// 発言者（8名）
// 発言（62件）
本日の進め方についてお諮りします。 初めに、調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から報告を３件受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会、以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより調査事件を議題とします。 令和７年度商店街ハッピー商品券事業の実施について、理事者からの説明を求めます。
これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
様々、今までプレミアム付商品券をやっていただき、区民の方も大変喜んでおりました。このたびハッピー商品券になるということなんですけれども、かなりプレミアム付商品券の印象が強くて、もう問合せで、デジタルでできますかとか、いろいろな問合せもちょっと私も受けているところであるんですが、今回、紙商品券のみということなんでしょうけれども、その点についてはいかがでしょうか。
あと、また取扱店舗の一覧なんですけれども、やはりここは今回配布ということで、かなり力を入れていくのかなというふうに思いますので、今まで、どこが使えるのかという問合せは結構来ていて、本当にそういう部分では、周知をもうちょっとしたほうがよかったかなと思いますが、今回、多分この点についてはかなり力を入れていくように私自身は思っておりますので、ここの点もお願いいたします。 やはり前回といろいろ規模的な部分等、変わってきますので、区民の方、意外と、プレミアム付商品券はすごく知っている方がいっぱいいらっしゃるんですけれども、ハッピー商品券とプレミアム付商品券が同じというふうに認識している方がかなり多いですので、そこの点の周知も含めて、区民の皆様により分かりやすいようにしてほしいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひ町会のほうにも説明していただいたほうがいいと思いますので、あと、今おっしゃっていましたけれども、どこの店舗が使える、使えないとか、分かりやすいように、やはりちょっと小さいと分かりにくい部分もあったり、私自身もここは使えるのかなというふうに前回も思って、貼ってあるので扱えるんだなというふうに認識したこともありますので、ぜひ周知も含めて、使える店舗の工夫も場合によってはちょっと変えてやってみて、少し変えていっていただければと思いますので、要望で、よろしくお願いいたします。
○池田だいすけ委員長 ほかに御質疑のある方は。
今の質問と少し似ているんですけれども、やっぱりこれから実施主体が変わるということで、そうしますと産業振興課との連携という点では、問合せ先が商店会連合会のほうの電話番号だけ載っているので、そちらになるとは思うんですが、どういう連携を今後取っていくのか、御説明いただければと思います。
それから、チラシで周知するのと広報新宿ということなんですが、これまで全世帯に対する郵送配布でプレミアム付商品券はやってきたので、申込みも結構多かったかと思います。今後、全区民に対しての案内は、そこまでする必要はないとは思いますけれども、もし始まって、なかなか申込みが少ないなということになった場合には、何か対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
最後に１点だけ、商店会に加盟されていない店舗の方に対しても、加盟を促進するということで今回のこともやっておられるんですけれども、自分のところに商店会が既になくなってしまった方、この方に関しては、お近くのところにぜひというようなお話であったかと思うんですが、そうなると、ちょっと遠いから、やっぱりいいですというような声も聞いたものですから、その点についてどうお考えでしょうか。
本当に地域によってまた状況も大分異なるところがあるかと思いますので、ぜひ丁寧な対応を継続していただきたいと思います。
○池田だいすけ委員長 ほかに。
◆おやまだ静香委員 私は、まず一番最初に、事業の目的として、商店会への加入促進を図ることというのが一つあると思うんです。むしろそちらがメインなのかなと思うんですが、目標と、この効果検証の仕方についてお伺いいたします。
