお金でできることはやったらいいのになというふうに思ったんですが、どうでしょう。

すみません、またちょっとおやつの話に戻ってしまうんですが、港区が保護者負担軽減のためにおやつの無償化をして、来年度は足立区でも600円の補助を開始するそうなんですけれども、そんなふうに広がってきているんですけれども、やはり新宿区では、まだちょっとそこには至らないという感じなんでしょうか。

すみません、少し先ほど私の言ったことに間違いがあったようで、こども誰でも通園制度の利用料のところなんですけれども、当面無料ということで、失礼しました。訂正させていただきます。 今のおやつのお話なんですけれども、ひろばプラスなどで減免をしているということは承知しているんですけれども、それを全員に広げていただきたいというふうに思うんです。そういうことを気にせず来られる場所であることが大事だというふうに思っております。 極度に所得が低い世帯ですと、本当に経済的な、おやつ代などの負担が厳しいので学童クラブへの入所を諦めているというような実態も聞いておりますので、まさにそうした世帯の子どもこそ地域とつながることが望ましいという観点から、そういったところも手当てできないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

学童といえば、お弁当の配送サービスが始まったこと、とてもよかったと思いますし、地域の皆様からもありがたいというようなお声をいただいております。 ただ、ちょっと量が多かったりとか、あとは子どもが好きなような感じの食べ物とはちょっと違ったというところで、食べ残しがとても多く出ているという話を聞いているんですけれども、このことを御存じでしたでしょうか。何かそれに対して対策など取っていらっしゃいますか。

◆杉山直子委員　例えば子どもや保護者に、どういうものだったらそうならずに食べ切れるというか、改善できるかというようなお話は聞いていらっしゃいますでしょうか。

◆杉山直子委員　お話は一定程度聞いてくださっているということですけれども、保護者のグループが、今、新宿区で使っている業者さんのお弁当の試食会を企画したというふうに聞いています。区の職員の方もどんなものか関わるべきではないかなというふうに思っているんですけれども、実際に提供されているお弁当の試食というのはされていますでしょうか。

私も昔、会社で玉子屋さんは来ていただいていて、とても安くてよかったなというふうに思っていますけれども、ただ、地域の方より伺った話なんですが、新宿区と同じ業者さんを使っている他区で、業者は同じなのにもかかわらず、港区ですけれども、内容も子ども向けだしアレルギー対応もしてくれるし、「新宿と何が違ってそういうふうになっているんですか」というふうに聞かれているんです。 その港区のホームページを見てみたんですけれども、お弁当の値段自体は新宿区と同じ540円で、児童用の日替わり弁当１種類と、それとアレルギー除去食のお弁当を選べるということでした。 そういう差が出ているのは何でかなというふうに思ったんですけれども。

港区は最初は１種類だけだったみたいなんですけれども、2024年度から、保護者の方の希望があったので、この除去食も選べるようにというところを追加したと御担当の方から伺いました。新宿区もやってくれたらいいなという声はありますので、そういうことも考えてみたらどうかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。

分量の問題なんですけれども、いろいろ調べる中で、調布市が使っているお弁当業者さんがお弁当の量が低学年用と高学年用に分かれているというきめ細かさで、見た感じも、写真で見たんですけれども、本当に見た目がかわいくてうきうきするような感じのお弁当で、こういうものだったら子どももうれしいだろうなと。ちょっと私、今の新宿区が使っているところの食べ残してしまったお弁当というのを、写真を見せていただいたんですけれども、そのときが偶然そういうメニューだったのかなという気もするんですけれども、何かこう茶色くて、あまり心の浮き立たない感じでありました。 この調布市で使っている業者さんは中野区の会社だったんですけれども、そういうところにお願いするというようなことも考えられないのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

今、お弁当が残ってしまっているというのは業者さんは容器回収で御存じだと思うので、こちらはせっかく届けてもらっているのに申し訳ないですし、あちらもこんなに残ってしまって残念だなという気持ちはあるのではないかなというふうに思います。今、区としてもフードロス問題などに一生懸命取り組んでいるところでもありますし、教育的な意味でもぜひ保護者、子どもの声をよく聞いて、改善に取り組んでいただけたらなと思っております。 ありがとうございます。 続けて、落合第四小学校内の学童クラブについてお伺いしたいんですけれども、４月から定員拡充と予算に載っています。 常々地域の方より定員オーバーによる詰め込み問題というのを伺っていまして、今回、拡充になってよかったなというふうに思っているんですけれども、ただ、今回、定員が13人増えて113人になったということなんですが、登録者数が、これまでに頂けた一番新しい資料で2025年９月時点で130人。結局13人増やしてもまだちょっとオーバーかなというところなんですが、2026年４月の登録予定数はどんなふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。

◆杉山直子委員　減るという見込みは、少なくともないわけですよね。

今回、落合第四幼稚園が、残念なことに応募が集まらずに休園ということになったわけですけれども、前々からこういうお話は、希望があるというお話は出ていたかと思うんですが、園舎を学童クラブも含め活用したらどうかというふうに思うんですが、その件はどうでしょうか。

