// 発言者（6名）
// 発言（69件）
本日の進め方についてお諮りします。 初めに、視察についてお諮りします。次に、議事に入り、第82号議案など２件の議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、３件の報告を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それではまず、視察についてお諮りします。 視察期日は令和６年10月23日水曜日、視察場所は若葉地区、若葉・須賀町地区（木造住宅密集地区整備促進事業）、行程については委員長一任とする、以上のように視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事に入ります。 第82号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）中、歳出第９款土木費、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、第82号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。
◆杉山直子委員 すみません、ちょっと素朴過ぎる質問なんですけれども、頂いた資料の真ん中で、改正の内容や改正後などについて説明していただいているんですけれども、これは今回、初めてこういうことが行われるようになったのかなというところで、建築主事ではなくて指定確認検査機関にやってもらうのは、大分前からこういうことはあったのではないかなと思ったんですけれども、今回はこういうことでいいんでしょうか。
あともう一つ、これまたちょっとすごい素朴な疑問なんですけれども、項目が26項から41項まで追加されたということで、それで単純にこちらの条例のほうがその分だけずれたという認識で合っていますか。そうすると、ちょっと数字が合わないのかなと思ったんですけれども。
◆杉山直子委員 分かりました。ありがとうございます。
◆さわいめぐみ委員 すみません、私もちょっと基本的なところで恐縮なんですけれども、改正の概要で、地域の自主性や自立性を高めるための改革であると記されています。この行政にしか出せなかったものが民間にも出せるということが、地域の自立性や自主性を高めるものになるということの関連をちょっと教えてください。
ということは、この申請に当たって審査する内容は、区でも民間でも全く変わらない内容だという理解でよろしいでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。よく分かりました。
ところが、公の施設についてはそういうことではなく、これまでどおりだったのが、そこも含めて民間でもできることになるということだと思うんですが、そうすると、今の話だと被災地で大変だったから、それでこういう改正につながったというお話だったんですが、それだったら何で被災地に限定するとか、そういう改正にしなかったのかなというところがちょっと疑問なんですけれども、そこはどういう議論があったか御承知ですか。
◆沢田あゆみ副委員長 そこでちょっと心配になるのが、例えば区の建物であれば、当然近隣の住民との話合いというのを重視しますよね。だけど、例えば国の土地に国が建物を建てますとなったときに、民間の検査機関に出してどんどん建築確認は下ろしますみたいな形で、どんどん住民が意見を言う余地もなく進められてしまうということが起きると、やはりこういう改正はよくないなということになるのではないかなと心配するんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◆沢田あゆみ副委員長 例えば具体的に言えば、区内にもまだ広い国有地で活用されていないところが残っていたりするわけですよ。旧若松住宅もそうなんですけれども、例えばそういうところで何か国が始めたときに、区としては、例えばそこで近隣住民との関係で紛争が起きるということになれば、当然紛争の調整に入ることは可能だと思うんですけれども、なかなかそこでどんどん民間の指定確認検査機関に申請して、どんどん建築確認を下ろしてしまうみたいな状況の中で、どれほど区民の意見を区が伝えていただくことが可能になるのかなということが、ちょっと具体的に心配事として見えてくるので、そこはきちんと区でもこういう改正があったとしても、それは区民の皆さんの声をきちんと建築主なりに伝えていくんですよということがきちっと示されないと、なかなか区民の皆さんに理解が得られづらいかなと思うんですけれども、いかがですか。
次に、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）中、歳出第９款土木費について、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔発言する者なし〕
