令和５年第４回定例会（11月15日-22号）

これより令和５年第４回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

本日は、令和５年第４回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が８件、契約案件が２件、補正予算が１件、指定管理者の指定が１件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、専決処分の報告が５件の合計18件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおりに御決定いただきますようお願い申し上げて、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。

説明員は、電子データにより御配付した説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１５番井口えみ議員、３０番矢口やすゆき議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から12月６日までの22日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月６日までの22日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 区民生活委員会 　５陳情第４１号　消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情 保健福祉委員会 　５陳情第４０号　潜在看護師を活用する意見書提出に関する陳情 　５陳情第４２号　子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情 　５陳情第４３号　健康保険証の廃止中止等を求める意見書を提出することに関する陳情

日程第２、陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第２５２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月２８日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年８月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第２７５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１０月３１日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年９月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月１５日 杉並区議会議長 　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富田　たく 　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年９月２６日 （１）　報告聴取 　　ア　犯罪発生状況等について 　　イ　令和５年度杉並区総合震災訓練の実施について 　　ウ　方南一丁目地区防災まちづくりの取組について ２　令和５年１１月１１日 （１）委員の派遣 　　　令和５年度杉並区総合震災訓練を視察するため、以下の場所に委員を派遣した。 　　　区立下高井戸おおぞら公園（杉並区下高井戸２－２８－２３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月１５日 杉並区議会議長 　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　おおつき　城一 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年９月２７日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　イ　エイトライナー促進協議会の活動について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月１５日 杉並区議会議長 　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　安斉　あきら 　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年９月２８日 （１）　報告聴取 　　ア　文化芸術活動助成金事業の令和４年度実施結果及び令和５年度審査結果について 　　イ　障害者スポーツネットワークによる「ユニバーサルタイム」の実施について 　　ウ　「第６４回　東京高円寺阿波おどり」の開催結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月１５日 杉並区議会議長 　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本　ひろ子 　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年９月２９日 （１）報告聴取 　　ア　「令和５年度区のデジタル化の進捗状況等」について

日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告をいたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第５、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　３０番矢口やすゆき議員。 　　　　　　〔３０番（矢口やすゆき議員）登壇〕

自民党・無所属杉並区議団の矢口やすゆきです。会派の一員として、通告に従い質問をさせていただきます。 　まず、多文化共生・国内外交流の推進について伺います。 　今回の総合計画では、岸本区長の政策が色濃く反映されました。その中の施策27「多様な文化・芸術の振興と多文化共生・国内外交流の推進」について伺ってまいります。 　現在の日本国内の外国人数は約300万人で人口の２％程度ですが、今年４月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、50年後の2070年には日本人の人口8,700万人に対し、およそ10人に１人が外国人になるという推計を発表しました。現在の杉並区の人口57万人のうち、外国人数は１万8,500人余で約3.2％となっています。区の人口予測は、2035年の58万5,000人をピークに、2070年は49万5,000人という推計が示されていましたが、今後、2070年に向けての当区における外国人数の推計予測を伺います。 　全戸配布された「広報すぎなみ」では、多文化共生について、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」との記載があります。しかし、これは理想論であり、現実との乖離があります。 　外国人との共生の問題として、ごみ出しルールを守らない、夜間の騒音がひどいなど、近隣住民間のトラブルの声を耳にします。岸本区長をはじめとする一部の過激な活動家や議員の理想論のために、どのような問題があるか、検証もできていないまま見切り発車をし、結果、対策を講じることができず、区長お得意の「対話」でごまかし続けるところまでが目に浮かびます。そして、その無意味な先送り施策には区民の皆様の血税が投入され、区職員の多大な労力と時間も割かれることとなり、杉並区にとっては大きな損失と言えます。理想論で突き進み、解決不能に陥る前に、まずは本質的な議論を重ねるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　総合計画最終年度の目標として、国籍や民族等を問わず、誰もが安心して生活できる環境が整い、違いを認め合う外国人との多文化共生社会への理解を深めると、耳障りのよい言葉が並んでいます。しかし、いざ外国人が近隣に来て言語や文化、宗教の違いでトラブルになった場合、区は責任を持てるのでしょうか。結局、住民は警察に相談し、不安やストレスを抱えて毎日を過ごす方が増えてしまう。そうなってからでは遅いのです。 　主要事業の中に子ども日本語教室、多文化キッズサロンの早期設置とありますが、これらは根本的な解決策にはなりません。本気で多文化共生社会を実現するおつもりならば、外国人の子供だけでなく、その両親や家族にとって何が必要なのか、あらゆる国の文化の違いを踏まえた取組が必要です。それには、「郷に入っては郷に従え」、国籍や慣習、宗教などが異なる外国人の方々に日本の法律や道徳、そして杉並区のルールをしっかりと理解し、守っていただく取組こそ、多文化キッズサロンよりも優先すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　埼玉県川口市では、一部のクルド人と地域住民の間にあつれきが生じています。ごみの不法投棄、危険運転、集団での暴力行為など不法・迷惑行為が主な要因です。川口市のクルド人問題は対岸の火事ではありません。川口市の問題を区はどのように捉え、もし当区で同様の事態が発生した場合はどのように対処するおつもりでしょうか。 　岸本区長が長く過ごされたヨーロッパに目を向けると、宗教、移民、各国の植民地時代の歴史など、多くの要因が複雑に絡み合っており、これらが多文化共生社会の実現を困難にしています。長くヨーロッパにおられた区長は、これらの課題を認識されていると思いますが、各国の課題も踏まえて、杉並区独自でどのような共生社会をつくろうとしているのでしょうか。また、住民の不安やリスクを軽減すべきと考えますが、区長が思い描く安全、安心な多文化共生社会に向けて、それらの課題にはどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 　続きまして、難民・移民フェスについて伺う前に、さきの令和５年決算特別委員会において、西荻・平和まつりに対しての教育委員会が出した後援名義の承認について何点か伺います。 　西荻・平和まつりへの区教委が出した後援名義について、我が会派から政治目的に当たるのではないかと指摘し、適切に対応するという旨の答弁がありました。では、事業実施当日までの間にどう対応したのか、伺います。 　また、イベント当日の状況について、参加した区民から、政治目的に当たるのではないかという指摘を受けました。区教委は当日の状況をどのように把握し、その後どう対応したのか、伺います。 　もとより公序良俗に反しない限り、主催団体の活動は自由でありますが、区教委が後援するものであれば、政治的中立性に疑念が持たれないよう、区の規定等に沿った適切な対応が求められると考えます。今回の件を踏まえ、今後、後援名義の承認についてどう対応していくのか、区教委の所見をお聞かせください。 　続いて、難民・移民フェスへの杉並区後援名義の是非について伺います。 　11月４日土曜日、柏の宮公園にて第４回難民・移民フェスが開催されました。これまでは練馬区や川口市などで開催されてきましたが、第４回目となる今回が杉並区で開催されることに至った経緯を伺います。 　公園内は各国の料理や文化交流などの出店、ラップ音楽が響き渡り、野外フェスのような雰囲気でした。一方、主催者側からは、難民がいる、国の家族が危険にさらされるという配慮から、国名や人物が特定される撮影は禁止、撮影は撮影スポットだけという厳しい撮影制限を求める一種異様な光景でした。区は、このような会場の当日の様子を把握しているのでしょうか。 　イベントのタイトルでもある難民、移民について触れておきます。難民とは、様々な理由で自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々。そして移民は、本来の居住地を離れて国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人のことです。ただし、日本では移民の受入れは認めていません。 　日本では、2019年に出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正され、外国人の特定技能者を受け入れ、５年間の在留資格が認められることになりました。その後、本年６月に、さらなる人手不足の対処のため特定技能者制度の対象分野が拡大されました。特定技能者制度とは労働力確保のための制度であり、特定技能と日本語能力を持つ外国人を対象としています。送り出し機関や受入れ企業により日本の法律や文化、慣習など、学びの場が設けられています。 　以上のことから、国として難民は認めていますが、移民は認めていません。にもかかわらず、難民・移民フェスを開催することは、難民も移民も同列に扱うことで、ひとしく受け入れようという誤ったメッセージとして区民に伝わるのではないかと危惧しておりますが、区の見解を伺います。 　令和４年度の日本国内における難民認定者数について、認定された人数は202人、認定されなかったが、人道的な配慮を理由に在留が認められた人数は1,760人、合計で1,962人となっています。日本での難民認定数が少ない理由は、偽装難民による制度乱用防止や、紛争国とは言えない東南アジアなど、特定の国からの申請者が全体の７割を占めており、就労目的の申請である可能性もあり、審査基準を厳格にしているためです。杉並区では、10月１日時点での区内在住外国人は１万8,597人です。そのうち難民認定者数、特定技能者数は何人いるのか、伺います。 　また、それ以外、いわゆる不法滞在者など、把握できていない外国人はいるのか。把握できていない場合でも、他自治体の状況も鑑みた推計値でも構いませんので、把握不能な不法滞在者の推計数を伺います。 　日本は、先ほど述べたように厳格な審査基準があり、難民認定が取りにくいため不法滞在となる場合が多いのです。ＮＨＫまでもが不法滞在を正当化するようなドラマを流しており、感情論に流される国民は少なくありません。ですが、日本は法治国家であり、社会のルールを守った上で生活するのは当然のことなのです。難民・移民フェスでの後援名義について、お隣練馬区開催時では、チラシに後援名義の記載がありませんが、今回は杉並区が後援となっています。 　資料の提示を求めます。こちらです。 　区が後援したことで、難民・移民フェスに対して、具体的にどのようなメリットが発生したのか、伺います。 　柏の宮公園の使用料の有無や、占有許可を得たことで何が得られたのか、詳しくお知らせください。 　杉並区の後援名義等使用申請については、以下の６つの基準を満たす必要があります。１、事業目的が明らかに福祉の向上に寄与し、公益性のあるものであること、２、政治目的または宗教活動を有しないものであること、３、営利及び売名を目的としないものであること、４、開催地または主催者が区内であること、５、主催者が参加者等から徴収する入場料等の額は、事業に要する最小必要経費の範囲であること、６、主催者は寄附や署名活動を行わないこと。 　今回の難民・移民フェスへの後援名義を出す際、具体的に誰がどのようにチェックし、最終的に誰が決定して杉並区の後援名義を出すに至ったのか、確認します。また、決定過程で関係部門間での協議がなされたのか、併せて確認します。 　今回の難民・移民フェスでは、協力団体として10の団体が名前を連ねています。 　再度、資料をお願いします。こちらです。 　協力団体のうち、一般社団法人反貧困ネットワークは今年１月、90団体の連名により、入管法改定案再提出に強く反対しますという共同声明を発出し、内閣総理大臣宛てに提出しました。共同声明の90団体には、難民・移民フェスの協力10団体のうち７団体が名を連ねています。また、それ以外の団体も入管法改正に反対する姿勢を発信しています。 　反貧困ネットワークはじめ７団体が共同声明に名を連ね、また、他の協力団体も入管法改正反対の政治活動や方針を発していることは、後援名義の主な基準である政治目的または宗教活動を有しないものであることとの基準に抵触しないのでしょうか。 　また、会場内では、入管法改悪反対の提示や改悪入管法廃止デモの告知などが行われていました。以降、提示する画像はＳＮＳや区民から提供されたものです。 　資料の提示を求めます。 　会場内でのこれらの告知や行為は後援名義申請の主な基準である「政治目的又は宗教活動を有しないものであること」の基準に抵触しないのでしょうか、伺います。 　難民・移民フェスの公式ｎｏｔｅには、「日本に住む難民と移民を知る・関わる・応援するチャリティフェス」との記載があります。チャリティーイベントという性質上、寄附を募ることは問題ないと思いますが、杉並区の後援名義についての基準に「主催者は寄付や署名活動を行わないこと」と明確に記載があります。難民・移民フェスの公式ｎｏｔｅでは寄附のお願いが記載されています。また、チラシの裏面にも御寄附の窓口の記載があり、寄附を募っています。 　資料の提示を求めます。こちらです。 　そして、会場内でも受付をはじめ多くのスタッフがカンパを募っていました。 　資料の提示を求めます。 　寄附前提のイベントに対し、杉並区が後援名義を出したことは明確な基準違反となっておりますが、区の後援名義出しの基準に違反していることを区は把握していたのでしょうか。後援名義出しの主な基準に違反していた場合、後援を取り消すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　反貧困ネットワークのサイトを見ると、代表理事は宇都宮健児氏、世話人は雨宮処凛氏となっています。一方、岸本区長のサイト内では、岸本区長の政治活動を支える目的である「ソシアルサトコズ」の呼びかけ人として宇都宮健児氏、雨宮処凛氏の名前も連なっています。 　資料の提示を求めます。こちらです。 　岸本区長は区長就任前、宇都宮健児氏のユーチューブ番組に出演、対談し、「マガジン９」という媒体では岸本区長と雨宮処凛氏が対談され、区長就任後は宇都宮健児氏が岸本聡子キックオフ集会を呼びかけ、登壇しています。このように、岸本区長とお二人との関係性は深いものと推察します。今回の難民・移民フェスへの杉並区の後援は反貧困ネットワークの代表理事、宇都宮健児氏、世話人、雨宮処凛氏らと岸本区長との蜜月の関係性によって、区長の指示により後援名義出しを行ったのか。また、区長の関与がないのであれば、それらを考慮して区長部局の忖度が働いたのかどうか、伺います。 　先ほど述べたように、反貧困ネットワークは90団体と連携し、入管法改正に反対しています。入管庁の統計によれば、多くの不法滞在外国人が難民申請を繰り返しては送還を避けており、送還拒否の不法滞在外国人の約３分の１に前科があったことも問題視されてきました。今回の入管法改正では、繰り返しの申請による滞在延長を防ぐために、申請回数を無制限から２回までに制限し、また、３年以上の実刑を受けた者やテロリスト等は、難民申請中であっても送還可能となりました。そして、在留資格がない外国人は原則、入管施設に収容されていましたが、新たに監理措置制度が設けられ、監理人の下であれば入管施設外でも暮らすことができるなど、寛容な改正もなされました。入管法改正への反対の訴えは不法滞在外国人や犯罪者の滞在を認め、許すことにつながります。不法滞在者はかわいそうだから滞在を認めてあげてほしいという訴えは法にのっとり、正しい手続を得て国内で生活している多くの外国人の方にとっては非常に迷惑な話です。そして、あろうことか、岸本区長も、西荻窪で行われた入管法改正反対アクションに参加されているのです。 　資料の提示を求めます。 　過激な活動家や一部の議員は差別反対と言いますが、そもそも犯罪行為や違法行為にこそ反対の声を上げるべきではないでしょうか。そもそも区長は入管法改正について何が問題であり、どのような制度が望ましいと考えているのか、お聞きします。 　昨年の一般質問で私は、区長が安倍元総理の国葬反対デモに参加したことを強く非難しました。区長の答弁としては、デモに関しては公務外で私人として参加したとのことですが、区民から見れば、岸本区長は現在57万人の杉並区民の長なのです。任期中は肩書きを外すことはできません。いまだにこういったデモや賛否が分かれる活動に参加することは、反対側の区民の思いを踏みにじっていることになるとお考えにならないのか。区長として、自分に投票しなかった方々の意見にも耳を傾けるとの御発言をほごにされ、残念の一言です。区長が常々おっしゃる対話とは、自分と賛成意見を持つ人だけのなれ合いなのではないでしょうか。これからも一方的な言動を継続されるおつもりならば区長の職を辞し、一活動家に戻っていただくよう強く勧告しますが、区長の考えを伺います。 　外国人との共生社会実現のためには、日本の法律にのっとり正式な手続を行い、日本の文化、道徳に倣って生活をしていただく必要があります。日本がまだ世界的にも安全、安心な国家であるのは、世界に誇る法治国家だからです。一部の過激な活動家や議員たちの言い分を聞いて手続のハードルだけを下げれば、あっという間に治安は悪化し、暴行、略奪が横行しかねません。御都合主義で感情的な活動家や議員たちは、日本の未来に対して極めて無責任です。和をもって尊しとなす。日本人の美徳である調和を重んじる私たち保守の議員は、一部の過激な活動家が猛威を振るう杉並区政から大多数の声なき善良な区民の皆様を守り抜くため、一丸となって戦い続ける決意をこの場で申し上げ、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、矢口やすゆき議員の御質問のうち、入管法と区民との対話に関するお尋ねにお答えいたします。 　まず、入管法についてですが、日本の難民認定制度はそもそも基準が厳しく、諸外国と比べ、難民の認定数、率は、ともに極端に低い状況です。また、申請から決定までに多くの時間を要するなど、難民の人道的な保護の観点から、日本の難民認定制度は制度として機能しているのか、私は疑問を感じています。 　本年６月に成立した改正入管法では、難民認定手続中は一律に送還が停止されるというこれまでの規定を改め、難民認定手続中であっても、３回目以降の難民認定申請者を退去させること、収容に関する決定に司法審査が導入されず、行政機関である入管庁の裁量が大きいままであることなど、国際的な人権基準に照らしても問題である内容が盛り込まれています。 　日本の入管収容及び難民認定制度は、国連の人権条約機関から再三にわたる勧告を受けてきました。日本の出入国管理及び難民認定法は、国籍や在留資格に関係なく、全ての人の基本的人権を平等に尊重し、国際人権基準にのっとって行われるべきであると考えます。そのために必要であれば、再度の法改正も必要であると考えます。 　次に、区民との対話に関する御質問にお答えします。 　私は、これまで様々な行政課題をテーマに「聴っくオフ・ミーティング」を定期的に開催してきたほか、まちづくりの中で道路を考える対話集会として「さとことブレスト」、施設再編整備に係る施設利用者等を対象とした説明会、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会、総合計画等の改定案についての地域説明会など、広く区民の方々から直接意見を聞く場を設けてまいりました。参加者についても公募のほか、「さとことブレスト」では、各路線の関係権利者、近隣の町会・自治会などの関係団体、通学路のある小学校の児童など、様々な区民との対話を重ねてまいりました。また、阿佐ヶ谷北東地区まちづくりに関しても、今後、様々な立場の区民から意見を伺うこととしており、決して特定の考えを持った区民に限定しているわけではなく、幅広く区民の意見を聞くために広く門戸を開いております。 　このように、私の考えとは異なる意見も含め多様な意見をお聴きしてまいりましたので、議員の御指摘は当たらないものと考えます。議員からは、区長の職を辞するよう勧告がありましたが、私は、今後とも区長選で公約に掲げた対話協調型の区政を推進してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、外国人の推計人口についてのお尋ねがございましたので、そちらについてお答えします。 　当区の外国人の人口ですけれども、推計の基準になっております令和５年の１月現在では約１万7,000人ということになります。今回行いました推計では、将来に向けて増加を続け、令和52年（2070年）には約５万8,000人に達するという推計をしてございます。 　私からは以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる御質問にお答えいたします。 　まず、多文化共生社会の実現に向けた取組の御質問でございますが、在住外国人が地域社会の一員として安心して生活できる社会の実現に向けては、議員御指摘のとおり、子供を対象とした取組だけではなく、地域に住む全ての区民が安心して暮らすことができるまちを目指す必要があると考えております。区の基本構想におきましても、福祉・地域共生分野では、「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」を掲げ、「互いを理解し、認め合い、支え・支えられながら暮らすことができる社会をつくる」としてございます。こうしたことから、次年度以降、区内在住の外国人を含めた区民等と多文化共生につきましての議論を重ねた上で、この基本構想を踏まえまして多文化共生推進に関する区の基本的な考え方と取組の方向性を示す杉並区多文化共生基本方針の策定を目指してまいります。 　また、ヨーロッパ各国の課題を踏まえて、どう進めていくかというお尋ねがございました。近年、各国におきましては、多文化共生の在り方についての議論が生じていることは承知しておりますが、この間、多様な文化的背景を持つ人々がそれぞれの文化を認め合いながら、共に暮らしているものと認識しております。これは文化や風習の違いによる不寛容や偏見が生じたとしても、共に生きていくために教育や労働など、様々な課題について試行錯誤しながら解決を図ってきた結果であり、そうした歴史から学ぶべきことは多いと考えております。 　当区におきましても、地域住民が在住外国人とコミュニケーションが取りづらいことによる様々な不安等があると考えております。そのため、現在実施している在住外国人向けの支援事業とともに、多数を占める日本人住民に対する異文化理解促進事業の充実を図り、国籍や文化の違いを互いに認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていける多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、在住外国人への生活ルールの理解促進を優先すべきとのお尋ねについてお答えします。 　区では、杉並区交流協会などと連携しまして、在住外国人が地域社会の一員として安心して生活できるよう、ごみの出し方や災害時の行動、交通ルールなどについて学べるイベントを開催しているほか、外国人が日常生活に関する悩み事や困り事を相談できる窓口や、弁護士などによる無料専門家相談を実施しております。このような生活ルールを知ってもらう取組とともに、日本語を母国語としない子供たちが安心して立ち寄れる場所を確保していくことも重要なものと考えております。 　次に、埼玉県川口市のクルド人問題に関する御質問にお答えします。 　川口市におきましては、クルド人に限らず、在住外国人による騒音や交通ルール違反などのトラブルが言語や文化の違いから起きていることは、同市への聞き取りや新聞報道で承知しております。その一方で、同市内におきましては、外国籍の方々によるスポーツ活動への参加や商店街の活性化への関わり、伝統的な鋳物産業の担い手として地域に溶け込んでいる事例などについても、報道により把握しているところです。このように、外国籍の方々も地域の一員として相互理解やコミュニケーションを深めることが、問題が発生したときの適切な対応にもつながるものと考えております。 　次に、難民・移民フェスに関わる御質問にお答えします。 　この難民・移民フェスの開催経緯と当日の様子についてでございますが、当区で開催することになった経緯につきましては、日程や会場面積などを勘案して柏の宮公園を候補地にしたと主催者から聞いております。その後、令和５年８月に主催者から同公園の占用許可についての相談があった後、区後援名義使用承認申請があり、同年９月に後援名義使用を承認し、占用を許可いたしました。また、当日は区職員が複数人で会場を訪問し、事業内容に問題がないことを確認しております。 　次に、事業名で難民、移民を同列に扱うことは不適切ではとのお尋ねでございますが、主催者は、当該事業の目的を生活困窮者の支援や多様な参加者同士で相互に交流する機会をつくることとしていることから、区では、広く在留外国人の人道支援や多文化共生への相互理解を進めるという意味合いで難民・移民フェスとしているものと受け止めており、誤ったメッセージとして伝わるものではないと認識しております。 　次に、難民認定者、特定技能者などの人数についてお答えします。 　初めに、特定技能１号の住民登録者数ですが、令和５年４月１日現在で189人となっております。次に、難民認定者数についてでございますが、区の手続において把握する機会がないため、把握してございません。また、不法滞在者数につきましても、把握、推計ともしてございません。 　次に、区の後援によるメリットについてのお尋ねですが、当該事業は後援を受けたことで、杉並区広告物取扱基準に基づき、区立施設に事業のチラシを配置することが可能となります。また、区が後援する催しであることから、公園の占用に関する基準に基づき公園の占用を許可し、占用料につきましては、杉並区立公園条例施行規則に基づき、営利を目的としない事業であることから免除してございます。 　次に、私からの最後となりますが、難民・移民フェスへの後援に関する御質問にお答えします。 　初めに、後援承認を誰が決定したかですが、杉並区後援名義などの使用承認事務取扱要綱にのっとり、総務部長をはじめ総務課への合議を行った上で、最終的に文化・スポーツ担当部長が決裁してございます。 　次に、入管法の改正反対活動をした団体が協力団体となっていることは後援の基準に反するのではとのお尋ねでございますが、区の後援は、あくまでも申請された事業目的や事業内容が記載された事業計画書、予算書などを基に審査し、当該事業は政治目的を有してないと判断したものです。 　続いて、会場内で入管法廃止デモの告知などが行われていたことも後援の基準に反するのではとのお尋ねがございました。当該行為をしていた者は、主催者ではなく一参加者であり、主催者は当該行為を目撃しておらず、制止には至らなかったことを確認しております。また、当日、主催者へデモの案内をしたいという申出があったが、これを断ったという報告も受けてございます。これらの状況を勘案いたしますと、参加者が行った一事をもって、直ちに後援の基準に反したとは考えておりません。 　次に、寄附前提のイベントに対する後援も基準に反するものではないかということでございますが、当該イベントは難民などの生活困窮者を支援するためのチャリティーとして実施されたもので、承認基準としている主催者に対する寄附には当たらないと判断したところです。 　なお、今後、事業報告書におきまして収支などを確認する予定でございます。 　最後に、後援が区長の指示などによるものかとのお尋ねでございますが、さきにお答えしましたとおり、担当する所管において、後援申請に係る事業の内容が区の後援基準を満たしていると判断したため、承認したものでございます。 　私からは以上です。

