令和５年第４回定例会（11月17日-24号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２１番赤坂たまよ議員、２８番あかねがくぼ舞議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して一般質問します。 　初めに、来年度の予算編成に関する基本方針と総合計画等の改定について確認します。 　物価高騰が区民生活と区内事業者を直撃しています。11月上旬には、厚生労働省の直近９月分の毎月勤労統計調査の速報値が公表されましたが、深刻な物価高騰が継続し、働く人１人当たりの実質賃金が昨年同月比で2.4％の減少、18か月連続のマイナスとなりました。基本給や残業代等を含めた現金給与総額は昨年９月と比較し、僅かに増加しましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 　物価高騰により住民の暮らし向きは急速に悪化しており、日本銀行が10月13日に発表した生活意識に関するアンケート調査結果では、昨年と対比した現在の暮らし向きについてゆとりがなくなってきたとの回答が57.4％に達しました。回答した理由は、物価が上がったからが９割弱と最も多く、物価上昇が家計を圧迫していることを示しています。帝国データバンク調査でも、中小業者の切実な実態が示されています。中小業者は、原材料やエネルギーコストの高騰を価格転嫁できず、今年度上半期の物価高による倒産は383件、前年度比で約2.4倍に達しています。物価高騰が長期化する中、区民と区内事業者は深刻な生活、営業の危機に直面しています。区は現在の物価高騰という事態と区民生活への影響をどのように認識しているのか、伺います。 　令和６年度予算編成に関する基本方針について、物価高騰による区民生活への影響が深刻化する下で、税金の使途を検証しつつも、物価高騰対策に全力を尽くすとともに、これまで以上に区民福祉の向上、命と健康を守るために振り向けることが自治体の責務と考えますが、杉並区の基本認識を確認します。 　区民生活を深刻化させる最大の要因は物価高騰となりますが、賃金が上がらず、国保料などの保険料負担が重いことも重大な問題です。後にも取り上げますが、高過ぎる国保料などの問題を解決することも必要です。 　この間、党杉並区議団が実施している区民アンケートに寄せられた区民の生活実態を紹介してきました。さきに取り組んだ物価高騰に関するアンケートでは、区民から食料品が値上げしている、生鮮食品、加工品とも、一つ一つの値上がり幅は小さくても、毎日複数買うものなので、とても家計に響いている、必要最小限のものしか買わないようにしているとの声、また、以前より安いものを選ぶ、仕方なく買うときはほかの買物を諦めるなど、切実な実態が寄せられています。杉並区が実施した第55回区民意向調査においても、その他の項目において、物価高騰により生活が苦しいです、どうにかなりませんかなどの声も寄せられています。 　この間の基本方針では、区民生活の実態把握に努め、時宜を逸することなく必要な施策展開を図ることと示されている点は重要と考えますが、現状の実態把握はどのように行われているのか、具体的な手段を伺います。住民の実態や声を広く把握していただくよう求めるものです。 　コロナ禍が本格化した令和２年（2020年）以降、最初の予算編成に関する基本方針では、令和３年度は他の交付金等への影響も含め100億円を超える減収となることも覚悟しなければならない。中略、未曽有の減収規模となると指摘されるなど、コロナ禍による大幅な減収見通しが強調されました。コロナ禍による大幅な減収予測の下で、経常的、定例的経費の大規模な削減が実施されてきた問題は、この間も指摘してきたところです。当時のコロナ禍による減収予測と実態、国の交付金等による歳入増等の状況をどのように総括しているのか、認識を伺います。また、コロナ禍が収束した現在、当時の経常的、定例的経費削減の検証を行うべきではないのか、認識を伺います。 　この間、翌年度へと繰り越される決算剰余金が100億を超える状況もあり、さきの決算でも、財政調整基金の積み増し額は88億円以上と近年最大規模となりました。杉並区の財政力に応じた緊急的な物価高騰対策や、区民福祉、教育負担軽減に活用することを求めるものです。 　この間、区は補正予算等の対応により、区内事業者支援として、公衆浴場への燃料費助成、文化活動支援、プレミアム付商品券の発行支援などが実施されたことは重要と考えます。現在実施されている光熱費、電気、ガス高騰緊急対策助成についても、区内商店、事業者から歓迎の声が寄せられています。一方、いまだに制度を知らない方も多いのが現状です。12月末には事業終了ともなるため、引き続き周知徹底が必要と考えますが、認識を伺います。 　プレミアム付商品券や光熱費、電気、ガス代高騰緊急対策などへの支援は地域でも大変歓迎されていますが、これら事業の財源は国の臨時交付金であり、単年度事業となっています。物価高騰が継続的に深刻化する中では、単年度実施にとどまらず、複数年度の継続的な取組が必要と考えますが、区の認識を伺います。 　なお、商業に関わる施策を検討する際、商店会連合会など区内商工団体との意見交換を尽くし、連携を強化し、取り組むことを求めるものです。 　次に、杉並区総合計画等の改定案について質問します。 　今回、これまで私たちが課題として取り上げてきた区政経営改革推進計画や施設再編整備計画に重点を絞り、以下確認します。 　初めに、計画改定に当たり、各地で実施された住民説明会について伺います。 　私も西荻と井草の両地域区民センターの説明会に参加しましたが、区の説明の後は、前半はオープンハウス形式、後半は全体の意見交換という手法で、区長や行政職員と住民との対話が直接行われている点は、これまでの区政運営とも大きく異なっていると感じました。後半の意見交換会では、長年区内に住んでいるが、初めて参加したなどの声が出され、初参加の方も複数名おり、こうした機会を通して区政に対する関心が高まることも期待されます。 　今回の計画改定では、住民との対話を重視する下で、７地域での住民説明会が実施されています。参加者からは、これまでの区立施設再編整備計画が見直され、住民意見を踏まえた見直しが図られることなどに歓迎の声も寄せられています。各地の住民説明会の参加者数、住民から寄せられた意見、区の受け止めなどを確認します。 　次に、区政経営改革推進基本方針における使用料、手数料の見直しについて質問します。 　今回、必要に応じた改定と示されましたが、前区政での施設使用料の改定を受け、区民からは高いという声が寄せられており、区立施設使用料の引上げにより、複数の団体が活動を継続することができない事態となってきたことを紹介してきました。党区議団調査で、杉並区の施設使用料は、周辺区と比べ1.5倍、２倍も高い実態となっていることも確認しました。その原因は、他区では、スポーツ振興などの視点から、使用料は原価の一定割合にとどめているのに対し、杉並区は原価を100％かけてきたことにありました。 　区民は区立施設の利用を通じた生涯学習や芸術活動といった文化的な活動、体育施設を通じた健康維持とともにスポーツという文化を育んでいます。杉並区は、区民のスポーツや文化活動を支え、推進していくことにより、区民福祉の向上、区民の健康増進に努めなければならないと考えますが、区の基本認識を伺います。 　この間、区立施設の使用料については、岸本区長より、区民が気軽にいつでも使える利用しやすい料金設定にすることが示されてきました。物価高騰で区民生活に大きな影響が出ている下で、区民が安心して利用できる低廉な使用料に引き下げるとともに、周辺自治体と比較しても高額となっている使用料は見直す必要があると考えますが、認識を伺います。 　次に、区職員数について確認します。 　職員定数適正化計画では、2015年から2017年に100名の削減目標、その後2017年から2019年の計画では30名の削減計画が立てられました。そもそも歳出総額に占める人件費率は、平成27年度の21.8％から令和２年度では14.9％に低下しています。令和４年１月の定員管理方針に基づく職員数の適正管理では、現状の職員数は、特別区全体と比較しても人口当たり職員数が低いなどとも指摘されています。職員の年齢構成がこの間の採用抑制により、いびつな状況となっていることも取り上げてきました。今後、区政経営改革推進基本方針では、定員管理方針に基づく職員数の適正管理に努めるとのことですが、これまでの職員削減等による課題があると考えます。区はどう認識し、どう対応するのか、伺います。 　この間も指摘していますが、会計年度任用職員数が増加傾向となっており、各公務職場を支えている現状がある一方、雇用年限による不安定雇用などの課題もあります。公務職場における不安定雇用の問題を解消することを求めておきます。 　区立施設マネジメント計画、旧再編整備計画の見直しについて確認します。 　計画改定に際し、私たちの会派は、今後の区立施設の在り方は住民主体で決定することを求め、これまでの取組を抜本的に転換し、住民参画による計画策定プロセスを徹底することを求めました。改定案では、これまでの取組手法の問題が明らかにされ、今後は住民との協議により、地域の区立施設の在り方を検討することが示されている点は重要と考えます。今回の見直しにより、来年度は４地域で取組案の検討が実施されますが、各地域における具体的な手続や、対象となる住民の選出方法、スケジュールなどを伺います。 　この間、岸本区長は、区立施設の在り方に触れ、今まで公共施設を使っていなかった人も含め、地域社会に生きる杉並区の皆さんが、この取組を通じて地域社会に興味を持ち、そして将来の杉並区の在り方、施設の在り方について参画をしていく機運の弾みをつける取組になる可能性があると指摘しました。新たな区立施設マネジメント計画では、区民参画の下での計画策定プロセスが示されましたが、既に施設再編整備が実施された地域において、区民参画の下で地域の施設の在り方を検討する必要もあると考えますが、区の認識を伺います。 　これまでの再編整備計画で大きな問題となってきた児童館、ゆうゆう館について、児童館についてはこの後、党区議団の小池議員が取り上げますので、ここではゆうゆう館の課題のみ伺います。 　計画改定案では、児童館再編のプロセスの課題とともに、児童館が有していた役割や児童館の特性などにも触れられており、今後、児童館、子供の居場所の在り方に関する検討において協議されるとしています。一方、ゆうゆう館についても、再編のプロセス上の問題などが示されたことは重要と考えますが、ゆうゆう館の役割や特性などの検証に課題があるとも感じています。高齢者人口の増加とともに、単身高齢者世帯の割合が著しく増加する中で、ゆうゆう館は老人福祉の増進のための事業として重要な役割を担っていると考えますが、区の認識を確認します。また、改めて杉並区のゆうゆう館ならではの役割や特性について区の認識を伺います。 　次に、国民健康保険制度について伺います。 　物価高騰の下で、住民負担に追い打ちをかけるのが保険料の負担増であり、特に国民健康保険料の度重なる引上げは国民健康保険被保険者に深刻な影響を与えてきました。来年度の保険料の負担軽減の必要性について、区の認識を確認していきます。この間の物価高騰と保険料引上げの事態を受け、住民からあらゆる物価が高くなり、支出が負担になっている、国保料の値上がりは負担になっているなどの声が寄せられています。現在、物価高騰の影響が長期化する中で、毎年度引き上がり続ける国民健康保険料について、被保険者への負担増の深刻さをどのように認識しているのか、伺います。 　来年度の国民健康保険料算定の基礎数値となる仮係数について、11月に東京都が仮係数による令和６年度国民健康保険料に係る納付金標準保険料率等の算定結果を公表しますが、どのようなスケジュールとなっているのか、確認します。 　これまでコロナ禍による医療費増加が次年度の保険料負担増の要因となってきました。コロナ禍が収束しても、これまで受診抑制していた高齢世帯を中心に受診控えによる重症化などによる医療費増が見込まれる可能性もあります。さきに開催された国民健康保険運営協議会においても、医療機関関係者から同趣旨の指摘も行われていますが、区内の医療機関の状況について区の認識を確認します。 　令和６年度の国民健康保険料についても、コロナ禍が収束して以降の動向、特に医療費への影響、被保険者数の減少等、保険料増加への影響が懸念されますが、区としてどのように分析しているのか、認識を伺います。 　所得水準が低い被保険者に対して、毎年のように保険料の大幅値上げを押しつけられること、負担軽減のために自治体が一般会計から法定外繰入れをせざるを得ない状況の根本的要因は、さきの第３回定例会において、党区議団のくすやま議員が指摘をしました。国と都の財政支出の大幅削減とともに、構造的問題を解決するという目的だった平成30年度（2018年度）からの国保改革が区の国保財政を支援するものになっていないことです。17年度と18年度の決算比較で都の実質的な支出金は減額になっており、この点は区も調査し、都の支出金が19億円減少したことを認めています。国が平成30年度（2018年度）から進めてきた国保改革は、今年度で６年目を迎えますが、厚労省が構造的問題と分析した年齢構成が高く、医療費水準が高い、一方、所得水準が低い、保険料負担が重いという課題は解決されていないどころか、この間も保険料値上げが続く事態であり、深刻化していると考えますが、区の認識を伺います。 　23区特別区として検討が迫られている最大の課題は、保険料上昇を抑制するための納付金の激変緩和計画が今年度で終了期を迎えることです。これは保険料計算の土台となる納付金を100％ではなく、2018年の94％抑制を起点に、毎年１％ずつ段階的に引き上げ、2024年度（令和６年度）には100％にするという計画です。一方、保険料値上げを抑制するためには、計画どおりの納付率引上げはできません。100％保険料に課さないとすれば、その補填のために法定外繰入れを行わなければならず、法定外繰入れは医療給付の上昇による保険料上昇抑制のためにも必要です。この問題を解消するためには、国、都の財政支出の拡充が必須です。この間の質疑でも示されましたが、特別区長会は、国民健康保険制度について、短期、中長期の視点から課題の検討を行うとともに、特別区としての提言などを取りまとめるため、国民健康保険制度に関するプロジェクトチームを立ち上げています。国保改革以降も、制度が抱える構造的課題は改善するどころか深刻化しており、コロナ禍による医療費増や物価高騰等の社会的、経済的状況の悪化に際して特別区長会として国の財政支出の拡充を求めることが重要と考えますが、区長会としての提言の概要、提出に向けた進捗状況を伺います。 　次に、東京都国保運営方針の改定案について確認します。 　東京都は９月７日の東京都国民健康保険運営協議会で、2024年４月から2030年３月まで６年間の東京都国保運営方針の改定案を提案しました。国保運営を担う区市町村にとって、都の運営方針は、技術的助言としていますが、実態として都は納付金の決定などの国保財政を管理していることから、区市町村の国保財政運営を大きく左右するなど影響を与えるものとなります。これらの内容は、運営方針を３年ごとに見直すこと、国保に関わる医療費や財政の見通しなどの数値的な変更だけでなく、国保制度の統一化に向け、問題のある内容が具体的に盛り込まれています。今改定案は、厳しい物価高騰が続く中で、さらなる保険料の値上げが避けられなくなる大きな問題となるものです。 　これまでの東京都国保運営方針では、冒頭の方針策定の趣旨として、「都道府県は、区市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされた」と定めています。