◆杉山直子委員　今のところまだ全然その検討はしていない、始まっていないというような状況ですか。

戸塚第一小学校内の学童クラブの場合は、いざつくってみたらもう最初から定員オーバーで、さらに再来年度、４月に定員拡充予定というふうに予算書に載っています。落合第四小学校も同じような状況なのではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

ただ、まとまったスペースがあるところを学童クラブにするほうが、学校にとっても楽なのではないかなというようなことも思っております。少なくとも放課後子どもひろばプラスの活動室、固定で使える専用室なども用意しなければいけないですし、スペース確保に対して非常に要求が強い地域ですので、ちょっと幼稚園舎を使うという以外の選択肢は今、ないのではないかなというふうに思っているところでもあります。 狭いことで、やはりトラブルが非常に起きがちということで、場所の取り合いで小競り合いになったり、遊んでいたらおもちゃを踏まれてしまったとか、ささいなことでもめたりとか、あとは狭いとけがにもつながりやすいということも聞いていますので、健全育成を目的とする生活の場で、落ち着かなくて嫌な思いばかりというのは本当に大分目的から離れてしまうと思いますので、早くに解決をしていただきたいというふうに思います。 それで、落合第四小学区に児童館がないので、児童館が欲しいというのは保護者や地域から再三言われてきたんですけれども、学校内学童、希望が多いということですけれども、学校内学童だと逆に制限も多いというような話も聞いていますので、この際、休学級の園舎を活用して、学童も含めて児童館にするというのはいかがでしょうか。

スペースが学童で今、足りないという問題に関連してなんですけれども、東京都の認証学童クラブについてお伺いしたいと思います。 認証学童が23区内でだんだん増えてきました。１回目の申請時には目黒区13か所、世田谷区３か所、板橋区３か所だけだったところが、この２月10日時点で千代田区７か所、中央区２か所、目黒区13か所、世田谷区７か所中、中野区７か所、板橋区３か所、足立区９か所、江戸川区１か所と増えてきております。新宿区は、民設民営の早稲田フロンティアキッズクラブの１か所にとどまっています。 以前この問題で質疑をさせていただいたときに、新宿区はスペースが足りないことがネックになっているというふうに伺いましたけれども、例えば今回、落合第四小学校内学童クラブと同様に定員拡充のある鶴巻小学校内学童クラブ、こちらは定員が20人から49人へと、かなり余裕のある拡大を行っています。そういうところであれば認証を取ることは可能なのではないかなというふうに思ったんですが、どうでしょうか。

中野区は、令和９年度末で既存の都型学童クラブ事業の補助が終了するので、2028年４月までに区立学童クラブで都認証事業の認証取得を目指すということを発表しています。民設民営のほうは、もう都認証事業に移行することを基本とするとまで言っているんです。そして目標を明確に発表したわけなんですけれども、なので、新宿区もちょっと計画を持つこと、大事なのではないかなというふうに思うんですが、どうでしょう。

話はまた別のトピックに移りたいんですが、学童クラブの文脈で、日本版ＤＢＳについてです。 今回、民間学童のほうで性被害事件があったということなんですけれども、これを受けて代表質問させていただいたところによると、ＤＢＳの準備、進めているという御回答でした。具体的にどんな準備をしているのかなというところをお伺いできればというふうに思います。

◆杉山直子委員　準備をしなければいけないということを周知したという、そこまででしょうか。

長くなりましたので、一旦学童絡みのことはここで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、２つ目のトピックに移りたいと思います。 大久保通り周辺の混雑・滞留対策及び環境美化対策ということですけれども、大久保通りが今、非常ににぎわっていて、通行するのも大変だということで、地域の方との間でいつも話題になってきました。地域の方からの声、いろいろ聞いているんですけれども、今、雑踏警備や迂回誘導をしているというところなんですが、特に効果を感じないと。歩けないからもう最初からあそこは避けているですとか、歩道を広げないことにはもうどうしようもないではないかとか、あるいは今、荷さばきスペースを除いて歩道を広げるということを調整中だというふうに聞いているんですけれども、それだとちょっと自転車は走りにくくなってしまうなとか、いっそのこともう荷さばきは時間を決めて、それ以外、車両通行禁止の歩行者天国にすればいいではないかなど、いろいろあるんですけれども、３月28日に社会実験を行うということなんですが、それは、やってみてその後どうするのかとか、そういうビジョンは何かあるんでしょうか。

結構大がかりだなというふうに思うんですけれども、１日で足りるんですか。

もう一つ、今、やっている、これからやることとして、車道に仮設の防護柵を設置して、暫定的な歩行者空間を確保するために沿道店舗への荷さばき車両の停車帯の確保、交通渋滞などの課題解決に向けて、関係機関や沿道地域との調整に取り組んでいますというふうに記者会見の資料に書いてありましたけれども、これは暫定的な歩行者空間をつくるということなんですが、歩道そのものを工事をして広げるというようなことも考えられるかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