生涯学習担当部長。 　　　　　　〔生涯学習担当部長（関谷　隆）登壇〕

私からは、西荻・平和まつりに関する後援名義使用承認についての御質問にお答えします。 　まず、当該事業実施までの対応についてでございますが、チラシ及びポスターの講師プロフィールに「昨年の区長選で岸本選対本部長を務めた」と記述されていたことが政治目的との疑念を呼ぶものと捉えられたため、主催者に対し修正を指示するとともに、事業当日の政治的中立性の確保について、区民に疑念を持たれないよう注意喚起を行ったところでございます。また、承認要件に反した場合は後援名義使用承認を取り消し、次年度以降の承認ができないことを伝えております。 　事業実施当日につきましては、担当職員が会場に赴きましたが、講師が用意した画像資料に「区長は変わった、次は議会だ」との記載があったほか、過去20年間の国及び区が進めてきた施策が一方の政治的立場から否定的に記述されていたこと等を確認したところでございます。また、西荻・九条の会のアピールに賛同する署名を募る資料を、担当職員が配布の中止と回収を求めるまで配布しており、承認要件に抵触する行為を行っていたことなどが明らかになりました。このようなことから、11月７日付で杉並区教育委員会後援名義使用承認事務取扱要綱第４条第２項に規定する要件を満たさないため、同要綱第８条第１項の規定に基づき後援名義使用承認を取り消し、教育委員会に報告したところでございます。 　教育委員会の後援名義使用承認は区民の学びを支援するもので、こうした趣旨に合致したものについては、広く活動を後押ししていく考えに変わりはございません。しかしながら、今回の件を踏まえ、後援名義の使用承認をする以上は区民の疑念を招くことのないよう、事業内容を主催者から十分に聞き取る等、申請内容を入念に確認するだけでなく、案件に応じて、事後においても承認要件に違背する事項がなかったのか、現地での確認を徹底する等、より一層適切に対応してまいります。 　以上でございます。

３０番矢口やすゆき議員。 　　　　　　〔３０番（矢口やすゆき議員）登壇〕

再質問させていただきます。後援、間違いでしたとなかなか言えないのもとてもよく理解はしておりますが、先ほど私も政治目的に当たるんじゃないのかということで入管法反対のパネルを提示しましたけれども、一個人がやったというところで問題ないということでした。参加した区民や区議会議員、外国人や主催団体等の間で当日トラブルが生じ、区民等に対し帰れコールや公園からの締め出し行為が行われるなど、混乱が生じたと報道もされています。 　移民・難民問題を取り巻く状況に対し、このように区民を分断してしまう要素をはらむようなイベントに区が後援名義を出すことは、あまりにも浅はかであると言わざるを得ません。当日、何人か区の職員も行ったということで問題ないということでしたが、先ほどパネルで示したとおり、入管法改悪反対といったものを出している。場合には、今日はしませんでしたけれども、区長の映画の告知をされている方もいました。これは多分、一民間人だからしようがないよねという答弁になるのかなと思って、あえて言いませんでしたが、そういったことをやっている場があるわけです。 　当日のイベントの状況から考えると、杉並区後援名義等の使用承認事務取扱要綱の第５条２項において、承認基準の筆頭に挙げられている事業目的が明らかに区民の福祉、教育及び文化の向上に寄与するもので、公益性のあるものであることという要件にも明確に違反しています。さらに言えば、不法滞在者が含まれている可能性がある。言い方を変えれば、犯罪行為や違法行為の可能性があるイベントになぜ区が後援というお墨つきを与えているのか、そこが問題なわけです。区の要綱の承認基準を満たしておらず、区民の分断を生み、犯罪・違法行為の可能性を黙認するイベントに区が後援することは大きな問題、かつ今後の区の後援名義の指針にも関わることであると強い懸念を抱いています。 　今お伝えした内容を含めて、難民・移民フェスへの杉並区の後援名義出しが妥当であったのか。妥当でないならば後援を取り消すべきと考えますが、再度、後援名義出しの是非について、今お伝えしたことも踏まえて区の見解を伺います。 　もう１点、寄附についてです。これも主な基準には明確に違反しておりますが、チャリティーのイベントだからというような話で答弁をされておりましたが、これまでも確かに杉並区のほうでは、震災復興ということで南相馬の復興イベントであったり、あとはウクライナの避難民のイベントであったり、そういったものを後援していた、そこはチャリティーが発生していたというのも事実だと思います。でも、それは手を差し伸べなければならない方に向けて、日本人の温かさ、大変な境遇の方々に向けて少しでも支援をという善意の手段であり、励ますためのイベントでもあります。それらのイベントでは、区民の分断は生まれておりません。 　一方、今回のイベントは善意で支援の趣旨もあることは理解しますけれども、一部の活動家や団体が関与していることが明らかであり、杉並区が後援することで、彼ら過激活動家や団体にお墨つきを与えていることになります。彼らの活動資金源となる可能性のあるイベントを区として後押しすることをなぜ認めたのかを問うているわけです。過激な活動家や団体の関与がない、寄附金が彼らに流れていないということが明確に分からない段階では、区が後援すべきではありません。これまでも寄附を行ってきたイベントがあるという答弁に対して、これまでとは構造や趣旨が異なるイベントであること、また、過激活動家や団体が関与しているイベントであること、寄附金が入管法改正反対を訴える協力団体などに流れている可能性があるイベントであること。これらを踏まえても、まだこれまでと同じイベントだからと寄附も後援も問題ないと言えるのか、再度伺って終わります。 　　　　　　〔発言する者多し〕

お静かに願います。 　理事者の答弁を求めます。 　文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

それでは、所管に係ります再度の御質問にお答えいたします。 　まずは、今回の後援につきまして、政治目的があったですとか、いろいろ様々お話がございましたけれども、確かに先ほど写真をお見せいただきましたとおり、プラカードを立てている人、後日、それはこちらのほうでも確認いたしております。ただ、あれは写真を見せていただいた限り、多分同じ人がプラカードを下げているものであって、それは確かにうちの職員も、当然すぎなみフェスタと同じでしたので、午後から見に行ったということもありますけれども、その時点では特段の問題はなかったものと確認しております。 　それで、先ほどお話しいただきました区長に関する映画につきましても配布したのではないかということも、改めまして主催者側などに一応確認した結果、主催者の実行委員は12名ぐらいで、参加者の方が4,300人ぐらいあったということで、目は全部に行き届かなかったというようなお話は聞いております。 　先ほど５条２項の、明らかに――当然後援するわけですから、区の福祉ですとか様々なところに利がなければいけないものではございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、こちらの後援名義使用承認通知書の中で、この目的というものが難民、移民ですとか、そういう方々が自分たちの自己実現につながるようにつくったものを販売して、それをチャリティーにするとともに、こうした方々と相互に交流していくことを目的としているということで、こちらも区としまして多文化共生を進めていく中で当然必要なものであるということで後援しております。 　これにつきまして、不法滞在者がいるかもしれないですとか、こういうところに支援するのはどうかというお話も様々ありましたけれども、当然、こういう方々のチャリティーに伴う資金として行うということで、困っている方々に対して一定の支援をするということは、それは南相馬支援であろうと、例えばウクライナ支援であろうと、同じことでございます。政治目的、政治活動ですとか宗教活動に、確かにこういったものにチャリティーをしてはいけないというような記載がありますけれども、当然のことながら、例えば宗教法人が事業をしていいイベントをしていたり、チャリティーをしていれば、それにつきましても後援しております。 　２つ目の質問の中で、そういう、例えば一部の活動の方の、せっかくいただいたチャリティーがそちらのほうに回っているのではないかということもございましたけれども、こちらにつきましては先ほども御答弁いたしましたとおり、どういう目的でどういう事業をしてどういう精算行為をするか、その収支報告というものをきちんといただくことになっております。その中で上がったチャリティーはどういうところにきちんと寄附されたかどうかを確認してまいりますので、もしそれが違っているとなれば、こちらもいろいろ検討しますけれども、現時点の中で様々な外国人の方々の支援を含めた事業ということで、区が後援したことにつきましては問題がないものと考えてございます。 　私からは以上です。

以上で矢口やすゆき議員の一般質問を終わります。 　１３番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１３番（松本みつひろ議員）登壇〕