一方、保険料の値上げが続く事態に対し、納付金ベースの統一に向けた医療費指数反映の段階的引下げ以外に都の責任主体としての対応は不十分と考えますが、区としての認識を伺います。 　都国保運営方針の改定の問題として、さきにも述べたとおり、国や都の財政支出を拡充しないまま、一般財源の法定外繰入れ解消、削減の具体的目標年次などを明記していることです。国保料低減の繰入れを廃止することになれば、大幅な負担増となります。区は保険料を負担抑制するために、一般財源からの法定外繰入れの必要性をどのように認識しているのか、伺います。 　この間も紹介しましたが、党区議団が議会事務局を通じた法定外繰入れに関する調査では、令和６年度までの法定外繰入れの解消について、解消は困難と回答した区は17区と多数でした。国保制度の構造的問題の解決を放置したまま、法定外繰入れ廃止を押しつけることは極めて問題であります。都が国保運営方針改定案を決定、または変更する際は、区市町村から意見聴取をすることが定められています。区として、改定案に対してどのような意見を上げるのか、認識を伺います。運営方針の改定により、保険料の値上げが避けられない状況とならないよう、国保運営方針改定案に対して意見を上げることを求めておきます。 　次に、東京都市計画河川第８号善福寺川の変更素案について確認します。 　８月下旬、仮称善福寺川上流調節池に関する東京都市計画河川第８号善福寺川都市計画変更素案説明会が開催されました。変更素案で示された地下調節池は、原寺分橋付近、区立関根文化公園、善福寺川緑地の３か所とそれらをつなぐ河川地下、女子大通りから青梅街道、環状８号線、五日市街道といった道路の地下にまたがる大規模なものとなります。この計画は、近隣住民の生活や公園利用者への影響も甚大であり、突然の変更素案に対して様々な懸念の声が広がっています。東京都から住民への情報提供も極めて不十分な状況であり、新たな変更素案が示された８月下旬から現在まで、住民周知が広がっているとは到底言えない状況です。杉並区議会への情報提供についても災害対策・防犯等特別委員会の委員への住民説明会の案内のみであり、説明責任が果たされているとは言えません。 　そもそも善福寺川の水害対策は喫緊の課題です。善福寺川上流から中流域においても、対策は急務と考えます。私も地元の原寺分橋周辺で何度となく水害現場に立ち会いました。地元の消防団員や区職員とともに、原寺分橋周辺の浸水家屋の水出しを行ったこともあります。一方で、８月下旬の変更素案説明会から僅かな期間で計画案を確定させようとする都の進め方については、極めて拙速であり、浸水被害地域の住民からも直接心配の声が寄せられています。今回変更素案について、杉並区議会で初めて取り上げることになりますので、工事概要などにも触れつつ、以下確認していきます。 　最初に、東京都市計画河川第８号善福寺川の都市計画変更素案の概要を伺います。また、今後の手続の流れと想定されるスケジュールを確認します。 　2023年10月の建通新聞では、「都　善福寺川調節池ＥＣＩ、詳細設計を委託」と示されています。都財務局は善福寺川上流調節池（仮称）工事に伴う詳細設計業務の委託先をパシフィックコンサルタンツ（千代田区）に決めたとされていますが、都市計画変更素案が住民に示された段階でこのような手続が進められていることは問題ではないのか、認識を行います。 　今回、都市計画変更される地域として大きな影響を受けるのが、原寺分橋西荻北４丁目付近、区立関根文化公園付近、都立善福寺川緑地付近となります。この区域について、上空から地下までを都市計画範囲として定め、取水施設などのための用地として活用するとされていますが、この都市計画として追加されることにより影響を受けると想定される住宅戸数の規模を伺います。あわせて、立体的な範囲で都市計画を定めることにより、区分地上権などが設定されることにより影響を受けると想定される住宅戸数の規模を伺います。 　計画されている地下調節池は、区立関根文化公園付近、都立善福寺川緑地内にも影響を与えることになりますが、それぞれ公園利用を制限する範囲や工事期間など、どのような影響が想定されるのか、伺います。 　関根文化公園、善福寺川緑地の公園利用者からも心配の声が広がっています。両公園では、工事期間中の長期にわたり使用ができず、立て坑とともに管理棟が設置されるため、恒久的に使用が制限されます。関根文化公園では、公園の東側半分程度が使用できなくなります。この地域はこれまでも子供が活発に遊べる公園などが少なく、桃三小の校庭開放が代替としての機能を果たしてきました。しかし、児童館再編で放課後等居場所事業が始まり、校庭開放の日数も減少、当時、桃三小のＰＴＡからもこの地域の遊び場の少なさが指摘されており、議会でも複数の会派から取り上げられています。これらの影響を受け、現在の関根文化公園は、放課後、大勢の小学生が集まる貴重な居場所となっています。私も地域の保護者や民間学童クラブ関係者と話す機会がありましたが、全く情報を知らない方ばかり、それが実態です。 　善福寺川緑地についても、近隣住民や保護者への聞き取りにより深刻な状況が分かりました。今回立て坑が掘られることが決まった場所は、通称ロケット公園と呼ばれ、都立善福寺川緑地公園の中でも中核をなす場所とのことです。プラタナスの大木が何本もそびえ立ち、真夏の炎天下でもその空間だけは、子供と大人が遊び、過ごすこともできる場所として親しまれているそうです。水害対策には反対しないが、よりによってなぜここを選んだのか、こうした声が近隣住民だけでなく、善福寺川緑地公園を利用する多くの方から寄せられています。両公園では相当数の樹木が伐採されることについても切実な声も寄せられています。 　以上紹介したように、既に公園利用者などから公園利用への影響を心配する声が寄せられていますが、区や都にはどのような声が寄せられているのか、具体的に伺います。 　工事により制限を受ける場合、公園の代替用地などの確保はどのように検討されているのか、認識を伺います。 　本計画は、周辺地盤への影響が少ないシールド工法を採用する予定とされていますが、同工法を採用した外かく環状道路計画では、地上部に重大な事故を発生させており、現在も狛江市野川付近で工事の影響と見られる新たな陥没が発生、事業者が秘密裏に埋め戻していたことが明らかとなっています。原寺分橋の下には善福寺川の湧水があり、数少ない貴重な湧水となっています。シールド工法や地下調節池による湧水枯れの影響も懸念されますが、区の認識を伺います。あわせて、樹木の伐採等、周辺環境への影響について都はどのように検証しているのか、伺います。 　冒頭にも述べたとおり、都市計画変更についての計画概要やスケジュール、周辺への影響が広く周知されていません。杉並区議会に対しても、災害対策・防犯等特別委員会の委員のみへの情報提供となっており、工事による周辺への影響の大きさを考えると、問題のある進め方と言わざるを得ません。近隣住民や関係団体等への情報提供、意見聴取を徹底するよう東京都に求めるべきではないのか、認識を伺います。 　この都市計画変更は、住民や公園利用者への影響も大きく、懸念の声が広がっています。杉並区が基礎自治体として、地域主権に基づき主体的に対応することが求められますが、認識を伺います。 　以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山田耕平議員の御質問のうち、物価高騰による区民生活への影響についての御質問にお答えします。 　私は、区長就任時から区民の命と暮らしを守ることを掲げ、物価高騰に対しても取り組んでまいりました。とりわけ影響を受けやすい子育て世帯に対して、学校給食費高騰分を区が負担する取組をいち早く実施したほか、中小事業者に対しては経営支援のための助成を行うなど、様々な支援策を講じてまいりました。しかし、物価の上昇率は下落の兆候こそ見られるものの、高水準であることには変わりはなく、今なお予断を許さない状況が続いています。 　先日、国から打ち出された重点支援地方交付金を活用した低所得世帯への給付金事業については、詳細が明らかになり次第、速やかに実施できるよう備えたいと思います。また、今後も物価高騰の状況が続くことを考えると、区民の生活支援策を継続するだけでなく、中長期的な視点に立った取組も必要と考えております。例えば再生可能エネルギーの導入助成や、住宅の断熱化に対する助成等を加速することによって、気候変動危機への対応と表裏をなして、光熱費の削減という経済的メリットを創出することができ、結果的に区民生活への支援につなげることができます。こうした取組を踏まえつつ、これまでに講じてきた支援策を顧みながら、将来を見据え、何をなすべきか考えてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、所管事項についての御答弁を申し上げます。 　まず、区民生活の実態把握の具体的な手段についてのお尋ねがございました。区では、毎年実施しております杉並区区民意向調査のほか、福祉、産業、地域、様々な現場に近い各所管におきまして、広く区民、事業者等と接するだけでなく、窓口に届く意見、要望、また、会議や意見交換会などの場を通じて生活実態の把握に努め、予算編成の中で必要に応じた施策の実施につなげているところでございます。 　次に、コロナ禍での区財政の総括についてのお尋ねがございました。例示のあった令和３年度で申し上げますと、当初予算編成時においては、基幹収入である特別区税及び特別区財政交付金を合わせて、前年度の令和２年度当初予算比では56億円余の減を見込み、その不足分への対応として財政調整基金から72億円余を取り崩して対応いたしましたが、決算では、特別区税及び特別交付金は合わせて当初予算比で111億円余の増となりました。国庫支出金は、給付金事業やコロナ経費の増減などがあり、一概に比較できないというところではございますが、当初予算編成時に想定した未曽有の事態までは至らなかったというふうな認識でございます。 　次に、コロナ禍収束に伴いまして歳出経費等の検証を行うべきだというお尋ねがございましたが、令和３年度は既定事業そのものの廃止や投資事業の先送りこそなかったものの、全庁を挙げて徹底した歳出削減に取り組んだところです。その後も毎年度の予算編成の中で執行状況等を確認、検証し、必要経費を計上しているところですが、令和６年度の予算編成に当たりましては、本年５月のコロナ５類変更も踏まえまして、改めて事業の妥当性等を検証した上で見積りを行うよう、全庁に伝えているところでございます。 　次に、総合計画等改定案の地域説明会に関しての御質問にお答えします。 　10月31日から開催しました地域説明会ですが、11月11日までの間に各地域で１回、計７回の開催をし、参加者は合計で163名を数えました。前半の１時間は区から改定案を説明し、後半はオープンハウス方式で参加者一人一人に職員がついて質問にお答えしたほか、希望する参加者が車座になって意見等を述べ合う時間も設けました。区からの説明の時間が長過ぎる、参加者が互いに意見を言う時間が足りないといった意見をいただいた一方で、区職員とやり取りしながら深い話ができてよかった、他の参加者の意見が聞けて自分の考えが深まったといった声も複数ちょうだいをいたしました。 　今回初めてこのような形で説明会を開催したわけですけれども、区民が区政に理解を深め、また、区が区民意見をしっかり聴取する手法としては手応えを感じたところでございます。今後よりよい形になるよう、さらなるブラッシュアップに努めてまいりたいと考えてございます。 　最後に、区立施設の使用料の見直しに関してのお尋ねがございました。施設使用料につきましては、区民が気軽に使えるという環境を整え、利用しやすい料金設定にするという視点から見直しが必要であるというふうに考えてございます。また、現在の人件費や物価高騰等により運営コストは増加している状況でございます。現下の物価高騰等の中においては、そうした中でさらなる区民負担増を求めることは極めて困難かと捉えてございます。 　一方、現在の施設の利用率、また利用満足度向上による気軽に使える環境づくりという視点からの取組も課題と捉えてございます。そのため、まずは施設の利用しやすくする環境づくりの取組を推進してまいりたいと存じます。使用料につきましては、こうした取組を推進しつつ、できる限り早期の見直し実現に向けまして、現行の算定の考え方も含め、見直し検討を引き続き行ってまいります。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、物価高騰に対する所管に関する御質問にお答えいたします。 　中小企業光熱費高騰緊急対策助成金については、この間、区の広報や区公式ホームページに加え、東京商工会議所杉並支部などの関係団体を通じ、多くの事業者に御活用いただけるよう周知を行っております。引き続き、区としましては、物価高騰に苦しむ区内事業者の支援につながるよう、徹底した周知を図るとともに、申請手続の支援に努めてまいります。 　次に、プレミアム付商品券や中小企業光熱費高騰緊急対策助成金については、国の臨時交付金等を活用し、現下の社会情勢に即応できる取組として実施したものであり、継続的な実施につきましては、今後の社会経済状況を注視しつつ、国や都の動向を踏まえて判断してまいります。 　私から以上となります。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、区立施設に関する区の認識についての御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、多くの区民が区民相互の交流を深めながら、集会施設を利用した生涯学習や芸術活動といった文化的活動に取り組んでおり、また、体育施設を活用した様々なスポーツ事業に取り組んでいるところでございます。 　区としては、区民がそれぞれの人生を豊かにしていくためにも、こうした文化的活動やスポーツ活動を充実させていかなければならないと考えております。そのためにも、区民がこれらの施設をより気軽に使える環境づくりに取り組み、区民の健康増進や区民福祉の向上に努めていく必要があるものと認識しております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、定員管理方針に関する御質問にお答えいたします。 　最少の経費で最大の効果を上げるために効率的な組織を追求することは、今後とも欠かせない視点であると考えております。同時に、増大、多様化する行政需要に的確に対応できる体制を確保すること、事業や施設運営などのノウハウを継承すること、職員の年齢構成に偏りを生じさせないことなども組織を考える上での重要な視点です。このような視点から、今後、各計画の改定内容を踏まえて、定員管理方針の見直しを行い、将来にわたり質の高い区民サービスが提供できるような体制の確保を図ってまいります。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設マネジメント計画に関する御質問にお答えをいたします。 　来年度から実施する取組案の検討の具体的な進め方については、現在、検証の際に御協力いただいた学識経験者の方からの御助言も得ながら検討しているところですが、ワークショップ等を実施する際には、まずは施設や地域の課題等を共有した上で、例えば議論のたたき台となるアイデアを複数提示するなどの工夫をしつつ、地域の実情に応じた解決策を地域の皆さんとともに考えてまいりたいと存じます。また、対象者の選出方法については、施設利用者や地域住民、関係団体等から幅広く参加していただけるよう、一般公募や無作為抽出など様々な手法を検討しているところです。 　スケジュールについては、４つの課題のうち、旧若杉小学校の本格活用に関する検討は令和７年度まで、残りの３つの課題については令和６年度中を検討期間としております。