次に、報告を３件受けます。 「新宿区耐震改修促進計画（令和６年度改定）」素案の作成及びパブリック・コメントの実施について、若葉地区地区計画、若葉・須賀町地区地区計画の都市計画変更案について、新宿駅東口地区地区計画の都市計画変更原案について、以上３件について、順次、理事者の報告を求めます。
これから順次、質疑を行います。 初めに、「新宿区耐震改修促進計画（令和６年度改定）」素案の作成及びパブリック・コメントの実施について、御質疑のある方はどうぞ。
私からは、この取組方針のところで、基本的には耐震化をきちんとやるのは所有者であって、区は必要性を啓発したり、それから情報提供などをするのが役割だということなんですけれども、この役割分担を少し区のほうに比重を移すことはできないのかなという観点から、幾つかお伺いしたいなと思っています。 今回、参考資料としていただいた中で、耐震補強工事を行っていない理由というあたりを見ると、いろいろお金がないとか高齢化などの回答があるんですけれども、耐震化の目標の数値としてはかなり高い数字になってはいるんですけれども、まだまだ改修まで至っていない住宅があるというところで、区が丁寧に一つ一つ個別訪問をされているということを以前の質疑の中でも伺っているんですけれども、個別訪問されたときにも、やはりそういった耐震補強工事をやるのはちょっと大変だなとか、そういった声が出てきたりしているんでしょうか。
◆杉山直子委員 やはりモチベーションというところで、特に御高齢の方とかですと、そもそも年金暮らしだったりするとなかなかその費用が捻出できないとか、あとは年齢的なこともあって、やってもねみたいなところがあるかと思うんですけれども、そういうところも聞いていらっしゃったりしますか。
◆杉山直子委員 基本的には、所有者が主体的にということなんですけれども、やはり耐震化が進まないのはそういうところではないのかなと、私、思っていまして、今、新宿区は費用的なところで支援するのは補強工事だけですけれども、例えば私たちはずっと会派として除却ですとか建て替えですとか、そういうところにもサポートできないのかなということはこれまでもずっと伺ってきたところで、いろいろやりようがあるよというところももし区として示せれば、もうちょっと何か進むのかなと思っているんですけれども、それはやはりそういうお考えはいまだないということなんでしょうか。
個人の住宅にどこまで税金で耐震化を進めるべきなのかという観点ももちろんあると思うんですけれども、ただ一部の専門家の方の考え方で、「事前復興」という考え方があるらしくて、災害が起きてから多額のコストや時間をかけるよりも、事前に災害に強いまちをつくっておくという考え方もあるということなんです。新宿区は大都市で、マンションが多いので、そういうことで目標値という意味では非常に高い数値を出しているとは思うんですけれども、ちょっとなかなか経済的な理由でできないというところにも手厚くしていく必要があるのではないかなと思います。 以前、私、住民の方から御相談いただいて、そのときに相談に乗っていただいたかと思うんですけれども、それなりにお金持ちの方でも、やはり耐震補強工事は、数百万円かかるというところで、ちょっとこれは個人ではできないと言われてしまっていましたので、ちょっと重ねてになってしまうんですけれども、経済的になかなか踏み切れない方のために区としてどういうことができるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◆杉山直子委員 とても御努力をされているのはすごくよく分かるんですけれども、今、そのリフォームにも広げてというところがありましたけれども、さらに一歩踏み込んで建て替えとか、そういったところもぜひ考えていただいて、ない袖は振れないところがありますので、区の関与する範囲を金銭的にも、この方針で公共的な観点から必要とする場合の経済的な支援というのがありますけれども、本当にこれは公共の問題だと思いますので、ぜひ取組を広げていっていただきたいなというところで終わります。ありがとうございます。
私も中身を拝見して、やはり費用感というのは、すごく皆さん、ネックになっておられるんだなということが、この資料からも分かりました。これは参考までにということで求めるものではないんですが、耐震化を義務化するという可能性はあるんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。やはり国で決めていかないと、区ではちょっとそういったことはできないという理解でしょうか。
先ほど杉山委員からも指摘があったとおり、現状の耐震化率が97％とか、「2000年基準」でも94％とか、大分進んでおられるんだなというところを見て、御努力が伝わってくるなと思います。 その一方で、この残りの戸数がやはり7,900戸とか１万3,100戸とかというところで、それでもまだまだこれだけあるんだなと思います。 特定緊急輸送道路沿道のビルとかは、特に重点的に活動されておられることと思うんですけれども、倒壊の被害の大きさは、どのようにイメージすればいいのかなと、すごく基本的なところなんですが思います。最悪のパターンを想定してこの計画がつくられていることは、記載で分かりました。でも、この例を見ると、新宿区のように高層ビルが並んでいる自治体はあまりないのかなと思っていて、例えば30メートルとか100メートル超えるような高層ビルとか、そういったものが万が一倒壊した場合は、周囲一帯にどのような影響があるものなんでしょうか。