杉並維新の会の松本みつひろです。通告に従い、組織再編について、学校徴収金公会計化システムの導入について、家庭的養護について、「総集版　荻窪の記憶」について、荻窪の区立施設について質問します。 　さきの全員協議会で報告された６計画の改定について、現在、パブリックコメントを受付しているところですが、計画の改定に合わせた最適な執行体制についても検討されているものと思います。議員の立場で僭越なことと思いつつ、計画事業の執行体制を最適化し、施策指標の目標を達成することを共に目指す立場から、組織再編について４点提案させていただければと思います。 　１つ目の視点として、みどり施策について。 　基本構想における環境・みどりは「質の高い環境を将来につなぐ気候変動対策の推進」、「快適で暮らしやすいまちと循環型社会の実現」、「グリーンインフラを活用した都市環境の形成」の３施策から構成されています。ゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体としてリーダーシップを取る環境都市を目指していく岸本区政において、これらの施策はとりわけ重要視されているのだろうと推測しているところです。 　一方で、環境政策をリードする環境部は４課長で構成されており、環境清掃費の令和５年度当初予算額は76億円余、予算構成比は3.6％と、比較的小規模な組織です。昨年の第４回定例会の一般質問でも触れた部分ですが、令和６年度予算編成に関する基本方針においても、「事業のスクラップ・アンド・ビルド」の項に「課内での財源確保が困難な場合は、部内において調整すること」という記載があり、実行計画外の新規事業の予算確保の面などで、組織の規模が小さ過ぎることにはリスクがあることを指摘します。もっとも実行計画の見直しを図った直後ですので、来年度は当然そのようなリスクはないものと認識していますが、組織の在り方は不断に見直されるべきテーマであり、部よりも大規模な課が存在する現状にガバナンス上の懸念を抱く余地もあることから改善を提案するものです。 　環境・みどり施策を一層推進していく上で、現在、都市整備部内に位置づけられているみどり公園課並びにみどり施策担当課を環境部に移管することについて、見解を伺います。 　２つ目の視点として、障害者施策課の事務事業のうち、子供に関する分野について。 　10月３日付の都政新報「障害者の居場所～放デイの限界に挑む」という連載記事に、放デイを含め、障害児支援は子育て支援の担当部署で担うべき、障害児は小さな障害者ではなく、個別の支援が必要なだけで、あくまでも子供として対応すべきだという識者のコメントが掲載されていました。所管はこの記事を読んでどのように感じたか、見解を伺います。 　障害者施策課の児童発達相談係では、療育につながる必要性のある未就学児の発達相談や発達段階の評価、通所施設の利用調整などを行っていますが、療育を受けている子供は障害者なのか、区の見解を伺います。 　私の認識では、必ずしもそうではなく、発達に遅れが見られる子供の発達を定型に近づけていくために、熱意を持った専門家によって早期療育が行われているものと理解しています。発達に遅れが見られる子供の保護者が保育施設などに勧められて気軽に児童発達相談に行くと、そこは障害者施策課であった。また、障害を持っているのであれば早期に判定してもらい、将来を考えたいと行動する保護者が医療機関に通うも、なかなか明確な診断が下されずやきもきしているといった状況の中で、相談する先が障害者施策課であるというユーザーエクスペリエンスは改善すべきと考えます。児童発達相談係は子ども家庭部内に移管すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　３つ目の視点として、今申し上げた子ども家庭部について。 　この「子ども」という表記について、いわゆる交ぜ書きであることから、２文字とも漢字の「子供」を用いるべきであるという主張が以前から提起されてきたところです。私の質問原稿は、これまで全て交ぜ書きで「子ども」と書いてきましたが、区議会の議事録は「子ども家庭部」と記載するときを除き、全議員、理事者の発言が漢字２文字の「子供」に統一されています。政府の対応として、2013年６月には文部科学省が漢字２文字の「子供」で庁内文書を統一し、その後、昨年９月にはこども家庭庁設置準備室が、こども基本法の基本理念を踏まえる形で、全て平仮名の「こども」表記を各府省庁に推奨するといった変遷をたどっています。こども基本法の基本理念から、平仮名表記の「こども」を求める国の考え方に対する区の見解を伺います。 　現在、区では（仮称）杉並区子どもの権利に関する条例の制定に向け、子供等からの意見を聴取しているところと認識しています。この条例の仮称は交ぜ書きとなっていますが、既に子供の権利条例を制定している自治体が子供をどのように表記しているか、状況を確認します。 　（仮称）杉並区子どもの権利に関する条例の正式な条例名称は審議会の答申によって決定するのか、現時点での想定を伺います。 　こども家庭庁の設置に当たり、名称を「こども庁」とする案が当初政府から与党に示されていました。令和２年に中野サンプラザで行われた子ども虐待防止策イベント、私も出席していましたが、その場で虐待サバイバーの方が自民党の国会議員に熱烈なアプローチを行い、後日、自民党内議連で実体験から、家庭は地獄だったと語り、家庭がない、居場所がない子もいる。全ての子供に目線を合わせるべきという考え方から、家庭が入らないこども庁を提案したと聞いています。自治体の役割の中心は家庭を通じた子供の支援だと私は考えるので、子供政策をつかさどる部の名前に「家庭」が入ることに違和感はありませんが、家庭などの文字が入らない組織があることによって救われる子供がいるのであれば、児童虐待や子供の意見表明、権利擁護などの分野を所掌する課の単位などで「家庭」を使わず、平仮名の「こども」を用いることを前向きに検討するべきと思います。見解を伺います。 　最後の４つ目の視点として、区政経営改革推進基本方針に定められた学校徴収金の公会計化について。 　学校給食費無償化に係る課題の一つとして、専管組織を設置する必要性が答弁の中で度々言及されてきました。専管組織としての公会計設置準備室等を令和６年度に教育委員会内に設けるか否か、明確な答弁を求め、次の項に移ります。 　先ほど触れた学校徴収金の公会計化については、令和８年度の検討、試行実施を見据えているとされています。つまり今年10月から開始された学校給食費無償化の政策が私費会計の状況で執行され、コンプライアンス上、大きな懸念が残る状況が約３年続くということです。当該議案に賛成した責任から、またＯＯＤＡループの実践として、公会計化の一日でも早い実施について提案してまいります。 　まず、区政経営改革推進基本方針で、学校徴収金の公会計化を令和８年度検討、試行実施とした理由は、文部科学省の学校給食費徴収・管理に関するガイドライン――以下、ガイドラインと呼びます――に、「おおむね２年程度の準備期間を設定するのが標準的だと考えられます」と記載されていることを横引きしてのことか、見解を伺います。 　９月26日に補正予算案が可決されてから本日までの２か月弱の間、学校給食費無償化並びに学校徴収金公会計化に向けて、どの部門がどのような取組を行ってきたか、確認します。 　議長、資料の提示、よろしいでしょうか。 　こちらがガイドラインに示されている公会計化の移行準備項目です。開始２年前から取り組むべきとされている項目は「体制の整備」、「業務システムの導入」、「徴収対応の検討」、「未納等対応の検討」となっています。学校給食費に限定した話として、徴収対応や未納等対応については公費負担のため等閑視してもよいものと考えれば、体制の整備と業務システムの導入が公会計化開始の課題となっています。体制の整備については、先ほど別の項で質問しましたので、以降、業務システムの導入について伺ってまいります。 　システムの導入に当たり、ここに書いてありますけれども、ＲＦＩ（情報提供依頼）を行い、提供された情報に沿って機能や操作性の確認、徴収業務や徴収データの共有方法等に関する検討を行った上で要求を定義し、ＲＦＰ（提案依頼書）を出し、システムの調達に進むことが一般的です。区ではシステム調達に当たり、必ずＲＦＰとＲＦＩそれぞれを出すこととしているか、ＲＦＩのみで調達する事例がないか、確認します。 　学校徴収金の公会計化は、自治体にとって未知の領域に挑むプロジェクトではなく、既に多くの自治体で開始されているものであり、多くのメーカーがＳａａＳを含むパッケージングの学校徴収金公会計化システムを販売していることから、ＲＦＰを省略することで公会計化を早めることができるものと考えます。このことについて、区の見解を伺います。 　また、学校給食費以外の学校徴収金も公会計化していくことが望ましいと考えていますが、それらも公費負担化することについて、検討状況を確認します。 　教育に係る経済的負担の軽減が引き続き検討されていく場合に、公会計化システムに徴収機能を実装する必要性が薄れていくこと、そして何よりも私費会計による給食費無償化という状況を脱出することを最優先に、公会計化システム導入に当たっては、まず会計機能の実装に着手し、徴収や債権管理、他システムとの連携については、会計機能実装とは別進行で、保護者の負担軽減の在り方などと同期しながら着実に検討を進めるという進行とすることで、要件定義にかかる時間を大幅に削減できるものと考えます。公会計機能の実装を最優先した可及的速やかなシステム導入について、区の見解を伺います。 　最後に、学校徴収金公会計化システム導入に向けた庁内体制について伺います。 　区では、庁内の共通システムなどを除き、原則として所管課がシステム導入に向けた検討の一切を行い、求めに応じて情報システム課や教育委員会庶務課が協力するという流れになっているものと承知していますが、今回のシステム導入も同じ体制で行う予定か、確認します。 　学校給食費無償化を含む補正予算の審議の中で副区長から、区と教育委員会が一丸となって対応し、事故があった場合には厳正に対応するといった答弁がありましたが、公会計システム導入は今後取り組む諸課題のセンターピンと考えます。システム導入に向けて、情報システム課、学務課、教委庶務課が総力を結集するプロジェクトチームを結成することを求めます。区の見解を伺います。 　その上で、令和６年度当初予算案にシステム導入費用を計上し、令和６年度内に導入することを目指していただきたいと思います。このことについて答弁を求め、次の項に移ります。 　第３回定例会の保健福祉委員会では、杉並区立児童相談所の基本設計の概要が報告されました。一時保護所の定員は最大16名ということで、先行して児相を設置した自治体の一時保護所と比較すると、年少人口に対して少ない設定となっています。定員設定に当たり、どのように必要数を算出したのか、確認します。 　このような設定の基礎に、区内に２つの乳児院と５つの児童養護施設があり、そのような地域資源と連携できる杉並区ならではの強みがあると承知しています。地域資源との連携によって杉並らしい、そして先駆的な家庭的養護の環境を構築していくことを期待しています。 　そういった中、埼玉県議会の令和４年度決算審査で、県内の児童養護施設の一部が施設管理者の判断により、男子寮、女子寮の区分を撤廃、性の多様性の取組の一環として進められている施策で、男女共用寮にはデメリットもあるが、メリットもあるなどと答弁があったという情報がエックスを起点として拡散しました。誤情報だったことが報道され安心しましたが、この一連を他山の石とする必要性も感じているところです。不安定な精神状態にある児童を、性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもしない観点から、区の一時保護所や区と連携する施設は、生物学的性に従ったスペースを必ず区分するべきと考えます。見解を伺います。 　その上で、トランスジェンダーや性自認に揺らぎのある児童を一時保護所や連携施設でどのように養護していく考えか、見解を伺います。 　家庭的養護を推進していく上で重要な存在である里親の確保に意を用いていくことが今後一層重要となります。10月１日の「広報すぎなみ」に、「養育家庭になりませんか」という記事とともに養育家庭体験発表会の案内が掲載されました。11月11日に開催された養育家庭体験発表会について、内容や集客状況を確認します。 　当日参加できなかった方にも見ていただけるよう、申請があった者に対して限定公開のユーチューブリンクを送るなど、ＩＣＴ技術を活用した養育家庭体験発表の聴講を提案しますが、見解を伺います。 　また、設置運営計画（第２次更新）策定に際し、児童相談所設置市事務のうち、里親に関する事務を子ども家庭支援担当課から児童相談所設置準備課に移管した意図を伺います。 　10月３日の日本経済新聞には、「増えぬ里親、認知度低く　未就学児の委託30％どまり」という記事が掲載されました。八王子市が総合スーパーの一角で里親制度について解説するイベントを開いたことが紹介されていますが、里親を増やす取組として、このように身近な場所でパネル展示などのイベントを行うことについて見解を伺います。 　また、里親委託率が43.6％と全国平均を上回る新潟県の取組として、学校や市役所の職員が退職する際に里親にリクルートする取組を実施したということです。その狙いについて、担当者は子育てに手がかからなくなる時期であることや、仕事を通じて子供との関わりに精通した職員も多いことなどを挙げています。これらは杉並区にも共通して言えることであり、効果が見込めると考えますが、この手法について区の見解を伺います。 　それらも踏まえ、里親を確保するための区の今後の取組と決意を伺います。 　一時的な保護委託である里親制度ではなく、法律的に親子関係になる養子縁組について伺います。 　令和３年第３回定例会の一般質問で、里親認定基準を区独自に設定することを提案し、研究する旨、答弁がありました。里親認定基準の区独自設定について、現時点での検討状況をまず伺います。 　養子縁組里親に関する都の基準は、受託動機（１）を養育家庭と同じく、「児童の最善の福祉を目的とするものであること」としています。このことによって、実子のいない世帯が子育てをしてみたいという動機による受託や、実子が男児だけなので女児の子育てをしてみたいという動機による受託は実務上行われていないという実態があることを一般質問で指摘しました。このような都の実務上の運用は、児童の最善の福祉を実現するためには欠くべからざるものと考えるか、区の見解を伺います。 　区の独自基準設定に当たっては、そういった動機もまず受け止めた上で、基本要件や家族及び構成員の状況などと総合的に判断すべきと考えます。区の見解を伺います。 　私がこのことに強い関心を寄せる理由に、不妊治療に取り組んだ先の生き方があります。都は先ほど述べたとおり、実子のいない夫婦を養子縁組里親として認定しませんが、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律に基づき、許可を受けたあっせん事業者による養子縁組が行われています。都内で４団体が活動しており、思いがけない妊娠や子育ての悩みを持つ当事者と、特別養子縁組によって養親になることを考えている当事者それぞれに関わりながら、健全な養育環境を維持するサポートを行っています。あっせん事業者による特別養子縁組とその後の家庭の状況把握について、都児相や区はどのように関与しているか。そして、区児相はどのように関与していくか、確認します。 　行政による特別養子縁組からはじかれた不妊治療のその先を生きる夫婦は、こういったあっせん事業者を頼り、養子を迎え入れるため数百万円の費用を捻出し、厳しい研修を受けた上で、待機家庭として委託の連絡を待っています。経済的にも、知識も情熱も豊かなこういった世帯の養育家庭としての適性について、区の見解を伺います。 　あっせん事業者の多くは子供との年齢差を定めており、受託時に夫婦の年上の者と45歳差以内としているケースが多いようです。児童の最善の福祉の観点から一定の理解はできますが、不妊治療の保険適用が43歳までとなっていることなどから、43歳まで治療を継続するケースが少なくないため、不妊治療を断念してからあっせん事業者にアクセスする時間の猶予がほとんどない、また、夫婦の年齢差によっては全くありません。区が実施する妊活当事者向けの講座の中で、特別養子縁組という選択肢を伝えることについて見解を伺い、次の項に移ります。 　今年４月に発行された「総集版　荻窪の記憶」という冊子があります。荻窪地域区民センター協議会が2017年から開催してきた「荻窪の記憶」という、全５回にわたるパネル展示を土台としたもので、荻窪駅周辺を中心とした杉並区の近代化の歴史を考証する上で非常に価値の高い冊子であると認識しています。 　７月８日には発刊記念シンポジウムと地域懇談会が開催され、私も参加させていただきました。明るい雰囲気で行われたこの懇談会では、「総集版　荻窪の記憶」という地域の財産をどのように守り継いでいくかという観点での議論も活発になされました。参加者の多くがシニア世代で、その皆様からデジタル技術を活用した保存、活用について様々な意見やアイデアが出ていました。冊子の形では制作にも保存にもコストがかかるので、デジタル技術を活用して末永く、多くの方に御覧いただけるようにしたいという地域懇談会参加者の皆様の思いに共感しています。 　杉並区では、令和２年にスギナミ・ウェブ・ミュージアムを開設しました。開設以降の展示等の活用状況について、まず確認します。 　スギナミ・ウェブ・ミュージアムの閲覧状況と、利用促進施策として区が実施していることについて伺います。 　11月１日時点で常設展４つ、区民展２つ、企画展１つが実施されています。区民展のページを見ると区民展示の募集がされていますが、写真、イラストなどの平面はもちろん、立体成形物は撮影した写真や動画を展示できると記載があります。「総集版　荻窪の記憶」もアートの一つとして捉えるべきものと考えますが、このようなテキストと写真を組み合わせた表現についてもスギナミ・ウェブ・ミュージアムに掲載が可能か、見解を伺います。 　また、「総集版　荻窪の記憶」は荻窪地域区民センター協議会が主体となって制作されたものですが、この作品のウェブミュージアム上における表現の多様化、また、さらなる表現力の向上には区として関与すべきと考えます。具体的には情報保障の観点も合わせ、朗読音声を作成、掲載する、ＵＸ向上のためにＥＰＵＢ化するなどの協力が考えられますが、こういった対応を行うことについて、区の見解を伺います。 　芸術作品をいかに収蔵するかは、建物を持つ美術館、博物館においても、ウェブ上の仮想ミュージアムにおいても、同等に重要なことであると考えます。そういった意味では、スギナミ・ウェブ・ミュージアム内で区民展示を募集するにとどまらず、杉並の町なかにある文化芸術を積極的に収集することが求められます。作品量の物理的制約から開放されているスギナミ・ウェブ・ミュージアムに芸術作品掲載を積極的に行うことについて、区の見解を伺います。 　最後に、前回の一般質問でも取り上げた荻窪地域区民センター大規模改修工事中の対応について、再度伺います。 　数年前にあんさんぶる荻窪の集会室を失った荻窪南口の住民に、約２年間、さらなる不便を強いることを認識しつつ、他の区民センターの休館中もほかの施設を利用してもらっているので代替施設は設けないという答弁がありました。昨年の第４回定例会の都市環境委員会で審査された４陳情第17号荻窪の防災・人に優しいまちづくりに関する陳情に関する質疑の中では、陳情者から集会施設の不足感が指摘されており、委員の私も同様に感じていることを申し上げました。それを受けて、当時の地域施設担当課長が「荻窪地域の代替施設としてほかに利用できる施設がないか、今後検討してまいりたいと思います」と答弁していますが、代替施設の検討は答弁どおり行われたのか、確認します。 　いずれにせよ、荻窪地域の代替施設の必要性を区として一時は認識していたにもかかわらず、その後、代替施設を設けない、他地域の施設に行けばよいと変節していることについては指摘しておきます。 　陳情者や私以外の皆さんが荻窪の集会施設に不足感を感じているか否かを念のために確認する目的で、ＬＩＮＥを通じて2,000名の杉並区民にアンケートを行いました。区民センターを利用していない方の６割が、駅近くに施設が設置された場合は今後利用意向があると回答し、30代の女性から、駅から遠く駐車場もない区民センターは子連れでは行けないと感じる、50代の女性から、公共施設が少ない、古い、70代の男性から、地域支援センターをたくさん造るべきといった声が寄せられました。区民との対話を重視する岸本区政を牽引する区長は、この結果をどのように受け止められたのか。その上で、荻窪地域区民センター大規模改修中の代替施設は不要と考えるのか、答弁を求めます。 　おととしの冬に、南荻窪３丁目にある杉並視覚障害者会館を視察しました。運営しているＮＰＯ法人杉並区視覚障害者福祉協会の代表とお話しした中で、荻窪駅から徒歩12分、坂道を上り下りし、環八を渡る立地を視覚障害者会館として使う不便さを伺いました。荻窪地域区民センターの大規模改修中の代替施設としての活用にとどまらず、保育室荻窪第四跡地に杉並視覚障害者会館を暫定移転してはいかがでしょうか。駅直結の立地のため、視覚障害者が交通事故に遭う危険性がなくなることや、立地のよさから三療施術がより多くの区民に活用されることなど、様々なメリットがあるものと思われます。三療施術について、現状の実施状況とそこから見える課題をどのように認識しているか確認し、この提案について区の見解を伺います。 　杉並視覚障害者会館の立地は、視覚障害者が利用するには不便でも、西側にたんぽぽ公園が隣接していることもあり、住宅用地としては高く評価される敷地と考えられるため、売却した際の行財政効果額が相応に見込めます。また、公園の拡張用地と捉えると、拡張後の公園は三方角地の約790平方メートルとなり、現在は遊具のない公園ですが、遊具の設置も検討でき、既設のすくすく広場と併せて地域の子供に愛される公園になると思います。さらには、既存の建物を改修し、保育園として活用することも視野に入るかと思います。４丁目まで約7,500世帯、６歳までの子供が800人以上いる南荻窪には保育園が３つしかありません。荻窪、西荻窪の駅周辺の保育施設を利用している南荻窪の方にとって、魅力的な選択肢になるのではないでしょうか。 　保育室荻窪第四跡地を適切に活用することができれば、保育施設や公園の配置最適化、行財政効果の創出、また、区立施設マネジメント計画（第１期）で今後の方向性が明確に示されていない視覚障害者会館を含めた施設再編整備の一層の推進など、様々な観点で行財政改革を前に進めることができます。保育室荻窪第四の原状復帰以降も跡地を継続契約し、集会施設等として暫定利用しながら、視覚障害者会館機能の再編や跡地活用について前倒しで検討することについて区の見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松本みつひろ議員の御質問のうち、学校徴収金の公会計化に関する一連の御質問にお答えします。 　学校徴収金に係る公会計化は、学校の教職員の負担軽減や保護者の利便性向上、そして公金の透明性や公正性の観点から有効な手段であると考えています。これまで学校徴収金については私費会計として扱っておりますが、教育委員会においては、今回の学校給食費無償化を契機として公会計化の準備に入ったと承知しています。現在、教育委員会では、国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインや他自治体の先行事例を踏まえて検討していると聞いていますが、システムの導入に当たっては、学校徴収金の費目や性質などを精査し、対象を決め、さらには、区のほかのシステムとの連携を図りながら進める必要があると認識しています。そのため、来年度中の本格導入は難しいものと考えていますが、できるだけ早期に導入できるよう教育委員会と調整してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、みどり公園課並びにみどり施策担当課を環境部に移管することへのお尋ねにお答えをいたします。 　みどり施策の多くが都市計画諸制度やまちづくり制度に基づき進める必要があることから、平成12年度にみどり部門を環境部から現在の都市整備部に移管し、緑に係る事業に取り組んでおります。みどり部門は環境部門と密接に関係していることは承知をしておりますが、現段階において、みどり部門の環境部への移管は考えておりません。組織の編成については、社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて考えてまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管に関する事項についてお答えいたします。 　まず、都政新報の記事に関するお尋ねですが、この記事は、就学している障害児の療育を目的とした放課後等デイサービスが、共働き世帯の増加に伴い、保護者にとって子供の預かり場所としての機能も担っているとして、療育という本来の役割とニーズのずれなど、現行制度の課題と行政の果たすべき役割を取り上げたものと理解しております。現在、区では、障害児の中学生以降の居場所について、障害分野だけでなく、子ども家庭分野や教育分野など関係所管が横断的に連携し、幅広い視点での居場所づくりの検討を進めております。この記事を読んで、改めて組織横断的な連携の重要性を認識いたしましたので、居場所づくりの検討のみならず、窓口対応のより一層の連携についても検討を深めてまいりたいと考えております。 　次に、児童発達相談係に関連する御質問にお答えいたします。 　まず、療育を受けている未就学児につきましては、重度の心身障害や人工呼吸器等を使用する医療的ケアなど、障害に対する支援が必要なお子さんもおりますが、一方で議員御指摘のとおり、発達の遅れがあっても成長段階であると捉えられるお子さんもおり、全てが障害児であるとは考えておりません。 　次に、児童発達相談係は子ども家庭部内へ移管すべきとの御指摘ですが、お子さんの発達の特性や課題に応じた専門的な相談や支援ができる児童発達相談係が障害者施策課にあることで、こども発達センターや児童発達支援事業所などの療育機関との連携がスムーズに進められていると認識しております。また、保護者からの相談につきましても、子ども家庭部をはじめ保健、教育等の関係部署との連携により、保護者に寄り添った相談支援を行っており、今後もより一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、現時点において児童発達相談係の子ども家庭部への移管は考えてございません。 　次に、杉並視覚障害者会館に関する御質問にお答えいたします。 　まず、同施設で行う三療施術ですが、あん摩マッサージ指圧師等の資格を持つ視覚障害者を対象に仕事の場を提供し、自立の援助をするために実施しているもので、毎週水曜及び休館日、年末年始を除き、午前９時から午後９時までを施術時間とし、令和４年度は延べ1,236名の方にサービスの提供を行っております。また、課題につきましては、利用率が20から30％程度と低位に推移していることや、施術者が高齢化に伴い減少していることと認識してございます。 　次に、視覚障害者会館の保育室荻窪第四跡地への移転に関するお尋ねですが、議員御指摘のとおり、視覚障害者会館への交通アクセスはよいとは言えない状況にございます。御提案のありました保育室荻窪第四跡地への移転につきましては、施設利用者の利便性の向上等が図られる一方で、当該建物は民間所有の物件であり、使用に当たりましては年間1,800万程度の賃借料が必要となることから、コスト面に課題があるものと考えております。 　なお、視覚障害者会館は築40年以上が経過しており、老朽化への対応を行う必要があることから、開設当初からの環境の変化等を踏まえ、今後、施設の改修等について検討を行ってまいります。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問のうち、まず最初に、子供に関する平仮名表記についての一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、平仮名表記の「こども」を求める国の考え方に対する区の見解に関してお尋ねがございました。御指摘のように、令和４年９月にこども家庭庁設立準備室から発出された事務連絡では、法律の名称で用いられるなど特別な場合を除き平仮名表記を用いるとされたことから、今後様々な場面で平仮名表記が増えていくことが予想されます。本区における子供の表記につきましては、現在、組織名や審議会等の名称に子のみを漢字としたものを使用しておりますが、現在、子どもの権利擁護に関する審議会で検討されている内容も踏まえ、状況を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、既に子供の権利条例を制定している自治体における子供の表記につきましては、都内で条例を制定している８つの自治体を含めまして、全国で条例を制定済みの64自治体のほとんどが、子のみを漢字とした表記を使用しております。ただし、東京都のこども基本条例については平仮名表記となっております。また、（仮称）杉並区子どもの権利に関する条例の名称につきましては、来年６月頃に予定されております審議会からの答申を受けた後に、区として正式名称を定めてまいる想定をしております。 　次に、行政組織の名称に「家庭」という漢字を使わず、平仮名の「こども」を検討すべきというお尋ねにお答えいたします。 　子供に関する課を含めた行政組織の名称につきましては、ほかの自治体でも様々な表記があるものと承知をしております。区としては、子どもの権利条約やこども基本法でも言及されている、子供の養育は家庭を基本として行われるという認識に加え、家庭に限らず、社会全体で子供を守り、子育てを支えていくという視点を併せ持ちながら幅広く議論していく必要があると考えております。議員からいただいた御指摘につきましては、子どもの権利擁護に関する審議会での議論などを見守りつつ、区として議論を行う際の参考とさせていただきたく存じます。 　次に、区立児童相談所と家庭的養護に関連する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、一時保護所の定員設定につきましては、都立杉並児童相談所の一時保護児童数を基礎として、児童虐待対応件数の増加率を考慮し、年間で見込まれる一時保護児童数を算出いたしました。その上で、年間、様々な背景により入所する子供一人一人に配慮できる環境整備に向けた諸室の確保や児童養護施設、里親などの地域資源の活用といった視点など、多様な視点から定員数を検討いたしまして16名としたところでございます。 　次に、一時保護所や区と連携する施設におけるスペースの区分に関するお尋ねにお答えします。 　区が設置する一時保護所につきましては、食事や学習の場は性別による区分を設けていませんが、居室やお風呂など生活の場については、男女で区分した空間となるよう施設の設計を進めているところです。また、区内の児童養護施設につきましても、場面ごとに性別による区分がなされていると認識しています。また、区の一時保護所では、様々な児童に配慮できるよう、男女で区分したスペースとは別の区画に生活の場となる個室を設け、対応するという方向で検討しております。児童養護施設につきましては、建物の構造上の制約から難しいことがあると考えておりますけれども、児童の個性や入所に至った事情などを踏まえた個別配慮について、施設側との意見交換を重ねてまいりたいと存じます。 　次に、養育家庭体験発表会に関するお尋ねですが、今月11日に都立杉並児童相談所との共催で開催した発表会には41人の参加がございました。内容といたしましては、里親登録の基準や子供を預かった後の児童福祉司の支援、費用などの制度の説明、実際に里親として子供を養育している方からの発表などでございました。議員から御提案のあった、当日参加できなかった方へのＩＣＴを活用した聴講につきましては、里親制度の普及の手だての一つとなるものと考えております。里親制度の普及啓発につきましては、区立児童相談所設置後は区が主体となって行うことになりますので、今後、児相の設置に向けた準備を進める中で検討してまいります。 　次に、児童相談所設置市事務のうち、里親に関する事務の所管に関する御質問にお答えします。 　令和４年度まで里親制度の普及に関する事務を所掌していた子ども家庭支援課が里親に関する全ての事務を所掌することを想定しておりましたけれども、区立児童相談所の設置準備を進める中で、里親の支援は児童相談所の役割であることや、児童福祉法に位置づけられた里親支援センターの設置を、児童相談所設置準備課で進めていることなども踏まえまして見直しを行ったものでございます。 　次に、里親の確保に関する一連の御質問にお答えします。 　御指摘のあった八王子市や新潟県の取組につきましては、里親制度の普及や確保において参考にすべき事例と考えております。区立児童相談所設置後は、里親支援事業を包括的に行う里親支援センターを設置するなど、区が主体的に里親の確保に取り組むこととなります。区の実情や子供の支援に関わる団体などを把握している区の強みを生かしまして、積極的な里親制度の普及啓発、また、リクルート活動を行うことでこれまで以上に里親の確保を図り、子供たちを家庭と同様の環境で養育できる環境整備を推進していく所存です。 　次に、里親の認定基準に関する御質問がございました。 　まず、区独自の認定基準でございますけれども、これはほかの自治体と大きな違いがある場合に、里親が自治体を超えて転居した際に、里親登録の継続ができないおそれがあるなどの課題があると認識しており、先行設置区の状況も参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。 　また、実子のいない夫婦について受託が行われていないなど、東京都の運用の実態に関連するお尋ねがございました。区としては、このような運用がなされていることは具体的には承知をしておりませんけれども、子供の最善の利益を実現するためには、議員からの御指摘のあったとおり、基本要件や家族及び構成員の状況などを総合的に判断していくことが重要と考えています。その認識の下で、引き続き認定基準の検討を進めてまいります。 　次に、民間あっせん事業者による特別養子縁組に関するお尋ねにお答えします。 　特別養子縁組をする場合、半年程度の試験養育期間が設けられており、その際、養親希望者は同居児童の届出を、子ども家庭支援センターを経由して都立杉並児童相談所へ提出することになっています。その届出を受け、児童相談所は家庭状況の把握、また、必要に応じて子ども家庭支援センターに指導委託を行い、区は子育て支援サービスの情報提供などを行っているところです。特別養子縁組の成立後も、児童相談所は少なくとも半年間援助を継続し、定期的に子供の生活状況を確認することとなっております。今後設置する区の児童相談所も基本的な関与は同様と考えていますけれども、地域に近い区が児童相談所を開設するメリットを生かして、必要に応じて民間あっせん事業者と子ども家庭支援センターをつなぐなど、子供や養親へのより適切な支援を実現できるものと捉えております。 　最後に、養育家庭としての適性に関する御質問にお答えをいたします。 　これは先ほどの里親の認定基準に関する御答弁の一部繰り返しになりますけれども、養育家庭としての適性につきましても、子供の最善の利益を実現するために、基本要件や家族及び構成員の状況などを総合的に判断していくことが重要であると考えているところでございます。 　以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、妊活当事者向け講座における特別養子縁組制度の情報提供についてお答えいたします。 　区では、妊娠を望む夫婦や不妊に悩む夫婦などを対象に、臨床心理士等の専門家が不妊治療の概要について説明するほか、不妊治療経験者が治療の体験談などを紹介するセミナーを実施しております。参加者には、早い段階で治療以外の選択肢を含む全ての選択肢を知っていただくことが必要であると考えておりますが、伝えるに当たっては慎重な配慮も必要なことから、特別養子縁組制度等の制度周知については、治療経験者や専門家の御意見を踏まえ検討してまいります。 　私からは以上です。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に係る御質問にお答えいたします。 　まず、スギナミ・ウェブ・ミュージアムに関するお尋ねにお答えします。 　初めに、閲覧状況についてでございますが、令和４年の延べ閲覧数は11万4,575件と、令和３年と比較し２万7,339件増加しております。また、利用促進施策についてですが、広報やホームページでの周知に加え、ＳＮＳでの発信、チラシの配布、文化情報誌「コミュかる」への掲載などのほか、芸術文化に興味のある区民を募って情報交換などを行うアートファンミーティングの中でもスギナミ・ウェブ・ミュージアムの利用促進に努めているところです。 　次に、「総集版　荻窪の記憶」の掲載についてでございますが、お尋ねのテキストと写真を組み合わせた作品の掲載は、技術的には可能となるものですが、このような記録編さん集につきましては、芸術作品とは異なるものと認識しておりますので、スギナミ・ウェブ・ミュージアムでの掲載は難しいものと考えております。 　続いて、「総集版　荻窪の記憶」の朗読音声の作成、読みやすさや見やすさの向上のための電子書籍化についてでございますが、こうした記録編さん集のデジタルアーカイブ化の必要性は認識してございますが、対応につきましては、それぞれ作成する団体が実施するものと考えております。 　次に、芸術作品掲載を積極的に行うことについてでございますが、御指摘にもあります、杉並の町なかにある芸術作品の収集に引き続き取り組むとともに、今後は杉並の芸術家展への新たな芸術家の作品展示や、既に展示している中川一政、棟方志功の作品の追加公開を進める予定です。これからもウェブ上の美術館であることの特性を生かし、区民が気軽に芸術作品を楽しめるよう、スギナミ・ウェブ・ミュージアムのより一層の発展を目指してまいります。