ワークショップを５から６回程度開催するとともに、地域意見交換会なども開催し、幅広く意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、既に施設再編整備が実施された地域における取組に関する御質問ですが、例えば児童館については、今後の子供の居場所づくりの指針となる仮称子どもの居場所づくり基本方針の検討に当たって、既に児童館の再編整備が行われた地域の方々の意見を丁寧に聴取しながら検討することとしております。また、現在コミュニティふらっと本天沼の開設に向けて、ゆうゆう館等の施設利用者や地域住民の方と運営に関する地域懇談会を設置し、意見交換等を行っているところです。今後は、他のコミュニティふらっとにおいても、施設利用者等の意見を聞く場を設けていくための検討を行っていく必要があると考えております。 　このように、既に施設再編整備が実施された地域も含め、施設の整備や運営に当たっては、施設を整備する際だけではなく、施設整備後も区と利用者や関係団体、運営事業者等が連携しながら、よりよい施設づくりや地域づくりに取り組んでいく必要があると考えており、こうした取組は、住民自治の再生、強化につなげる観点からも重要であると認識をしてございます。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、ゆうゆう館に関する御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、今後も高齢者人口や単身高齢者世帯の増加が見込まれる中で、ゆうゆう館は多くの高齢者の憩いの場、生きがいと学びの場、触れ合いと交流の場、そして健康づくりの場として大変重要な役割を担っていると考えております。 　先般取りまとめたゆうゆう館の再編整備に係る検証結果のまとめにおきましても、身近な場所で気軽に利用できることや、運営事業者によるきめ細やかな対応がされていること、利用者のニーズに応じた多様な協働事業が展開されていることなどの特性を改めて確認したところでございます。 　以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、国民健康保険制度に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、国民健康保険料に関するお尋ねですが、加入世帯の減少や被保険者の高齢化などにより、保険料で賄うべき１人当たりの医療費が増加しており、このことに伴う保険料の増加は、被保険者の家計へ大きな影響を与えるものと推察しております。 　次に、来年度の保険料算定の基礎となる仮係数のお尋ねですが、今月20日に開催される特別区国民健康保険課長会で、仮係数に基づく納付金、標準保険料率の仮算定が示される予定でございます。 　次に、区内の医療機関の状況でございますが、高齢者世帯を中心に、コロナ禍において受診控えしていた状況は平常に戻り、１人当たりの医療費は増となっております。こうした状況から、来年度の保険料につきましても、一定程度の上昇が見込まれるものと考えてございます。 　次に、国保制度の構造的課題についての御質問にお答えいたします。 　国保制度は、被保険者の高齢化が進み、医療費水準が高い状況がさらに進行しております。加えて、社会保険適用拡大により、現役世代が被用者保険に移行することで収入が見込める層の被保険者割合が低くなっております。このことにより、保険料負担が年々上昇していることは非常に大きな課題を抱えているものと認識しており、この間、全国市長会や特別区長会など、広く機会を捉えて国や都に対し財政支援の拡充を求めているところでございます。 　次に、特別区長会の提言に関する御質問にお答えいたします。 　提言の概要につきましては、国民健康保険制度の見直しに関する提言として、国の責任において、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化等、抜本改革を実施することを求めております。あわせて、その実現までの間、現行制度を維持できるよう、国民健康保険財政基盤のさらなる強化及び国庫負担割合の引上げを実施すること、低所得者層の負担軽減を図ること、並びに未就学児均等割減額措置について未就学児という制限を撤廃し、公費による軽減割合の拡大を実施すること等を求めております。 　なお、この提言は、特別区長会の正副会長が昨日、厚生労働大臣に対し提出いたしました。 　次に、都国保運営方針に関する御質問にお答えいたします。 　まず、都の責任主体としての対応についてですが、納付金ベースの統一に向けた医療費指数反映の段階的引下げ以外に、都は区市町村の状況に応じ、都繰入金の一部を活用した経過措置を実施することとしております。しかしながら、都が財政運営の責任主体となったことから、国への財政支援の要請はもとより、都としてもこれまで以上の財政支援を行う必要があるものと考えております。 　次に、法定外繰入れについてですが、決算補填等を目的としたものは、令和９年度を解消の目標年次としておりますが、保険料の急激な上昇抑制だけでなく、保険料の減免等の充当財源になっているため、引き続き必要な場合はあるものと認識しております。 　次に、区市町村からの意見聴取についてですが、当区からは、都に設置される東京都国民健康保険財政安定化基金の財政調整事業について、都特別会計において生じた決算剰余金を原資に積み立てることに加え、国費等を充てて恒常的に積み立てを行うこと、及び納付金ベースの統一に向けた都の経過措置を十分なものとすること等の意見を上げる予定でございます。 　私からは以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、東京都市計画河川第８号善福寺川の都市計画変更素案に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、都市計画変更素案の概要でございますが、東京都では、善福寺川流域の浸水対策として、神田川流域河川整備計画において、善福寺川と五日市街道が交差する尾崎橋から女子大通りの原寺分橋までの間において、約30万立方メートルの規模の調整池を計画しています。調整池の整備には、善福寺川沿いの公共用地や都道などの地下を活用するとともに、成田西３丁目の善福寺川緑地、上荻３丁目の関根文化公園、西荻北４丁目の井荻公園付近の３か所に調節池へ洪水を取水する施設などを整備することが示されております。 　今後のスケジュールとしましては、現在、都は都市計画案の策定を進めており、今後、都市計画案の公告、縦覧、住民等の意見書の提出や区への意見照会を経て、都の都市計画審議会に都市計画案を諮ることとなり、その後、都において決定されれば、告示後、事業認可申請を行い、工事に着手することとなります。 　なお、スケジュールについては、現時点において都から正式な通知は届いてございません。 　次に、都による詳細設計業務委託の実施に関する御質問にお答えをいたします。 　都からは、都市計画素案や都市計画案などを策定していく過程で必要な調査や設計などの委託を順次実施している旨の説明を受けており、事業を検討していく過程において実施しているものと受け止めてございます。 　次に、都市計画が決定した場合に原寺分橋付近で影響を受ける住戸数と区分地上権が設定される住戸数についての御質問にお答えをいたします。 　この都市計画が決定した場合に影響を受ける住戸数については、都からは都市計画決定後に用地測量などを行い確定するため、現時点においては示せないと聞いてございます。なお、未確定な数値ではありますが、区の住宅地図上での調査では、原寺分橋付近では20軒程度、また区分地上権で25軒程度と推測をしております。 　次に、関根文化公園や善福寺川緑地への影響などに関する御質問にお答えをいたします。 　関根文化公園については、桃三小の児童などの利用も多く、工事期間中に利用できないこととなることについての御要望、また、善福寺川緑地のロケット公園につきましては、樹木の伐採や環境、景観への影響を御心配する声が寄せられてございます。 　本工事において、それぞれの公園の利用を制限する範囲や工事期間等について、都の設計が完了しないと正確には分かりませんが、都と連絡や調整を行う中で必要な情報の収集に努め、工事により制限を受ける場合には、その影響範囲をなるべく小さくすることを都に求めるとともに、工事期間中の代替地の確保についても努めてまいります。 　次に、原寺分橋付近の湧水や工事による周辺環境への影響などに関する御質問にお答えをいたします。 　原寺分橋付近の湧水については、善福寺川の水源の一部として貴重なものと認識をしており、素案では、都市計画を新たに定める範囲にありますので、都へ配慮するよう求めているところです。また、本工事は、法や都条例上の環境影響評価の対象にはなっておりませんが、現況の地質、地下水、交通量、樹木など環境面に関する調査を実施し、現状の把握に努めていると伺っております。 　私からの最後に、都による情報提供などの徹底や区の姿勢に関する御質問にお答えをいたします。 　水害対策は、区の喫緊の課題であり、中でも善福寺川の上流から中流部で頻発する浸水被害が深刻なことから、河川の拡幅整備とともに調整池の整備を都に求めてきた経緯がございます。今回示された計画は、大規模な工事であり、区民等への影響も少なくないため、住民への十分な周知や説明とともに御理解をいただくことが必要と考えております。内容には、地域住民の憩いの場となっている公園の活用もありますので、地元自治体として、地域住民に寄り添った丁寧な説明や必要な情報の提供をこれまで以上に都へ求めてまいります。また、区でも分かりやすい情報発信や地域への説明に努めるなどし、都と連携をして水害対策を行ってまいります。 　私からは以上です。

３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

何点か再質問させていただきます。 　東京都市計画河川第８号善福寺川の都市計画変更素案についてです。都がこの段階で情報を出していないということだと思いますので、区も説明できない部分があるとは思うんですが、その詳細なスケジュールについても正式な通知が届いていないということです。来年２月には第244回都市計画審議会が開催される予定ということを都関係者から聞いています。事前説明資料では、付議予定案件として、東京都市計画河川変更名称第８号善福寺川と、議題として示されているということです。東京都の都市計画審議会の議題が示されるときは、直近に開催される都議会の都市整備委員会で示されるということであり、都議会の直近の日程を踏まえれば、11月30日の都市整備委員会が該当するということが考えられます。11月の委員会には、素案から計画案として変更されたものが示される可能性もあるというふうに考えるんです。これらの事態を踏まえれば、東京都から具体的なスケジュールは公表されるべきではないのか、区の認識を伺っておきたいと思います。 　２点目として、住民説明会で示された手続の流れでは、都市計画素案の御説明の次の手続は、都市計画案の作成ということにされています。都市計画変更の手続を確認しますが、素案から案になる際は、東京都議会の委員会等に報告されることになると考えますが、いかがでしょうか、一般的な手続として確認したいと思います。 　今回の都市計画変更素案について、先ほども述べたとおり、水害対策は喫緊の課題ということは私も同じ認識なんですけれども、一方、住民の生活や公園利用者への影響を考えれば、新たな変更素案が８月下旬に示されて、僅か３か月程度で計画案というようなことになれば、都の進め方があまりにも拙速と指摘せざるを得ません。特に原寺分橋周辺では、現在鉄筋の５階建ての建物が整備される予定で、11月から工事着工ということなんですね。また、その近隣でも住宅の建設が進められています。工事の真っ最中という状況です。こうした自体がまさに今発生しているということです。これはまさに人々の人生や生活に関わることがたった３か月程度のことで決められていくと、この進め方についてはまさに問題があると考えますが、改めて区の認識を伺いたいと思います。 　４点目として、手続の流れとして都市計画案の公告、縦覧の際に、住民等の意見書、地元区の意見等の手続が行われるとのことです。これは杉並区の都市計画審議会にも、計画案が諮問されることになるのかどうか、その点についても確認したいと思います。 　５点目として、昨日、災害対策・防犯等特別委員会の委員、また善福寺川緑地周辺の議員には、12月１日と２日の説明会の開催案内が配付されました。これです。私は実は配付されていません。私のポストには入っていませんでした。こういった、私が住んでいる地域も含めて非常に大きな影響があるものが、ほとんど議員に対してまともな情報提供もされていないんですね。追加の説明が開催されること自体は重要と考えますが、原寺分橋周辺、関根文化公園周辺の住民についても説明会を開催するよう区から東京都へ働きかけていただきたいと思いますが、その点の認識を伺います。 　また、この間、オープンハウスのみの質疑ということなんですけれども、参加住民との意見交換、全体共有の場も必要だと思うんです。その点についてもぜひ求めていただきたいと、その点を再度確認して、終わります。（発言する者あり）

お静かにしてください。 　理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、善福寺川の都市計画変更に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　最初に、スケジュールの公表についてでございますが、都の都市計画審議会や都議会のスケジュールは、決定次第、関係者に周知されているというふうに認識してございます。ですので、区も早めに区民への公表を東京都に求めていく、そういう姿勢でございます。 　２点目、議員御指摘のとおり、東京都の都市整備委員会へは、案の報告がなされていくというふうに認識をしてございます。 　３つ目の御質問でございますが、都市計画の進め方についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、水害対策は喫緊の課題であり、善福寺川上流において、その対策は急務というふうに考えてございます。都は、通常の都市計画の流れにより進めていると、区では受け止めてございますが、しかし、住民の生活への影響を考えれば、やはり丁寧な説明が必要と考えてございますので、東京都へは丁寧な対応を働きかけてまいりたいと考えてございます。 　４点目、区の都市計画審議会に関する御質問です。区は東京都からの意見照会を受けて回答のために都市計画審議会を開催いたします。その後、諮問、答申などの手続を進めることとなります。 　５点目でございますが、原寺分橋用地周辺、関根文化公園周辺での説明会についてでございますが、東京都では要望に応じて個別に説明を行っているというふうに聞いてございますが、説明会の開催に当たっては、適切な形で対応するよう都へ働きかけていくとともに、区の公園にも関係することもございますので、区も連携をして丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、児童館、子供の居場所について、子供の権利擁護について質問します。 　10月31日に発表された施設マネジメント計画案には、これまでの施設再編整備の進め方について、検証を踏まえ、「対象となる施設の利用者や地域住民等の意見を十分に反映できていなかったことが最大の課題であった」と述べられています。計画策定のプロセス等を大きく転換するとして、これまで使われてきた施設のありようが変わる場合には、「計画案を作成する前の段階から、施設利用者や地域住民等の声をしっかりと聴きながら進めていきます」とあり、住民参画による自治への転換を大いに歓迎します。