そうなると、想定をしないということだと備えもしなくていいとなってしまうのかなと思うんですが、仮に道路が閉塞されたときの備えというか、計画は、やはりイコールされていないという理解でよろしいんでしょうか。
ちょっとまた話を変えて、素案の16ページに、マンションの管理組合を通して周知を促すように呼びかけているという記載がございます。これは、そういった建物を有している方は全て管理組合に入っているということなんでしょうか。
また、３の課題の把握の（２）に建物所有者間の耐震化に対する考えの相違がという記載があるんですけれども、この相違というのは、例えばどういうところで差が出てしまうのかなという点を御参考までにお聞かせください。
あとは、今後、区民の方にお知らせしていきたいなという観点でお伺いするんですが、素案の21ページの耐震シェルターとか耐震ベッドの設置の支援というところについて、少し詳しくお伺いしたいなと思います。 この耐震シェルターというのは、どういったものを指しているんでしょうか。
お幾らぐらいからできるものなんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。これはもう幾らか御導入済みの区民の方もいらっしゃるでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。ちょっと建物の耐震工事が難しい方向けということではあるんですけれども、伝えていきたいと思います。
具体的な改定内容については、御説明をいただきましたが、資料の２ページの①から④にございます。私は④の新たな課題に対する施策の検討のところをお聞きしたいと思います。 こちらに関しましては、資料１の第４章の「施策の実施状況と課題」というところに具体的に出ておりますので、こちらが該当するかと思われます。この中で、やはり私も質疑を聞いておりまして重要だなと思うのが、（２）の所有者間における合意形成の一つとしては、分譲マンションで、工事費高騰など資金面で合意が得にくいということで、現在の物価高が影響していて、今回、新たな課題として捉えていらっしゃると認識するわけでございます。 こちらの素案の16ページにもございますが、一番下の（４）ですけれども、工事費高騰による改修資金不足で、耐震改修工事等の実施ができないとの意見があったということも、これは重要なところかと思いますが、こういう物価高に関しては検討をするということで、何か具体化されているものはあるんでしょうか。
それと資料の２ページの参考の部分でございますけれども、改定のための検討委員会につきましては、関係課長８名ということでございますけれども、これはどのような委員会を行われたのか、傍聴や会議録もないと思いますが、この辺、どのような形で開催されたか御説明をお願いします。
最後に、パブリック・コメントでございますが、意見書の提出方法が、郵送、ファクス、持参、区民意見システムとあります。住民票を、今、オンラインで申し込んで郵送で送ってくださるという新しい取組も始まりましたように、ホームページから様々なことができるという流れはさらに強くなってくると思います。区民意見システムからパブリック・コメントをお寄せいただくのは、大変重要なことだと思うんですけれども、ただちょっとホームページから区民意見システムに行きづらいのではないかなという思いもあります。例えば区民意見システムで検索をしてもばっと出てこないということですとか、恐らく御意見専用フォームというようなところから入るようになっていると思うんですが、これは新宿区全体の各部、各課が共通してこの意見システムを使っている関係で、担当部署だけではできる範囲が限られていると思うんですけれども、この辺のホームページから入る区民意見システムをさらに工夫をしていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
◆野もとあきとし委員 ＱＲコード等もつけていただくということで、承知しました。どうぞよろしくお願いいたします。
目標の数値のことなんですけれども、住宅の今言った「2000年基準」については、次の令和９年度末の目標を96％以上とした根拠は、今までやってきた新耐震基準のものが３年間でそれくらい伸びているからということなんでしょうか、どういう根拠になっているんでしょうか。 それと続けて聞きますが、特に今、現状で耐震化率が低いのが、特定緊急輸送道路沿道建築物です。これが唯一８割台で87.7％ということですけれども、３年後の目標が100％になっていて、一般緊急輸送道路沿道建築物も、今現在96.3％ですけれども「おおむね解消」となっているんですけれども、特に特定緊急輸送道路沿道建築物のほうは、なかなか現状と目標の数字の幅があって、100％に本当に行くのかなという感じがするんですけれども、100％とした根拠が何かをお聞きしたいと思います。 それから「おおむね解消」というものも２つあるんですけれども、「おおむね解消」というのは、何％以上だと「おおむね解消」ということになるんでしょうか。