この事業に関しては、物価高騰対策のような形ではなくて、継続していくものだと私は認識をしておりまして、三沢委員からもデジタルの商品券について質疑がございましたが、今回は紙ということで、事務費で挙げられている金額の内訳に関して簡単に教えてください。
この中でデジタルだったらなかったものが印刷費と、恐らく郵便局での販売費というところになると思うんですけれども、区民に還元する金額以外のコストに関しては、できる限りやっぱり下げていただきたいという思いがありまして、今回は紙でやるということなので、今回はいいんですけれども、デジタルに移行していく努力というものを区もしていくべきだなと思うんですが、商店会に対して、例えば東京都の事業でスマートフォンも助成したりとか、そういったのもありますけれども、デジタルディバイドの解消に努めていくという流れではありますので、そういうことも考慮しながら、商店会に対しての、デジタルのほうが効率がいいとかコストがかからないとか、デジタルに触れていく機会の提供だったりとか、あとは逆にデジタルで実施する場合に何か優遇があったりとか、そういったことを今後検討されるお考えはあるかどうか、最後にお伺いします。
○池田だいすけ委員長 よろしいですか。
◆田中ゆきえ委員 私からは１点だけ、対象者のところなんですけれども、区民優先で、在勤・在学者とあるんですけれども、９月の中旬に抽せんをするということで、その時点でまず区民は抽せんなしみたいな感じで優先をされるということなんですかね。ちょっと今ここの対象者の優先の意味がちょっと分かりづらいので、こちら、教えていただけますか。
◆田中ゆきえ委員 すみません。一応、区民の方も15万冊に足りていなくても抽せんがあるということですか。
◆田中ゆきえ委員 よく分かりました。ありがとうございました。
〔発言する者なし〕
以上で調査事件に対する質疑は終了しました。 次に、３件の報告を受け、質疑を行います。 （１）経営サポート事業の実施について、（２）第42回新宿区くらしを守る消費生活展の開催について、（３）公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター令和６年度事業報告及び令和７年度事業計画について、以上３件について理事者からの報告を求めます。
これより順次、質疑を行います。 初めに、経営サポート事業の実施について、御質疑のある方はどうぞ。
この相談なんですけれども、一歩踏み出すためということで無料相談ということになっておりますが、専門家の方を紹介して、次々に新しい事業展開の話になった場合は有料になるかと思うんですが、そのあたりはどのような形でしょうか。
専門家の分野のマーケティングだとかブランディングだとか、そのあたりも全部無料ということでしょうか。
本当にかなり、本来であれば相当な有料の額でやっていただけるようなことが詰まっているかと思うので、ぜひいろんな方に利用していただきたいなと思います。ありがとうございます。
◆高月まな委員 まず、新事業の人員体制の規模感というか、どのくらいの規模でやるのかというところでお伺いしたいのですが、まず入り口のコーディネーターの方、それからアドバイザーと、それからコーディネーターに指導、助言を行うチューターと、役職というんですか、いろいろあるんですけれども、それぞれの人員、どのぐらいの人数の規模で行うのかという体制についてお伺いできればと思います。
利用される相談者が今後どのぐらい見込まれるかにもよると思うんですが、これまで行ってきた従来の商工相談とビジネスアシスト新宿が通年、例年何名ぐらいの利用があったのかという実績と、それと今度新しい事業に対して、さらに利用者が増えていくのでしたら、さらに体制も大きくしていくのかどうか。その辺、これまでの実績と今後について、利用状況など、実績などを含めてお伺いできればと思います。
あともう一つ、４つ目の地場産業支援の強化という事業なんですけれども、これも同じ枠内で専門家による伴走型支援というところでよいのかどうか。これは特に染色協議会だったり印刷・製本関連団体の協議会に対して特に別枠でやっていくのか、それとも何か同じような枠組みでやるのか、それをちょっとお聞かせいただければと思います。
○池田だいすけ委員長 よろしいですか。
◆石川孝一委員 私も経営サポート事業、大変期待しているんですが、１点、コーディネーターの相談力強化とありまして、今まで例えば強化するに当たって、何かコーディネーターの課題があったのかということと、あとチューターを配置されるということなんですが、チューターの方はどのような経歴の方か、もし決まっていれば教えてください。