これまで地域で利用していた児童館、ゆうゆう館の廃止や学校の統廃合を突然知らされ、説明会やパブリックコメントでどのような反対の意見を言っても聞いてもらえない、廃止の理由を聞いても納得のいく返答が得られなかった前区政時代の施設再編の進め方からは考えられないほどの方針転換であり、地域説明会に参加された方などからは驚きと喜びの声が届いています。杉並区自治基本条例施行20周年の年に、条例にのっとった住民自治がいよいよ始まるのだと期待をしています。 　かつて私も杉八小学校の廃校と同時に行われた高円寺中央児童館の廃止に涙を流した保護者の一人です。当時は廃止決定したことが突然知らされ、困惑するだけで、見直しを求める間もなく、子供たちの声を十分に届けることもできませんでした。現在の子ども・子育てプラザになった後も、児童館の雰囲気を懐かしみ、知っている職員さんと話をしたくて児童館に訪れる小・中学生や、６月から始まった小学生タイムで、かつてのようにプレーホールでボール遊びができることを喜んでいる子供たちもいます。なくなってしまった今も子供たちには児童館での温かい記憶が残っており、大きくなってからも思い出を話してくれます。私の子育てにおいても、乳幼児期から小学校中学年までお世話になった児童館で、子供たちや職員の皆さんと一緒に得た体験はかけがえのない思い出です。子供たちや子育てをする人を支える場所としての児童館をこれ以上なくしてほしくないと強く望んでいます。現在、区が杉並の児童館という場所をどう評価し、今後の児童館についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 　杉並区はいつからどのような目的で児童館を設置してきたのか、伺います。 　2008年２月14日付で発出された杉並区立児童館運営指針には、２．基本姿勢として、(1)子どもの居場所・成長支援、(2)子育て支援、(3)子ども・子育てを支えるネットワークづくりの３つを掲げており、３．運営の柱と基本方針の(1)から(5)では、(1)小学生の身近な居場所とし、多様な遊びや活動を通して成長を支援する。(2)障害のある子どもの利用を促進し、子ども同士の理解と交流を進める。(3)中・高校生の利用者をうけとめるとともに、自主的な活動を支援する。(4)乳幼児親子の身近な居場所とし、子育てを支援する。(5)地域の子育て支援の拠点として、子ども家庭支援やネットワークづくりに取り組むとあります。 　2011年に発出された国の児童館ガイドラインの以前から児童福祉の視点が網羅された指針を持ち、15年間変わらず児童館の役割を位置づけ、運営してきたことは杉並区の誇りだと思います。残念ながら、2014年３月に示された最初の杉並区区立施設再編整備計画においては、児童福祉に基づくこうした運営の柱と基本方針が軽視され、乳幼児は子ども・子育てプラザへ、小学生は学校内の居場所事業へと居場所が切り分けられてきました。おおむね小学校の通学区域に１館ずつ整備され、41館あった児童館は、現在までに15館も廃止になってしまいました。このことは、杉並区の子供たちや保護者だけではなく、児童館職員をはじめとする子供の育ちを支援する人たち、それを周辺で支える地域住民にとっても大きな損失となりました。 　これまで再編整備計画案やその改定案が出されるたびに、利用者だけではない多くの方から、児童館を残してほしいという声が、説明会やパブリックコメントに寄せられてきました。また、児童館が廃止されてしまった地域からは、保護者を中心に幾度となく児童館存続の要望が出されてきました。我が党区議団も児童館には、学校内の放課後等居場所事業には機能移転できない児童館の機能があるということを長きにわたり訴えてきました。岸本区政に替わり、児童館、ゆうゆう館等に関する事業は休止が困難なものを除き、基本的には取組を一旦休止するとする一部修正が行われました。 　今年９月に発表された杉並区施設再編整備計画検証報告書の児童館再編部分についてお聞きします。 　児童館再編に関して、児童館や放課後等居場所事業を利用する小学生や保護者、現場職員へのアンケートや意見交換会を通し、児童館の機能と役割について細かく検証を行い、改めてこれまでの施設再編の取組の課題を明らかにしたことは非常に重要だと考えます。検証項目１の再編による居場所において児童館の機能・役割が継承・発展されているかどうかの視点１、放課後等居場所事業の活動内容はどうかでは、課題につながる意見としてどのようなものがありましたか。それを受け、放課後等居場所事業には見られない児童館の特性とは何であると認識をしましたか。 　廃止になった高円寺の児童館には、区外の学校に通う高学年の児童がよく遊びに来ていました。卓球が上手で、その子が来ると中学年の子供たちが喜び、卓球の勝負を我先にと挑んでいました。児童館がなくなってしまったため、中学生になってしまったその子と小学生の子供たちとは一緒に遊べる機会を失いました。また、小学校の低学年で都外に引っ越してしまった友達が１年に１度東京に来たときには、児童館を再会場所にして子供たちだけで集まって遊んでいました。学校内にある放課後等居場所事業ではどちらもできないことです。 　視点２の学童クラブの設置場所はどうかについても、校内学童クラブには見られない児童館の特性として、小学生同士だけではなく、日常的に年代の違う子供（乳幼児や中・高校生）と出会うことができるということが挙げられています。また、視点３の子ども・子育てプラザの活動内容はどうかという項目でも、小学生、中学生などとの多世代の交流がしにくいという意見が課題につながるとされています。学校内ではクラスや学年といった枠組みの中で活動することがほとんどの小学生も、児童館に来れば、学年を超えた友達との遊びや乳幼児との関わりの中で、学びながら、社会性や自主性、創造性を身につけ、成長していきます。学校ではおとなしい子が児童館だと元気いっぱいに過ごす光景や、小さい子に優しく接する光景も目にしてきました。そこには必ず児童館職員がいて、子供たちの遊びの援助を行い、一人一人の成長の支援を行っています。児童館での多世代交流の重要性について、現時点で区はどのように認識しているか、お伺いします。 　視点４、中・高校生の居場所の活動内容はどうかについてお聞きします。発表されている総合計画、実行計画の改定案においても、中高校生の新たな居場所づくりは、来年度策定される仮称杉並区子どもの居場所づくり基本方針に基づき、再来年度から居場所づくりの推進を行うとされています。現在、中高校生の居場所については、専用施設であるゆう杉並とコミュニティふらっと永福内におけるティーンズルームやティーンズシートといったものしか整備されておらず、区内で中高校生が体を動かしたり、勉強できる施設というのは、小学生よりもさらに限られています。児童館から子ども・子育てプラザになった後継の場所では、中・高校生委員会が活動を停止している点も深刻です。区ではこの５年間で小中学校の不登校児童数が約２倍に増えているなど、子供たちの置かれている状況は複雑化、多様化しており、全ての子供の居場所づくりを真剣に早急に考える必要があるのではないでしょうか。杉並の中高校生の居場所についての課題についてどう認識していますか。今後、課題解決のために必要とされることは何であると考えますか。 　発達段階にある子供の変化のスピードは大人とは比べものになりません。だからこそ、発達に応じた居場所を早急に確保することが重要です。中野区では、子供専用の学習スペースを設けている図書館や児童館などを記載した「なかのの子どもの学習スペース」のチラシを発行し、区役所や図書館、児童館に設置しています。長期休み前には、小中学生のタブレットにチラシの配信をしているそうです。区は、現在はゆう杉並のエックス、旧ツイッターアカウントがあり、情報発信をしていますが、インスタグラムやティックトックなど、中高校生の目に触れやすいＳＮＳの活用も検討してはいかがでしょうか。 　ゆう杉並限定ではなく、中高校生向けアカウントを作成し、区内で中高校生が使える居場所や参加できるイベントなどの情報を発信するなど工夫を行っていただきたいと思います。現在、中高校生が利用できるスペースについての周知はどのように行っていますか。今後できるだけ周知を行っていただきたいと考えますが、いかがですか。 　今回のアンケートでは、コミュニティふらっと永福の中高校生利用者が対象でしたが、今後は中高校生の居場所についての現状や要望の聞き取りを区内の中高校生に幅広く行っていただきたいと考えます。 　視点５、地域子育てネットワーク事業（地域連携）の活動内容についてお聞きします。検証結果では、現状では、子ども・子育てプラザにおいて地域子育てネットワーク事業を継承できているとしています。しかし、児童館がなくなったことで、プラザによっては最大３小学校区の事務局を同時並行して担う形になっていることは職員の負担になってはいないでしょうか。アンケートでも、現場職員の声として、児童館がネットワークの事務局を担っていたときは、児童館で地域連絡会などが開催されており、そこに小学生の姿が多くあったことから、子供の顔が直接見え、やりたいことは何かという生の声が聞けた点はよかったが、再編後は、１つの子ども・子育てプラザで受け持つネットワークの地域が多くなり、職員が放課後等居場所事業等の運営支援に出かけていて不在なことも多いなど、忙しそうな印象を持っているという意見が紹介されています。 　一番初めに挙げた杉並区立児童館運営指針の基本方針の(5)では、子供家庭支援やネットワークづくりに取り組むことが挙げられています。ここには、困難を抱える子供や家庭の発見に努め、関係機関と連携して支援することも含まれています。児童館はまさに不登校や家庭に居場所がない子など、地域で困難を抱える子供や保護者に気づき、支える最初の機関となってきました。今後、区内に児童相談所が整備されることになれば、児童館との連携や児童館の果たす役割はますます重要になってくるでしょう。 　杉並区のこれまでの児童館廃止で最も軽視されてきたのが、地域の子育て支援の拠点としての役割だと思います。児童館再編のイメージとして挙げられてきた図では、児童館が学童、小学生の放課後等の遊び場、乳幼児親子の居場所、中高校生の居場所の４つに分類されており、相談機関としての機能は見落とされてきました。児童館が地域のハブとなって、学校やＰＴＡ、青少年育成、地域の高齢者サークルなどと関わりを持って定期的に顔を合わせて情報共有を行っていることで、周りの大人たちがいち早く問題に対応することができるのです。そのためには、ある程度限られた地域で、細やかに子供たちに対応する必要があります。あまりにもその範囲が広がってしまうと関わりも薄くなり、見落としてしまう問題があるからです。児童館が地域子育てネットワーク事業や身近な相談機関として果たしてきた役割について、区はどのように認識していますか。 　さらに検証では、児童館再編の取組の進め方においても、取組内容の周知や意見聴取のプロセスに課題があったとされました。区はこれらの検証で確認できた課題や、児童館ならではの特性の視点等を踏まえながら、困難を抱える子供を含む全ての子供を対象としたよりよい居場所づくりの指針となる仮称杉並区子どもの居場所づくり基本方針を来年度策定するとしています。当事者や地域の方から、児童館存続を望む声が出ている地域や、転用後の施設の活用方法の提案や実施などが行われている施設、地域については、特に丁寧に現状や要望の聞き取りを行っていただきたいと考えますが、いかがですか。 　これまで、他の議員も要望していますが、児童館職員が出向いてのアウトリーチ型の居場所づくりの検討も始めるべきではないでしょうか。社会保障審議会児童部会の児童館のあり方に関する検討ワーキンググループの「とりまとめ」にも、中高校生世代が集まりやすい場所等への移動児童館等も効果的と考えるとあります。また、国が本年度策定を予定している仮称こどもの居場所づくりに関する指針に向けて、10月31日にこども家庭庁のこどもの居場所部会から答申素案が出されました。その中で、子供の居場所づくりにおける基本的な視点として、「ふやす」、「つなぐ」、「みがく」、「ふりかえる」の４つが挙げられています。「ふやす」には、地域の既に居場所になっている資源や子供、若者が居場所を持てているか等の実態把握や、新たに居場所づくりを始めたい人を多面的にサポートするといったことも挙げられています。既に児童館がなくなっている地域では、既存の区立施設を児童館代替施設として暫定的に利用することのほかに、空き家活用やアウトリーチ型による居場所活動も含めて、ゼロ歳から18歳までの子供のサードプレイスを確保することを検討していただきたいと考えますが、いかがですか。 　また、この答申の中での災害において、子供、若者が居場所を持てるよう配慮するという視点も非常に重要です。小学生や、動ける範囲が限られている子供にとっては、災害があったときには、自分の家以外では学校が知っている場所、自分の足で行ける場所であり、避難所にもなっている場所です。学校以外でも、家の近所に児童館があれば、何かあったら児童館に行ってねと言うこともできます。それは災害だけではなく、防犯においても同じです。知らない人に付きまとわれたり、家の鍵をなくしてしまったりしたときも、すぐに駆け込めるのが児童館です。学校までの距離が遠い子供にとっても、災害時や有事に、ふだんから利用していてなじみのある施設が地域にあることは重要です。防災、防犯の面からも、学校の中だけに子供の居場所を限定するのではなく、地域の施設を資源として活用するべきだと考えます。児童館は、地域における防災の観点からどのような役割を果たしていると考えるか、区の認識を伺います。 　区の仮称子どもの居場所づくり基本方針策定に当たり、今後行われる子供や地域住民からの意見聴取、アンケートにおいて、児童館の意義が改めて見直されることを期待しています。また、既に児童館が再編された地域での丁寧な意見聴取を求めます。 　最後に、全体の検証結果をどう受け止め、杉並の児童館の果たしてきた役割をどう評価しているか、お伺いします。 　次に、子供の権利擁護についてお聞きします。 　杉並区は2024年度の子どもの権利に関する条例の制定を目指し、今年度から子供の権利に関する普及啓発や子どもの権利擁護に関する審議会がスタートしています。９月28日に行われた第２回子どもの権利擁護に関する審議会では、子供からの意見聴取の取組と内容について報告がありました。これまでに行われた取組をお伺いします。 　11月４日に行われたすぎなみフェスタに子供政策担当のブースが出るということでしたので、私もお昼頃に見に行かせていただきましたが、ブースはたくさんの親子でにぎわっていました。「子どもにやさしいまちってどんなまち？」、「好きな場所ってどんなところ？」の２つのメッセージボードには、既に子供たちの意見が付箋でびっしり貼られていました。メッセージを書くと、なみすけやナミーと一緒に子どもの権利条約の４原則の番号が振ってあるバッジが出てくるカプセルトイにも行列ができていました。今回のように、子供たちにテーマに沿って自由にメッセージを書いてもらうという取組は初めてだったかと思いますが、行ってみての感想や子供たちの意見でどんなものが多かったか、気になった意見などありましたら、ぜひお聞きかせください。また、今後予定している子供の意見聴取の取組についてもお聞かせください。 　これまでの施設再編のパブリックコメントでも、子供の意見を聞いてという意見が多く寄せられていました。子供の意見を聞く取組がこれから始まることをうれしく思います。現在、子供の声を聞く取組を進める上で、子ども家庭部またはそれ以外の部署でも行っていることがあるのか、お伺いします。 　子供の意見を聴取するに当たっては、子どもの権利条約12条にある子供の意見表明権を保障するための子供アドボカシーの取組を積極的に取り入れてほしいと思います。子供アドボカシーとは、子供たちの意見に耳を傾け、意見を受け止め、支援を行うことです。