◆杉山直子委員　都のほうが、やはりこれに対してあまり、何というんですか、ちょっと渋っているみたいなお話を聞いたことがあるんですけれども、都にとっては何が問題なんでしょう。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、また次の話題に移りたいんですけれども、環境美化対策のほうについてです。 今、店舗にごみ箱設置の協力を求めるのをやっていくんだというようなお話だったかと思います。それはそれで本当に必要な対策だというふうに思っております。ただ、散乱ごみというのは、やはりまちに公共のごみ箱がないことによるところも大きいと思います。 本会議の中でごみ箱問題を取り上げる質問をされる方、何人かいらっしゃって、そこでも触れられていたかと思うんですけれども、千代田区が、秋葉原で問題となっているごみのポイ捨て対策として、新年度に通信機能や自動圧縮機能を備えたスマートごみ箱を設置するということになったと言っています。可燃ごみ用、瓶・缶・ペットボトル用それぞれ10台、計20台設置するということで、関連費用7,438万円を新年度当初予算案に計上しているということです。千代田区の区長は、会見で「秋葉原の実情に即した現実的な対策として、公共のごみ箱の設置が必要と判断した」というふうにおっしゃっていますけれども、新宿区も似たような状況にあり、取り入れてみてはいかがかなと思ったんですが、どうでしょうか。

◆杉山直子委員　本会議の中での質問の御答弁で、散乱ごみ対策について「区は今後、ごみ箱設置を含めた新たな仕組みづくりについて、先行する自治体を参考にしつつ地域団体と丁寧に協議してまいります」というお答えだったかと思いますが、ここで「ごみ箱の設置を含めた」というところなんですけれども、これはどういうごみ箱を考えていらっしゃるのか。

◆杉山直子委員　千代田区の区長が、今回スマートごみ箱を導入するに当たって、今までの持ち帰り方針に固執することはせず、方針転換をしたんだということです。やはり今の状況を見ますと、先ほど高田馬場に設置してみて、やはりちょっとうまくいかなくて撤去したということだったんですけれども、そこで出てきた問題点を解消してくれるのがスマートごみ箱なのではないかなというふうに思ったんですが、どうでしょう。

日本はごみ箱がないということですごく有名だったりもしますし、やはり公共のごみ箱ということに関しては考えていくべきだというふうに思うんですけれども。

協議が必要だというふうにおっしゃっていました。それというのは大久保の特別出張所に置かれている協議体で、地域の方等も交えてやってくださっているというふうに聞いているんですけれども、その特別出張所の協議会で非常に熱心にいろいろなことを議論していただいているというふうに聞いております。地域としてもその課題を共有したいから、どういうことを話し合っているのかなというときに、今、議事録がなくて何も分からないというところがありますので、ぜひ協議会の議事録を作ってほしいなというふうに思っているんですが。

◆杉山直子委員　議事録があると自由な意見が言えなくなるのかなというのは非常に、ちょっと疑問だなというふうに思ったんですけれども、例えばお名前を隠して発言だけ載せるとか、あるいは本当にべったり議事録ではなくて議事概要というような形でもいいかと思うんですけれども、やはりどういう話をしていて、どんなふうに進んでいるのかということが分かればさらに広く、地元の人たちをもっと多く巻き込んで、いろいろな解決も出てくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ作っていただけたらなというふうに思うんですけれども、難しいでしょうか。

ごめんなさい、話が一旦戻ってしまうんですけれども、すみません、スマートごみ箱の話に戻ります。 環境建設委員会で皆さん京都の視察に行ったというふうに聞いているんですけれども、京都のほうで嵐山ゴミ課題サミットというものをつくって、商店街や地域住民の方、そして大学や京都市でつくる、散乱ごみ対策について立場を超えて検討する座談会をつくられているということです。こういう地域と膝を突き合わせて話合いの場を持つということがとても大事だと思うので、大久保の協議体のほうもしっかりやっていただくということで、ぜひそこでよく相談して進めていただきたいというふうに思います。 何かコメントあればぜひお願いして、終わりにしたいと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

本予算特別委員会には野もと副委員長、豊島委員、時光委員、そして私、三沢副議長も参加しておりまして、総括質疑に関しましては私、時光委員、豊島委員の３名で行わせていただきます。189分ありますので、ちょうど３で割ると１人63分でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私、昨年も予算特別委員会に入っていたんですけれども、委員長だったので一言も質疑できなかったので、予特、2023年の予特ぶりで３年ぶりでございまして、少々緊張しておりますが、ぜひとも誠意ある答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私がやるのは、最初に2026年度の予算の編成について、次に子宮頸がんワクチンの定期接種について、次に民間学童クラブの職員による逮捕案件について、次に地域商業の活性化に向けた支援について、次に都区連携による児童相談体制について、最後に、時間があれば私の地元の四谷地区の課題について質疑をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では最初に、区の令和６年度決算では、物価高騰対策などで財政調整基金を80億円も取り崩した結果、実質単年度収支が２年連続の赤字となりました。「予算の概要」10ページを見れば、令和８年度は特別区税が５％の増収、金額にして約29億円のプラスを見込んでいます。このように、税収が追い風であることもあって財源不足が縮減されたものと思いますが、それでもなお15億円、これも前年度は47億7,000万円で、67.6％縮減しているんですけれども、一応15億円も繰り入れている状況になっています。私の勝手な私見ですけれども、まだまだ楽観視できない状況なのではないかなというふうに思います。 「予算の概要」の５ページの３番の予算編成の基本方針、３行ほど書かれているんですけれども、これを３つに分解して質疑をさせていただければと思います。 初めに、「健全な区財政の運営を基本に置き」と記述がされておりますけれども、今回の財政調整基金の取崩しの規模について、これも含めてどのようにお考えなのか、まずはお聞かせいただければと思います。