私も日々、地元の中小零細企業の経営者の方とのお話で、やっぱりなかなか販路拡大とか、厳しいというお話をいただいておりますので、ぜひその点も含めて活動していただければと思います。
○池田だいすけ委員長 ほかに。
◆おやまだ静香委員 私もちょっと関連をしていたんですけれども、まず最初にプロポーザルに関してなんですが、以前御報告がされていたのであったらちょっと申し訳ないんですが、委託事業者のプロポーザルは、公募がどのぐらいあって、どういう手順を踏んで選定されたのか、まずお伺いします。
それと、事業者さんが担うのが別紙１にある相談スキームでいうと、アドバイザーというところで間違いないですよね。
じゃ、アドバイザーの部分を事業者さんがやるということで、間にコーディネーターさんを挟む理由といいますか、コーディネーターさんが先ほど４名というお話だったと思うんですが、ＳＮＳの活用をした情報発信とか、こういうのを公式のホームページを新しく作って、こういうのが学べますよみたいなことをしていくと、もしかしたらすごく問合せが増えるんじゃないかなというイメージもあるんですけれども、間にコーディネーターさんを挟む理由というか、直接アドバイザーさんとやらない理由が何かあれば教えてください。
最後、セミナーに関してなんですけれども、これは記載がなかったんですが、現地で開催のみになるのか、それともオンラインも併用していくのか。オンラインも行うのであれば、アーカイブなどで後から見られるような形にもするのかどうか、最後にお伺いします。
皆さん、忙しい方が多いと思いますので、今回ホームページを開設ということなので、本当に幅がすごく広がるのかなと期待をしておりますので、次年度以降の課題ということで、次年度は今年よりもすごくよくなることを期待して、質問は終わります。ありがとうございます。
今いろいろ様々ありましたが、コーディネーターで、これまでの電話に加えてオンラインの相談も導入というふうになっておりますが、やはりちょっとこの人員の部分では大丈夫なのかなというふうに思いますが、この点について再度、すみません。お願いします。
あと、最後、関係団体との連携なんですけれども、これから周知等も含めて、様々関係団体等々への説明というふうにもありますが、この点についてはどのようにお考えか、最後、お聞かせください。
ぜひ関係団体様、本当に今言っおっしゃったネットワーク力があると思いますので、本当に気軽に相談できるという部分で垣根を低くして、いろいろな方に本当にこれから頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◆田中ゆきえ委員 私からは１点だけ、先ほどアドバイザーの専門家の方を派遣するというようなお話だったんですけれども、例えば経営戦略、マーケティング、ブランディング、ＰＲ広告などは、今いろいろな企業が多様な働き方になっていて、例えば実店舗でも食品から美容からいろいろ、販売からいろいろあったり、あと、またネット上だけの起業をされる方というのもすごく増えていて、本当に１人の例えばブランディングプロデューサーなんていう方が全てのことを把握できるわけでもないと思うんですけれども、かなり多様な人材が必要になってくると思うんですけれども、株式会社ツクリエさんというのは、そういったネットワークもたくさんお持ちであって、そういったところでこの事業者さんが選ばれたと考えてよろしいでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
〔発言する者なし〕
以上で質疑は終わりました。 次に、第42回新宿区くらしを守る消費生活展の開催について、御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
以上でこちらの質疑は終わりました。 次に、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター令和６年度事業報告及び令和７年度事業計画について、御質疑のある方はどうぞ。
◆おやまだ静香委員 ちょっと基本的なことというか、初めての、委員会が替わりまして、ちょっと勉強不足な部分があって申し訳ないんですが、別紙１の22ページの辺り、ぱる新宿の事業に関してなんですけれども、民間のサービスでもたくさん福利厚生の代行の会社ってあると思うんですが、区が補助金を出して運営をしている外郭団体がやっているということでお間違いないのかというのと、これを外郭団体がやっているという理由を教えていただければと思います。