他の自治体では、児童相談所内の取組として推進している大分県、江戸川区、兵庫県明石市などがあります。杉並区でも2026年度開設予定の区立児童相談所の事業の一環として、子供アドボカシー研修の実施を予定していますが、区は子供に関わる施策に子供の意見を反映することを今回の総合計画、実行計画の改定案にも示していますので、児童相談所だけでなく、庁内全体としての研修も積極的に行っていただきたいと思います。 　また、これまで学齢期の子供たちと密に関わってきたのは、まさに児童館、学童で働く児童青少年課の職員の皆さんです。日頃から子供の意見を聞き、支援を行っているわけなので、まさに子供アドボカシーを日々実践されています。子供の意見聴取の際にはぜひ児童館、学童職員の皆さんのこれまでの経験やスキルを生かしていただきたいと考えますが、区の認識はいかがですか。 　これから始まる子供の居場所づくりの推進においても、子供を対象としたヒアリング調査が行われることになっています。どういった場所の子供たちの意見を聞いていきたいか、どんなことを聞きたいと考えているか、区の意気込みをお伺いします。 　区の児童館職員は、常勤職員が2019年の203名から2023年度には148名へ、会計年度任用職員は214名から163名へ、合計で106名減少しています。今年４月にこども基本法が施行され、地方自治体にも子供施策への子供の意見の反映が義務づけられました。区では、来年度に子どもの権利に関する条例の制定を、2026年には区立の児童相談所開設を予定しています。今まさに子供に関わる保育や児童館、学童職員の力が求められています。 　さらには、今後、少子高齢化する中で、子供や子育て世代だけではなく、地域の方々ともつながりをつくってきた児童館職員が果たしていく役割は計り知れません。子供の権利を尊重し、子供の最善の利益を最優先する社会の実現のためには、児童館を存続して子供たちの居場所を守り、区の職員が杉並区の子供たちや保護者、支援者である地域住民と関わり続けるということが不可欠です。そのためには、職員が働きやすい環境を整え、人員をしっかり確保し、技能や経験を継承し、人材育成することが基礎自治体としての責務ではないでしょうか。杉並区の児童館が長年かけて育んできた地域のつながりや、子育てを支える土壌と子供たちが遊び、くつろぎ、学び、休むことを通して成長していくことのできる居場所の意義を、今改めて見直すことが必要だと考えます。杉並に児童館を存続してきた人たちの努力と、これからも存続してほしいと願う人たちの思いに応えることを求め、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の御質問のうち、子供の声を聞く取組に関する御質問にお答えします。 　私が区長就任以降、数多く行ってきた区民との対話の中では、今後は、子供の視点からまちづくりや区の政策を描くべきではないかとの御意見を多数ちょうだいしましたが、私自身もこれからの区政を進める上では、地域社会の一員としての子供の意見をこれまで以上に大切にし、区政に反映していくことが重要であると考えています。特に区の子供の居場所づくりを検討する際には、このテーマの当事者である子供の声を十分に聞き、子供とともに方針をつくり上げていくことは必須だと思っています。こうした考えに基づき、今般の補正予算では、子供を対象にしたヒアリングや子供向けアンケートに要する経費を計上したところです。子供ヒアリングでは、種類や対象年齢の異なる既存の居場所10か所程度のほか、小中学校３クラス程度を訪問し、子供の居場所に対するニーズを対面で聴取する予定としており、議員からも御提案があったとおり、子供の素直な思いを聞くことができるよう、日常的に子供と接する児童館職員に、子供の本音を引き出すファシリテート役を担ってもらいたいと考えているところです。 　来年４月以降は、子どもワークショップの開催も予定してございまして、子供の参画を得ながら、子供と共につくる子どもの居場所づくり基本方針を令和６年度中に策定できるよう取組を進めてまいる所存です。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　まず、児童館の設置開始時期、また設置目的に関する御質問にお答えします。 　杉並区の児童館は、高度経済成長による子供の遊び場の減少や交通事故の増加などを背景に、安全な環境で児童に健全な遊びを与えることなどを目的として、昭和41年から設置を開始いたしたところでございます。 　次に、児童館再編の取組の検証結果に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　区の児童館は、これまで議員から御指摘があったように、世代間交流や子供の育ちと子育てに関する相談支援の場としての役割のほか、地域における子育てネットワークを構築する面においても重要な役割を果たしてきたものと認識をしております。区では、こうした重要な役割が児童館再編により整備した新たな居場所に継承されているかなどの検証作業を行うこととし、先般、その検証結果を取りまとめたところです。 　検証の結果におきましては、児童館の基本的な役割は、放課後等居場所事業や子ども・子育てプラザなどにおおむね引き継がれていることが確認できた一方、学校になじめない子への対応や世代間交流の確保、利用人数に応じた遊び場所のさらなる確保の必要性など、様々な課題があることも明らかになったところです。また、放課後等居場所事業には見られない児童館の特性として、子供自身が選んで複数の部屋を利用することができる点、不登校の子供の活動場所として活用しやすい点、日常的に年代の異なる子供と出会える点などがあることも改めて確認することができました。区では、今後の子供の居場所づくりの指針となる仮称子どもの居場所づくり基本方針を令和６年度中に策定することとしたところでございますので、この検証で明らかとなった課題なども十分に踏まえながら、策定に向けた検討を行ってまいります。 　次に、中高校生の居場所に関する御質問にお答えをいたします。 　今般の検証では、既存の中高校生の居場所である児童館、ゆう杉並、コミュニティふらっと永福における新たな中高校生の居場所のそれぞれにおいて課題があることが確認できたところでございまして、今後の子供の居場所の検討においては、改めてその在り方を検討していく必要があるものと認識をしております。また、中高校生が利用できる施設やスペースにつきましては、それぞれの施設所管において、チラシやホームページなどで周知に努めているところではございますけれども、御紹介のあった他自治体の例も参考にしながら、周知を進めてまいりたいと考えております。 　次に、児童館再編が行われた地域への丁寧な聞き取りに関しての御質問にお答えをいたします。 　仮称子どもの居場所づくり基本方針の策定に向けましては、既に再編が実施された複数の地域の方々の意見を、意見交換会を開催するなどの手法で丁寧にお聞きしながら進めてまいります。また、意見交換会としては実施しない地域においても、地域の方々の求めがある場合には、別途、意見を交換できる場を工夫して設定するなど、個別の対応を検討してまいります。 　次に、児童館再編が行われた地域での居場所などに関する御質問にお答えをいたします。 　子供の居場所の今後の方向性については、令和６年度に策定予定の基本方針の中で明らかにする予定であることから、現時点においては、現在既に再編が実施済みの地域における暫定的な居場所の整備などは考えてございませんが、議員から御指摘のあったアウトリーチ型の居場所や、既存の区立施設や空き家などを活用した居場所づくりの視点は、区におきましても、今後の検討において念頭に置くべき視点であるというふうに考えておりますので、検討を行う際にしっかり参考とさせていただきます。 　次に、児童館の地域防災における役割に関する御質問にお答えします。 　児童館では、地震などが発生した場合、在館する子供や緊急避難的に来館した子供を一時的に保護し、震災救援所への避難誘導を行うほか、児童館職員が震災救援所での子供の応急保育などの役割を担うこととしておりますので、地域防災の観点においても一定の役割を果たしているものというふうに認識をしております。 　次に、子供の権利擁護に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、これまでに行った子供からの意見聴取に関する取組につきましては、区立小中学校３校における児童生徒との意見交換会の実施、区主催による中高校生世代を対象としたワークショップの開催、子ども日本語教室に通う外国にルーツを持つ小学生への意見聴取、また区公式ホームページを利用した意見募集を実施してまいりました。また、意見聴取の取組にも関連いたしますが、御指摘のあったように、本年度のすぎなみフェスタにブースを出展いたしまして、子供の権利に関する周知、意見募集を行ったところです。出展したテントでは、子どもの権利条約の４原則をあしらったグッズを配布し、来場者の方へ声がけをしたほか、「子どもにやさしいまちってどんなまち？」、「好きな場所ってどんなところ？」をテーマに、多くの来場者にメッセージを募集したところ、大変多くの区民から回答をいただいたところです。いただいた意見の特色としては、これは会場が桃井原っぱ公園であったということもあってか、好きな場所として公園というものを挙げられた方が多数いらっしゃったというところでした。 　今後の子供の権利擁護に関する意見聴取の取組といたしましては、本年11月から来年３月まで、さらに４回の開催を予定している子どもワークショップに加えまして、区立小学校３校で別に子供の権利について理解を深める出前授業形式などによる意見交換会の実施などを予定しております。 　私からの最後に、子供の声を聞く取組についてお答えをいたします。 　区が実施する全ての施策を考えるに当たっては、各部署の職員が子供に対する視点を可能な限り取り入れていくことが大切であるというふうに考えております。このような意識を多くの職員と共有するため、11月２日に「子どもの権利と自治体における子ども参画の取組」と題した全庁職員向けの研修を実施いたしまして、各部署から管理職や係長級の職員を中心に、合計73名の参加者が受講いたしました。そのほかの取組としましては、現在、都市整備部において、子供の声を新しい公園づくりに生かす取組を進めておりますけれども、今後はまちづくりなど様々な場面においても、子供の意見を聞く機会を設けながら検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。今、子ども家庭部でいろんな取組が同時進行で始まっていて、本当に皆さんお忙しくされていると思います。これから１年間での子どもの居場所づくり基本方針の策定ということで、たくさん新しいことが始まることを私も期待していますし、地域住民や子供たちとの協力なども惜しまずにやっていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、中高校生の居場所についてちょっと質問します。やはり中高校生の居場所が少ないということは、区職員の皆さんも地域住民や当事者から声を聴いているところだと思います。今、コロナが明けて少しずつ外に出るようになってきてはいますけれども、あまり中高校生を外で目にする機会がありません。外に出なくなってしまうと、やっぱり家に籠もったり、友達の家に籠もったり、問題が表に出てこなくなってしまうということがあります。区立の施設で無料で安全で安心して遊びに行ける場所があれば、そういったところで、行き来の最中だったりも目につくことができる、そういう場所をやはり増やしていただきたいと思いますが、今すぐには難しいと思いますので、コミュニティふらっとや地域の区民センターなど、場所によっては中高校生が使いやすいところがあるかと思います。そういったところを近隣の学校などで長期休みの前などに、ぜひこちらを学習スペースとして使ってくださいなどの周知をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　多世代交流の重要性についても触れてくださいました。居場所とは何かというところ、まさにこれから意見聴取の中で探っていくところだと思うんですけれども、こども家庭庁のこどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書では、居たい、行きたい、やってみたいという３つの視点が挙げられています。この３つに度々出てくるのが、「誰かと」という言葉とか、「一緒に」という言葉なんですね。そうすると、１人でもちろんいたいという子もいますけれども、行って、その先に誰かがいる、誰かいるかもしれないと思って児童館に行く、約束をしていなくても行く、そういう場所だと思います。児童館の後のプラザになった場所にも小学生が使える部屋があるといいますけれども、やっぱり遊ぶ友達がそこにいなければ、子供はあまり行くようになりません。人が集まっているからこそ行くということがあると思います。 　今、プラザでは小学生タイムを週に１回開催していただいていますけれども、習い事とかぶっていて行けないという声もあります。ぜひ小学生タイム、もう少し拡充していただきたいと考えますが、いかがか、お伺いします。 　それから、意見聴取の件で、子どもの権利条例です。区でも来年度策定を予定している子どもの権利に関する条例なんですが、これは基本は国連の子どもの権利条約が基になっていて、そしてそれを指針とした国でのこども基本法が施行されたことによるものだと思います。意見聴取をするに当たっては、まず、あなたには意見を言う権利があるよということを子供が知ることが大切、伝わらなくてはいけないと思います。第１回子どもの権利擁護に関する審議会では、子どもの権利条約を聞いたことがない大人が４割、子供も約３割というセーブ・ザ・チルドレンのデータが紹介されていました。国連の子どもの権利条約、先ほどもすぎなみフェスタのお話があって、基本原則、４原則が、バッジにすることで周知を図っているということでしたが、これから先、この子どもの権利条約についてどんなことを知ってもらうのかという取組、特に小中学校、学校での取組を何か考えているか、お聞きします。 　それから、杉並区の児童館が果たしてきた役割というところで、安全な場所で健全に成長していくということを言っていただいたんですけれども、もう少し踏み込んで言ってほしかったなというところがあって、先日、庁内検討会、子どもの居場所づくりに関する方針の庁内検討会が先日、11月６日に始まったということで、第１回目の会議の議事録が、私の質問をつくった後だったんですけれども、アップされていたので、結構なボリュームだったんですけれども、拝見しました。作業部会の報告書の中に、検証と今後のより良い子どもの居場所のあり方の検討に記載があった記述で、とても感動したので、ぜひ紹介したいと思います。これは施設再編のほうの検証報告書には載っていなかったんです。この一文です。「長い歴史を持つ杉並区の児童館は、全国的にも先進事例となるような活動を展開し、杉並区における子どもの居場所の一翼を担ってきました」という一文があって、本当に感動しました。 　現在26館ある児童館ですけれども、これが25館になってしまうわけですが、この児童館が貴重な財産であるという認識が今、杉並区はございますか。そのことを最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