次に、私からの最後となりますが、荻窪地域区民センターの改修などに関する御質問にお答えいたします。 　昨年来、改修中の代替施設につきましては、荻窪会議室や他の地域区民センターなどを御案内しております。ほかにも利用できる施設がないか検討し、本年２月の荻窪地域区民センター協議会に対する施設改修の説明会の中で、講座等の事業実施代替場所といたしまして、ゆうゆう荻窪東館を御案内したところです。当該施設につきましては、夜間の利用も少ないことから、夜間代替利用のお問合せがあった場合にも併せて御案内しております。 　なお、第３回定例会でも御答弁いたしましたとおり、荻窪地域区民センター改修に際して荻窪会議室を中心に紹介し、新たな代替施設を設けることは考えてはございませんが、今後、荻窪地域における施設配置の在り方につきましては、グリスロによる駅からのアクセスの向上も含めて検討し、区民が利用しやすい環境の整備を進めてまいります。 　私からは以上となります。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、保育室荻窪第四の跡地活用に関する御質問にお答えをいたします。 　集会施設としての暫定活用や視覚障害者会館機能の再編として活用していくことについては、各所管課から御答弁したとおり課題があるものと認識してございます。また、跡地活用については、関係所管に活用意向等を確認した結果、特段の活用希望がなかったため、原状復帰後は退去する旨を所有者にもお伝えをしており、御提案の件につきましては困難であると考えてございます。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、学校徴収金の公会計化に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、公会計化に伴う専管組織の設置については、本年度下半期に開始した給食費無償化・公費負担実施と、今後の公会計化検討に伴う業務量の増加を見込み、組織体制について人事当局と検討しているところです。 　次に、学校徴収金の公会計化の実施時期に関する御質問にお答えします。 　試行実施については、先行して実施している自治体における準備期間や文部科学省の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを踏まえ、経営会議で決定し、区政経営改革推進基本方針において令和８年度検討、試行実施としたものですが、先ほど区長からも答弁があったとおり、できる限り早期の導入を目指してまいります。 　次に、学校給食費無償化について、第３回区議会定例会での補正予算案可決後、速やかに実施期間や費用負担等について定めた令和５年度学校給食費無償化の実施に関する覚書を各校長と教育委員会事務局次長が締結し、10月分の給食費から無償化が始まっています。また、食物アレルギー等により弁当を持参している児童生徒の保護者への補助金については、学務課において、杉並区立学校給食代替弁当補助金交付要綱を新たに制定し、対象の保護者に対し申請書を配布しています。現在は保護者負担となっていた本年４月から９月までの学校給食費会計の精算に係る事務処理を11月末を目途に進めているところです。公会計化については、システム導入に向け、庶務課、情報システム担当課と連携し、事業者からパッケージソフトの機能の説明を受けるなど、情報収集をしているところです。 　次に、学校徴収金に係る公会計化システムの導入に関する一連の御質問にお答えします。 　区では、システムの調達に当たりましては、各所管において杉並区情報システム調達ガイドラインを踏まえながら、システムの規模、性質等を勘案し、必要に応じてＲＦＩ（情報提供依頼）やＲＦＰ（提案依頼）を実施しております。 　次に、ＲＦＩのみでシステムを調達する事例がないかとのお尋ねがございました。 　住民情報系システムの標準化におきましては、現行の住民情報系システムを運用する事業者から調達を行う予定にあるため、ＲＦＩのみの実施にとどめているといった事例はございます。 　次に、システムの導入時期に関するお尋ねですが、事業者が販売しているパッケージで、区が求める機能にカスタマイズを行うことなく対応することができれば、実施時期を早めることは可能となると考えています。 　次に、学校給食費以外の学校徴収金の公会計化についてお答えします。 　学校徴収金の公費負担については、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会の中で、徴収金の項目ごとに、公費負担した場合の効果や課題の整理を行ったところです。今後はそれぞれの学校徴収金の性質や内容を精査した上で公会計化の対象を決め、検討していきます。 　私からの最後になりますが、公会計システム導入に向けた庁内の検討体制に関する御質問にお答えします。 　システム導入や更新に当たっては、現在でも所管課及び関連部署が情報システム担当と連携しながら進めており、本システムにおいても同様に取り組んでいるところでございます。 　私からは以上です。

１３番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１３番（松本みつひろ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。あと１分しかないものですから、再質問を１点に絞らせていただきます。 　学校徴収金公会計化システムの導入なんですけれども、先ほど次長から、ＳａａＳのパッケージのソフトにカスタマイズを加えなければ早期に導入が可能ですという答弁がありましたけれども、そのとおりのことを私も質問を通じて主張したところです。要は公会計化が最優先なのであるから、あまりカスタマイズのことを先に持ってこないで、後回しにしてでもいいから、まず公会計化を実装するべきじゃないかということを今回質問を通じて申し上げ、それを実行するための進め方だったりとか、割り切るべきところということについても指摘をしたと認識しています。 　そういったことを踏まえれば、令和８年度が目途なんだけれども、前倒しでやりたいと思っていますという答弁には不満が残ります。総財の議論でも、区長も副区長も無償化と公会計化がセットだと思っていたという発言、また、その中で一刻も早く導入するんだという話をされていたと思います。そういった中で、計画で８年度というものが示されたことについては、私は驚きを持っているところがありまして、令和６年度は無理だということであれば、令和７年度のいつなのかといったところですね。そういったことも含めて、今、コンプライアンス上、重大な疑義がある状況にあるということを踏まえ、いつまでにこれを実現するのかということについては明確に御答弁いただきたい。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、松本議員の再度の御質問にお答えします。 　公会計化のシステムの導入に当たっては早いことを最優先すべきであるというふうに考えておりませんで、これについては公金を扱う以上、透明性、公正性、こうしたものを重要視しております。その上で、できる限り早い導入を目指して組織体制を組んで取り組んでいくものと考えてございます。 　私からは以上です。

以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。 　一般質問を続行いたします。 　２９番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔２９番（わたなべ友貴議員）登壇〕

自民党・無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に基づき、区民参加と教科書採択について一般質問をさせていただきます。 　区民参加では、対話、区民参加型予算、子供の意見表明の３つのテーマについて質問をいたします。 　まずは、対話について伺います。 　岸本区政は「対話から始まるみんなの杉並」を標榜しています。しかし、約57万区民のうち、実際に行政と対話することができた区民はどれだけいるのでしょうか。限られた一部の区民との対話によって始まる杉並区の未来は本当に明るいのか。対話をしていない大多数の区民だけでなく、対話をした区民の間にさえも不安が広がっています。 　そこでまず、限られた一部の区民との対話しか行われていない現在の区の取組は、「対話から始まるみんなの杉並」として十分と考えているのか、見解を伺います。 　岸本区政がスタートして、様々な区民との対話の場がスタートしました。もっとも、この対話の場には定員上限が設けられているものが多くあります。岸本区長就任当初は、各回大変な人気だったと記憶をしております。しかし、各対話の場の報告書を読むと、最近では定員上限に達しないものも多々あるようです。 　そこで、岸本区政のスタートから１年半、様々始まった対話の場に定員上限を設けている理由について伺います。また、それら対話の場の定員充足率も伺います。併せて定員充足率が最も低かったものについて確認をいたします。 　区長肝煎りで始まった対話の場は、当初に比べて区民の関心が低下してきているように感じます。思えば、この本会議場でも、岸本区長の就任当初は傍聴券がなくなるほどの大盛況でした。しかし、今となってはどうでしょうか。一部の議員の出番のとき以外は、岸本区長の就任前同様、傍聴席に空席が目立つようになってしまいました――と原稿には書きましたが、今日はたくさんの傍聴の方がいらっしゃっております。ありがとうございます。我々議会も、区民の皆様から区政に興味、関心を持っていただけるよう精進をしないといけないと反省をするものです。 　さて、区長が就任したことで、対話の場へ新たに参加するようになった区民の方がいらっしゃることは事実です。これは岸本区政の確かなる成果であります。 　しかし、いざ対話の場へ参加した区民からはあまりいい感想を聞きません。先日まで開催されていた総合計画等改定案説明会のある会に参加した区民の方の感想を例として挙げます。岸本区長が挨拶の中で唐突に、自由民主党の杉田水脈氏を批判する朝日新聞の記事を紹介し始めて意味が分からなかった。区民の皆さんの多岐にわたる意見をまとめることができないし、するつもりもないですと区長が最後に発言をし、はしごを外された思いだとのことです。 　そこで、対話の場に参加した区民からは区へどのような感想が届いているのか。よかった点や不満だった点など、バランスよくお聞かせください。 　少し本筋からそれますが、区長の日程表を確認すると、様々な対話の場へ出席される際、同じ会場へ行かれる場合でも庁有車を使用する場合と、そうでない場合があるようです。その日の区長の気分や前後の公務の都合など、様々理由はあろうかと思いますが、庁有車を使用する、しないはどのような判断によるものなのか、伺います。 　また、自宅への送迎以外で庁有車を使用する場合は当然全て公務のためという理解でよろしいのか、念のため確認をいたします。 　次に、対話の場への参加資格について伺います。 　昨年度、計11回行われた対話の場「さとことブレスト」、12月に行われた会に、当時、既に杉並区議会議員選挙の共産党公認候補予定者となっていた方が参加をされていました。この方は一般申込みの手順に従い参加したのだと思います。このことは間違いではありません。 　しかし、区がこの方の参加を認めたことは大変問題です。この方の政治的主張は、都市計画道路補助２２１号線反対。補助２２１号線がテーマの「さとことブレスト」の場を、幾らでも御自身の政治活動に利用することができてしまいます。この方は当時、既にまちじゅうにポスターを貼り、顔を広く区民にさらしていましたし、何より岸本区長の選挙を手伝った、区長御本人とお友達だそうなので、行政が知りませんでしたは通用いたしません。行政はこの方にお帰りいただくか、傍聴席にいるよう促すなどの対応をするべきでした。税金が投入される区の事業で、個人の政治活動に加担していると受け取られかねない区の対応は明らかに誤りです。私は、昨年度行われた「さとことブレスト」全11回のうち、この一度の重大な過ちをもって、事業全体に瑕疵があったと評価をしています。腐ったリンゴをたるに戻せば、そのたるの中のリンゴは全て腐ってしまいます。 　そこで、今後の区民との対話の場への区民の参加資格は、公正性、中立性に一切の疑念が抱かれることのないよう、立候補予定者や政治関係者を含めるなど、政治活動の場に利用されることのないよう厳格化が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　岸本区長就任から１年半、区長公約の目玉だった都市計画道路中止、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの見直し、児童館の機能移転の中止、ゆうゆう館の存続などは、ことごとく実現ができていません。区長御自身、さすがにまずいと思ったのか、一切結論を出さない対話の場を乱立し、お茶を濁すことで、支持者の不満のガス抜きを繰り返しているのが現状です。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会を開いて計画が中止になりましたか。「さとことブレスト」がデザイン会議に名称変更しただけで都市計画道路が止まりましたか。何一つ変わっていない、これが現実です。区民の納めた大切な税金を使い、公約違反の言い逃れのためのアリバイづくりを続けるのは、いいかげんおやめいただきたいと思います。今後、対話を行う際には期限や回数を厳格に定め、結論を出す時期を明確化するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　岸本区長が結論を先延ばしにするため対話の場をつくることは、将来世代に残された大事な時間を刻一刻と削っているということを意味します。区長には、責任ある大人として、このことを御自覚いただき、残された任期を静かにお過ごしいただきたいと思います。 　次に、区民参加型予算について伺います。 　本件は、さきの決算特別委員会において我が会派の質問から、区民以外が投票できること、同一人物が何度も投票できることなど、システムに重大な瑕疵があることが明らかになりました。会派として、仕様変更などを求める要望書を区長に提出したところ、投票フォームの仕様を変更し、住民基本台帳と投票者の突合を行う決定をするなど対応していただきました。少しでもシステムの瑕疵を解消しようとしていただいたことには、この場を借りて心より感謝を申し上げます。それでもまだ、私はこの施策に大きな瑕疵があると思っておりますので、以下、確認をいたします。 　まず、投票フォームの仕様変更に伴い、変更以前に投票した区民への対応はどうされるのかを確認いたします。区は投票開始当初、氏名を住民基本台帳と突合することを区民に説明していませんでしたが、個人情報を行政に利用されることを嫌がる仕様変更前に投票した区民に対し、どのように対応するのか、伺います。 　氏名と住民基本台帳の突合は、投票時に町名までしか入力していない以上、正確に行われることは不可能です。また、仕様変更後も、同一人物が何度も投票することができる状況は改善をされていませんでした。 　そこで、区は瑕疵のある投票システム下で行われた投票結果について、その妥当性をどのように考えているのか、伺います。 　区は、今回の区民参加型予算試行実施に当たり、東京都の同様の事業を参考にしたとのことです。早速、東京都と杉並区のサイトを見比べてみたところ、１点気になる違いがありました。それは、杉並区の投票対象事業説明資料にはそれぞれ予算見積額が示されているのに対し、東京都のサイトにはその記載がないことです。区は、事業化されていない事業について、どのように予算見積額を算出したのか、伺います。 　また、区は、仮に予算案が可決され、事業化が決まった際には、事業者選定をどのように行う予定でいるのか、確認をいたします。 　今回、区民がインターネット投票を完結するためには、10の提案事業から３つの事業を必ず選択する必要があります。私は、自分の投票したいものがないと考える区民への配慮が不十分であったと考えています。税金の使い道として賛同できる事業がないと考える区民にとって、その投票先は該当事業なしのはずです。しかし、そのような投票先は用意をされていませんでした。岸本区長は区民参加型予算の意図を、区民の意見を直接行政活動に反映させること、区民が区の予算編成に関与し、その意思を反映させることと説明をされています。今回の仕様は、区民が自分の意思を反映させるという事業意図と矛盾をしているのではないか。 　そこで、今回、投票欄に該当事業なしの選択肢をつくらなかった理由について伺います。 　そもそも区民参加型予算という施策自体に否定的な区民の方も大勢いらっしゃいます。このような区民が直接行政へ反対意見を伝える手段は、適当に事業を３つ選択し、自由記載欄で事業に反対の意見、考えを述べることになります。実際に多くの区民の方から、自由記載欄へ、施策に反対、施策を中止してほしい旨の記載をしたという御連絡をいただいております。このような区民は自由記載欄へ反対意見を投稿するため、やむを得ず適当な投票先を選び、投票しています。区は、こうした票をどのように取り扱うおつもりなのか、確認をいたします。 　また、先日の区長会見でも岸本区長がおっしゃっていましたが、自由記載欄を含めて全て投票結果は公表されるとのことです。施策に批判的、反対の意見も全て公表されるということでいいのか。併せて施策自体への反対意見を受け、対話を重視する岸本区政として、どのように対応するおつもりなのか。中止をすることもあるのか。そうした点についてお考えを伺います。 　区長には、どうか対話を否定し、反対意見の声を無視し、事業を強行するようなダブルスタンダードな対応だけは非常にみっともないので、おやめいただきますよう強く要望しておきます。 　ここからは子供の意見表明について伺います。 　令和５年４月、こども基本法が施行されました。法の目的は、全ての子供が将来にわたって幸せな生活ができる社会の実現を目指すことです。そのため法３条では、こども施策を進める際には、子供の意見表明の機会が保障されることを明文化し、同11条で、地方自治体に対し、こども施策を策定、実施、評価する際に、対象となる子供の意見を反映させるために必要な措置を講じることが義務づけられました。子供も１人の区民として意見表明を通じ、区政に参画していただくという視点から、本日は区民参加の一環として子供の意見表明を取り上げさせていただきます。 　まず、地方自治体の義務となった子供の意見表明をこども施策に反映するための必要な措置について、区として具体的にどのような取組を考えているのか、現時点でのお考えを伺います。 　法２条では、子供の意見表明の対象となるこども施策について定義をされています。この条文を要約すれば、こども施策とは、１、こどもに関する施策、２、それと一体に講ずべき施策をいうと考えられます。この条文を素直に読めば、全ての施策がこども施策に含まれるような気もします。例えばまちづくり施策では、子供が生活する環境づくりという視点からこども施策とも言えそうです。 　そこで区は、子供の意見表明の保障が必要となるこども施策かどうかの判断について、どのような基準で行っていくのかを確認いたします。 　先ほどまちづくりがこども施策かどうかという例を挙げました。 　議長、ここで資料の提示をよろしいでしょうか。