民間がやっているやつには入りにくい、小さな会社だとか個人事業主だと入りにくいというのは、どの程度の規模の会社じゃないと入れませんよとかというルールがあるのか。ちょっとそのあたりをもう少し詳しく教えてください。
ちょっとごめんなさい。私もそこまで詳しくないんですけれども、民間がやっている福利厚生の代行がどのぐらいの金額なのかというのもちょっと分からないんですが、21ページの経営計画の実績を見てみると、目標値に対して達成ができていないという状況だと思うんですが、ここに関しては恐らくほかの、ぱる新宿のホームページも見させていただいたんですけれども、民間企業のやはり多様化も進んでいますし、デジタル化も進んでいますし、特に使える優待の数もすごく多いしというところもあって、なかなか区のぱる新宿を選ぶというところに至らない、至っていないという状況なのかなとは思うんですけれども、今後のあり方というか、そういったところに関しては何か議論がこれまでされてきたのかどうか、最後にお伺いします。
ほかに。
例えば令和６年度の事業報告書の中には、開催された会議の一覧の中に、御説明がありましたようにコンプライアンス規程の全部改正についてと議題に上がって、コンプライアンス規程を改正したというのであれば、今年度の計画にはそういったことのないよう示すことであるとか、就業規則の見直しとか、そうしたことをもう少し御説明いただければなというふうに思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
それから、もう１点ですが、同じページで、理事会や評議員会等で議論していって、そういった議論の中の視点も踏まえてというふうにありますけれども、理事会、評議員会等の開催について、事業報告書では開催された日程が記されているんですけれども、計画書にはそういった会議日程などは通常記さないものなんでしょうか。
◆高月まな委員 分かりました。例年の大体同じような日程、２回か３回かというところで理解してよろしいのかな。
◆高月まな委員 分かりました。再発防止に向けて引き続き取組をお願いしたいと思います。
ほかに御質疑のある方は。
基本財産の令和６年度の北海道公債と特定資産の北海道公債なんですが、令和６年度ということは昨年度からということだと思うんですけれども、その前は大阪府の公債も持たれていたと思うんですけれども、満期になった大阪府の公債の利息というか、満期になった額というのは、この決算書だとどこに載っているのか、ちょっと教えていただければと思います、先に。
◆井下田栄一副委員長 そしたら、例えば10年持っていて、毎年毎年利息分は載っていると思うんですけれども、だから10年持っていてどのくらいになったのかというのは、10年間、決算書を10年前のをずっと積み重ねていかなければ分からないという考え方でよろしいですか。
◆井下田栄一副委員長 その額の把握は、例えば10年持っていて、今回、だから令和６年度で満期になったという、そこのやつは載っているのか、載っていないのかだけ、ちょっと分かれば。
なんですが、今回なぜ北海道公債を10年物になったのか。いわゆる例えば日銀もマイナス金利が解除になっていて、例えば公債、いろいろあると思うんですけれども、北海道のこの公債というのがやっぱり10年、満期にいったときに、ここがいいんじゃないという、どのような議論があって北海道になったのかというのを教えていただけますか。
じゃ、最後です。第181回利付国庫債券、20年なんですけれども、これは満期はいつまでになるんですか。
せっかく10年、20年とやるのであれば、10年たった後の評価、20年、2042年なので、我々が議員になっているか分からないですけれども、何となく分かるような形でちょっと表ができていると、せっかく、10年が終わってこれだけなんだなとか、さっき言った利率も、北海道も1.02％で買って1.045％になるとかという、決まっているのであれば、何かその辺も分かるような形で記載していただいたほうが区民の方も分かりやすいんじゃないかなというふうに思います。 ちょっとその辺は要望として、工夫していただけるといいかなというふうに思いますので、検討をよろしくお願いします。
〔発言する者なし〕
次の委員会は改めて通知いたします。 本日の委員会はこれで散会します。 お疲れさまでございました。