小池議員からの再度の御質問にお答えをいたします。４点あったかと存じます。 　まず１点目、中高校生の居場所についての周知ということだったかと思います。中高校生の居場所については、各施設で展開してきているところですけれども、これは再編の検証のところでも議論になったと聞いていますが、やはりその周知というものはもっともっと必要なんだろうという認識でおります。知らないということになると、どこに行っていいのかという基本的なやはりＰＲというところが大事な視点なんだろうというふうに思っております。そういう視点から、中野区での事例も御紹介をいただきました。他自治体での状況なども参考にしながら、具体的にどんな周知が有効なのかということについては考えてみたいというふうに思っているところです。 　次に、多世代の交流という観点から、プラザでの小学生タイムについての再度の御質問がございました。これにつきましては、週１回夕方ということでのスタートということで始めましたけれども、やはり各プラザの実情が異なるという中で、私としても、また現場の意見としても、それぞれのプラザの状況に応じて考えていくというようなことで進めていきたいと思っております。具体的に既に週１回でなくて週２回にしようというようなお声が地域の方からも出ている、そういうプラザもあるというふうにも聞いております。ただ、乳幼児の利用の状況ですとか、また使っていらっしゃる方々、これは保護者の方も含めてだと思いますけれども、そういった方の御意見も十分踏まえながらということも大事だと思っておりますが、工夫ができるところについてはそれぞれのプラザで工夫をしていくということで、拡充も含めて、そこはプラザごとに工夫していくということで考えていきたいと思っております。 　それから、子どもの権利条約など権利についての啓発の活動というものが大切ではないかということでお話もいただきました。私どもといたしましても、やはりこれは大人も含めてですけれども、この子供の権利ということに関しての理解を進めていくということが大変重要なところだというふうに思っています。この間、教育委員会とも連携しながら、協力しながら、私ももう既に２校ほど具体的に子供のいるところに入っていて、小学校で意見交換会にも参加をしておりますけれども、権利という難しい言葉を使わなくても、やはり意見を尊重し合うとか、差別をしないとか、そういう言葉が子供のほうから聞こえてくるということを実感しております。教育委員会のほうも非常にこの取組については、教育ビジョン２０２２を具体化していく、具現化していく、そういう取組として一緒に協力してやっていこうよということで、この間、子ども政策担当とまさにコラボしていろんな取組をやっておりますので、これについても引き続き具体的に継続していけるかどうかも含めて、具体的な検討をしていきたいというふうに思っています。 　最後に、児童館の役割についてということでございまして、これに関しましては、御指摘もいただきました検討会が始まったところでもございます。できるだけ速やかに皆さんにも情報提供していきたいということで、ホームページにも載せさせていただいております。その中で、児童館も含めて、これまで杉並区がいろいろと行ってきた子供の居場所のことについて、私としては大変いいチャンスで、このチャンスにしっかりと全庁の職員で考える時間をぎゅっと凝縮して持っていくということは大事だというふうに思っています。児童館に限らず、杉並区がやってきた取組というものは、これまでの財産としてしっかり捉えながら、次の時代にどういったものが必要なのか、それはまさに子供の視点、子供の意見を聞き、また地域の声もいただきながら考えていく、一緒に考えていくということが必要だと思っておりますので、今いただいたような視点も含めて検討の中でしっかり深めていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　２０番酒井まさえ議員。 　　　　　　〔２０番（酒井まさえ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、認知症対策について、高齢者の聞こえの支援について、放課後等デイサービスについて質問します。 　最初に、認知症対策について質問します。 　認知症は、何らかの病気や障害などの様々な原因によって記憶や判断を行う脳の認知機能が低下し、日常生活や仕事に支障を来した状態をいいます。日本国内の認知症の人は、厚生労働省の研究班によれば、2020年時点で600万人と推計され、2025年には約700万人に上ると見込まれています。これは65歳以上の５人に１人ということになります。杉並区内でも認知症高齢者は増えており、区の推計で２万1,865人になり、65歳以上の5.5人に１人になります。認知症の人が増える中、認知症になっても尊厳を守り、安心して暮らせる社会をつくることが求められています。 　私は、議員になる前、看護師として多くの認知症の方を支援してきました。これまで認知症になったら何もできなくなる、おかしな言動で周りの人が困る、自分で何も決められないなどの誤ったイメージがありましたが、最近は決してそうではなく、認知症になっても、感情も残り、日常生活においてもできることがたくさんある、自分で決めることもできるという新しい見方がされるようになっています。認知症の人が増える下で、多くの人々が認知症を理解し、共に生活できることが自然になる、そんな日本社会を私は目指します。 　こうした下、今年６月に国会で共生社会の実現を推進するための認知症基本法が全会一致で可決、成立しました。この法律は、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができ、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を図ることを目的としています。国に対しては、認知症施策の基本計画の策定を義務づけ、都道府県と市区町村に対しては、推進計画策定の努力の義務を課しています。また、交通機関や小売業者などは事業に支障のない範囲で認知症の人に必要な配慮をするよう求め、国民には認知症に関する正しい知識を持つよう求めています。基本法の制定は、認知症の人の個性や尊厳が保障され、希望を持って暮らせる社会づくりに向けた重要な一歩だと思いますが、区として、法制定を受けてどのように認知症施策を発展、強化させていくのか、お答えください。 　次に、この間の取組がどうであったか、伺っていきたいと思います。 　まず、認知症サポーターの養成についてです。 　認知症に関する正しい知識の普及啓発を図るための認知症サポーター養成講座は、ケア２４、学校、職場などで開催されています。講座を受けると認知症サポーターとなり、地域ではサポーターがいる店舗、事業所にステッカーを貼り、認知症サポート事業所として相談も受けています。講座を受けた方からは、認知症のことが分かり、認知症の人を温かく見守ることができますなどの声を聞いています。認知症サポーター養成は重要な施策ですが、目標に対し実績がどうだったのか、令和３年度から今年度までの３年間の推移を伺います。また、学校や職場での養成講座は具体的にどのように行い、何名がサポーターになったのか、伺います。 　次に、普及啓発事業についてです。 　知人のＡさんは80代で４年前に認知症になりました。家族は同居の息子、遠方の娘がいます。現在、介護保険でサービスを利用しています。認知症になっても足腰はしっかりしていて、以前は散歩もよくしていました。最初の頃、曜日が分からなくなったＡさんは、いつでもごみを出してしまい、近所の住民とトラブルになりました。息子やケアマネジャーや介護関係者などが住民の皆さんにＡさんの病気のことを話し、理解してもらうと、支援をしてくれるようになりました。認知症のことを理解することで周りの人に変化が見られました。周りの人の理解があると、不安感、焦燥感などの周辺症状が出にくくなり、認知症の進行も遅らせることができます。こうしたことから、認知症についての理解促進、普及啓発事業は重要です。 　区は認知症の理解を普及させるため、世界アルツハイマーデーのある９月を認知症理解の普及啓発月間とし、パネル展示を区役所１階のロビーで行い、2022年には、２日間、337名の区民が来場しています。大事な取組ですが、規模を広げることが必要ではないでしょうか。 　その点で、足立区は、区内にある大型商業施設で年に１回認知症予防に特化したあだち脳活フェスタを開催し、専門職による相談コーナーのほか、体操、ウォーキング教室、健康フラ体操などの運動関係や、専門医の講話や介護の現場で活躍しているロボットとの触れ合いや脳トレコーナー等、様々な催しを行っています。１回の参加者は3,300人で、区民が日頃集まるショッピングモールで行うことによって、全世代の目に留まり、認知症に対する理解促進や不安や心配があるけれども、どこに相談に行ったらいいか分からないといった方が気軽に相談ができる場となっているそうです。啓発事業、イベントについて、杉並区も多くの人が集う場所の開催など、より効果が上がるよう工夫してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、認知症あんしんガイドブックについてです。 　認知症あんしんガイドブックは、物忘れが気になり出した方や家族の方が、いつどこでどのような医療や介護サービスを受ければいいか、地域資源はどこにあるかなどの情報を掲載したもので、より多くの区民が手にできるよう、配布場所を増やすことも重要です。この間、認知症あんしんガイドブックはどの程度普及したのでしょうか。過去３年間の目標と実績を伺います。 　また、区民一人一人が認知症を理解し、支援するためにも、認知症あんしんガイドブックは、誰もが手に取りやすくすることが大事です。現在は区役所、ケア２４、ゆうゆう館、図書館、もの忘れ予防検診受託医療機関等に置かれていますが、ほかの区立施設、コミュニティふらっとなども加えるべきかと思います。いかがでしょうか。 　次に、早期発見の上で重要となるもの忘れ予防検診について伺います。 　杉並区は2021年度からもの忘れ予防検診を行っています。対象者は70歳になる区民で、認知症予防に関する情報と、自分でできる認知症の気づきチェックリストを送付し、チェックリストの結果によって検診を勧めるというものです。もの忘れ検診について、2021年度からの２年間の実績を伺います。対象者、受診者数、認知機能障害を診断された人の数、医療機関に結びついた人数をお答えください。また、検診の効果がどのように評価されているのか、お答えください。 　私は、議会事務局を通じて23区の物忘れ予防検診の実施状況を調査しました。その結果、実施している区は12区で、１区が検討中でした。品川区では75歳の方4,981人が対象で、受診した人は246人、受診率は4.9％です。一方、対象人数が同じ杉並では、受診率は2.3％と品川区の半分でした。文京区は55歳から５歳刻みに75歳まで、江戸川区は65歳から２歳刻みで83歳までの人を対象にしていました。70歳、75歳、80歳で行っている区もありました。もの忘れ検診を行っている12区中、９区が認知症の普及啓発、医療機関への受診、多職種へのつながりを促すなど、効果が見られたと回答しています。今後、対象者を70歳だけでなく、65歳、75歳にも広げるなど、拡充と継続を求めますが、区の認識を伺います。 　次に、認知症初期集中支援チームについてです。 　物忘れが気になり出したら、専門医に相談したり、医療機関を受診することが必要になりますが、本人に診療を促しても拒否されるという問題があります。私が看護師として働いているとき、一番難しかったのは、物忘れが始まった初期の人を医療に結びつけることでした。こうしたときに、認知症初期集中支援チームが自宅を訪問し、生活状況や認知機能等の情報収集と評価を行い、適切な支援に結びつけています。現在のチーム数、体制と目標と対応件数の実績について、また、目標に対して実績が増えていないのであれば、その理由と今後の取組の工夫などをお聞かせください。 　次に、本人や家族を囲む認知症カフェ、サロンについて伺います。 　私は、区内の認知症サロン、ウオーキングの会、介護者の会を視察させていただきました。ウオーキングの会は、物忘れが始まった方を囲んで話をしながらゆっくり１時間ほど歩いていました。サロンでは、認知症予防で折り紙、編み物の作品を作っていました。介護者の会では、介護する苦労話や悩みを話し、支援員が励ましやアドバイスをしていました。認知症の人が住み慣れた地域で暮らしていくために、自宅以外の安心できる場所は必要と思います。地域の人との交流によって、認知症の人が不安感、焦燥感などの周辺症状が出にくくなり、認知症の進行を遅らせることにもなります。区は認知症カフェやサロン、介護者の会などが果たす役割、効果についてどう認識していますか。 　運営に関わっている方はボランティアで、会のメンバーからは、会を開く場所は場所探しが大変、区が考えてくれるとありがたい、区立施設を優先して使わせてほしい、無料の場所があればいい、有料であっても区からの補助金があればいい、ぜひ補助金が欲しいなどの要望をお聞きしました。23区でも認知症カフェの運営に関して助成を行っている区が幾つかあります。目黒区のカフェなど、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金を使って助成しています。区としても運営に対する補助を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、若年性認知症の人への支援についてです。 　18歳から64歳までに発症した認知症を若年性認知症と呼んでいます。働き盛りの世代に発症するため、高齢者以上に家庭や職場への影響が大きく、精神的、経済的負担も重く、本人も周りも変化に気づいたが、受診しても分からず、診断が遅れた、症状が出て２年後に診断されたなど発見が遅れる傾向があります。また、若年性認知症の人は、体は元気で社会参加への意欲が強い人が多いのが特徴です。そのため、高齢者のデイサービスに行っても話が合わない、なじめないなどの声も聞きます。杉並区の若年性認知症の方は何人になりますか、伺います。 　杉並区では、若年性認知症の相談窓口が開設され、若年性認知症の人が集うカフェも３か所ありますが、デイサービスはありません。区内在住の方が、新宿区や目黒区のデイサービスに通っていたが、通うのが大変でやめてしまった人がいるという声を知り合いのケアマネジャーから聞きました。以前の一般質問でも若年性認知症に対応したデイサービスを区内にも設置することを要望しましたが、改めて検討を求めます。区の認識を伺います。 　認知症は誰もが起こり得る問題です。認知症になっても尊厳と希望を持ちながら住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、一人一人の意識を高めることが大事です。世田谷区では、2020年に認知症とともに生きる希望条例を制定し、全区民の意識を高めています。ほかにも、当区議会保健福祉委員会でも視察した福岡市の認知症フレンドリーシティ、名古屋市の認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例など、現在20の自治体が条例制定を行っています。杉並区でもこうした自治体を参考に条例制定や宣言を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。 　次に、高齢者の聞こえの支援について質問をいたします。 　70歳以上の高齢者の半数は加齢性難聴と推計されています。難聴になるとコミュニケーションが取りにくくなり、家庭の中でも、社会的にも孤立しやすく、引き籠もったり、認知症にもなりやすくなります。難聴の人への対処方法の一番は補聴器をつけることです。杉並区では、今年の６月から補聴器購入費助成制度が開始されました。住民税非課税世帯の方に上限で４万5,700円、課税世帯の方に上限で２万2,900円が助成されています。制度を利用する人が多く、区議会第３回定例会では追加予算も計上されました。我が党区議団も再三にわたり提案してきたことであり、多くの高齢者に活用されていることをうれしく思います。