はい。

これは西荻窪の再開発、都市計画道路補助１３２号線反対デモの様子です。この写真には、「タワマン反対」というプラカードを持ち、デモに参加している子供が確認できると思います。その横の大人は、こちらは立憲民主党の現職の区議会議員の方です。公人ですので、無修正とさせていただきました。この方のトラメガの前で子供が耳を押さえて嫌がっているのが確認できると思います。 　こちら、次の写真も西荻窪でのデモの様子です。西荻窪駅北口駅前で、小さな子供が「タワマン反対」というプラカードを揚げています。マイクを握っていらっしゃる大人の方は岸本聡子区長の後援会、「ソシアルサトコズ」の呼びかけ人の方です。 　こちら３枚目、次の写真も西荻窪でのデモの様子です。西荻窪の道路拡張を考える会という団体が主催した都市計画道路補助１３２号線反対デモの様子。小さな子供が「西荻守るぞ」というプラカードを掲げているのが分かると思います。 　さて、今後杉並区では、今見た写真のような子供のプラカードの揚示やデモ参加が全て子供の意見表明となってしまうのでしょうか。私は以前、法案作成に携わる国会議員に対し、子供の意見表明はぜひとも尊重したいが、杉並のように、活動家が子供をデモに動員し、利用することで意見を代弁させる自治体もあります。どのように対応すればよろしいでしょうかと質問をしたことがあります。その国会議員の回答は、条文に年齢及び発達の程度に応じてという文言を入れる。これによって、子供を利用するようなこそくな大人の言うとおり、思いどおりにはさせません。必ずしも子供の言いなりになるということではないとの回答でした。 　確かに法３条にこの文言は入りました。しかし、子供の表明する意見が年齢及び発達の程度に応じているのかを実際に判断するのは地方自治体です。先ほどの写真で言えば、子供たちが率先してデモに参加をしているのか、大人に動員されて参加をしているのか、私には定かではありません。行政にだって分かりません。それでも行政は、年齢及び発達の程度に応じた意見表明なのかどうかを判断する必要があります。 　そこで、法に規定される子供の意見表明について、子供の年齢や発達の程度に応じてという判断は、行政内部の誰がどのように行うのかを伺います。 　私は、子供が表明しようとする意見を形成していく過程において、多様な考え方や情報に接し、悩み、考えながら自分の意見を磨いていくことにこそ価値があると考えています。果たして先ほど資料に提示した子供たちは、共に写っていた大人たちから補助１３２号線が必要な理由を教えてもらっていたのでしょうか。老朽化したまちを更新しなければ、自分の子の世代、孫の世代が不幸になるという現実を伝えられていたのでしょうか。少なくとも先ほどの写真に登場した現職区議会議員の方や岸本区長の後援会呼びかけ人の方の主張、ひいては、この方が推した岸本聡子区長の選挙公約に目を向ければ、先ほどの子供たちは補助１３２号線やまちづくりに反対の理由しか聞かされていないのではないかと思います。 　単刀直入に言います。大人が子供を政治利用しているのではないかと私は考えています。区民の皆様には、こうした大人たちが子供の意見表明権を保障しようと言っていることの恐ろしさをぜひとも広く知っていただきたく、本日はこのテーマを取り上げさせていただきました。どうか杉並区、とりわけ教育の場面においては、子供たちに多様な考えに触れる機会を多く提供していただきたいと思います。教育さえまともであれば、子供は大人に利用されることなく、真っすぐに育ってくれると私は信じています。 　そこで、子供が表明する意見の形成過程において、教育現場はどのように子供と関わっていくお考えなのかを伺い、次の項に移ります。 　ここからは教科書採択について伺います。 　今述べたように、子供の意見形成過程において、教育の現場は大変重要です。その教育の現場で令和６年度から９年度まで使用する教科書がこの夏採択をされました。教科書をはじめとする各学校教材は、全ての児童生徒の授業や家庭学習において大きな役割を果たします。そのため文部科学省は、教科書採択について、採択者の判断と責任によって綿密な調査研究を踏まえた上、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないように適切に行われることが必要とうたっています。 　そこで、このような文科省の考えを基礎に、区はどのような点に留意して教科書採択を行ったのか、基本的な考えについて伺います。 　また、教科書を選定する調査委員会のメンバーは誰がどのような基準で選んだのか、確認をいたします。 　行政のあらゆる人選は公正中立が前提です。もちろん、教科書採択の調査委員についても公正中立な人選が求められています。まさか先般議会の附帯決議を無視した指定管理者制度の検証における学識経験者選定のように、岸本聡子区長のお友達が人選されていることはないと信じたいところですが、念のため、調査委員を選ぶ際の手順や方法などについいて、詳細を確認しておきます。 　次に、教科書展示について伺います。 　教科書展示については、教育委員会に対し、文部科学省初等中等教育局教科書課長名で広く地域住民の方々が展示会に参加できるように工夫をすることという通知があったと聞いています。これを受けて、区は教科書展示について、具体的にどのような工夫や取組を行ったのか、伺います。 　そもそも教科書展示会については、より広く周知に努めるべきであると考えていますが、現状の取組と今後の方向性について確認をいたします。 　さて、平成28年、教科書会社が公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡していた教科書謝礼問題が発生をいたしました。また、昨年には、大阪府の市立中学校の教科書選定をめぐり、教科書を発行する大日本図書の社員が教科書採択に関わる市教育委員を飲食店で接待するという不正行為によって逮捕者を出す事件がありました。まさに教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせる愚行であり、教科書への信頼を大きく揺るがす事件でした。 　さらに、これも昨年、教科書会社の東京書籍が、教科書や教材に関し、助言するアドバイザーを現職小中学校教員らに委嘱し、報酬を払っていた教育課題アドバイザー問題も発生。本件は罰則こそありませんでしたが、文科省から指導があったと聞いています。文科省は相次ぐ教科書採択に関わる不祥事を受け、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すことと通知を発出しています。 　そこで、これまで当区の職員や教員が教科書会社から便宜を図られたことがあるのか、伺います。 　また、杉並区は今回、過去にさきの不祥事を起こした会社の教科書を採択していますが、その妥当性についてどのように判断をしたのか、説明を求めます。併せて、区民に教科書採択の公平性、透明性に一切疑念を抱かれることがないよう、どのような対策を講じたのか、伺います。 　教育は国家百年の計であると言われます。先人から引き継いできた美しい国日本を将来につなぐための基礎をつくるのが教育です。その大切な教育をより分かりやすく子供たちに伝えるために教科書があります。教育現場では、正しい歴史認識を育むことや日本の寛容な社会を壊すような過剰な性教育、包括的性教育などのジェンダーイデオロギー教育の蔓延を未然に防ぐことが求められます。決して偏った内容の教科書が使用されることで子供たちが不幸になることのないように、先人たちがつないできた日本が壊されていくことがないように最後に強く要望し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、わたなべ友貴議員の御質問のうち、対話の場についての御質問にお答えします。 　私は、区長就任時から対話の区政を掲げ、「聴っくオフ・ミーティング」や「さとことブレスト」といった対話集会をはじめ、区立施設再編整備計画に関する施設の住民説明会や阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会など、様々な対話のチャンネルを設け、幅広く多様な意見の聴取に努めてまいったことは他議員に申し上げたとおりです。現在、パブリックコメントを実施している総合計画等改定案につきましても、オープンハウス形式を取り入れた対話型の地域説明会を私自身も参加して７回開催したところです。参加者からは、区長や職員と直接話すことができて区政が身近になった、自分にはない、ほかの参加者の意見が聞けて考えが変わったなどの意見があった一方で、時間が短く十分に意見交換ができなかった、従前のやり方に近い説明会の場では、大勢の前で意見を言い出しづらかったといった意見もありました。今後もより多くの多様な意見をすくい取るために、現状に甘んじることなくブラッシュアップしていきたいと思います。 　なお、今年は杉並区自治基本条例制定から20周年に当たります。地方自治とは、本来そこに住み、暮らす住民のためにあるものであり、地域のことは住民自らが責任を持って決めていくことが自治の基本であると、その条文に書いてあります。この自治基本条例の精神にのっとり、今後も可能な限り対話の機会を設け、区民の理解や納得性を高めながら区政を前へ進めるためには、区民に対し早期に必要な情報を開示し、区民一人一人が視野を広げて多角的に、自分の価値観だけによることなく、他人の考えをも理解しながら議論する環境をつくることが必要だと思います。そうした議論を経ることによって、完全な合意は難しいとしても、多様な価値観を包み込んだ大まかな合意を目指していきたいと考えています。当然、対話は結論を導くためのプロセスですので、丁寧にそのプロセスを重ねた上で、一定のタイミングで一つ一つ決断を下してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、所管事項についての御質問にお答えします。 　まず、対話集会に関しての御質問にお答えしていきます。 　「聴っくオフ・ミーティング」や「さとことブレスト」等の対話集会、総合計画改定案の地域説明会等におきましては、区長や職員と複数の区民が充実した意見交換を行うため、また、会場の広さや対応する職員態勢の制約等から一定の定員を設けさせていただいております。定員充足率ですが、「聴っくオフ・ミーティング」では平均で95％、「さとことブレスト」では平均して75％、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会では初回のみ定員を設けてございますので、その際は約90％、総合計画等改定案の地域説明会では平均で約80％となっております。この充足率、最も低い回は、「さとことブレスト」の高円寺で５回実施したうちの１回で25％となっております。 　次に、対話の場への参加資格についての御質問がございました。対話の場は原則として、日頃区政について意見を述べる機会が少ない一般区民の方々の参加を想定してございますので、別の場で意見を述べる機会がある議員や立候補予定者等につきましては、参加を控えていただくなどの対応が必要と考えております。今後、具体的な対応方法について検討し、全庁的に共有してまいる考えです。 　次に、参加型予算に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、投票フォーム変更前後での区民対応に関してのお尋ねがございました。区では、当初、投票締切り後に、同一人物による複数回投票や区外在住者などの投票を除いて集計を行う予定でございましたが、適切な投票とは思われないケースが中途散見されましたため、念のため全投票終了後に住民基本台帳を参照し、投票者の確認を行うことといたしました。住民基本台帳法の規定上、本人自らが記載した氏名等の内容を区が確認を行う上では、台帳の目的外利用には該当しないことから参照を行ったものですけれども、次回以降、本人が記載した内容を区が確認することにつきましては、あらかじめ表示するなど検討してまいりたいと存じます。 　次に、投票結果に関してのお尋ねがございました。今回の投票の仕組みにつきましては、他自治体での実践例を参考に、投票できるのは区民１人につき１回という仕組みに同意した方という認識の下に実施をしたものです。同一人物が複数回投票できてしまうという点については、全投票後の点検を行う中で、複数回の投票があった場合は２回目以降の投票を無効として集計してございます。また、念のため実施した住基情報の参照結果に基づいて、無効とした投票を除外した投票結果は、除外する前とその傾向には差異が見られなかったということから、投票結果には妥当性があるものと考えているところです。 　次に、予算の見積額についての御質問がございました。区民に提案事業の具体的な規模感をより分かりやすく伝えたいということから、御提案いただいた事業の詳細内容から区が概算で算出してお示しをさせていただきました。 　次に、事業者選定のお尋ねですが、実施する事業の中には団体等への補助制度も考えられますが、契約行為となる場合には、区が発注する契約のルールに従って厳正に事業者選定を行ってまいる考えです。 　次に、投票欄に該当なしの選択肢をつくらなかった理由についてです。今回のモデル実施では、提案された事業の中から内容を精査しまして、選択した10事業のうち最大３事業を選んでいただきたかったということ、また、それら10の事業につきましては、区として事業実施可能と判断していたことから、該当なしの欄は設けなかったものです。次回以降に向け、提案事業をよりよくするための意見欄を設けること等、改善策は様々検討しているところですが、議員から御意見の該当なし欄につきましては、次回以降の実施の参考とさせていただきたいと存じます。 　次に、批判的な意見の方の投票の取扱い、また、自由意見欄に寄せられた意見の公表についてでございます。自由意見欄には、今後の取組、それから制度の意義や目的に対して肯定的な意見が多くを占めてございました。一方で、御指摘のような批判的な意見もございました。 　なお、今回は批判的な意見をお持ちの方の投票結果についても投票数として受け止めさせていただきました。また、寄せられた意見は公表を望まないというのにチェックをした方を除きまして、区に届いた意見について、誹謗中傷や個人情報に関する内容、これらについては一部非公表とする以外は全文を区ホームページ等で公表する予定でございます。 　区としましては、今回のモデル実施の参加を通じて、多くの区民の方々に区政及び区の予算編成に対する興味、関心を持っていただくということにつきましてはできたと受け止めておりまして、いただいた様々な御意見は次年度以降、よりよい制度としていくための参考とさせていただきたいと存じます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、区長の庁有車の使用に関するお尋ねにお答えいたします。 　区長が移動手段に庁有車を使用するか否かは、出張先や前後に予定されている公務の状況等を踏まえ、その都度判断をいたしております。また、自宅への送迎以外での庁有車の使用につきましては、杉並区長等の庁有車の使用に関する基準において、区長の自宅と公務が行われる場所の間の移動に庁有車を使用できることとしており、送迎先が自宅以外であっても、それが近隣区等であれば、これに準ずるものとして庁有車を使用することもございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、子供の意見表明に関連する一連の御質問にお答えいたします。 　最初に、子供の意見を区の施策にどのように反映させようと考えているのかというお尋ねがございました。区では、現在、教育委員会事務局と連携して実施している区立小中学校生徒への意見聴取や、区独自に開催しておりますワークショップで出された子供たちからの意見を集める取組、こういったことを開始したところでございます。子供の意見の反映方法につきましては、現時点では具体的に確立されてはおりませんけれども、今後、子どもの権利擁護に関する審議会での議論も参考に、その方法などにつきまして、どのような形がよいのか、検討してまいりたいと考えております。 　次に、こども施策であるかどうかの判断基準についての御質問がございました。区では、現在、多岐にわたる施策に取り組んでおりますが、子供に関する施策か否かの判断につきましては、子供との関連性の濃淡などといった基準を設けて、特定の部署が統一的に判断するものではないというふうに考えております。全ての施策を考えるに当たって子供に対する視点を可能な限り取り入れ、反映させようという意識を全庁の各部署が持って、それぞれ主体的に取り入れていくことが大切なのではないかなと捉えております。このような意識を職員にも醸成していく必要があることから、11月２日には「子どもの権利と自治体における子ども参画の取組」と題した職員向けの研修も実施をしたところでございます。 　最後に、子供の意見表明、社会活動への参画機会の確保についてのお尋ねにお答えいたします。 　子供の意見表明や社会活動への参画の機会につきましては、乳児や幼児、小学生、中高校生といった年齢の差に加えまして、同世代であってもコミュニケーションを取ることが得意でない子供がいるなど、様々な要素が絡み合うため、個々の子供の意図を十分に酌み取るということは難しい場面も想定されるのかなと思っております。ただ、どのような場面であっても、その判断に当たっては、まずは本人の意見を最大限尊重するという姿勢を持った上で、一人一人の子供の最善の利益を図るということを基準に判断していくことが大切であるというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、子供の意見形成過程への学校の関わりについての御質問にお答えいたします。 　学校では、子供たちが物事について考え、意見を持つことができるようにするために、まず考えを持つ前提となる知識を学んだり、体験をしたりすることに取り組んでいます。その上で友達や教職員等との対話や様々な人との関わり、話合いなどの中で多様な考え方に触れる機会を通じて自分の考えを持ったり、相手の考えを聞いたりする活動を行っています。さらに、安心して発言できる場づくりや、自分以外の人の考えを受け入れる関係づくりも日々の教育活動の中で行っております。今後も様々な情報を基に自分の考えを形成したり、目的や状況等に応じて互いの考えを伝え合い、多様な考えを理解したり、集団としての考えを形成したりする活動を一層大切にしてまいります。 　次に、教科書採択に関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会では、適正かつ公正な採択を行うために、東京都の作成した選定資料を参考にするほか、教科書調査委員会による専門的な調査、研究等を生かしながら教科書を採択しております。教科書調査委員会ですが、今年度は小学校の教科書採択でしたので、小学校の校長会長を委員長とし、委員長から推薦を受けた校長、副校長等を委員として教育委員会が委嘱しています。 　なお、専門的かつ膨大な調査、研究を行うため種目別調査部会をつくり、教科の専門性の高い教員を部員として委嘱しております。 　続いて、教科書展示等に関する御質問にお答えいたします。 　教科書展示については、多くの区民に御覧いただきたいと考え、法に定められた14日間の展示会以外に、区独自の特別展示会を済美教育センターで10日間、区内４地域で７日間ずつ開催いたしました。会場や日時については、「広報すぎなみ」と区のホームページにより周知いたしましたが、今後も周知する時期や方法を工夫し、より多くの方に御覧いただけるよう取り組んでまいります。 　不祥事を起こした教科書会社の教科書を採択した件につきましては、教科書検定を合格した教科書であり、採択に当たり、教科書の内容が本区の児童にとって適しているかを検討し、調査の観点に基づいて選定したものであることから妥当であると捉えております。 　なお、これまで本区においても、平成27、28年度に全国調査が行われた際に、教科書会社に便宜を図られた教員が２名いたことが分かっております。教育委員会といたしましては、公平性や透明性を高めるため、教科書調査委員を選定する際に教科書及び指導書の著作に協力した者が関わらないようにすることを徹底するとともに、教科書調査委員会にＰＴＡ連合協議会の代表の方にも参加していただき、調査の様子を御覧の上、御意見をいただく取組を行っております。 　私からは以上でございます。