次に、「第三次実行計画を着実に推進する」と記述されています。具体的にはどのような改善が図られたのか、また、どのように推進するのかお聞かせください。

では、最後に「区政の総合力の向上と区政課題の解決に向けて進取果敢に取り組む」と記述されています。なぜこのような基本方針を定めたのか、また、課題解決に向けて工夫された点や新たに実施する事業についてお伺いさせていただければと思います。

本当に、レバレッジ事業につきましては我が会派の要望も多く盛り込まれておりまして、大変に感謝をいたしております。 基金について先ほども答弁ありまして、近隣に比べれば令和８年度、15億円の取崩しだけだったんですけれども、昨今の変化の厳しい時代においては、経済の急変も想定した行財政運営を進めていく必要があります。こうした中で、前回の決算特別委員会では、標準財政規模に対する区の基金残高が特別区で一番少なくなっているとの答弁があり、私、大変に驚いたところでございます。 これは多分共通していますけれども、私は、基金は経済の急変だけでなく災害時のことも考えて、他区と同等に備えが必要であると思います。また、財政状況を考える上では、家計で言えば貯金に当たる基金の水準もある程度、他区と横並びで見ていかなければならないと思いますが、その辺りの御所見についてお伺いをさせていただきます。

財政課長の手腕に期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 公明党は、基金をただ眠らせるのではなく、一部をスタートアップ支援や脱炭素投資など将来の税収増を確実にする呼び水として、官民連携ファンド的な手法で積極的に運用益を還元する仕組みを提唱していますが、区の基金についても財源確保のために効果的な資金運用を行うべきだと思いますけれども、その手法や、工夫されている点がありましたらばお聞かせいただければと思います。

今、答弁ございましたけれども、日銀の政策金利引上げによりまして、金利のある世界が到来をしております。一方で、特別区債の利払い増というリスクも隣り合わせなのではないかなというふうに思っております。区として金利変動を予測した攻めの運用と利払いコストの抑制について、ちゃんとバランスが取れているとは思うんですけれども、改めて確認をさせていただければと思います。

今日もお昼のニュースを見ていたら、日経平均株価が５万9,000円にいくとかいって、2025年10月27日に初めて５万円台を突破して、約４か月ぐらいで今度また６万円台にいくという、本当に社会経済情勢をしっかりと見極めながら、私も区政運営に取り組んでいきたいなと思っております。 次に、特別区税についてお伺いします。 609億円とかなり好調なのではないかなと思うんですけれども、区としてこの辺の分析はどのようにされているのかお聞かせいただければと思います。

その一方というか、その裏で、ふるさと納税による減収影響は深刻だと思います。新宿区では50億円もの財源が流出する中、区としても、国へ制度是正を求めるのもそれはそうなのですけれども、さらなる魅力的な返礼品を研究するなど、流出分を少しでも取り戻すような戦略的な寄附獲得に乗り出すべきだと思うのですけれども、ごめんなさい、今年度、広告を打ったということだったのですけれども、その辺の手応えについてお聞かせいただければと思います。

◆井下田栄一委員　それで、予算書の209ページなんですけれども、こちらの中に、文化観光産業費なんですけれども、ここにふるさと納税管理事務７億9,259万4,000円と計上されています。これ、これまで総務課のほうでやっていたと思うんですけれども、今後は文化観光産業部のほうに移管されるのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。

別に総務課が悪いというわけではなくて、文化観光産業部のほうが区内の事業者とのお付き合いというのはかなり大きいと思うんですね。なので、そういった事業者の方々に接する機会があると思うので、その辺の決意は聞きたいんですけれども、それだと文化観光産業部だとまた違うのかな。どちらになるんでしょうか。

大変に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、庁舎整備基金についてお伺いしたいと思います。 予算（案）の概要の145ページの庁舎整備基金の積立金は、令和８年度予算で16億円、年度末だと26億円、このように掲載されております。しかし、昨今の異常な資材高騰、人件費高騰を考えれば、将来の庁舎の整備に必要な資金としてこの積み立てペースで大丈夫なのか、その辺の認識をお聞かせいただければと思います。