助成制度を利用して購入した人からは、テレビの音量を大きくしなくてもよくなり、人と話すときも聞こえるようになりました、認知症予防にもなります、大変感謝していますとの声が寄せられています。 　補聴器助成は多くの自治体に広がっています。区議会事務局を通じて23区の実施状況を調査した結果、補聴器購入費助成制度を実施している区は17区となり、実施予定、検討している区は５区でした。助成金額は平均３万5,000円でした。一番多いのは港区で13万7,000円、助成対象者を非課税世帯のみとしているのは１区で板橋区、非課税世帯、課税世帯と分けているのは杉並区、豊島区で、ほかの区は非課税世帯、課税世帯一律の金額でした。また、新宿区、江東区が現物支給でした。杉並区は非課税世帯、課税世帯にも助成し、非課税世帯への助成額上限は平均より高く、区民に喜ばれています。一方、制度を利用して購入した区民からは、補聴器を買ってもなかなか合わず、慣れない、外しているという声も聞きます。補聴器装着の支援は、認定補聴器技能者の調整支援が重要です。認定補聴器技能者の支援については、現物支給している新宿区、江東区で調整の支援を行っています。また、杉並区を含めて５つの区は購入の店舗を認定補聴器技能者がいるところを要件にしています。調整などの支援をするよう進めています。板橋区は購入後、５週間はアフターケア証を発行し、支援が受けられるようにしていました。これから始める中野区は購入した店舗で４週間ほどの調整支援をするということでした。耳鼻科医で補聴器装着を推進している慶應義塾大学名誉教授、オトクリニック東京の小川院長は、補聴器に慣れるまで３か月はかかる。その３か月を支援することが重要と話しています。制度を使い、購入した人が増える中で、杉並区も認定補聴器技能者の支援の継続を位置づけ、アフターケア証などを発行するなど検討を求めます。いかがでしょうか。 　次に、聴力検査についてです。 　難聴の早期発見や補聴器装着のためにも聴力を自ら知ることは大事なことです。聴力検査を高齢者健診に入れている区は北区、豊島区の２区で、中野区は実施予定となっていました。オトクリニックの小川院長も勧めています。杉並区では、高齢者健診に聴力検査は含まれていません。難聴者の早期発見に向けて、杉並区でも聴力検査の実施を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、放課後等デイサービスについて質問します。 　放課後等デイサービスは、小中学校、高等就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休業中に生活能力の向上のための訓練等を継続的に提供し、障害児の成長を支援するとともに、放課後等の居場所づくりを行う事業です。現在、区内には24か所の事業所があります。デイサービスで行われているプログラムは、主に生活力向上を目的としますが、音楽療法士による音楽療法を行ったプログラムや運動を通して体を動かすなど、児童や生徒、保護者のニーズを踏まえ、様々な内容の支援が行われています。また、障害のある子供たちの放課後の居場所をつくることで仕事をしている保護者への支援にもつながっています。私はこれまで何度も障害のある児童生徒の成長、発達にとって重要な居場所になっていることを訴えてきました。区は放課後等デイサービスの役割と重要性についてどう認識していますか、伺います。 　次に、通所の日数について伺います。 　国は原則として各月の日数から８日を控除した日数を上限とするとし、最大で25日としています。杉並区は、通所日数の目安を小学校１、２年生は週１日から２日まで、最大10日、３年生から６年生は週２日から３日で最大15日、学童クラブ併用者は週３日学童クラブに通うことが前提のため、週２日、最大10日、中学生から高校生は週５日以内、最大23日としています。しかし、保護者からは、通所の日数を増やしてほしい、デイの回数は子供の状況で決めるべきですが、既に枠が決まっているのはおかしい、障害の状態で学童クラブには行けない、５日にしてほしいなどの声が寄せられています。また、事業所職員からは、待機者がいつも30人から40人いますと声が寄せられています。小学校は学童クラブとの併用もできますが、中学校以上になると放課後等デイサービスだけになり、希望する日数でデイサービスに通えないのが現状です。事業所の職員はそれを中１の壁と言っているそうです。区は事業所が足りなくて、待機者が大勢いる現状や、中１の壁と言われていることをどう受け止めていますか、伺います。 　通所日数について、他区の状況はどうなっているかを調べてみました。世田谷区など近隣区７区の通所日数の目安はなく、障害のある児童生徒の状況で決めていました。杉並区で通所日数の目安をつくらなければならない大きな要因は、区内の事業所が少ないことです。事業所の数は、中野区が28か所、世田谷区が48か所、杉並区と人口が同じ規模の板橋区は42か所で、多い区は大田区で56か所でした。杉並区の事業所は現在24か所となりますが、まだ不足している状況をどう認識していますか。 　今回発表された実行計画改定案には、放課後等デイサービスについても、区内の事業所が不足しているため、新規開設を促進するとともに、事業所が事業継続できるよう運営を支援しますと明記されました。増設に期待するものですが、運営の支援とは具体的にどのようなことでしょうか。答弁を求めて、質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２０番酒井まさえ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、酒井まさえ議員の御質問のうち、区の認知症施策の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。 　御指摘のとおり、本年６月に制定された認知症基本法は、認知症になっても尊厳と希望を持って暮らせるという人権重視の新しい認知症観を示したことが重要だと考えます。さらなる高齢化に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症御本人や御家族の意見等を踏まえつつ、社会全体で認知症施策を推進するための羅針盤になるものと受け止めております。 　こうした認識に立って、このたび策定した高齢者施策推進計画案では、同法に基づく市町村認知症施策推進計画を包含するものとし、認知症介護研究・研修東京センターの専門的な助言を得ながら、地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進の深化に向けて、総合的な取組を実施していくこととしております。具体的には、新たな取組となる重層的支援体制整備事業との連携や、若年性認知症本人ミーティングの実施、認知症予防・共生講座の開催のほか、ケア２４の運営体制の充実や、令和８年度までにチームオレンジを全てのケア２４に設置することなど既存の取組の充実、強化策を盛り込んでおり、これらを着実に実行し、区の認知症施策を充実、発展させていきたいと考えてございます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、認知症施策等に関する所管事項の御質問にお答えします。 　初めに、認知症サポーター養成につきましては、令和３年度以降、毎年2,500人の講座受講者数を目標に設定しておりますが、コロナ禍の影響により講座の実施規模を縮小したことから、実績としましては、令和３年度が1,083人、４年度が1,718人、５年度は10月末現在で679人となっております。この講座を学校や職場で開催する場合は、講師となるケア２４の職員が直接出向いて行っておりまして、令和３年度から本年10月までの間に、小学生1,731人、事業所従業員688人が新たなサポーターとなってございます。 　次に、認知症に対する正しい理解を広げるための普及啓発事業につきまして、今年度は、毎年９月の普及啓発月間に行うパネル展示などの各種事業に引き続き、10月に浴風会病院が開催したつながるフェスタにおきまして、区の認知症施策をＰＲする取組を新たに実施しております。令和６年度は、認知症基本法が施行される予定でありますので、これを絶好の契機として、御指摘のように、より充実した普及啓発事業を企画、実施してまいりたいと存じます。 　次に、認知症あんしんガイドブックにつきましては、令和４年度末に、認知症本人と家族の御意見を参考に改訂して以降、現在までに約3,500部を配布して周知に努めており、令和６年度の配布場所には、御指摘のコミュニティふらっとも加えていくよう考えております。今後、さらなる内容の充実に向け、令和７年度に改訂を図る予定でありますので、その際に、より効果的な配布場所の設定などにつきましても併せて考えてまいりたいと存じます。 　次に、もの忘れ予防検診についてのお尋ねですが、令和３年度と４年度の２年間の実績は、対象者数が１万150人、受診者数が172人でありました。また、受診者数のうち、認知機能障害の疑いがあると診断された方は20人で、その中で希望した12人に対して紹介状を発行し、専門医療機関につないでおります。 　こうしたもの忘れ予防検診は、認知症の前段階にある方々を早期に発見し、治療につなげることで、認知症の発症や進行を遅らせることに寄与していると受け止めてございます。なお、この検診対象者は特定財源を得ています東京都の認知症検診推進事業実施要綱におきまして、認知症の年齢別有病率などを考慮して原則70歳以上と定められており、御指摘の対象拡大の必要性などにつきましては、今後、浴風会病院認知症疾患医療センターなどによる専門的な助言を伺ってまいりたいと考えております。 　次に、認知症初期集中支援チームについてのお尋ねですが、現在、区内を東、西、南に分けました３ブロックに各１チームを設置しておりまして、それぞれ認知症の専門医と医療、福祉の専門職でチーム構成してございます。また、令和３年度以降、この３チームで合計60件対応することを目標に設定し、実績といたしましては、令和３年度が29件、令和４年度が36件と伸びてきておりまして、今年度、令和５年度は９月末現在で40件となっておりまして、年度末までには目標が達成できるものと見込んでおります。 　次に、認知症カフェやサロンにつきましては、認知症本人や家族が主体的に参加することで、参加者相互の情報交換や仲間づくりはもとより、孤立化の防止にも効果があるものと考えております。また、介護者の会につきましても、当事者同士が悩み事を相談し合ったりすることを通して、お互いに支え合うことができる関係性を築くことに寄与していると受け止めてございます。 　なお、これらの場の運営に対する支援についてのお尋ねもありましたが、今後、御指摘にありましたような他の自治体の取組を調査研究するとともに、実際の関係者の方々の御意見も伺ってまいりたい、このように考えております。 　次に、若年性認知症についてのお尋ねですが、65歳未満で発症した区内の若年認知症の人数は把握しておりませんが、日本医療研究開発機構の推計によりますと、全国で３万5,700人と推計されておりますので、これを基に、当区の人口に当てはめて計算しますと約200人という推計数が出てまいります。 　また、若年性認知症に対応したデイサービスの設置を検討すべきとのことですが、現在も区内のデイサービスなどで若年性認知症の方が通所している実例があり、引き続きこうした中で、個々の状況に応じて、関係機関との連携による適切な対応を図ってまいりたいと、かように考えております。 　次に、他自治体の例を参考に、当区でも条例の制定や宣言を行わないかとの御提案がございました。認知症基本法という新たな法律が制定され、来年にその施行が予定されておりますので、区といたしましては、国や東京都とも軌を一にした取組を計画的に推進することを通して、法律に定められた基本理念などを多くの区民と共有していくことが必要と考えておりまして、当面そういったことに力を注いでまいりたいというふうに考えております。 　次に、高齢者の補聴器購入助成についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、補聴器を適切に使い続けるためには、購入後一定期間にわたる専門的視点からの段階的な調整などが必要になると考えます。そのため、区の助成制度では、補聴器相談医を受診し、使用が必要との診断を受けた方が、認定補聴器技能者が配置されている販売店で購入する仕組みとしたものであり、購入後の補聴器の調整をはじめとするアフターケアを適切に受けながら、使用し続けていただけるよう、今後も販売店としっかり連携してまいりたいと考えております。 　以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、聴力検査に関する御質問にお答えいたします。 　高齢者が受診できる健診として、区は、健康増進法や高齢者医療確保法等に基づくがん検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診、特定健診等を行っております。聴力検査については、国は費用対効果を含めて検討が必要であることから、今後知見を収集していくとしており、区といたしましては国の動向等を注視してまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、放課後等デイサービスに関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、放課後等デイサービスの役割と重要性ですが、放課後等デイサービスは、就学している障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休業日に、生活能力向上のために必要な訓練を行うとともに、仲間と過ごす放課後の居場所を提供するという役割があり、加えて、保護者支援として、保護者に代わり、一時的にケアを行う重要な場であると認識しております。 　次に、待機者の現状や中１の壁への受け止めですが、現在の放課後等デイサービスの数では、需要には十分応えられない状況であり、中学生以降の放課後の居場所の充実は、放課後等デイサービスを利用する保護者や特別支援学校のＰＴＡからも御要望をいただいており、区としても喫緊の課題であると認識しております。 　次に、放課後等デイサービスが増えない状況をどう捉えているかとのお尋ねですが、放課後等デイサービスに適した物件が少ないことに加え、家賃が高いため、採算が取れないことが主な要因であると認識しております。このような状況を踏まえ、実行計画改定案でもお示ししているように、放課後等デイサービスの開設を促進するための支援を行うほか、中学生以降の新たな居場所づくりの検討を進めているところでございます。 　また、放課後等デイサービスの運営支援の内容ですが、重症心身障害児を対象とした事業所に対しましては、従来の人件費の補助に加え、新たに賃借料の補助を行うこと、主に知的障害児を対象とした事業所に対しましては、国の人員基準以上に職員を配置し、手厚い支援を行っている際は運営費の補助を行うことで、放課後等デイサービス事業所の開設促進と安定した事業継続に向けて支援をしていく考えでございます。 　私からは以上でございます。