◆沢田あゆみ副委員長 この間の震災が発生している状況を見ていると、やはり首都直下地震は、いつ来るのかなということで、能登半島地震が起きて、それで夏に九州のほうでもあって、そしたら今度、その直後に関東でも揺れてということで、私は、ちょうど福岡に帰省していたので、そっちで揺れ、こっちに帰ってきてまたこっちでも揺れというのを体験したときに、これはいよいよ来るんじゃないかなという思いがしたんですけれども、そういうことから考えると、もう本当にいつ来るか分かんないですから、早い時期になるべく早く耐震化をしておかないと、もう間に合わないという状況も発生してしまうのではないかと思うんですね。そうすると、耐震化をスピードアップしていくためには何が必要かというところで、この計画の中にそれを示していくことが、100％目標であるとか、そういうところをクリアしていくことの保障にもなっていくと思うんですけれども、その点では、例えば補助制度であったり、いろいろな制度の充実というところでは、何かお考えがありますか。
あとマンションの建て替えなども、今、人件費やその他がすごく高騰してきているので、月々の管理費も皆さん上げざるを得なくなってきていて、プラスアルファ建築資材の高騰とかいろいろなことで、修繕積立金も上げないといけないという話になってきていて、分譲マンションに住んでいる方も月々の負担が結構大変で、古いマンションになると、もう最初から住んでいる方たちが高齢化してきているという問題もあって、やはりなかなかそこで建て替えといったときの合意形成もなかなか進まないというのが現状だと思うんですね。だからそこでの話合いの材料の提供とかも含めて、それから新たな経済的な支援も含めてやっていかないと、これはなかなか難しいなと思います。令和９年度に100％と言っているけれども、実際には100％にいつになったらなるのかなと思うので、そこのところを一歩踏み出すような、そういう計画にしていただきたいと思います。 最後に御発言を聞いて終わります。
次に、若葉地区地区計画、若葉・須賀町市地区地区計画の都市計画変更案について、御質疑のある方はどうぞ。
◆さわいめぐみ委員 意見が少ないことについて、ちょっと広くお伺いしたいと思います。
もう意見は出切っているというか、反映されているので、満足の上でこの御意見の数だという受け止めということですね。分かりました。ありがとうございます。
◆杉山直子委員 私も全く同じようなことなんですけれども、そもそも地元の方の意見をしっかりと取り入れているので、意見も出てこないし、大丈夫なんだということだと理解したんですけれども、そもそもの地元の方々、地元協議会で意見交換したということなんですけれども、これは大体どのような規模で行われているのかだけ伺っていいですか。
ちょっと今、伺った感じですと、やはり特定の方に偏っているのかなというところで、協議会に区の方も参加してお話を伺っているんだと思うんですけれども、私もふだん町会の方と接していて、そこまで町会が町の代表だとは感じられないような部分もありますので、そのあたりは、お話しされるときによく確認していただきたいなと思います。
◆杉山直子委員 お知らせするのはとてもいいことだと思います。パブリック・コメントに来ていないということで、しようがないとは思うんですけれども、お知らせだけではなくて、そこから返ってくるものも吸い上げられるような仕組みを何か考えていただけるとうれしいなと思います。これは意見です。ありがとうございます。
例えばこれは４階が５階になるという、こういうパターンだと大体どれくらい地価が上がっていくんでしょうか。その辺は何かシミュレーションというか、ありますか。
◆沢田あゆみ副委員長 そうですよね。だからセットバックするときに区がそれを買わなければいけないというときの土地代も上がっていくという、そういう関係になっていると思うんですけれども、このように規制緩和をしていく部分があると、当然資産価値や、地価が上がって、戸建てもできなかったところができるとなると、もう途端に資産価値が高まっていくということになって、普通に今までどおり住んできた人たちの固定資産税などが上がってしまうということにもつながっていくんですよね。だから、地域全体のまちづくりとして、そういうところも含めての合意形成がされたのかどうなのかなという、そういうお話は出ていなかったですか。
この地域は、耐震化率があまり高くない地域だと思うんですけれども、建て替えが進んでいないということは多分そういうことの表れでもあると思うんですけれども、この地域の耐震化率は、今どれくらいになっているのか、これをやることによって、どれくらい上がっていくと見込んでいるのでしょうか。