２９番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔２９番（わたなべ友貴議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。いろいろ答えにくいこともあったかと思いますが、真摯に御答弁いただいた部分もあったというふうに理解をいたしました。全部で３点お伺いします。 　まず１点目、対話の場についてなんですが、区長が自治基本条例を引用されて、自治の基本であるというような趣旨のことをおっしゃいました。私の立場を申し上げますと、子供というのは区民の１人なので、子供と対話する場、子供が対話する場というのも自治基本条例の自治の基本になるんだろうなというふうに理解をいたしました。 　11月19日から全４回で構成される「子どもの権利を知って一緒に考えよう！　杉並区子どもワークショップ」というのが開催されるようなんですけれども、これに「参加者全員プレゼント♪区内で使える商品券！」と書いてあります。お子様を金券でつるという、このみっともないやり方というのはどうかなというふうに思います。自治基本条例を引用されるのであれば、子供を一区民として同等に扱うべきであって、そうした、子供は金でつれば出てくるんだのような、こういうやり方というのは本当にこそくなのでやめていただきたいと思います。この点について、子供が金券になびくという考え方は大変浅はかですよ。子供を軽視していると思います。子供の人権、子供の権利というようなことがあるのであれば、この点はやめていただきたいと思います。御見解を伺います。 　２点目、区長の庁有車についてです。総務部長の答弁、ちょっと分からなかったんですけれども、区長の行動日程を拝見いたしました。11月２日18時から20時15分、高井戸地域区民センターで、これは総合計画改定案の説明会に参加をされています。同日20時30分から35分まで西荻地域区民センターに足を運び、５分滞在をされています。ここに庁有車を使って移動されたと。このときに西荻地域区民センターで何が行われていたかというと、立憲民主党現職国会議員の方の講演会がやられていましたね。現職のこの方のチラシを見ると、岸本聡子杉並区長も駆けつけますと大々的に書いてあります。政治の集まりで、夜の７時から８時45分という時間というのはなかなか設定しないものです。遅い時間だと思います。区長が間に合うように時間設定したのかなというふうに考えますけれども、この国会議員の方のＳＮＳ、拝見しました。同講演会の終了直前に岸本聡子区長も到着し、挨拶しましたとあります。なので、区長の行動日程を見ると、20時30分から35分、西荻地域区民センターはこの集まりに参加したということが間接的な事実から分かると思います。この集まりに庁有車を使って行くということの妥当性について、区長御自身がどのように説明をされるのか、御本人の口からお聞きしたいと思います。優秀な総務部長にこれを答えさせるようなみっともないことはしないでいただきたいんですけれども、今日は、この政党が開催する講演会に向かうことが公務なのか、政治活動への参加は公務とお考えなのか、区長の御見解を伺います。 　これより先の話は、多分、前区長が選挙応援に区長車を使って大変厳しく追及された共産党の方がやってくれると思いますので、お任せしますので、今日は岸本区長に公務かどうか、この点についてだけ御答弁いただきたいと思います。 　最後、区民参加型予算について伺います。 　区長会見で2,500票近くの投票があったというふうな御説明があったと思いますけれども、どの程度か、つかみでいいので、施策に批判的な意見はどれぐらいあったのかというのを教えていただきたいと思います。その数を受けて、区としてどのように対応しないといけないと考えているのか、改めて伺いたいと思います。 　反対の意見は聞きました。聞いて終わりというのは対話ではないと思いますので、この点、もう１回明確に整理してお答えいただければと思います。 　以上３点、答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

わたなべ議員からの再度の御質問のうち、子どもワークショップに関連しての御質問がございましたので、お答えいたします。 　御指摘ありましたように、子どもワークショップに関しまして、区内共通商品券2,000円分ということで、参加された子供の方にお渡しする予定でおります。８月に行ったワークショップでも、そのような取組をさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、子供だけを対象にしたワークショップ自体の開催、これまでもあまり実例がなかったというところで、他の自治体、また東京都の取組なども参考にしながら子供の参加を促していくという観点、そのハードルをなるべく下げるという観点から、こういった取組をしているというところでございます。 　今、何かでつれば子供が出てくるということで、子供を下に見ているのではないかという趣旨の御発言がありましたけれども、決してそういうことではございませんで、できる限り子供の興味を引くというところもございますけれども、子供の意見を聞いていくという区の取組、これはまだ始まったばかりというところでもございますので、他の自治体の取組なども参考に設定をしているというところでございます。ただ、いただいた御意見につきましては、今後の取組の参考にはさせていただきたいと思います。様々、子供の意見を聞く取組をスタートしたばかりですので、いろいろな御意見をいただきながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えてございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

わたなべ議員の再度の御質問にお答えいたします。 　これ、私の最初の説明が分かりづらかったと思うので丁寧に御説明をさせていただきます。11月２日、高井戸地域区民センターで行われた杉並区の総合計画等の改定案に関する地域説明会に区長は出席をされました。その後、御指摘のように、20時半に西荻の地域区民センターに移動しているわけですけれども、この際に確かに庁有車を使っております。行った先は、これは公務ではございません。それの妥当性がどうなのかという御質問だと思うんです。 　これにつきましては、先ほどの御答弁のときに申し上げたのが分かりにくかったと思うんですけれども、まず、区長等の庁有車の使用に関する基準においては、区長の自宅と公務が行われる場所の間の移動に庁有車を使うことが認められております。これは当たり前ですね。仮に自宅以外で、その仕事の内容が公務でなかったとしても、送り先、迎え先が近隣区等であれば、今申し上げた基準に準じて庁有車を使うことを運用しております。 　この根拠なんですけれども、これにつきましては、平成20年に東京地裁の裁判例がございまして、これは東京都知事の専用車の利用に関するものでございますけれども、政務を含めた私的活動への知事の片送りに専用車を使うことが適法とされた裁判例です。丁寧に申し上げると申しましたので判示を読ませていただきますけれども、前略、自宅への送迎でなくとも、公的活動と私的活動との切替え時における合理的な方法及び対応で知事専用車を使用することは機動性の確保及び危機管理の徹底の観点から、知事専用車が設けられた趣旨及び目的にかなうものであると、このように知事専用車を政務含む私的活動に片送りとして使うことは適法とされております。これに準じて杉並区でも庁有車の利用をしているというところですので、御理解いただければと思います。 　私からは以上です。（発言する者あり）

お静かにしてください。 　政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

では、私のほうから、参加型予算についての再度の御質問に答えさせていただきます。 　集計作業、現在進行形ですので、速報値ということで御承知おきいただけたらと思います。投票の総数なんですが、先ほど申し上げた除外するべきものを一切考慮せずに投票総数だけで申し上げると、その人数は2,637人からの投票がございました。この中で自由意見を述べられた方が約1,000人ほどいらっしゃったんですが、明確にこの制度について反対だということをおっしゃった方は、現時点で確認できているのは47人の方です。制度そのものについては、賛意を示すということでもって表明された方は逆に600人以上いらっしゃいました。ただ、この自由意見欄については本当に自由意見だったので、参加型予算とは全く関係ない御意見も多々ございまして、集計上は賛否という点で申し上げると今申し上げた数字だということでございます。 　私どもとしては、反対の意見の中にも、意義や、そういったものについてはあるだろうというふうな御意見も一方であったり、それから区政参画の手法について、投票方式そのものについての御意見という形もあったり、制度そのものだけでない御意見がございました。反対と言っても、制度そのものは反対というのが47あったわけですけれども、その方々の中にも、意義そのものについてはあるんじゃないかとか、そういった、若干肯定をしつつもということはありました。 　よりよい制度にしていくということを私どもは考えておりまして、こうした御意見の中にやはり改善すべき点というのが見つかれば、当然それを受け入れながら、よりよい制度にしていく。そのために今年度モデル実施として行ったものでございますので、こうした御意見をしっかり受け止めた上で、よりよい制度設計というのはどういうものなのかということを検討していきたいということでございます。 　私からは以上です。

以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　８番前山なおこ議員。 　　　　　　〔８番前山なおこ議員登壇〕

立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。 　まず初めに、10月の全員協議会で他の議員から東京都ベビーシッター助成について質疑があり、来年度から実施との答弁がありました。この制度に関しては、長年にわたり複数の議員が議会の場で取り上げ、そして区民からもたくさんの声が上がっていた事業です。実施に当たり検討いただいた所管の皆様に感謝を申し上げます。 　本題に移りますが、国が創設を目指すこども誰でも通園制度は、こども未来戦略方針で、子育て世帯の支援を強化する新たな施策の一つと位置づけられ、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援として、親が就労などをしていなくても、時間単位などで子供を預けられるようにする新たな通園制度です。この制度は、子供にとっては、保育の専門職がいる環境で同世代と関わりながら成長する機会が得られるほか、親にとっても、理由を問わず保育所等を誰でも利用できることから、育児負担や孤立感の解消につなげることなどが期待されています。 　10月に開催されたこども誰でも通園制度に関する検討会では、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業をさらに拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施すると発表されました。既に23区でも、文京区や中野区などが空き定員を活用した未就学園児の定期的な預かりモデル事業を実施しています。７月にモデル事業を始めた文京区では、利用申込み開始の初日だけで100人以上の申込みがあり、事前に必要な面談の予約を一時停止する事態になったそうです。この状況を見ても、事業に期待する子育て世帯も多いと思います。まだ国の方針が固まっていない中ではありますが、区はこども誰でも通園制度に関してどのように受け止めていますでしょうか。 　国や東京都が待機児童問題を解消するため、保育施設の新規開設を後押しし、保育の受皿を拡大してきました。しかし、急激な少子化により定員割れをする園も多く、利用者が減ると事業者の補助金が減るため運営面が厳しく、区外では閉園になるところも出てきています。こども家庭庁の推計では、ゼロから２歳児の約６割が未就園児だと言います。保育園や幼稚園に通っていない未就園児の御家庭は社会とのつながりが希薄になりやすく、特に専業主婦家庭は精神的な負担や子育てについての悩み、不安を感じる割合も高いと言われています。私も、初めての育児では泣きやまない子供と外出することが怖く、引き籠もり生活を送っていた時期もありました。そんな経験から、親が子供と離れて気分転換する時間や、身近に気軽に相談できる専門的知識を持つ方がいることの必要性を感じています。しかし、保育士不足が解決されておらず、子供を受け入れる側の体制が整っていない現状で、国がこの制度を始めていくことには大きな不安を感じています。 　また、これまで一時預かりを利用していた方が、この制度によって保育所等を利用することで一時預かりの需要が減り、運営に影響を及ぼす可能性も否定できません。まだ他自治体でモデル事業が始まったばかりですので、こども誰でも通園制度については、国の方針が決まった段階を捉え、別の機会に改めて取り上げたいと思います。 　区は６年連続、保育の待機児童ゼロを達成していますが、保育に関しては様々な課題があります。今回は、区民で子育て中の方からいただいた相談を基に質問をしていきます。 　私が保活を経験した６年ほど前ですが、親と同居する御家庭は減点されたり、兄弟が同じ保育所に入園することが難しく、３人とも違う園に通わせている御家庭もありました。私自身も保活をする中で、ゼロ歳から預けないと決まらないかもしれないと言われていたので、保育園に入れなければ仕事を続けることができない、そういった不安からゼロ歳で娘を保育園に預けていました。しかし、この間、区内に多くの保育所が開設されたことに合わせ、入園制度の面においても見直しを行ってきたことで、より保護者の思いや実情に沿った保育所選びができるようになったと認識しています。日々保育に関わる職員の皆様の尽力には、保育を利用する保護者としても大変感謝しております。 　子育て中の方に杉並区に住んでいる理由を聞きますと、待機児童ゼロなので、保育園に入れると期待して引っ越してきたという声をよく耳にします。一方で、保育園に入れず仕事を辞め、パートに切り替えて保育園を探しているという方や、保育士だけれども、自分の子供が保育園に入れなかったので復帰できないといった声も聞いています。区内における保育需要はどう推移していますか。 　保育施設が増加する中において保育を確実に実施していくためには、そこで働く保育士を確保することが大切です。区は、保育所の人材確保として合同面接会を開催するなど、様々な方法で人材確保への支援を行っていますが、その成果はいかがでしょうか。保育士不足は全国的な問題となっており、保育士だけれども、自分の子供が保育所に入れず復帰できないことは重大な問題です。保育所に入れず、子育てによってキャリアを諦める。保育士不足でぎりぎりの人数しか確保できず、働く保育士さんの負担が大きくなり、疲弊し辞めてしまう。このような現状を見ても、保育所の人材確保や保育士が復帰できる環境をつくることは行政の責務だと思います。 　区では、同一指数となった場合の優先順位で、区内で働く保育士は４番目に記載されていますが、私が相談を受けた方は区内在住の区外で働く保育士さんでした。厚生労働省によると、国内には、保育士資格を持っているけれども、働いていない潜在保育士は約103万人いると言われ、保育士登録者数の約６割に及びます。国が平成29年に公表した子育て安心プランでは、子供の預け先が見つからず、復職できない保育士等に優先入所を行うことで保育施設等の人材不足の解消を目指しました。同じ会派のてらだ議員は現場で働く保育士さんです。てらだ議員の話では、７年ほど前、区外在住で、杉並区の公立保育所で働いている保育士さんが来年４月から完全復帰できそうかと聞かれ、４月から完全復帰したいが、認可保育園は難しそうだから、決まらなかったら無認可になるかもという話をしていたそうです。国が保育士等の優先入所の方針を打ち出したことで、そういった問題も少し解消されてきているのかなと感じました。 　子育て先進区を目指す隣の中野区では、中野区民で保護者が保育所等において保育士または保育教諭として約30時間以上の就労をしている場合または就労内定の場合は、調整指数３点を加算しています。これは区内外保育所問わず、適用されます。保育士の子供を保育所に預ければ定員の枠が一つ減ることにはなりますが、保育士１人が職場復帰できると、ゼロ歳児クラスであっても、保育士１人で３人の子供を預かることができるようになり、保育士が１人復帰することで保育所に入れる子供が実質２人増える大きなメリットがあるわけです。区は、保育所で働く保育士がいなければ待機児童ゼロは達成できなかったこともありますので、ぜひ区内で働く保育士だけではなく、区外の保育所等で働く方も優先的な入所の対象にすることの検討を要望しますが、区の見解を伺います。 　令和６年度保育施設利用の御案内を見ると、令和６年度入園の最終申込みは令和６年11月11日。３月入所の募集はなく、例えば２月に引っ越してきた場合は令和７年４月まで申込みができません。これも区民の方から、２月に区内に引っ越してきたけれども、申込みができなかった、仕事が復帰できず困っていると相談を受けました。そういった相談は区にありましたか。また、入所申込みができないタイミング等で引っ越してきた方への対応はどうなっていますでしょうか。 　これまで杉並区総合計画の施策として明記されていた「働きながら安心して子育てできる環境の整備・充実」が、今回の改定案では「安心して子どもを産み育てられる環境の充実」と一緒になり、「安心して子育てできる環境の整備・充実」となりました。これは、国がこども誰でも通園制度を本格的に始めようとする動きにも関係していると思います。働いていてもいなくても、全ての子育て世帯が安心して子育てできる環境を区として目指しているものだと受け止めましたので、安心して子育てできる環境の整備充実の実現に向けた課題解決を保育課だけではなく、子育てに関わる全ての所管が連携して進めていただくことを要望し、ふるさと納税に移ります。 　杉並区の住民税は、ふるさと納税の流出で令和５年度は47億9,000万円の減収となり、前年度の約40億9,000万円を上回りました。ほとんどの自治体は、減収額の75％が地方交付税により国から補填されますが、23区は補填がなく、流出額はそのまま減収となります。さきの定例会でも、他の議員からふるさと納税について質疑があったように、このまま流出が拡大していくと、区の行政サービスに影響しかねない深刻な状況です。岸本区長は、議会でも返礼品競争には参加しないと言及しています。 　現在、区のふるさと納税には荻外荘の復原や整備などの杉並版クラウドファンディングと呼んでいる具体的な取組に生かすメニューや、次世代育成基金など、区民福祉の向上につながる４つの基金があります。決算特別委員会では、杉並の魅力発信や地域活性として、さらなる「なみすけ」の活用を要望しました。私からは、いわゆる返礼品競争ではなく、寄附メニューとして、「なみすけ」の活動に関する事業としての寄附を提案し、既にふるさと納税の寄附メニューにゆるキャラの活動事業を実施している自治体の事例を紹介します。 　私の地元栃木県の佐野市のふるさと納税には、佐野市水と緑と万葉のまちづくり寄附として、７項目の中から希望するものに寄附という形でふるさと納税をすることができます。決算特別委員会でも紹介した佐野市には、ゆるキャラグランプリでも優勝したことのある「さのまる」というキャラクターがおり、令和４年度中の佐野ブランドキャラクター「さのまる」の活動に関する事業への寄附額は1,789件で1,976万7,000円、実際に令和４年度に活用した佐野ブランドキャラクター「さのまる」の活動に関する事業は1,096万円でした。昨年度の予算では、「なみすけ」の普及に275万5,000円が執行されています。今月開催されたすぎなみフェスタの日は、杉並会館で「なみすけ」撮影会が行われていました。私も、子供が「なみすけ」に会いたいというので２日目に会いに行ってきましたが、撮影時間の前から長蛇の列で、「なみすけ」や「ナミー」のぬいぐるみを持った子供たちや大人の姿もありました。初日も「なみすけ」撮影会は大人気だったようで、「なみすけ」ファンとしてはうれしかった以上に、その人気にびっくりしました。 　今回のように、「なみすけ」が来るからとイベントに参加する方もたくさんいますし、その来場者に飲食やグッズを購入してもらうことで、杉並区のＰＲや地域活性にもつながります。「なみすけ」の活動には予算が必要ですので、たくさん活躍してもらう活動費として、ふるさと納税に「なみすけ」の活動に関する事業を加え、さらに多くの場に「なみすけ」が登場できないかと考えます。区でも寄附メニューに「なみすけ」の活動に関する事業を入れてみてはと思いますが、区の見解を伺います。 　また、私が注目したふるさと納税では、川崎市の事例ですが、学校を指定し、寄附できる仕組みとして学校ふるさと応援寄附金を創設しており、寄附をする際に希望の市立学校を指定することができます。指定された各学校では、寄附金を活用して独自の取組や課題の解決を進めており、これまでに花苗、実験用器具、ドッチビーなどのスポーツトイの購入等に活用しているそうです。 　地方税法第314条の規定により、区民に対してはお礼の品を送付することはできませんが、区民も杉並区に寄附することはできます。住民税という形での納税では、自分の税金が区のどの事業に使われているのか分からないが、ふるさと納税として自分が応援する活動分野に関する事業に寄附することで自分の税金の用途がはっきり分かりますし、区外へのふるさと納税ではなく、区内に税金を納めようという方が一定数出てくると思います。昨年度のふるさと納税受入れ数を区内外、それぞれ件数と金額をお示しください。 　住んでいる自治体にふるさと納税ができることの周知がされていないため、知らない方も多くいます。区外へふるさと納税している区民で、住んでいる杉並が好きで応援したい取組があるという方には、杉並区へのふるさと納税をお勧めすることで流出額の抑制につながります。区民へ住んでいる自治体へふるさと納税できることの周知はしているのでしょうか。周知している場合は、その方法を教えてください。 　すぎなみフェスタのふるさと納税を考えようのブースでいただいた冊子にも、令和５年度の流出額47.9億円でできる行政サービスとして、ごみの収集運搬、資源の回収に約43億円の記載がありました。住民税の流出により、このような当たり前だと思っていた行政サービスが縮小されてしまう可能性も考えられます。返礼品競争となってしまったふるさと納税を国に対して抜本的な見直しを求めていくことも重要ですが、それと同時に区民税の流出に歯止めをかける方法として、寄附メニューの充実が直近の課題解決になると考えますので、他自治体を参考にしながら寄附メニューのさらなる充実を要望し、一般質問を終わりにします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、前山なおこ議員の御質問のうち、こども誰でも通園制度に関する御質問にお答えします。 　孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている子育て世帯が増え、同じ年頃の子供同士で触れ合う機会が限られる中、就労の有無にかかわらずに一定の時間、保育所等の利用を可能とするこども誰でも通園制度は、子育て世帯を支えるとともに、子供の成長の機会の充実を図ることができる有効な取組になり得ると認識しております。本制度については、本格実施に先立ち、本年度、幾つかの自治体でモデル実施が行われているところですが、その実績を見る限り、区においても、この制度には多くの利用ニーズがあるものと考えております。 　一方で保育現場からは、限られた時間のみ保育所等を利用する子供と毎日利用する子供が混在する環境への懸念や、実施のために必要な保育士が確保できるかといった不安の声も上がっており、この制度を運用するためには、現場の目線に立って解決すべき課題があることも認識しているところです。区としましては、区内において、こども誰でも通園制度の活用を希望する子供の数や、その受皿として、どの程度の保育所等に手を挙げていただくことができるかを調査し、そのニーズを見極めるとともに、国の検討状況を注視しながら、本制度の早期実施に向けた検討を進めていく考えです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　まず、区内における保育需要の推移に関するお尋ねがございました。令和３年度に52.8％であったゼロ歳から５歳児人口に対する保育需要率は、令和４年度には56.3％、令和５年度には58.5％となりまして、増加傾向で推移をしております。また、保育施設への人材確保支援につきましては、御指摘の合同面接会を通じて毎年若干名ではありますけれども、保育士の新規採用につなげることができております。さらに、保育士などの宿舎借り上げ補助金や潜在保育士の学び直し講座などの各種支援策につきましては、運営事業者の皆様からも御評価いただくとともに、さらなる拡充を求められていることから、より効果的な支援策を協議してまいります。 　次に、保育士への保育施設等の優先的な入所についてお答えします。 　現在、保育施設等の入所選考では、区内の保育園で働く保育士を確保するという観点から、区内の保育施設などで働く保育士について、ほかの入所希望者と同一の指数となった場合に入所を優先する規定を設けています。こうした考えから、区内保育士の確保に直接の影響が及ばない区外の保育施設などに勤務する保育士につきましては、入所を優先する仕組みをつくることは考えてはおりません。 　なお、区では待機児童ゼロを継続しておりますので、こうした方を含めまして、利用を希望する全ての方に保育施設を御利用いただけているという状況でございます。 　私からの最後に、保育施設等の３月入所申込みのお尋ねにお答えします。 　保育施設の３月入所につきましては、御質問のように急遽保育が必要となる方から、保育が利用できないことについてのお困りの声があるということは区も認識しておりますけれども、多くの保育施設から、３月については卒園と４月入園準備の業務が多忙なため、なかなか対応が難しいという声をいただいておりまして、区としても、各保育施設に安定した保育を行っていただく観点から募集を行っていないというところでございます。３月入所を御希望される方につきまして、区ではこうした事情を丁寧に御説明しているほか、必要によって一時預かり、またベビーホテルなどの利用についての御案内をしているところです。 　なお、このように年度途中に保育を提供できない状況が一時的に発生するという状況を回避するために、現在パブリックコメント中の実行計画（案）では、保育を一時的に利用できない方を対象としたベビーシッター利用支援事業について、令和６年度からの実施を打ち出しているところでございます。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、ふるさと納税に関する御質問にお答えします。 　まず、ふるさと納税の新たな寄附メニューに関するお尋ねですが、区ではふるさと納税の受入額を増やしていくため、寄附メニューの拡充を図っており、御提案いただいた「なみすけ」の活動に関するメニューにつきましては、「なみすけ」の認知度をさらに高めていく観点からも有効であると考えられることから、他自治体の取組も参考にしながら検討を進めてまいります。 　次に、昨年度の区のふるさと納税の受入れに関する状況ですが、寄附件数445件のうち、区民の方は301件、区外の方は144件でした。また、寄附金額2,183万1,445円のうち、区民の方からいただいたものは1,745万2,445円、区外の方は437万9,000円でございました。 　私からの最後となりますが、区民も区にふるさと納税ができることを周知しているかとのお尋ねですが、区公式ホームページで、区民も区にふるさと納税ができる旨を記載しているほか、現在、改訂作業しておりますふるさと納税のパンフレットにも分かりやすく記載することで周知を図ることとしております。 　私からは以上です。