私、一昨日、代表質問をさせていただいたんですけれども、ＤＸの推進を様々質疑をさせていただきました。区としてもそれを掲げているんですけれども、物理的な窓口や事務スペース、こうしたことも、例えばですよ、削減したりとか、新庁舎の面積そのものを最適化するなどということは考えているのか。 というのは、何が言いたいかというと、小さい建物にしたほうが、それはもちろん維持管理費は削減できるかなとは思うんですけれども、ただ、行かない・書かないとかいろいろ窓口ができたときに、そういったことを総合して、例えば職員の執務スペースをその分、少し増やして快適な職場環境になったりとかしてもいいのではないかななどと思ったんですけれども、今の検討状況で、もし何かそういったことが検討されているのであればお聞かせいただければと思います。

次に、子宮頸がんの定期接種についてお伺いしたいと思います。 私、区議会議員になる前に女性の参議院議員の公設秘書をしておりまして、永田町の議員会館で勤務していました。アレルギー対策やアトピー対策、また、2008年に制定された女性の健康週間や各自治体に女性の健康支援センターの設置等、秘書時代、微力ながら携わってきました。その中でも印象に残っているのがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンの件です。 私が秘書をしていた女性国会議員が2007年10月の参議院の予算委員会で、子宮頸がんの検診とともに、当時は認められていなかった子宮頸がん予防ワクチンの早期承認の必要性を訴えました。その女性国会議員は公明党の幹部だったので、私、秘書時代に何度か総理官邸に行き、様々な要望書を出す場に同行させていただきました。子宮頸がん予防ワクチンのときは、当時は麻生総理大臣で、要望書を見ながら、口をヘの字に曲げながら真剣に話を聞いてくださったのが非常に印象に残っております。 その結果、2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンが承認されまして、中学生、高校生などを対象とした予防接種がスタートしました。また、同じくこの2009年度の国の補正予算によって、子宮頸がんの無料検診クーポンの配付が実現しました。私にとっても大変印象に残っておりますし、また、秘書時代から関わってきたことでもございますので、希望する方々全員がこの子宮頸がんワクチンの予防接種ができるよう強く願っているところです。 その後、2011年に私、区議会議員になりまして、その後、2013年、定期接種となったんですけれども、同じ年に厚生労働省のほうからは「積極的勧奨を差し控える」とする勧告がございました。2013年。だけれども、2022年にこの勧告が廃止となりました。また、令和４年度から令和６年度に実施されていたこのＨＰＶワクチンのキャッチアップ制度も終了しまして、令和７年度、今年度からは新規で接種できるのは、定期接種に関しては小６から高１のみが対象となりました。 そこで、お伺いしたいんですけれども、女性の定期接種についての接種率の推移というのはどうなのか、令和６年もしくは、令和７年は出ていないのであれば直近の数値を教えていただければと思います。

そうしましたら、例えばいわゆる周知というか、啓発も非常に大事だと思うんですけれども、令和６年度、また令和７年度、対象者への周知、またこの勧奨の啓発、これはどのように行っていましたか。

１回目が、いわゆる小学校６年生になりますよね。ここで予診票を送ります。そして勧奨します。最後が高校１年生の年になります。この、いわゆる小６でコールします。「あなたたち、対象ですよ」と。そして高１で、私、リコールが必要だと思っているんですね。「あなた、これ最終ですよ」と。しかも、先ほど課長がおっしゃったとおり３回打たなければいけないので、それも間隔を少し開けなければいけないんですよね。となると、やはり高１の夏ぐらいから打たないと、この人はもう対象にならないと思うんですけれども。高１のリコールみたいなものを私はしてもらいたいなと思っているんですけれども、その点はいかがですか。

◆井下田栄一委員　そうですね。できれば私は区が最終、高１にリコール、もう一度－－はがきでいいと思うんですね。しかも対象はそんなに多くいるわけではないと思うので、その辺をちょっと令和８年度、検討していただきたいなと思うんですけれども、すみません、併せてお聞かせいただければと思います。

次に、民間学童クラブの逮捕案件についてお伺いしたいと思います。 読売新聞の２月25日付けで、この学童でわいせつ保育士を再逮捕という記事が載っていました。私も文教子ども家庭委員会で、２月の常任委員会で報告を受けましたし、また、一昨日の代表質問でも取り上げさせていただきました。 まず初めに、逮捕されたこの学童クラブ、また、ここは保育園もやられているんですけれども、この法人に対して区が逮捕後、話を聞いたのか、それによって法人側の、運営する側のいわゆるテンションというのはどういう感じだったのかなと。というのは、もしかしたら知っていたのか、それとも責任はあるのか、ないのかみたいなことも含めて、もしヒアリングしたのであれば、その辺のテンションを教えていただきたいんですけれども。

区としてはこの件について、その責任だったりとか責務だったりみたいなものはどのように考えているのか教えていただければと思います。

今も一昨日の代表質問の答弁では、保護者からの不安の声は区にも届いていますと。こうした「保護者の不安を軽減する取組を今後、進めてまいります」という答弁だったんですけれども、何か具体的な保護者に対する不安を軽減する取組、あれば教えていただければと思います。