◆沢田あゆみ副委員長 60％という数字が、これをやることによって、先ほどの耐震改修促進計画だと大体３年後にこれぐらい上げるというような目標を持ってやるわけなんですけれども、ここは本当にもともと防災上、いつも地図を見ると真っ赤みたいな地域だったわけですよ。それが少しでも向上するよということがあれば、これをやる意味があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、新宿駅東口地区地区計画の都市計画変更原案について、御質疑のある方はどうぞ。
資料２の５ページ目に、「区長が新宿らしい賑わいの維持発展や安全・安心で快適なまちづくりに資すると認めたものに限る」ということで、敷地の建築物のところに括弧書きがあるんですけれども、区長が認める具体的な目安というか、基準があるのかなとちょっと思いました。これ実は、先ほどの若葉地区の地区計画でも塀のところで、区長が認めた歴史的建造物に合った塀ならオーケーということが出てくるんですけれども、こういったのものはどういうことを区長が認めたと言っているのかを教えてください。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。では、ここに区長が認めるものという表現にはなっているけれども、その言葉の奥には基準というか規定、チェック項目があるという理解でよろしいでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 それを具体的に書かずに「区長が認めたもの」とまとめているのは、何か項目がすごく細かいとか多過ぎるとか、そういう理由なんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。曖昧にしている理由があるということ－－曖昧というか、ごめんなさい、表現が適切じゃないかもしれませんが、理解できました。ありがとうございます。
◆杉山直子委員 今の壁面後退の0.3メートルと0.1メートルのところなんですけれども、そもそも基本的には0.3メートルあるとどんないいことがあるのかということと、それからそれを特例で0.1メートルにすることでどの程度のメリットがあるのかという、そのあたりを教えていただきたいと思います。
そうすると10センチにすることで出てくる問題というのは、人が立てないとかその程度のことだという理解でいいですか。
あとちょっとすみません、またすごく素朴な疑問になってしまうんですけれども、今回、まちづくり組織から計画変更についての依頼があったということなんですけれども、こういう依頼をしていいんだと思ったんですけれども、こういう御依頼があったら、その都度一旦立ち止まってという感じにこれからもなるのですか。
◆ひやま真一委員 この報告は前回の委員会でもいただいて、概要等説明いただいたんですけれども、ちょっと何点かお聞きしたいんですが、まず、資料１の１番の名称、位置、面積のこの位置のところに、「新宿区内藤町、新宿二丁目、新宿三丁目、新宿四丁目、新宿五丁目及び歌舞伎町一丁目各地内」という位置の指定がありまして、面積が約18.9ヘクタールなんですけれども、すみません、この資料右側に出ている図面のエリアにおいては、新宿三丁目しか入っていないような気がするんですけれども、ほかの内藤町とか新宿二丁目、新宿四丁目、新宿五丁目、歌舞伎町一丁目も位置として指定されているんですが、ちょっとすみません、その辺のところを説明していただけますか。
◆ひやま真一委員 ということは、今回、新宿駅東口地区地区計画の変更というこの地区計画においては、あくまでも新宿三丁目に限定されていて、今後、内藤町とかここに位置として記載されているような地域に関して、これが広がっていくということではないという理解でよろしいんでしょうか。
前回の委員会でも質問をいろいろさせていただいたんですけれども、今回、新たに１号壁面が定められた敷地（新宿通り、モア二番街）等の中で、敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満について、現状、容積率の最高限度に関する規定がなかったものが変更原案で新たに規定が設定されるわけなんですけれども、この辺の経過について、前回の委員会で、誰もお聞きしていなかったのでお聞きしたいんですが、これは要はそれぞれ個別の建物に関して、本来ならば複数棟まとめてちょっと大きめの建物に建て替えるという形が通常考えられると思うんですけれども、今回の場合は、そうではなくて、例えば１棟、２棟のビルだけでもこういったものを設定して誘導していくという方針なんでしょうか。
◆ひやま真一委員 いろいろな敷地面積によって、当然容積も変わってくると思うんですけれども、東京都が作成されている「街並み再生方針」との整合性は、これはもちろんつくような形での進め方なんですよね。
