// 発言者（8名）
// 発言（41件）
まず、本日の進め方についてお諮りします。 初めに、人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けます。次に、調査事件を議題とし、説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
初めに、人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けます。
次に、調査事件を議題とします。 １、令和７年度新宿区防犯機器等購入緊急補助事業について、理事者からの説明を求めます。
これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
◆おやまだ静香委員 まず１点、確認から入らせていただければと思うんですけれども、よくあるご質問のほうの資料に、自分で取り付けた場合には対象にならないというような趣旨の記載があるんですけれども、これは専門の業者に設置してもらったもののみを対象とするということでしょうか。
◆おやまだ静香委員 とすると、購入して自分で設置した場合には、購入部分に対しては補助が出るということでよろしいですかね。
もう１点なんですけれども、転売等を防止することは大切だと思うんですが、設置後に写真を撮って出してもらうというのだけで問題ないのかどうかというのがちょっと１点、不安なんですが、例えば一定期間を置いて、また確認をするというようなことは考えていらっしゃるのかどうか、教えてください。
最後に、防犯カメラを購入する方、結構増えるのかなという印象なんですけれども、近隣の住民の方へのプライバシーの配慮についてもちょっと気になっておりまして、チラシのほうにはプライバシーには配慮をしてくださいというような記載はあったかとは思うんですけれども、どういうふうに配慮をしたらいいのかがいまいち分かりにくいのかなと思うんですが、何かガイドラインのようなものが既にあるのか、それか作成される予定があるのかも教えてください。
◆おやまだ静香委員 分かりました。申請をするときにそういった、こういうのには気をつけてくださいねというのが書いてあるということで把握をいたしました。あとは大丈夫です。
ほかに。
補助があるのならばつけてみようかなということで、進むんじゃないかなというふうに思うんですけれども、１点気になったのが、先ほどおやまだ委員のほうからもありましたけれども、やっぱり集合住宅でのカメラの設置に関してなんですよね。 ほかの家の人がつけたカメラに自分の家が写ったりとか、あとは通行の際に姿が写ったりとか、あとは録画映像がどう使われるのか不安だという相談を以前、集合住宅にお住まいの方から受けたことがありましたので、後々の住民同士のトラブルを招かない担保として、先ほど同意の誓約とかということもありましたけれども、まずはそれで十分なのかというところと、さっき補助の対象項目で、他区を参考にしましたとかというふうにありましたけれども、他区でそういったことについてどういう配慮をしているかとか、もしそういうのがあれば教えていただきたいと思います。
あともう一つ、申請書類そのものというのは、ごめんなさい。私はこのＱＲコードを見たときに、その先に申請書類の書面そのものというのは見つけられなかったんですけれども、電話で相談する程度で、書き方をちゃんと確認しながら書類が作成できるようなシンプルなものなのかなというところがちょっと気になったところです。そこはいかがですか。
ほかに。
◆木もとひろゆき委員 今回、まず説明の裏面のところではありますけれども、これまでの経過及び今後の予定の中で、４月７日より電話による相談開始を行っています。この相談に関しては、どの程度相談があるのか。あるとすれば、相談内容などはどのようなものがあるのか。そのあたり、まずお聞きしたいと思います。
申請をするわけですが、後、これがしっかり申請が許可をされたのかどうかの通知、また振込はどれくらいのタイミングでされるかということもやはり気になることかなというふうには思うんですけれども、このあたりはどのようになっているんでしょうか。
○小野裕次郎委員長 ちょっとかかりそうですかね。
◆木もとひろゆき委員 そこら辺はやはり申請する側も気になるところだと思いますので、後々ホームページのところにもしっかり内容、記載をしていただきたいと思いますし、来ましたかね。
プラス、予算額に関しまして、一応申請期間が１月31日までですが、予算額に達した場合、予定より早く打ち切ることがあるというような形になっています。これに関しても、申請数にはよるかと思うんですけれども、思ったときには予算額になっていたとか、ある程度のものを確認したいときも、いわゆる初めはいいですけれども、例えば年末にかけてですとか、そういうところもある程度、ちょっとこんな状況ですぐらいなことはお知らせができる形があるといいのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
また、これは予算特別委員会でも申し上げましたけれども、本当に早めに予算額がいっぱいになるようでしたらば、さらなる東京都に対する追加に関しても御検討もいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
ちょっと防犯カメラについてなんですけれども、今、インターネットとかに接続して、ネット上から確認できたりするようなカメラとかが多くなっていると思うんですけれども、パスワードが設定されていなかったり初期パスワードのままだったりすることで、ほかの人が見られてしまうというのがちょっと問題として結構取り沙汰されていることがあるんですけれども、先ほどプライバシーに配慮という話も出ていましたけれども、そういったインターネットから誰もが見られるような状態になっていると、全くプライベートにも配慮できていないことになっちゃうのかなと思うんですけれども、そのあたり、何か対策みたいなことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。
やっぱりテクノロジーの進化になかなか住民の方がついていけていない部分もあったりして、そういった機能があることさえも知らないで利用されてしまうということもあり得るので、ぜひそういうのがあるんだよということを注意喚起としてでも、申請書なり、こういったパンフレットなりホームページなりで、そういったこともぜひ告知していただいて、セキュリティに気をつけるようにというようなことで啓蒙活動もしていっていただければなと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