そのような取組がされているということで、大変に安心しました。 ただ、学童クラブに関しては、もともと24時間だったのが夜10時までということになってしまいますので、引き続きちょっと、区で何かできないのか、ぜひ考えていただければなと思います。 ここの法人が出している新聞がありまして、これは何日付けだろう、第270号と書かれています。この記事の中に「2027年４月１日より①子どもショートステイ、②要支援家庭を対象とした子どもショートステイ（宿泊あり）、③トワイライトステイ（宿泊あり）、④親子ショートステイ（宿泊あり）、これを大久保二丁目に建設、設置いたします。2026年から2027年２月に向けて建築予定です。現在、新宿区と協議中です」と書かれているんですけれども、これは何か協議されているんでしょうか。

◆井下田栄一委員　確認ですけれども、では、これ「現在、新宿区と協議中です」と書いてありますけれども、まだその協議は行われていないということですね。

ちょっと話が変わってしまうんですけれども、新宿区で企業主導型保育園というのはありますか。

◆井下田栄一委員　何園ぐらいあるんでしょうか。

この場合というのは、やはり新宿区としてのカテゴリーとしては認可外になってしまうんですか。

◆井下田栄一委員　なるほど。結構この企業主導型保育園というのは、国のいろいろ厳しい審査があってそれがやられているということなんですけれども、例えば東京都ですくわくプログラムという事業をやっているんですけれども、これやはり認可外ということで、新宿区としては対象外になってしまうんでしょうか。

続いて、地域商業の活性化に向けた支援についてお伺いをしたいと思います。 初めに、産業振興課長にお伺いします。 本日６時半から四谷地区商店会連合会の新年会が行われますが、出席はされますでしょうか。

これも代表質問で取り上げさせていただいたのですけれども、ハッピー商品券についてです。 答弁では、令和８年度はデジタルでは行わないということで、ただ、今後の推移を見ていくということで、できれば将来、デジタルと紙、選択肢にしていただきたいなと思うのですけれども、再度お聞かせいただければと思います。

私、昨年末、地域をいろいろ回っていたんですけれども、何件か、このハッピー商品券事業を「あ、やっていたんだ」と言う方がいまして、その前のプレミアム付商品券のときは「やりますよ」と全戸配付していたと思うんですね。これについては、来年度はいかがなんでしょうかね。

まず、商店会紹介冊子の制作についてお伺いしたいと思います。 こちらの冊子の制作は、新宿の多様な商店街の魅力を伝えるためのすばらしい企画だと思います。新しく区内でお店や事業を始めた方々に商店会への加入を促しても、「加入するメリットが分からない」と断られるケースも多いとお聞きしています。これまで商店会と接点がなかった新しい層をターゲットに、分かりやすい内容や手に取りたくなるようなデザイン、編集が必要と考えますが、どのような工夫を凝らし商店会への加入を促すお考えなのか、お伺いさせてください。

今回は商店会未加入の店舗等を対象とした加入促進冊子ですが、各商店会の取組として、冊子というアナログ媒体のよさを活かしつつ、記載されたＱＲコードから各店舗の最新情報やクーポンにつながるなど、デジタルと融合させた展開は非常に効果的なのではないかなと思います。冊子をきっかけに商店街に足を運んだ方がそのままスマホ決済やデジタルスタンプラリー等を利用できるよう、地域社会ＤＸに資する連動施策として、区としての見解をお伺いさせてください。

次に、新宿区商店会連合会オリジナルキャラクターの制作についてお伺いします。 商店会連合会のオリジナルキャラクターを制作する試みは、新宿の商業に親しみやすさと統一感をもたらす画期的なアイデアなのではないかなと思います。このキャラクターがＳＮＳでの発信や各商店会のイベント、さらには今後、ハッピー商品券のデザイン等に広く活用されることで新宿の商業ブランドを象徴するアイコンへと育つことを期待していますが、キャラクターを通じた認知度向上の戦略をお伺いさせてください。

産業振興、もっと聞きたいことがあったのですけれども、ちょっと時間がないので次にいきます。 次は、都区連携による児童相談体制についてお伺いをいたします。 こちらも代表質問で聞きましたけれども、ちょっと細かく聞きたいと思います。 平成28年の児童福祉法の改正により特別区が児童相談所を設置できるようになったことから、児童相談所の設置に向けて検討をしてきました。区では検討を進めていく中で、子どもやその家庭にとって最適な体制は何であるかということを考え、分室という新たな手段を構築したことは私たち、高く評価いたします。 新宿区には東京都の児童相談センターが既にあり、長年、困難事例への対応等を行ってきた高い専門性があります。また、区では子ども家庭支援センターを早期に設置し、地域の関係機関との連携を図りながら子どもやその家庭を支援しています。分室が調整役となり、都区それぞれが持つ機能を最大限活用しながら子どもや家庭に対応できる児童相談体制は、区民により迅速かつ適切な対応を可能としています。 この分室の仕組みは、児童相談所を持たない自治体でもできる仕組みであり、全国のモデルになるのではないかと思います。この点を踏まえまして、分室の仕組みについてお伺いさせていただければと思います。

