// 発言者（6名）
// 発言（32件）
本日の進め方についてお伺いします。 議事に入り、調査事件１件の説明を受け、質疑を行います。次に、報告を４件受け、質疑を行います。次の委員会を通知して散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、調査事件を議題とします。 １、新宿区第三次実行計画策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。
以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑の際は、ページ数と事業番号をお示しいただいてから御発言ください。 それでは、御質疑のある方はどうぞ。
◆山口かおる委員 個別の計画事業で新たに実行計画に位置づけた事業として、29番の高齢者や障害者を対象とした福祉防災の充実というところが含まれております。実行計画のほうが71ページということですが、今回、能登半島地震において福祉避難所がなかなか立ち上がらないという問題点があったと思います。報道によりますと、インフラが破壊されてしまったことや、あとは職員が避難せざるを得ない状況で人員が不足したというような状況で、立ち上がることが大分遅れてしまったというふうに聞いております。そうした能登半島地震の影響、教訓といいますか、それを受けて、今回の新規の事業については、そのあたりはどのように反映することが可能なんでしょうか。
福祉避難所のことは私も昨年の代表質問で質問させていただいたんですが、やはり障害がある方も御高齢の方も皆さん、避難に関して大分心配されているので、ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
ほかにございますか。
それで、全般に関する意見の中で結構目立ったのは、計画事業と経常事業の考え方の違いであるとか、そもそも言葉の違いとか、非常に区民の皆さんには分かりにくかったのかなという印象を持ちました。私たちもこの部分については、計画事業が第一次から第二次、第三次と数が、単純に考えると、計画事業が減り続けているというところと、経常事業に移行させて、その後の計画だったり目標が明確でないという、そういう部分についてちょっと気になるところがあったんですけれども、第一次、第二次に対する第三次の実行計画としての計画性、計画事業がこれでいいのかというところがありますので、その辺、いま一度御説明いただければと思います。
◆高月まな副委員長 分かりました。そうしましたら、第一次から第三次と、第三次は仕上げの計画となるんですけれども、計画事業の数が減っていくというのは通常のことで、それはそういうものなのだということでいいんでしょうか。
もう１点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、これは第三次実行計画に関する地域説明会であったりパブリック・コメントでの区民意見についてなんですけれども、第一次、第二次の頃よりも、コロナ禍ということもあったんですけれども、今回、意見聴取が非常に限定されてきたなという、そういう印象を受けていまして、というのも、今回のパブリック・コメントは、第三次実行計画そのものの単体のではなくて、区長トークの中での意見聴取ということで、しかも区長トークも事前申込みということで、非常に一般の区民からすれば限定された意見聴取だったのかなというところで、そこが今回の結果にも反映しているのかなというふうに思います。これは全般に関することですけれども、もし何か御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
以上で調査事件の質疑は終了しました。 次に、報告４件について説明を受け、質疑を行います。 １、こども家庭センターの体制整備について、２、令和６・７年度後期高齢者医療保険料率の概要について、３、食品衛生法違反による不利益処分について、４、新宿区感染症予防計画（素案）について、以上、順次、理事者の説明を求めます。
次に、令和６・７年度後期高齢者医療保険料率の概要について、お願いします。
次に、３、食品衛生法違反による不利益処分について。
最後に、４番、新宿区感染症予防計画（素案）について、お願いします。
これより質疑を行います。 最初に、１、こども家庭センターの体制整備について、質疑のある方はどうぞ。