私自身も道路からひょいと入ってしまえば、すぐ窓ガラスとか玄関というようなところに住んでいるので、確かにそういう何か犯罪行為に巻き込まれる危険性はあるのかなというのは不安に思ってしまうところは正直あると思います。 区政モニターとかで、区のほうでも体感治安なんかというのは一定把握されているんだと思いますけれども、実際の治安の状況の悪化というんですか、例えば今回ですと、闇バイトが関連する強盗事件等々というのもありますので、強盗事件の発生件数とか窃盗の発生件数みたいな形で、実際の治安状況の変化というんですか、そういうのは区としてはどのように把握されているのか、簡単に御説明いただければと思います。
それで、体感治安の悪化に対して、区として不安を解消したり、いろいろこういう防犯の対応を支援するということがあると思うんですが、今回の防犯機器の購入の補助以外に、区のほうとして現在取り組んでいる体感治安の悪化の不安を解消するような施策というのは、今どのようになっていますでしょうか。
それで、先ほど御答弁の中で、補助の対象としない設置場所として、専用使用権がない場所というふうに答弁があったかと思うんですが、そうすると一般の個人のお宅はさておき、共同住宅等々では玄関、通路というんですか、そういう部分は基本的に専用使用権がないように思うんですけれども、お隣が見えるような場所での専用使用権というのは基本的にないと思うんですが、そうすると共同住宅とかでは補助の対象には原則ならないというふうにも聞こえるんですが、その辺の関係、どういうふうになりますでしょうか。
例えば、相手方に同意書をもらうなら私が設置するときに、委員長の小野さんのほうがちょっと写っちゃうから、小野さんに藤原がカメラをつけるのに同意しますよという同意書をもらうのか、もしくは私が申請するときに、写っちゃう画角を何らかの形で示して、写っちゃう小野さんからも同意は得ていますよというような確認書みたいのをつけるとか、いろいろパターンがあると思うんですが、今後、区として、書式を整備するに当たってはどういうものを考えていらっしゃるんでしょうか。
そうすると、やっぱりちょっとそういう申請者本人による確認書だと、ちょっとトラブルの原因にもなり得ると思いますので、実際に個別に１個１個確認するかはさておき、画角の中で写っている小野さんの連絡先とかはきちんと同意しました、確認を取りましたという確認書の中に付記するような書式にしておいたほうが後々のトラブル防止にもなるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それで、あと相談ということで、先ほど電話でも十分に対応できるというようなお話がありましたが、ただ、なかなかいろいろな必要な書類等々を準備して、それを添付してということになると、電話だけだと分からないという方もいらっしゃると思うんですが、何らかの形で、どうしても分からないという方向けに個別の対応等々のお考えについてはいかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 区民の皆さんの関心も非常に大きい事業になると思いますので、丁寧な対応、それから事後的なトラブルをできるだけ事前に防止できるような準備等々も含めて、しっかりと進めていただきたいと思います。
今回、電子申請も受け付けるという、その背景というのは、何かあれば教えていただけますでしょうか。
本人確認書類とか領収書、パンフレット、振込口座確認書類というのは、コンビニなりどこかに行ってコピーを取って、それを郵送すればいいと思うんですね。一方で、設置後の写真というのが必要になっていまして、設置後の写真って、今みんな、携帯とかデジカメで写真を撮って、データで保存をする人が多いので、結構紙出しするケースというのは少ないんですよ。 ですので、ニーズがある方というのは御高齢の方も多いのかなと思うんですが、例えば区に連絡があって、写真は撮ったんだけれども、どうやって印刷をすればいいんだみたいな、そういうレベルの問合せも増えてくるんじゃないかなというふうにも思っています。思っていますというか、今日資料を読んで、説明を聞いて、あるいは資料を読んで感じたところです。 そうしたケアをちょっと考えていらっしゃるのかどうかというの、まずお聞きしたいと思います。
一方で、電子申請は逆に相性がよくて、全部写真に撮って、それを添付してぽちっとできれば電子申請できるので、すごくいい取組なんじゃないかなと思ったので、こうした電子申請をぜひ成功させていただきたいなと思っています。 ただ、懸念がありまして、本人確認書類も領収書もパンフレットも設置後の写真も画角が分かる写真も振込口座確認書類も、６つぐらい添付するファイルが必要なんですね。今、携帯でカメラで撮ると、結構画素数が高いので、重いんですよ。そうすると、私も何か行政の手続で画像を添付して申請をすると、ファイルサイズが大き過ぎますみたいな、申請ボタンを押したときに、そういう注意が出てエラーが吐き出されると、なかなか申請できなくていらいらするみたいな部分があるので、そうした部分にもちょっと御配慮をいただければなと思っています。 答弁は難しいかもしれませんが、ちょっとコメントをいただきたいです。
◆渡辺みちたか委員 そうすると、何か申請を委託して受け付けるというよりかは、役所の中で申請フォームを作って申請の受付をするという、そういうつくりなんでしょうか。
もう一つは、振込口座なんですけれども、補助をした金額を役所から区民の方に振り込む口座、これはマイナンバーにひもづいている公金受取口座というのは使うんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 マイナンバーのひもつき口座というのは何で使わない、手続が面倒くさいんでしょうか。使いづらいという、制度の中では使いづらいんですか、自治体としては。
なので、役所からすると、区民側のメリットに比べて、役所側の工数が増えてしまう、作業工数とコストがかかってしまうというのは分かるんですけれども、せっかく始まっている制度なので、ぜひ活用できるシーンで活用していただきたいなと思っています。
○小野裕次郎委員長 ほかに。よろしいですか。
◆えのき秀隆副委員長 ちょっと私から一言なんですが、こういったお金が動くときって、要は犯罪というか、詐欺が横行するということもよく耳にしますので、ちょっとそうした中で、こういう案内を出すときに、要はお金を一遍全額こちらに入れてくださいとか、そういったことは一切ありませんみたいなものを補記しておくというか、入れておいたほうが安全が高まるのかななんて思ったりもするんですが、そういったことに関してはどのようにお考えか。
よろしいでしょうか。 〔発言する者なし〕
次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会は散会します。 お疲れさまでした。