// 発言者（5名）
// 発言（24件）
まず初めに、本日の進め方についてお諮りをいたします。 まず初めに、視察についてお諮りをし、その次に調査事件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、初めに視察についてお諮りをいたします。 視察期日は令和６年１月23日火曜日、視察場所は豊島区役所、調査事項はＡＩオンデマンド交通について、行程は委員長一任とする。以上のような視察をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、調査事件を議題とします。 本日の調査事件は１件です。 消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について。
ただいまから質疑を行いたいと思います。御質疑のある方はどうぞ。
ただいま丁寧な御説明ありがとうございました。 いろいろ分析されていて、本当に件数だったり、年代別だったりということで、ちょっと若い方の男性の被害が多いということでありまして、やはりあと、高齢者もコロナ禍以降、心配な部分もあるんですけれども、そういう部分で、各部署でいろいろ連携はしていると思うんですが、特にちょっと高齢者の相談が多いもので、高齢者総合相談センターとの連携とかはどのようになっているか、もう少し説明していただければと思います。
本当に高齢者の方の御家族から相談が、何かちょっとそういう被害に遭って、どうしたらいいですかという相談、他区に住んでいる家族の方からも相談されたことがあるので、やはり相談窓口というか、しっかり、ちょっと御本人ができるかどうかも分からないんですが、そういう相談窓口も高齢者総合相談センターと普段つながっていれば、そこに相談できればつながるという部分で、そういうところもしっかりと連携していただければと思います。 また、若者に関しても、やはり相談窓口を徹底してさらなる周知というか、どこに相談していいか分からないというのがいろいろな部分でまだまだ、ＳＮＳとかいろいろあるんですけれども、まだまだ薄いのかなというふうに思いますので、その点について、この間も若者のつどいでもちょっといろいろ啓発していただいているとは思うんですが、それは一部分だと思うんですけれども、区民の若い世代の方には、やはり今後どのような形でもう少し周知をしていくような工夫というか、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
また１月に、はたちのつどい等もありますし、若者が集うところ、新宿区主催でもいろいろあると思うので、ぜひそういう機会も捉えながらしっかりよろしくお願いいたします。
○下村治生委員長 ほかに御質疑ある方は。
私、２点お聞きしたいと思います。 ２ページの年代別相談件数の推移の中で、30代の増加の要因が男性の医療脱毛関係ということなんですが、ちょっと私、イメージがなかなか湧かないんですが、これどういう相談なんでしょうか。
もう一つのほうは、これは悪質ホストのことでも問題になった、民法の改正で成人年齢が引き下げられて、そういう被害に遭う人が増えているという話を聞きました。実際、数字的に見るとどうなのかなという感じはするんですが、その民法を改正して以来、そういった18歳、19歳の方、またその保護者の方からの相談というのは増えているんでしょうか。また、相談内容が分かれば教えてください。
◆佐藤佳一委員 特に問題になっている悪質ホストの問題で、実際に区の窓口に相談というのはあるんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 ちょっと細かくて申し訳ないんですが、今ホストクラブ関係の件数あったんですけれども、これ実際には新宿区民ではなくて、やっぱり全国的に相談が来るということなんですか。もし分かれば。
◆佐藤佳一委員 そうすると、そういう方は国だとか都の相談窓口を相談して、そちらに相談してくださいという感じなんですね。それで、そういう方は、もし件数が分かればどれぐらいいらっしゃるか、もし分かったら教えていただきたい。
◆佐藤佳一委員 分かりました。ありがとうございました。
◆のづケン委員 私あまり悪徳商法に引っかかったことはないんですが、引っかかる人は結構たくさん引っかかるといって何でかなと思うんですが、ここでちょっと私、これ、あれと思ったことがあって、要するに、先ほど説明されていたように、次々と販売という二次被害というのが非常に多いということで、まさに波状攻撃みたいな形でやられるわけなんですが、これは何か要因があるんですか。やっぱりそういう傾向の人はそういうふうになっちゃうとかということですか。
◆のづケン委員 昔はやったシロアリとかいって、それからだんだん、盗聴器がどうのと、今屋根の時代になったのかという感じがするんですが、これ多分、変な話、高齢者はそういうケースが多いと思うんですけれども、例えばほかの一般の人とか、名簿とか、要するに出回っているところが、そういうことも結構私あるんじゃないかなと思いまして、そういうことはどういうふうに御認識でしょうか。
◆のづケン委員 今は電話帳とかそういうところからの名簿というのじゃなくて、例えばＳＮＳなんかで名簿を集めるということだって、皆さんもたまに見たことある人いるんじゃないかと思うんですが、よくＳＮＳのそれこそツイッターかなんかで、何かすごい札束があるような写真の前で、この１億円を100人分でプレゼントしますなんてやってあるじゃないですか。応募してくださいなんていって。何なんだろうと思ったんですけれども、結局、楽に金が欲しいという人の名簿を集めているんですよ、そうやって。結局。だから、それがどっかに回れば、そういう人に対してこういう何かＦＸでこういうもうけが出ますよというのに乗りやすいわけじゃないですか。だから、今後そういう新しい形で、そういうような、みんな考えますからね、悪い人は。出てくると思いますんで、そこら辺も、特に若い人たちなんかは電話帳に載せないとかといっても、自分のほうからあれするということもありますから、考えていただければと思います。意見で。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
この相談の対象が、先ほどもお話ありましたけれども、在住や在勤ということなんですけれども、例えば店舗型の場合に、新宿区内に店舗があって区民以外の方が被害に遭われたという場合に、そこの店舗に関する情報については、何かその情報を把握するだとか、そういったことはどういうふうに対応されていますでしょうか。
◆山口かおる委員 そうすると、例えば区民で被害が多い場合は、店舗についても区としては把握できるということでしょうか。
◆山口かおる委員 それと、店舗型ではない場合に、例えばマルチの場合であったりとかすると、話をする場所が新宿区であったという場合だとかもあると思うんですが、かなり広範囲に動いているような人たちも、グループも多いので、例えば近隣のほかの区の方と情報共有をするだとか、そういったことはなされていますでしょうか。
だんだんこう、先ほどものづ委員からもありましたけれども、複雑化するところもあると思いますので、ぜひ情報共有と収集を続けていただきたいと思います。
〔発言する者なし〕
以上で本日の委員会は全て終了いたしました。 次の委員会は改めて通知いたします。 散会します。 御苦労さまでした。