８番前山なおこ議員。 　　　　　　〔８番前山なおこ議員登壇〕

答弁ありがとうございました。１点、保育士の優先入所について再度伺います。 　中野区が区内外にかかわらず、区在住の保育士さんに調整指数３点を加算しています。先ほど杉並区としては、区外の保育士さんは仕組みに入れることを考えていないという答弁でしたが、中野区が点数３点を加算している根拠となった、平成29年９月29日に内閣府から通達された「保育士等の子どもの優先入所等に係る取扱いについて」というものの一文を読み上げます。「保育士等の中には、その居住する市町村以外の市町村に所在する保育園等に勤務する者も多数存在しており、当該保育士等について、その居住する市町村内の保育園等への勤務を条件とせずに市町村の圏域を超えた利用調整を行うことで、より多くの保育士等の職場への復帰が可能となり、当該市町村における待機児童の解消にも、広域的な待機児童の解消にも大きな効果が見込まれることから、こうした利用調整が行われるよう、積極的に各市町村間で協定を結ぶ等の連携・調整を行うこと」とあります。つまり区外で働く保育士さんも優先入所ができると、区内だけではなくて社会全体の待機児童対策につながるということです。 　自分の区の待機児童対策解消が最優先なのは大前提ですが、区外在住で杉並区の保育所で働いてくれる保育士さんがいることも、区が待機児童ゼロを達成している理由の一つになっています。区外で働く保育士さんも優先的な入所の対象にすることを再度要望します。 　そして、これから各自治体で本格的に始まるこども誰でも通園制度を見据え、保育士確保がさらに難しくなる中で、新たな需要に応える体制をどう整備していくのか。23区を見ても、多くの自治体で、区内で働く保育士のみを優先的な入所の対象としており、保育士不足なのに保育士の子供が入園できず、復職できないことは杉並区だけの問題ではありません。区として優先入所をするということは、この通達が国の通達で、国が国全体で待機児童を解消していきましょうという取組なので、区として優先入所することはなかなか難しいという答弁になったのかなと思いました。区は、他自治体より率先して待機児童対策に取り組んできた実績もありますので、ぜひ特別区長会での意見交換などをして23区全体で保育士が復職できないかなど、この課題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　答弁を求め、再質問といたします。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

前山議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘の区外の保育園で働いている方につきましても、もちろん区としても、エッセンシャルワーカーの１人として大切な存在なんだろうという認識ではおります。ただ、現在行っている区の取組につきましては、既に区内の保育所に働いている保育士がより確実に働きやすい保育所を確保することを目的としております。そのために、保育士として継続して働いてもらえる環境をつくっていくということが目的でございますので、そういった観点での政策ということで先ほども御答弁したところでございますけれども、そのように御理解いただきたいというふうに思います。 　エッセンシャルワーカーの方、どこまでを対象に入所を優先するかというような、そういった課題もあるのかなというふうに思うところでもございますので、これ、エッセンシャルワーカーということになりますと、保育以外にも医療ですとか、介護ですとか、あるいは生活インフラに従事するような方などもいらっしゃいます。どこのあたりで線を区切るのかというような課題もあるのかなというふうに思ってはございます。引き続き待機児童ゼロを継続していくということ、大事だというふうに思っております。現在の状況は、御指摘のあった平成28年、29年の状況とは大分異なってきているかなというふうには思いますけれども、23区の状況などについては、しっかり注視は続けていきたいと考えておりますので、御理解ください。よろしくお願いいたします。

以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 　４５番脇坂たつや議員。 　　　　　　〔４５番脇坂たつや議員登壇〕

自民党・無所属杉並区議団の脇坂たつやです。通告に基づき、会派の一員として、１、阿佐谷のまちづくりについて、２、中学受験について質問をいたします。理事者各位におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 　初めに、阿佐谷のまちづくりについてお聞きします。 　岸本区長が就任してから約１年半になりますが、私自身、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについての区長の考えをつかみ切れずにおりました。さきの決算特別委員会でも時間を割いて質問しましたが、この間の経緯やまちの思いをどこまで理解していただけたのだろうかと、不安な気持ちを拭うことができずにいたところです。 　そうした中で、10月12日の安田マリ議員への区長答弁は、不透明な現状に明確な方向性を示す重要なものであったと捉えています。それを要約しますと、区の代表者として、けやき屋敷の地権者はじめ関係者の方々との信頼関係を築き、よりよい学校をつくること、それを支える地域をつくることを３者での合意をもって進めていきたいという内容となっています。その後、区長は答弁のとおり、すぐに行動に移し、10月17日に開催された阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行者会に出席したと、行動日程からも確認することができました。 　そこで伺います。当日、会合の中では、けやき屋敷の地権者からはどのような発言があって、区長はそれにどのように答えたのでしょうか。お互いのやり取りによって信頼関係を築くことができたと感じているようであれば、その理由も含めて見解をお示しいただきたいと思います。 　また、地域住民の最大の関心事である将来の杉並第一小学校の跡地利用についても言及があったのであればお聞かせください。併せて、10月19日と22日には区長自身も参加の下、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会が開催されたところですが、その場において施行者会でのやり取りを報告したのであれば、出席者の反応についても確認をします。 　次に、杉並第一小学校の移転についてお聞きします。 　当初、今般の土地区画整理事業の計画では、新校舎は令和10年度に開設する予定となっていました。しかしながら、昨今の資材不足などの理由から総合病院の建設工事が大幅に遅れ、今後も新校舎予定地の土壌調査などの不確定要素を抱える中では、さらに計画が後ろ倒しになるというリスクを抱えています。これは、今年度に入学をした１年生が６年生に進級したときに、新しい学びやで勉強することができなくなることを意味します。児童たちが快適な校舎と広い校庭を楽しみにしていたかと思うと、いたたまれない気持ちになるのは私だけではないはずです。 　そこで伺います。今を生きる私たち大人が、子供たちの学習環境を責任を持って整備するという認識の下、必要な準備についてはできる限り早急に進めることを要望します。つきましては、決意をお聞きするとともに、新校舎移転までの具体的なスケジュールをお示しください。 　ここで、杉並第一小学校の話題に関連して学区見直しの可能性についてもお聞きします。 　今年度、当該校に入学した１年生は36名であり、２クラスの編成となりました。現在、教育委員会としては35名程度学級を運用していますので、仮に１人でも少なかったら、今年の１年生は単学級だったかもしれません。元来、杉並第一小学校は駅前で利便性がよいこともあって、学区外からも複数の児童が通っています。しかし、これは裏を返すと、駅から近い好立地の土地では、家にかかる費用が高過ぎて、今後、子育て世帯が当該校の学区内に引っ越してくる可能性が低くなるのではないかと考えられます。 　そこで伺います。今も人口が増えている杉並区の中でも、駅から少し離れた学校のほうが児童数が増える傾向があるのではないかという私の仮説に対して、今後５年間の阿佐谷近辺の小学校のうち、１年生の児童数の見通しをお示しいただくとともに、教育委員会の見解をお聞きします。併せて、この仮説が正しいのであれば早急に対策を打つ必要がありますが、率直に申し上げて、学区を見直すこと以外の抜本的な解決策はないと言えます。教育委員会には危機感を持って対応に当たっていただくことを要望しますが、見解はいかがでしょうか。 　それでは、ここから先につきましては、日頃から阿佐谷のまちで暮らしている中で感じたことや、地域の方からいただいた声を基に質問をしてまいります。 　まず、ＪＲ阿佐ヶ谷駅南口のロータリーについてお尋ねします。 　私自身、議員になるまでは毎日のように駅を利用してきましたが、まちのシンボルと言えるロータリーを通るたびに阿佐谷で暮らしていることのありがたさを感じていました。このロータリーはまちの玄関口であり、地域のイベントや区主催の行事が頻繁に行われています。先月には29回目となる阿佐谷ジャズストリートが盛大に開催されたところですが、多くの方がジャズの音色に酔いしれ、それぞれにすてきな週末を過ごしたことでしょう。 　そこで伺います。区は、阿佐ヶ谷駅南口のロータリーをどのような存在と捉えているのでしょうか。併せて、この土地は区と駅とで所有しているものと存じますが、その関係についても確認をします。 　次に、ロータリーの有効活用について、４点にわたって伺います。 　第１に、ロータリーに設置されている噴水についてお尋ねします。 　駅前噴水といえば、平和や豊かさの象徴というイメージがあります。 　そこでまず伺いますが、阿佐ヶ谷駅前南口のロータリーにある噴水の設置に至った背景と目的についてお示しください。併せて、その維持管理コストと減価償却についても確認をします。 　実際問題として、ロータリーでのイベントを見ていても、噴水が邪魔になって本当にやりにくそうだと感じます。もっと広く有効に使いたいと感じている多くの区民がいる中で、少し乱暴な言い方になってしまいますが、私には駅前噴水が時代遅れのオブジェにしか見えず、この際、撤去すべきと考えます。撤去後の活用方法については、私は地域のためのオープンスペースでよいと思っておりますが、思い切って民間に任せてみるというのも一案かもしれません。いずれにしても、ポテンシャルがある場所だと思いますが、総じて、こうした私の考えについて区の見解をお示しください。 　第２に、このロータリーの中にある数本の大きなアケボノスギについてお尋ねします。 　近年では、年末に地域の方が実行委員会をつくり、こうした木々をクリスマスツリーに見立てイルミネーションの点灯を行い、私たちの心を温かくしてくれています。以前には、数年前から電球を取り付けるに当たり、木の背丈が伸びたことによって、国内に数台しかない高所作業車を使ったという話がありました。地元の皆さんの中で、直立の木に取り付けるイルミネーションとして最も背が高いかもしれないので、ギネス世界記録を狙ってみようかという話題で盛り上がったことを覚えています。 　そこで伺います。これらアケボノスギが植えられた経緯や樹齢、現在の大きさ、当時のエピソードなどについて、所管の説明をお願いします。併せて、ギネス世界記録の可能性とその道筋についても見解をお示しください。 　第３に、同じくロータリーの中にあるトイレについてお尋ねします。 　私には不思議でならないのですが、いまだにあのトイレは駅前にあるのにもかかわらず不衛生です。一体、いつになったらきれいにしてもらえるのでしょうか。近年では高架下の利活用が進み、駅の近くに新たなトイレが設置されたこともありますので、噴水と同様、早急なトイレの撤去を要望しますが、区の見解をお示しください。 　第４に、南口のロータリーにあるバス停についてお尋ねします。 　先ほどからロータリーの有効活用の必要性を訴えてきましたが、今の阿佐ヶ谷駅の場合は、渋谷方面行きのバスがロータリーの真ん中にあることによって、せっかくのオープンスペースが狭くなり、非効率的な使い方をしているように感じます。仮に当該バス停をロータリーの外側に設置できれば、より多くの内側スペースをつくり出すことができるはずです。噴水やトイレのケースと同様に、いかにロータリーを衛生的に広く確保し、より一層区民にとって憩いの場となってもらえるかといった視点に立つことが重要だと考えますが、バス停の移動について、区の見解を伺います。 　次に、阿佐谷の交通事情について伺います。 　阿佐谷北、本天沼、下井草周辺地域の方がふだんから感じていることですが、ＪＲ阿佐ヶ谷駅の線路を境にして、ほとんどのバスが南北で遮断されてしまっています。例えば早稲田通り近くにお住まいの区民が区役所に用事があるとします。その方は、まず民間バスに乗って阿佐ヶ谷駅北口で下車をし、そこから南口ですぎ丸に乗り換える、もしくは歩いていくということになります。最近では、東原、杉森地域の方が区立施設再編整備の関係で集会施設から離れてしまったという声も耳にするところです。 　そこで伺います。区の重要施策を前進させるためには、より多くの方の合意が必要となりますが、こうした方々へのフォローアップを行うためにも、すぎ丸の運行を阿佐ヶ谷駅南口で終えるのではなく、せめて早稲田通りまで延伸を図っていただきたいと要望しますが、見解はいかがでしょうか。 　また、そもそも論になってしまいますが、個別路線ごとの対応だけでは限界があります。すぎ丸の運行はもちろん、民間バス会社とも連携、調整し、いかに使いやすいバス路線網を形成していくか、電車など、ほかの交通機関とのシームレスな移動を可能とするかなど、より幅広い視点での交通体系を構築していくべきと考えます。 　そこで伺います。総合的な交通施策を展開していくに当たって、既存の交通事業者とどのような信頼関係や協力関係を築き、どのように発展させていくつもりなのでしょうか、見解をお示しください。 　次に、阿佐ヶ谷駅の線路沿いに広がる飲食店街について伺います。 　阿佐谷の魅力の一つとして、飲み屋の赤ちょうちんに代表されるようなレトロなたたずまいを挙げることができます。カウンター席だけで営業しているお店も多くあり、最近では、少人数ではしご酒を楽しむ阿佐ヶ谷飲み屋さん祭りも定期的に開催されるようになりました。まちを歩くと、ようやくコロナ禍から明けて、マスクなしで会話を楽しむ様子を見ることができます。ただ、この懐かしい昭和の雰囲気は、この辺り一帯が木造密集地であることの裏返しとも言えます。まちの面影を残しつつ、安心、安全を担保することが急務です。 　そこで伺います。区は阿佐ヶ谷駅周辺の防災について、どのような対策を講じているのでしょうか。具体的にお示しください。 　他方で、まちの店主の方と話していると、人の流れは完全に戻ってきていないとのことでした。この間の巣籠もり生活を通してライフスタイルが変わり、早い時間帯はお客さんが来てくれるものの、多くの方が最初の１軒で帰ってしまうそうです。 　そこで伺います。国としてもナイトタイムエコノミーを推進していく方針を示していますが、区として地域経済を支えるという観点から、こうした課題に対する認識と今後の対応をお示しください。 　この項の最後に、ＪＲ中央線の12両編成化についても確認をします。 　これは、現在は10両編成である中央線の車両にグリーン車を２両増結するというものです。計画としてはホームの西側を増築するとのことですが、スケジュールが分かっているようでしたらお示しください。 　また、令和２年には視覚障害者の方が阿佐ヶ谷駅のホームから転落し、お亡くなりになるという悲痛な事故が起こりました。このようなことは二度とあってはならず、区としてもＪＲにホームドア設置の要望を行ったところですが、その後はいかがでしょうか。私はホームの増築とホームドアの設置をセットで進めることが望ましいと考えますが、進捗状況をお示しください。 　ここからは話題を替えまして、区立小学校に通う児童の中学受験について伺います。 　最近の区内の教育事情を見てみますと、今の子供たちは、早い子であれば３年生ぐらいから塾に通うそうです。実際に私の長女も、３年生のときの冬期講習に試しに参加して、そのまま塾通いが始まりました。塾に通うことの目的の全てが受験だとは思いませんが、中学年は保護者や子供たちが将来のことに目を向け始める時期だと言えます。 　そこで、まず伺います。過去５年間の区立小学校の在籍児童数と区立中学校、それ以外の国公立や私立中学校に進学する割合について確認をします。 　次に、中学受験のメリットについて２点申し上げます。 　１点目は、進路のレールを敷くということです。中学受験に打ち勝って希望校に進学し、中高一貫教育を経て大学受験に挑むというストーリーを多くの受験生や保護者は思い描いています。進路が見えてくるからこそ、小学生の早い時期から懸命に勉強する意味があると言えるのでしょう。また、私はある塾の先生から、特に女子の場合は中学受験をしないと希望の大学に入ることができないでしょうと、驚くようなことを言われたことがあります。どうやら中高一貫校が増えていることで、高校受験する際の選択肢が少なくなってくるということが大きな理由のようです。 　中学受験のメリットの２点目は、中学生から高校生までの大切な思春期の大半を受験勉強に注ぎ込むことなく、部活動などの物事に打ち込むことができるという点です。先ほどの１点目のメリットも当然大切なことですが、むしろ長い人生を豊かに過ごすということを考えれば、このメリットこそ、本質的なものだと言えるのではないでしょうか。 　そこで伺います。区内の児童が中学受験に挑戦することについて、どのように捉えているのか。私が述べた２点のメリットへの考察と併せて、教育委員会の見解をお示しください。 　ここで誤解のないように申し上げておきますが、私自身は長女の中学受験にもろ手を挙げて賛成しているわけではありません。むしろ区議会議員として仕事をし、日頃から教育委員会や学校の先生方の御努力を目の当たりにしていますので、区立中学校に進学しても、恵まれた環境で友人を得てすばらしい学校生活を送ってくれるものと信じております。 　私が殊さらに強調したいことは、受動的に学区内の中学校に進学できるという姿勢よりも、児童たちが能動的に地元の中学校に進学したいと思ってもらえるような選ばれる学校になる経営努力が教育委員会や学校側にも求められているということです。 　そこでお聞きしますが、区立中学校への進学率についての現状を教育委員会はどのように捉えているのか、見解をお示しください。具体的に区立中学校の課題を認識しているようであれば、併せて確認をしておきます。 　また、選ばれる学校になるという意味においては、学校選択制というのは一石を投じるものであったと思います。改めて、この制度の制定の意義やその後の経過についてもお示しください。 　私は、区立中学校に進学してもらうことが児童や保護者にとって大きな選択肢の一つになるということを、教育委員会はもっと前面に打ち出すべきだと考えています。そのためには、いかに杉並の教育ブランドを確立するかが鍵になってくるのではないでしょうか。ブランドというのは、本来、自分たちは社会のためにこのようなものを提供するという他者との約束を指します。よって、杉並の教育ブランドは独りよがりのものではなく、区内に住み、暮らす子供たちや保護者に受け入れられるものでなければならず、それが目に見える形で示されることが大切です。 　そこで伺いますが、教育委員会は区立中学校のブランドをどのように考えているのでしょうか、見解をお伺いします。 　以上、私からは大きく２つの項目について質問をいたしました。改めて理事者各位におかれましては、前向きに御答弁をいただけますように要望し、区政一般についての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、脇坂たつや議員の御質問のうち、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行者会についての御質問にお答えします。 　10月17日に開催された施行者会では、けやき屋敷の地権者から、阪神・淡路大震災の際に区や地域の方々と震災時の瓦礫処理について話し合ったことを契機として、この地区のまちづくりの議論が始まったという歴史や、先日、やむなく伐採することとなったペカンなど、自身がこれまで守り育ててきた樹木に対する思い、子供たちのために早期の学校改築を求めるお話などを伺いました。また、杉並第一小学校跡地については、現時点で利用方法は決めておらず、タワーマンションを建てる計画はないこと、阿佐谷の100年先のまちづくりを見据え、杉並区と力を合わせ、地域の方々のためになるまちづくりを進めたいとのお考えも伺いました。 　私からは、まちづくりに対する地域の声が様々あることから、事業に対して多くの方の理解が得られるよう、職員や施行者会の方々と取り組んでいきたいことや、情報公開について協力をお願いするとともに、区民に開かれたコミュニケーションを取っていきたい旨をお話しいたしました。この意見交換により、阿佐谷の安心、安全と発展を願う地権者の強い思いを感じるとともに、今後も協力して取り組んでいくことを確認することができ、信頼感が高まったと認識しております。 　また、この施行者会での意見交換については、10月に開催した振り返る会の中で何度かお話しいたしました。参加者からは特段反応はございませんでしたが、タワーマンションの建築計画などの根拠のないうわさを打ち消すことができるなど、一定の意義があったものと感じています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅南口のロータリーの御質問のうち、所管に関する事項についてお答えをいたします。 　区の木であるアケボノスギがシンボルツリーとして大きく育っている阿佐ヶ谷駅南口のロータリーは、バスやタクシーなどへの乗換えに必要な交通結節点として、また、休憩などもできる憩いの場として重要な役割を担っていると認識をしております。ロータリーのおよそ北側半分はＪＲ東日本が所有しており、残りは区が所有しておりますが、ＪＲ東日本へ昭和58年より使用承認の申請を行い、噴水や照明などを区が設置し、表面管理も行っております。 　次に、当該駅前広場の噴水設置の背景等についてお答えをいたします。 　当該地は昭和58年度に改修工事が行われ、現在の噴水のある広場となっております。整備に当たっては、地域住民からの要望を踏まえ、地域のシンボル的な性格を有する広場に改修することを目的に、「緑と水の広場」をテーマに区民の憩いの場となるよう噴水が設置された経緯がございます。 　また、維持管理経費についてですが、清掃、点検等で年間約250万円。減価償却は、噴水の明確な期間が定められておりませんが、類似の庭園などの施設を踏まえると20年から30年とされ、終えていると認識をしております。 　次に、駅前広場空間の有効活用に関する御質問ですが、阿佐ヶ谷駅の玄関口としてポテンシャルが高い場所なので、駅前広場空間の有効活用は重要なことと考えています。噴水については、さきにお答えしたとおりの経緯で設置されたもので、現在のところ噴水を撤去する計画はございませんが、時代の変化に伴い、駅前広場に必要とされている施設も変化すると認識をしています。今後、駅前広場の改修を行う際には、地域の御意見なども踏まえ、阿佐ヶ谷駅の玄関口にふさわしい広場となるよう検討してまいりたいと存じます。 　次に、アケボノスギに関する御質問にお答えをいたします。 　区のみどりの新聞第17号によると、昭和52年６月11日の植樹祭で、区の木の一つであるアケボノスギ２本が阿佐ヶ谷駅南口広場に、大関若三杉、杉並第一、第七小学校の児童参加の下、植えられたと記されております。また、正確な樹齢については不明でございますが、植えられた当時から判断すると樹齢50年以上と推測され、高さは一番高いもので約32メートルございます。 　次に、イルミネーションとしての高さのギネス世界記録等についての御質問ですが、認定の可能性については明確にはお答えできませんが、認定に当たっては、ギネスワールドレコーズジャパン株式会社宛てに、記録するカテゴリーや認定に要する費用負担等の確認の手続が必要となります。 　次に、トイレに関する御質問にお答えをいたします。 　阿佐ヶ谷駅南口公衆便所は駅近くの商業施設のトイレと異なり、終日利用可能としており、利用頻度が高いため、現時点では撤去の予定はございません。しかし、将来的に駅前ロータリーを見直す際には、地域の声なども伺いながら、公衆便所の在り方についても検討していくべきものと考えてございます。 　私からの最後に、ロータリー内のバス停の移動に関する御質問についてお答えをいたします。 　現在、南口駅前ロータリーにはタクシーの乗り場や、すぎ丸をはじめ都営バスや西武バスの停留所が設置されている状況です。区といたしましても、ロータリー内の施設の効率的な配置によるオープンスペースの創出は重要と考えておりますが、御要望のバス停の移設についてはスペースの確保等に課題があり、難しいものと考えております。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、地域公共交通等所管事項に関する御質問にお答えをいたします。 　初めに、南北バスすぎ丸など、地域交通に関する御質問にお答えをいたします。 　すぎ丸の早稲田通りへの延伸に関してでございますが、民間バス路線との競合や定時性の確保、折り返しの手法、ルートなどの課題がございまして、現状として実現は困難なものと考えております。 　一方で、議員御指摘の幅広い視点での交通体系の構築は、区といたしましても重要であると認識しておりまして、バスのみならず鉄道やタクシー、シェアサイクルなど、多様な交通モードを区民がいかに選びやすく使いやすくしていくかについて、現在注力しているところでございます。その中でも交通事業者との協働は不可欠で、客観的な根拠となるデータを軸に杉並区地域公共交通活性化協議会での議論を深めるとともに、ＭａａＳの活用等により、区民や既存交通事業者にとって、様々な面から好循環を創出できるよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、ＪＲ中央快速線の12両編成化についてのお尋ねがございましたが、世界的な半導体不足の影響により、令和５年度末を予定していたサービス開始が少なくとも１年程度遅れる見込みと伺っております。 　また、ホームドアについてでございますが、これまでも各鉄道事業者に設置を求めているところですが、令和２年の阿佐ヶ谷駅における転落事故を受け、改めてＪＲ東日本をはじめ各鉄道事業者に早期の設置を要望しております。 　阿佐ヶ谷駅のホームドア設置の具体的な時期でございますが、ＪＲ東日本から未定と伺っているところでございまして、令和６年度末頃の導入を予定している12両編成化と同時に設置することは難しいと考えておりますが、区としましては、早期の設置に向け、引き続き働きかけを行ってまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅周辺の防災対策に関する御質問にお答えします。 　委員御指摘のとおり、阿佐ヶ谷駅周辺は、地域生活拠点として魅力的な飲食店等も多く存在する一方、阿佐谷地域全体で見ると、建物の不燃化率や平均敷地面積等は区の平均を下回っている状況です。そのため、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針において、まちづくりの目標の一つとして「災害に強い安全・安心なまち」と定めています。具体的には、駅周辺の商業地域の防火地域指定や、さらに広範囲に東京都建築安全条例による新たな防火規制区域に指定し、燃えにくい建物の建て替えを促進するとともに、狭隘道路重点整備路線の指定や道路拡幅整備による消防活動困難区域の解消などに取り組んでおります。また、区では地元の事業所、商店会、町会、交通機関等で組織する阿佐ヶ谷駅前滞留者対策連絡会の事務局として、エリア防災計画の策定や帰宅困難者対策訓練の支援などをしております。今後もハード、ソフトの両面から防災性、安全性の向上を図ってまいります。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私から、所管事項に関わる御質問についてお答えいたします。 　国はナイトタイムエコノミーについて、地域の状況に応じた夜間の楽しみ方を拡充し、夜ならではの消費活動や魅力創出により経済効果を高めることを目標としております。当区においても、コロナ禍を通して夜間の消費活動が縮小していると認識しており、中央線エリアに多くある魅力的な飲み屋街を多くの方に発信していくことは、消費活動を活性化させる有効な取組であるものと考えております。区としましては、はしご酒イベントである阿佐ヶ谷飲み屋さん祭りなどの支援を引き続き行っていくとともに、住宅街が多い地域特性を踏まえつつ、夜間という時間市場を活用する取組について、関係者とも意見交換を行いながら検討し、推進してまいりたいと存じます。 　私からは以上となります。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、中学受験に関する御質問にお答えをいたします。 　教育委員会におきましては、これまでも全ての子供たちが自立して社会で生き、豊かな人生を送るための基盤を築くことを目的として小中一貫教育を推進し、義務教育９年間で自らの道を切り開く力を育んできたところであります。議員がお話しされたように、中高一貫校のメリットを生かして中学受験に挑戦する児童や保護者の姿勢は、多様な選択肢の一つとして尊重されるべきものと捉えております。 　本区の学校希望制度は、魅力ある教育活動の実現と開かれた学校づくりを目指して開始いたしました。各学校が特色ある学校づくりに取り組むなど一定の成果を上げる一方、地域の子供が地域の学校に通わないことや、希望者数が偏ることなどの課題が生じたことから取りやめたものでございます。その後、地域とともにある学校づくりを進め、学校間の差をエネルギーとして行ってきた競い合うという意味の競争による改革を、学校と地域の力の足し算として学校をつくっていく、共に創る共創へと転換をいたしました。区立中学校への進学率は社会状況や家庭の価値観の多様化など、杉並という都市の特徴もあると考えております。 　現在の中学校では、不登校生徒が増えていることや部活動が一部成り立たないことなど課題はありますが、そうした中でも学校支援本部や学校運営協議会、ＰＴＡやおやじの会などが学校を支え、多くの地域人材が学校に関わりながら教育活動を充実させてきています。その結果もあって、杉並区の子供たちの学力は全国的に見ても高い水準にあり、授業や教育活動において地域人材を計画的に活用している学校の割合が高い状況にあります。 　杉並ブランドとは、これまで本区が大切にしてきた、地域とともにある学校づくりによって築かれた文化であり、まさにいいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくりであると考えております。こうした文化は議員御指摘のとおり、地域の子供たちや保護者に受け入れられるものと考えております。今後も全ての人が学校に関わり、これからの時代にふさわしい学校づくりを進め、学校も地域も共に成長し、幸せな社会をつくり上げる杉並の教育を進めていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長兼務学校整備担当部長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長兼務学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　初めに、杉並第一小学校の改築についての御質問にお答えいたします。 　教育委員会としては、移転改築の現計画について、より広い校庭の確保が可能となるなどのメリットは大きいと考えております。しかし、移転による近隣住民との関係から、今までのように子供が伸び伸びと活動ができなくなるなどの懸念する声もいただいておりますので、そうした懸念への対策にもしっかりと取り組んだ上で、子供たちにとって、よりよい教育環境を早期に整える必要があると考えているところです。現時点で具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、現計画では、令和11年度の新校舎の開校を目指すこととしておりますので、学校改築検討懇談会の設置に向け、引き続き区長部局と連携しながら、学校関係者をはじめ広く地域の理解と納得が得られるように地域の様々な立場の方から意見聴取をするなど、鋭意取組を進めてまいります。