◆中村しんいち委員 来年度から児童福祉法の一部改正に伴って、こども家庭センターの体制整備ができるわけですけれども、これまでの違いとこれからどうなるかという部分の質問なんですけれども、その部分では、５の実施による効果で、例えば母子保健と児童福祉の支援員がサポートプランの作成に一体的に関わるとありまして、そのために支援員さんが保健センターでは、母子保健では係長クラスの保健師さんが充てられて、母子保健と児童福祉の包括的支援に関わる業務のマネジメントを行うとあるんですけれども、これまでも例えば特定妊婦の方で、ちょっと虐待のおそれのあるような方に対しても様々サポートをされてきて、計画をつくっていらっしゃったと思うんですけれども、これまでと、今回こういった体制が整備されることで、どの辺がどう変わってくるんですか。
◆中村しんいち委員 これまで計画もつくってサポートされていたのが何か変わるんですね。何かよく分からないんですけれども。
◆中村しんいち委員 これまでもケース会議はやっていらっしゃったと思うんですけれども、とにかくよくなるということですね。分からないですみません。ありがとうございました。
ほかには大丈夫ですか。
そこで、今ちょっと気になっているのは、対象者に計画的なサービスの利用を促しながら、継続してというサポートプランをつくっていただくということなんですけれども、対象者というところで明確な基準があるとかがあれば教えていただきたいなと思いました。 というのも、目に見える障害であるとか、何か虐待の兆候とかが見られるケースは対象者ということにつながりやすいとは思うんですけれども、実際、子育ては結構奥が深いところでありまして、こんなことを相談していいのかなとか、そういったところの不安とかがどんどん蓄積されていって、他人の子どもと比べたりとかして、虐待につながっていくということもあり得るのではないかなというふうに、親御さんの精神状態って、ぱっと見分からない部分も多いと思いますので、そういった意味で、対象者の基準というのが明確に、保健師さんはプロなので、そういったところで基準があれば教えていただきたいのと、それについて課題を感じている部分があれば教えていただきたいのと、あと、対策があれば教えていただきたいと思います。
◆かなくぼなな子委員 今度、合同ケース会議というのが行われるということで、有意義に活用していただき、連携していっていただければと思います。ありがとうございます。
〔発言する者なし〕
じゃ、次、２番、令和６・７年度後期高齢者医療保険料率の概要について、御質疑のある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
じゃ、３番目、食品衛生法違反による不利益処分について、御質疑のある方はいらっしゃいますか。
◆渡辺みちたか委員 少しお聞きしたいのが、飲食店側のリテラシーといいますか、カンピロバクターにしてもアニサキスにしても正しい処理をしなければならないと思うんですけれども、何かリテラシーを上げる部分というのは、何か保健所が責務を持っているのかどうか。また、あるいは何か対応されているのであれば、どういう対応をされているのかというのを教えてください。
私は飲食店に行くと、生の肉というのはなるべく食べないようにはしているんですけれども、やはり一緒に行った人間が生で提供される肉が好きだと、やっぱりそれを頼むわけですね。なので、消費者サイドの知識というのも興味深くちょっと研究をしていきたいなと思っております。
◆渡辺みちたか委員 新宿区内にはすごく多くの飲食店があって、多分、全国有数の店舗数だと思うので、ぜひ、全てをなくすことはきっとできないと思うんですけれども、一件でもこういった食中毒の事故がなくせるように引き続き取り組んでいただきたいと思います。
ほかにございませんか。 〔発言する者なし〕
○のづケン委員長 では、最後、４番目、新宿区感染症予防計画（素案）について、御質疑のある方はどうぞ。
◆高月まな副委員長 この計画については既に福祉健康委員会で御説明を受けているんですけれども、今回は異例のスケジュールということで、都の計画策定に合わせてのことで、東京都では年末年始にパブリック・コメントが行われたんですけれども、新宿区ではそれは実施できないということで、３月にも策定の予定なんですけれども、とはいっても、この間の感染症の経験、特にコロナ禍での医療機関や患者さんの経験を広く、そういう蓄積があるわけですから、そういうのを意見聴取する機会を今後何らかの形で、そういう意見聴取を行うということは必要だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
ほかにございませんか。大丈夫ですか。 〔発言する者なし〕
次の委員会は改めて通知いたします。 お疲れさまでした。 散会いたします。