本当に全国のモデルになっていただきたいなと思うんですけれども、私、ちょっと名前が、分室というのがすごく引っかかっていて、それだけすごく機能があるのに、「分室」と言うと何か「児童相談所を設置しなかったから、すみません、分室にしました」みたいな、ちょっとこう、どちらかというと謙虚な感じのあれだと思うんですけれども、何かこう、分からないですけれども「スペシャルスペース」みたいな、分からないですけれどもね、何かちょっとそういう違う名前、ネーミングがあってもよかったのではないかなと思うんですけれども、今さら変えられないのかな。どうですかね。

分かりました。では、この質疑では、私は「スペシャルスペース」という形で質疑させていただければと思います。 ２点目が、区民の御相談の入り口は児童相談所であっても子ども家庭支援センターであっても、この分室…でなくスペシャルスペースがあることで都区が情報を共有し、より適切な対応を図ることができます。区民にとっては多くの相談窓口があり、専門的視点や地域の支援などを総合的に判断した対応策が図られることがプラスになると確信をしています。 この子ども家庭支援センターと児童相談所の役割分担の最適化によって、具体的にどのような利便性の向上が図られるのか。また、相談のハードルが下がることで虐待の早期発見にどのような相乗効果、メリットが生まれるのか、その明るい展望をお伺いします。

ここもいろいろと質問したいことがあったんですけれども、ちょっと時間も押してきましたので、款項のほうで質疑をさせていただければと思います。 では、続いて、私の地元の四谷について質疑をさせていただければと思います。 私の地元である四谷地区の現状について、少し時間をいただければと思います。 四谷地区は江戸期から続く歴史を有し、町会・自治会をはじめとする地域の活動によって人と人とのつながりが大切に育まれてきた地域であり、日々の暮らしの中で自然と支え合う関係を積み重ねてきた地域でもあります。 昨年は名誉区民であるやなせたかしさん御夫婦をモデルにしたドラマ「あんぱん」がＮＨＫで放映され、やなせさんと縁が深い四谷地区が全国的に注目を浴び、四谷地区がますます発展するきっかけにもなりました。一方で、時代の変化とともに地域を取り巻く環境は大きく変化しています。ライフスタイルの変化や価値観の多様化によって、従来と同じ形で地域活動に関わることが難しい方も増えています。地域への関心はあってもどのように関わればよいのか分からない、あるいは関わるきっかけが見えにくいという声も耳にします。 こうした中、昨年、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が施行されました。私は、この条例がこれまで築かれてきた地域の力を大切にしながら、各地域の状況に合った支え方を示したものであると受け止めております。 まず、いろいろ質問したかったんですが、四谷に特化したいと思います。 四谷地区の地域コミュニティの現状はどのようになっているのか、どのように捉えているのかお聞かせいただければと思います。

この町会加入促進に向けた取組と、令和８年度の取組はどのように取り組んでいくのか教えていただければと思います。

今、所長の答弁で、職員の方もいろいろ地域行事に参加しているということですし、また、今日も所長自身も四谷の地区にいらしていただけると思いますので、またそのときに議論させていただければと思います。 私の持ち時間が来てしまいましたので、私の総括質疑はここで終了させていただきます。 御清聴、大変にありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私のほうからは、（仮称）朝の子どもの居場所づくり、そして地域振興費の中の町会・自治会活性化支援、そして掲示板の維持管理、おくやみ相談窓口、そして環境教育の推進、次に地域公共交通への支援を質疑させていただきます。 この時間なので、５時までと、あしたの朝10時からとまたぐ形になりますけれども、よろしくお願いをいたします。 まず、朝の子どもの居場所づくりについてですけれども、子どもの小学校入学により、保護者の通勤時間と子どもの登校時間との差から保護者の働き方や子どもの居場所などに影響を及ぼす、いわゆる小１の壁が全国的な課題となっております。また、小１の壁は保護者のキャリア継続に関わる社会課題でもあると思っております。 今まで区議会公明党は、令和７年の第１回、第４回の定例会で、また、令和７年の予算特別委員会などで小１の壁、朝の子どもの居場所づくりについて質疑をさせていただきました。保護者の就労により、学校の登校時間前に通学をして校門前や学校の付近で待機する児童に対して、安全、そして安心な居場所を提供するため、朝の子どもの居場所づくり事業、子どもたちの見守りを、区は令和８年４月７日の火曜日７時30分から、小学校の試行学校が４校で、登校時間前の子どもの見守りを行う試行実行をいたします。 見守りは学校用務委託に従事するスタッフが行う予定で、実施校に在籍する１年生から６年生となっております。区の、この４校の小学校試行実施となったことは高く評価をいたします。 まず最初に、教育委員会は朝の子どもたちの受入れ実態を確認するために、昨年、全小学校に調査を実施をされましたが、どのような調査でしたか、ちょっと調査内容をお聞かせいただきたいと思います。 また、今回、試行実施に至った経緯や運営事業者との協議などお聞かせをいただきたいと思います。

様々御苦労されて、本当に学校に負担をかけないというところも大変だったかと思うんですけれども、分かりました。ありがとうございます。 児童の安全を確保するために、学校によって指定場所は異なってきますけれども、図書館や多目的室で行う、スタッフが見守りをすることとなっております。具体的な場所の選定がこれからまた重要になってくるかと思うんですけれども、見守りを行うスタッフの配置や、登校時間までの適切な引継ぎについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