次に、阿佐谷地域における小学校１年生の児童数の見通し等に関する御質問にお答えします。 　児童数の推計は、学齢人口の住民登録者数を基に、指定校変更や国立・私立就学者などの影響を考慮して学校ごとに算出しています。このため、年度によって児童数の差がありますが、阿佐谷地域においては、杉並第一小学校では約40人から60人の２学級、杉並第六小学校は約50人から70人の２学級、杉並第七小学校約80人から90人、３学級、杉並第九小学校90人から110人、３から４学級、馬橋小学校は60から100人、２から３学級と、おおむね横ばいと見込んでいるところです。 　児童数が増える要因としては、校舎の改築等も考えられ、駅からの距離と児童数の関係について明言することはできませんが、学校適正規模の確保の観点から、近隣校の児童数の推移も注視しながら、状況によっては通学区域の変更も視野に入れた対応が必要になると考えており、その場合は学校や地域の方の意見を伺いながら丁寧に対応していくことが必要だと考えております。 　私からの最後となりますが、区立小学校の在籍児童数及び進学割合に関する御質問にお答えいたします。 　過去５年間の区立小学校の在籍児童数は、各年５月１日現在で令和元年度２万691人、２年度２万1,027人、３年度２万1,443人、４年度２万1,852人、５年度が２万2,106人、区立中学校への進学割合は、令和元年度が64.7％、２年度が63.4％、３年度63.6％、４年度59.0％、５年度60.1％、区立以外の国公立や私立中学校への進学者の割合は令和元年度が35.3％、２年度が36.6％、３年度36.4％、４年度41.0％、５年度39.9％となっております。 　私からは以上です。

４５番脇坂たつや議員。 　　　　　　〔４５番脇坂たつや議員登壇〕

御答弁ありがとうございました。総じてですけれども、高いボールを投げたり低いボールを投げたりで、答弁としてはいいものもあったし、ばっさり切られたものもあったなというふうに思っていますけれども、特にばっさり切ってくれたようなロータリーの中の話については、すぐに実現するとも考えていないですし、そういうふうなまちの望みがあるんだよということをまずは理解してもらった上で、どうやったらできるのかということを考えていくということが大切だと思っていますから、まずはそのように受け止めていただきたいと思います。 　そうした中で、私から３点お聞きしていきたいと思います。順不同になりますけれども、まず１点目は、杉並の教育ブランドについてお伺いします。 　教育長から御答弁もいただきましてありがとうございました。実際にそういった地域との関わりというのは杉並のブランドだというふうに私も認識をしておりますけれども、先日、決算特別委員会の中で、運動会が今は体育発表会になってしまっていてとても残念なことだと、こういうような話をいたしました。これについては、実はその後、地元の保護者の方からも反響があって、全くそのとおりだという声が多くあったというふうに思っています。 　この原因の大きな１つは、やはり教員の働き方改革ということがあると認識はしていますけれども、働き方改革を進めていく中で、楽をしていい部分と、してはいけない部分というのが絶対にあるというふうに思っています。このままだと、今の学校のやっていることはただ授業を教えるだけ、学校内の行事というものは軽んじていくんだというような姿勢にしか保護者には映らないというふうに思っています。そうなってしまいますと、先ほど教育長がおっしゃったブランドというものが劣化していくことにつながっていくのではないかということを憂慮しておりますので、改めて教育ブランドと働き方改革の両立という観点で一言御答弁をいただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 　２点目ですけれども、阿佐谷のロータリーの中のアケボノスギのイルミネーションについてもお話をいたしました。ちょっと昔話ですけれども、私が中学生だか高校生だったとき、初めて電車に乗って原宿に行ったときのことなんですけれども、原宿で降りてみたら表参道がありまして、うわっ、これは阿佐谷の中杉通りにそっくりだと。それでも、もっときれいで大きくて格好いいな、そういうふうに思った記憶があります。そういったとき、その後からもずっと考えていたんですけれども、やはり原宿の表参道のように阿佐谷のまちの中杉通りにもイルミネーションを見てみたい、こういうことをおっしゃる区民の方はいらっしゃいます。 　実際にどういうふうに進めていくのかということについては、中杉通りには商店街というものがありませんので、実行委員会か何かをつくっていく形になるんだろうというふうには思いますけれども、例えばクラウドファンディングですとか、そういったものに対して有効に使ってまちを明るくきれいにしていくんだというようなことがあってもいいと考えていますので、そういった道筋等についても何か一言あれば御答弁をいただきたいと思います。 　３点目、阿佐谷の北東地区のまちづくりについてでございます。 　区長からも御答弁をいただきましたけれども、けやき屋敷の地権者さんと施行者会での信頼関係が高まったんだというような表現をされていましたけれども、信頼関係というのは一度でなかなか構築できるものではないというふうに思います。お互いに頻繁にやり取りを重ねた上でつくり上げていくものだというふうに思いますので、今後、改めて３者合意の下で進めていくんだということ、それも早急に進めていくんだということを先方にアピールしてこそ、信頼関係というのはより高まっていくと私は認識をしております。 　残念ながら、先ほど岡本次長の御答弁の中では、スケジュールは示せないということでありましたけれども、それはそこを再質問しても仕方がないので、とは言っても、令和11年度の開校には間に合わせたいんだということはおっしゃっていました。11年度といっても、４月から３月まで幅はあるわけですけれども、11年度の早期に開校していただく、そういった目的のためにも、スケジュールは示せないにしても早急に取り組んでいくんだ、逆算的にやっていくんだということが大切だと思っていますので、改めてこの点について、先ほどは教育委員会からの御答弁だったので、こちらの席の方から御答弁を一言いただきたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

脇坂議員のイルミネーションについての再度の御質問について、私のほうから御答弁させていただきます。 　イルミネーションは、まちの魅力を高める有効な手段と私も感じているところですし、今、阿佐ヶ谷の南口にあるイルミネーションの点灯式、昨年参加させていただき、感動したところでありますけれども、さらに、それを中杉通りに広げてということで今お話の中にもありましたけれども、そこは商店街などが形成されてないので実施主体をどうしていくかというところを整理していくことが大切かなというのがまずあります。さらに費用面ということで、イルミネーション、産業振興センターのほうでも補助を出したりしておりますけれども、クラウドファンディングのような形をするのかどうかも含めて、地域の方の意見を丁寧に聞いて今後進めていく必要があるのかなというふうに感じておりますので、今後、そういった意見を伺いながら、進める可能性を探っていければと思っております。 　私からは以上となります。

事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、脇坂議員の再度の御質問のうち、北東地区まちづくりに関する御質問にお答えをいたします。 　施行者会でお二人お会いになられて意見交換するということによって、それぞれ確かに信頼関係を築けた部分はあったと思います。また、そういった率直な意見を交換するということを今回だけに限らず繰り返していくことによって、より信頼関係が高まるということはそのとおりだというふうに思っていますので、こういった取組は今後も継続していければなと思っています。 　その上で、先ほど新校舎の開校の時期ということで、教育委員会から令和11年というお話がありましたけれども、区長部局といたしましても、この令和11年度ということを念頭に置きながら、しっかり取組を進めていきたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、脇坂議員からの再度の質問にお答えをさせていただきます。 　教員の働き方改革というお話がありました。教員の働き方改革を進めていくのは、今、御存じのとおり、社会的な大きな課題となっております。しかし、その難しさというのは、いかに教育の質を落とさず、教員の働き方を軽減していくか。このジレンマに私たちはここ数年ずっと悩み続けてきて、なかなか明快な答えを見つけられないというのが事実です。学校には、やはり変えなくてはならないことと変えてはならないことと変えたほうがいいこと、それぞれあります。これは、各学校が自分たちの教育活動を通して、ここを変えていこう、ここは残していこうというのを、学校だけじゃなくてＣＳだとか支援本部と話し合って教育課程を編成してきております。 　先ほど御指摘――前回も御指摘いただいた運動会につきましても、学校ごと、取組は様々あり、いわゆるコロナ禍の前に完全に戻した学校もあれば、学年ごとにして、保護者の方がゆったりと鑑賞できるのがいいという意見でそのようにしている学校もあり、それは千差万別。我々としても、どちらの形がよりよいものであるかどうかは、それは判断はつきません。ただ、これからの学校については、学校のことを学校だけでやっていくという時代ではなく、地域やそれ以外、様々な力を借りて学校を経営していく、子供たちを導いていく、そうした活動に取り組んでいくことがとても大事だと思っています。そういうことで、先ほど杉並ブランドというお話をさせていただきました。 　杉並においては、こうした地域の力を借りる教育活動というのは、全国的にも非常に古いときからやってきています。学校支援本部が全ての学校にあるのも杉並独自の取組であります。こうした、まさに杉並の特色を私はブランドと先ほどお話をさせていただきました。まさに地域とともにある学校、いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくり、この考え方というのは前ビジョン、もう十何年前から続いているものであり、しっかりブランドとして定着しているものと私は考えております。 　以上でございます。

以上で脇坂たつや議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第５を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２６分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version