◆ひやま真一委員 ということは、敷地面積がさらに450平方メートル以上大きいものや、さらに特定の個別のものに関しては、その「街並み再生方針」の高さをちょっと突出するような形でも、やり取り次第で進めていくというな理解でよろしいんでしょうか。
◆ひやま真一委員 ありがとうございます。まさに国内有数の商業集積地である新宿駅東口のこの地域でございますので、日本橋などもきれいに町並みがそろっていたりということが先駆的にあるんですけれども、やはり新宿もそういった見た目のきれいさというところも重視しながら、そこに災害対応などを盛り込んでいきながら、ぜひこの地区計画はしっかりと地元の皆さんの御意見もお聞きしながら進めていっていただきたいと思うんですけれども、これは高さ70メートルの制限でいうと大体25階から30階ぐらいが上限という感じなんですかね。
◆ひやま真一委員 ありがとうございます。何となく大体のイメージをしたかったものですから、ちょっとお聞きした次第なんですけれども、とにかく今、この地区計画を、インバウンドもかなり増えてきましたので、様々な要因がありますので、しっかりと進めていっていただきたいと思うんですが、その辺のところを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
◆沢田あゆみ副委員長 先ほど杉山委員も「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」との関係を聞いておりましたけれども、９月６日に「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」主催の説明会があって、そこで「ＥＡＳＴ案」というのが出てきて、９月20日に「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」から区へ地区計画変更の依頼があって、同じ日に「街並み再生方針」の変更が東京都で決定されているということなんですが、この「ＥＡＳＴ案」というのは、どういう内容なんでしょうか。
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると「街並み再生方針」の区案は、もともとやっていたわけですよね。それに対して、要するに「ＥＡＳＴ案」の内容が、今回のこの地区計画の変更の原案に全て盛り込まれたという形なんですか。
◆沢田あゆみ副委員長 地区計画なので、その地区の地権者の皆さんの合意形成はもちろん必要ですし、それから周辺の皆さんが開発によって受ける影響とか、そういうことも同時に考えていかなければいけないものだと思うんですね。ここの地権者の皆さんは、そこで事業活動をやっている方がほとんどだという地域だと思うんですね。今回の規制緩和は、要するにもともとお店とか飲食店が多い地域なのに、それを入れたら規制緩和で容積率を緩和しますよみたいなことをやるという、すごく都合のいい計画の変更だったりするんですけれども、それが環境に与える影響とか防災上の問題とか、そういう様々な問題をはらんでいるので、都市計画審議会でも大激論になったということなんですけれども、「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」からの依頼とか変更案を、ほぼほぼ区は飲み込んでこういう具体化をしていくわけなんですが、その法的根拠は、どういうことになるんでしょうかね。そこまで事業者の言いなりになっていいものかどうかというところが、率直に言って疑問なんです。
そういう意味でいうと、先ほどひやま委員がおっしゃっていた地区計画の網がかかっているエリアは、ここよりももっと広いわけで、こういう形で同様の手法で新宿三丁目以外のほかの地域にもこういう形でどんどん規制緩和が広がっていくんだろうかというところが非常に心配なんですけれども、そこはいかがですか。
あとちょっと関連して、９月９日に情報提供いただいていた「新宿駅西口駅前広場の道路と歩行者空間の平面配置」の公表ということで、これは東京都がホームページに掲載したということで情報提供いただいて、こういった情報提供をいただくのは非常にありがたいなと思っているんですけれども、やはり新宿駅の西口と東口と、その全体像というものがあるわけですね。それが大きく今、それぞれ進んでいるわけです。その中で「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」の人たちが、自分たちがちょっと外されているのではないかみたいな議論もちょっと一時期あったりなんかしたわけですよね。なのでこういう情報は、情報提供だけではなく、何らかの形で報告できるところは委員会にも報告していただいたほうが、私たちも全体像がつかめていいのではないかなと思いますので、そこは要望して終わります。
次の委員会は令和６年10月９日、午前10時から開会します。 ここに出席の方には改めて通知ませんので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の委員会を散会します。 お疲れさまでした。