イメージがよく分かって、すごく分かりやすいと思いました。ありがとうございます。 試行実施に当たって、利用は、ＬｏＧｏフォームによる利用する児童名と保護者の緊急連絡先の登録が必要となっていると伺っております。これは働いているという就労証明書が必要はなく、希望する児童が利用できるという理解でよろしいでしょうか。

希望する子どもたちが集えるような形を取っていただいているかと思いますので、よろしくお願いいたします。 令和８年４月から（仮称）朝の子どもの居場所づくりの事業がスタートをして、本当に子どもたちが安全で、無事故で過ごせることがまずは一番大切だと思っています。 これから開始されて、この試行実施の４校でそれぞれの児童が居場所にどの程度、数人集まるとか十数人とか、ちょっとまだ分からない状況ではあるかと思うんですけれども、その状況を見て、多いのか少ないのか、また今後の対応も変わってくるかと思いますが、今の状況でちょっと語れないかと思うんですけれども、今後の対応などお聞かせをいただけたらと思います。

様々大変な課題がある中に、こうやって新しい子どもの居場所づくりの事業をスタートしてくださるということで、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、町会・自治会活性化について伺ってまいりたいと思います。 2025年４月に施行された新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例とそれに基づく町会・自治会活性化推進プランには、新宿の地域コミュニティを次世代へつなぎ、誰もが暮らしやすいまちを実現しようとする区の強い決意が込められているかと思っております。この条例、プランの展開について幾つか、５点伺います。 まず、条例策定、施行後、地域の活動などさらに活発となって、行事に参加されている方も、新しい方が参加されているように私自身が参加して思っております。町会・自治会の皆様からはどのような声が届いておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、これまで地域コミュニティ活動に距離を置いていた若い世代と、またマンション住民の方たちが、今回、条例の趣旨など継続的に周知する必要があるかと思いますけれども、それをどういうふうに伝えていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

かなり数も伸びてきて、すごく活発に動かれている状況が分かりました。 いろいろな形で広報等に自分たちの活動が載っていたりすると、すごく皆さん喜んで「あ、自分がここに載っている」とか町会にまだ参加されていない人には「こういうふうに楽しいから、一緒に参加しようよ」という、そういう波動が広がってきておりますので、本当に、活動をどんどん皆さんに知っていただけるような周知をお願いしたいと思います。 地域コミュニティの核である町会等に対して、ＩＣＴ化の支援講座と、また、コンサルタント派遣などの専門家支援を令和８年度から拡充をされます。これまでの相談内容や取組状況、具体的にどのような経緯で課題解決の見通しが立ったのかなど、これから支援を検討している地域の先行事例として、その成果をお聞かせいただきたいと思います。

このような話は町会長のほうにもいっているかと思うんですけれども、いろいろ町会で会議をすると「そういうことがあったのね」とか、結構知らない方とかもいらっしゃると思いますので、ちょっとこういう成功事例とか、今、こういうことで悩んでいるところがこうやってよくなったというような話を再度周知をしていただけると、よりよい町会活動ができるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 町会・自治会加入促進に向けて、各町会の課題を分析して複数のメニューを組み合わせてできるプログラム型支援が導入をされていますけれども、地域によってマンション防災、イベント企画、広報強化など悩みは千差万別となっておりますけれども、この支援メニューが用意されているのは、ちょっと詳細を伺いたいと思います。

◆時光じゅん子委員　そういうときは、どこの相談窓口に行ったらいいんでしょうか。

様々丁寧に対応してくださっておりますので、いろいろな形で周知をしていただきながら引き続き対応をして、活性化、本当に安心・安全の地域活動ができるようにお願いしたいと思います。 次に、区設の掲示板のマグネット式交換スケジュールについて伺ってまいりたいと思います。 昨年９月の決算特別委員会のときに私のほうでも質疑をさせていただきましたけれども、掲示板の画鋲止めの作業は本当に大変な声を聞いておりました。特に高齢になってくると爪が割れやすくなってくるんですけれども、私も。今回マグネット式になるとお伝えをしたら、爪が割れずに済むというような喜びの声も聞いております。 維持管理予算拡充に伴う、この画板の更新とマグネット式への交換のスケジュール、かなり台数はあるかと思うんですけれども、区全体の見通しを伺ってまいりたいと思います。

待ち望んでおりますので、早く設置ができるようにお願いいたします。 ちなみに、マグネットはどういうマグネットなのか。丸いのか長細いのか。貼りやすいものがあるという声もちょっと伺っていまして、丸よりも長くなる、長四角のものがいいという希望もあるんですけれども、そこら辺、まだこれからだと思うんですけれども、ちょっと要望でお伝えをしておきます。すみません。

ちょうど時間で、この後、おくやみ相談なんですけれども、それはあしたに引き続きお願いしたいと思いまして、これで。

○のづケン委員長　よろしいですか。

◆時光じゅん子委員　はい、すみません。

次の委員会は２月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。