以上で酒井まさえ議員の一般質問を終わります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。私は、第２回、第３回定例会において道路通報システムについて質問してまいりました。総合計画、実行計画が改定される中で、他の議員からも要望のあった道路通報システムが来年度から試行実施されるとのことで、区民との協働を進める施策への区の迅速な対応を評価し、感謝いたします。 　ここからは、通告に従い一般質問させていただきます。ホームドア設置について、学校教育のデジタル化と教員の働き方改革について伺ってまいります。 　これまで多くの議員からホームドア設置について質問がされてきました。これまでの議論を踏まえまして、改めて鉄道会社に勤めていた経験を持つ私からも質問させていただきます。私は議員になる前、ＪＲ東海に就職し、これまで駅員、車掌、運転士として従事してきました。新幹線と在来線では運転台から見える景色は違うかもしれませんが、ホームに入線する際は、万が一に備え、注意深く運転していたことを昨日のことのように思い出します。一方、ホームドアが設置されている駅では、お客様がホームから誤って転落する、そんな危険性は限りなく低いので、運転士の目線からしても安心感がありました。改めてホームドア設置について区の認識、方向性を確認させていただきます。 　駅におけるホームドアの役割について、区はどのように認識しているか、伺います。2020年７月、ＪＲ阿佐ヶ谷駅で視覚障害者の方の転落死亡事故が発生したことは記憶に新しいところです。お亡くなりになった方へ心から哀悼の意をささげます。区のホームドア設置状況を見ますと、ワンマン運転である東京メトロ丸ノ内線のホームドアの設置は既に完了していますが、そのほか区には、西武鉄道、京王井の頭線、京王線、ＪＲの駅があります。京王井の頭線において、令和６年度に久我山駅のホームドア設置工事が始まる予定ですが、区内のホームドアの設置状況や予定について変化がないか確認します。 　これまでの質問で、ホームにおける目の不自由な方の危険性については十分に理解をいただいていることと存じますが、ホームにおけるベビーカーや車椅子の方の危険性についても指摘させていただきます。車椅子、ベビーカーともに駅での利用が当たり前となり、年々利用する方が多くなっています。そうした中で、ホームから車椅子などが転落する事故が全国各地で発生しています。通常、駅のホームには、雨水が線路側に流れるよう１％程度の水勾配、傾斜がついています。ホームの構造上、設計された時期によっては、１％の傾斜を超える駅もあります。区は各駅におけるホームの傾斜について認識していますでしょうか。 　2009年、都内のある駅では、介助者がいらっしゃる状態で高齢者の方の車椅子の転落、死亡事故が発生しました。事故の起きた駅の傾斜は2.4から2.7度です。車椅子、ベビーカーが動き始める床面傾斜に関する実験、検証結果を見ますと、ホームと平行、横向きになっている場合は、前輪の向きによらず、動きにくい状態が維持されます。しかし、車椅子、ベビーカーともに、本体と前輪の傾斜が45度下方向きになると、ホームの傾斜が１度から２度で動き出すことが、さらには本体、前輪とも下方に向いている場合では、床材にかかわらず、ホームの傾斜１度程度で車椅子は動き出し、ベビーカーでは２度から３度程度で動き出すことが分かっています。駅のホームの水勾配、傾斜の１％は0.6度相当となりますが、車椅子、ベビーカーともに使用の方法によっては大変危険であることが分かります。区は車椅子の使用者、介助者、またベビーカーを使用する方が、駅のホームにある水勾配、傾斜による危険性について認識しているのか、伺います。 　ＪＲ東日本における2022年の鉄道運転事故は、これまでの最低件数となりました。それでも139件が発生し、このうち鉄道人身傷害事故、列車または車両の運転により人の死傷した事故は７割を占めているとのことです。なお、この数字には自殺件数は含まれておりません。杉並区健康づくり推進協議会で、区民の方から自殺防止のためにも、一日でも早いホームドアの設置について、区から鉄道会社に働きかけてほしいとの意見が出ておりました。区民の方からお話を伺うと、御家族の方が自殺のあったホームに居合わせた経験があり、ホームドアさえあればと心を痛めたことについて切実な思いをお話しいただきました。 　鉄道会社各社は、心を落ち着かせる効果があるとされている青色のライトの設置などを行い、自殺防止に努めていますが、防護柵、ホームドアを取り付けることがはるかに有効であると専門家は語っています。2016年の記事を見ますと、ＪＲ山手線において、2016年３月末までの状況のデータとなりますが、29駅中23駅でホームドアが設置された際、ホームドア設置前と比べ、2005年度以降計74件発生した自殺件数が、設置後には１件も起きなかったこと、人身事故全体でも23駅では、2005年度以降2016年まで計168件だったのが、ホームドア設置翌年度以降は僅か１件にまで減少させたと、ホームドアの自殺防止の実績について記載されています。駅ホームにおける自殺対策の設備について、区はどのように認識しているか、伺います。 　2023年３月18日、鉄道会社各社はダイヤ改正に合わせて駅のバリアフリー化を進める費用として運賃を10円値上げしました。これは国土交通省の新たに設けた鉄道駅バリアフリー料金制度を利用した値上げで、ホームドアやエレベーターなどの整備や維持に充てられます。また、東京都議会第３回定例本会議代表質問において、都民ファーストの会東京都議団から、ＪＲ中央線におけるホームドア設置に関して質問が行われました。質問内容は、運賃値上げによる利用者負担と都の補助継続による公費負担、財源を都民が負担している中で、多摩地域において特に遅れている中央線など、ホームドア整備が加速するよう、ＪＲなどと具体的な工程を定め、早期整備につなげるべきとの内容でした。東京都は質問に対し、ホームドア整備の促進には、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠であり、都はさらなる整備の加速を図るため、補助継続と併せ、事業者に整備計画の充実を求めてきたこと、ＪＲからは多摩地域も含めて路線単位で96駅を追加した計画が提出され、中央快速線では、令和６年度末のグリーン車導入に必要な駅改良工事を行っており、ホームドアは令和13年度末頃までに整備していくことが示されてきたとし、鉄道事業者に対し、整備計画の前倒しに加え、新たに駅ごとの進捗状況の明示を求めるなど、ホームドアの早期整備を働きかけていくとの答弁内容でした。2023年３月に運賃が改定され、東京都はＪＲ中央線のホームドアの早期設置を求めていく今、改めてＪＲ東日本のホームドア設置に対する区の姿勢について確認します。 　令和６年度には中央線のグリーン車ホーム延伸工事が完了、ホームドア設置についても具体的なスケジュールが見えてくることかと考えますが、ホームドア設置には多額の費用がかかることや、先日の答弁でも触れられていたホームドアの半導体不足、そして2024年問題における工事人員、工事期間の課題などを鑑みて、区としてしっかりと優先順位を持ち、ＪＲ東日本にホームドアの設置を要望していく必要があると考えます。ＪＲ中央線の４駅についてどのように優先順位をつけ、要望していくのか、区の考えとその理由について伺います。 　区内の中央線の駅を乗降者数別で見ると、令和３年度区内の駅では荻窪駅が14万人を超え、次いで高円寺駅の８万人、西荻窪駅の７万2,000人、阿佐ヶ谷駅の７万1,000人となっています。ＪＲ東日本の駅別の乗降車数の順位を見ると、荻窪駅が48位、高円寺駅は96位、西荻窪駅は100位、続いて阿佐ヶ谷駅となっています。あわせて、総武緩行線の駅への要望についても優先すべき順番、理由があるのか、確認します。 　国土交通省の運輸部門における二酸化炭素排出量を確認すると、旅客輸送においては、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量で割り、単位輸送量当たりの二酸化炭素の平均的な排出量を試算したデータがあります。2019年のデータを比較した結果、自家用乗用車では130グラムＣＯ２・パー・１キロメートルであり、鉄道は17グラムＣＯ２・パー・１キロメートルと、自家用自動車に比べ13％程度の二酸化炭素排出量となっています。環境負荷の少ない鉄道をより安全に利用できるよう、区長として、区民の安全を守り、中央線あるあるプロジェクトやまちづくりに欠かすことができない鉄道会社と官民協働を加速させていくことは非常に重要であると考えます。 　葛飾区の区長がＪＲ各駅のホームドア早期整備などをＪＲ東日本に要望してきたことを踏まえて、区長からＪＲ東日本にホームドア設置について要望していく、また、意見交換などされるのか、これまでのＪＲ東日本への要望、回答状況についても併せて確認いたします。 　次に、区の学校教育のデジタル化と働き方改革について質問いたします。 　私は、前回の一般質問でも、教職員の時間外労働時間を減らすべく、部活動の合同部活動、拠点校方式の部活動、部活動支援員のさらなる活用など、教職員から部活動の負担を軽減する提案をいたしました。部活動は特に中学校において時間外勤務を大きく発生させる要因となっています。部活動における時間外勤務を解決するだけではなく、学校教育における働き方改革を行うには、ＤＸでの業務の効率化が急務であることは報道にもあるとおりで、今まさに抜本的な見直しが必要であると考えます。 　先日、文教委員会で戸田市へ視察に伺いました。教育のＤＸの最先端を走る戸田市の視察を終え、区の現状と比べ質問してまいります。両自治体の時間外勤務時間の推移を見ると、戸田市では５年前と比べて、小学校、中学校の教員ともに30％程度の時間外勤務が削減されているとのことでした。戸田市の場合、令和元年６月のデータによると、小学校では47.47時間だったものが、令和４年には36.41時間に、中学校では令和元年67.22時間だったものが、令和４年45.23時間に推移しています。一方、杉並区の小学校では令和元年33.47時間、令和４年では33.05時間、中学校では令和元年34.15時間だったものが、令和４年には39.08時間と、戸田市に比べ、時間外勤務時間は少ないものの、前年度よりも増加してしまっていることが分かります。 　ここで、再度80時間以上の時間外勤務について触れますが、区の小中学校に勤務する月80時間以上の時間外勤務教員数は、令和４年度全教員1,650名のうち171名、全体の割合では10.4％に上ります。これは年度を通じて１度でも月の時間外勤務が80時間を超えた教員の数です。一方、戸田市では月80時間を超えた時間外勤務者は数名に抑えられたとのことで、ここにも大きな差、違いがあることが分かります。戸田市の教育長からデジタル化を推進する学校ほど時間外勤務が少なくなる傾向があり、結果的に働き方改革が進んできた面もあるとのお話がありました。区の教職員の時間外勤務が増加した理由について確認したところ、コロナ禍が明け、日常生活が戻ってきたことを受け、勤務時間が増えた可能性があるとのことでしたが、教員の時間外勤務時間について、杉並区では令和４年度は前年度より増加しているが、その原因を確認します。また、戸田市ではデジタル化の推進によって、時間外勤務時間の削減を図っていますが、区ではデジタル化がどの程度進んでいるのか、併せて確認します。 　ここからは、学校教育のデジタル化について大きく４つの項目について確認します。校内業務のシステム化について、学校と保護者間の連絡ツールのデジタル化について、働き方改革について、最後に、不登校児童対策についてです。 　まずは、校内業務のシステム化について伺います。 　多くの学校が校務支援システムなどを導入し、仕事の見直しを図る中、時間短縮に効果が出たのは、成績処理など一部の項目だけであったとの報道がありました。現在、区は教員に対して学校支援システムにおけるＰＣと公務におけるＰＣ２台での運用を行っていると認識していますが、合理的に業務を遂行すべく、統一するべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、区教員の業務のデジタル化によって成果が得られていることについても確認します。 　最後に、今後の公務支援に対するデジタル化の方針についても併せて確認します。 　次に、区の小学校、中学校における学校と保護者間の連絡ツールのデジタル化について確認します。既に出欠席における連絡はマイクルソフトフォームズによって進んでおり、全国が導入、実施している状況です。教職員の負担、保護者の負担も減り、導入された際には、１人の保護者として非常にありがたかったことを思い出します。保護者への連絡ツールについてですが、区に確認すると、シェアポイントなど、大きく３つのツールを中心として各学校が独自に実施している、実施できる環境が整っている状況とのことでした。ところが、実際には学校だより等の手紙、電話での連絡が主体である学校がまだまだ多い状況にあると聞いております。教職員、保護者ともに電話をかけることは多々ありますが、お互いの連絡のつく時間が見えず、時間外勤務での対応を発生させる原因にもなっています。ペーパーレス化を加速させ、教職員と保護者間の連絡を速やかに行う連絡、連携の手段について今後の方針を確認します。 　2022年に東京都内でランドセルを販売する事業者が、ランドセルの重さに関する調査を行いました。その中で、教科書類が入った状態のランドセルは、2021年の調査時3.97キログラムから2022年には4.28キログラムに増加し、専門家からは教科書とタブレットの併用で重さが増したと考えられると指摘がされています。また、小学生の93.2％はランドセルが重いと感じていると回答しており、保護者の89.5％も同様の感覚を持っていると答えています。私がＰＴＡ会長だった頃から子供たちの荷物を減らせないのか、置き勉ができないのか、タブレットを持ち帰る必要がないのではないかなど多くの声が届いています。一人の親としてもランドセルの重さについて考えることがあります。 　調査によると、小学生の教科書は、2005年では96.3％とそのほとんどがＢ５判でした。ＡＢ判は僅か3.7％、Ａ４判のものはほとんどなかったとのことでした。ところが、2020年にはＢ５判は39％まで減り、ＡＢ判が40.7％、Ａ４判は20.3％となり、教科書の大判化が進んできています。また、総ページ数では、2005年から15年間の学習指導要領の改訂や、脱ゆとり化、英語や道徳の教科化も加わり、75％増加したとの結果も出ています。子供たちの健康、負担を軽減させるためにもデジタル教科書の活用が課題であることが見えてきます。子供たちの通学時におけるランドセルの重さについて、教育委員会の認識を伺います。 　区の教育ビジョンを確認すると、タブレット端末の活用の段階には大きく４段階が見られます。導入、充実、変容、創造です。タブレット端末が子供たちにとって文房具として活用されることが当たり前になる予定ですが、視察の中で戸田市の教育長からタブレットを文鎮にしてはいけない、そんな言葉がありました。小学生の子供の宿題を実際に家で見ていると、漢字の書き取り、音読、計算ドリルなどが日常的な宿題、家庭学習で行われていると認識しています。視察の際に、プリントとタブレットが同時に机の上にあることを変えていく必要があるとのお話がありました。教職員にとってもプリントがなくなれば、丸つけなどの採点業務が改善され、デジタル化、ペーパーレス化されることで負担が軽減されます。区の現状として、ＩＣＴの活用について、導入、充実、変容、創造のどの段階にあると認識しているのか、また、区における教材のデジタル化について、今後の方針を確認します。 　2020年から３年連続で小学生のなりたい職業ランキングの第１位は常にユーチューバーです。こうした結果からも、デジタルネーティブ世代の子供たちを見ると、デジタル教育の受皿である子供たちのマインドに大きな課題はなく、発信する側、つまり教職員側の教育に関するデジタル化の考え方を変えていく必要があると感じています。専門家からもＤＸ化を進める際には、まず教員の業務を十分把握した上で着手する必要があり、高度な仕様のＤＸを導入した結果、ＩＣＴを使うスキルに課題がある教職員が使用しなくなってしまうなど、運用面での問題が起こりやすいことがあると指摘を受けました。教員一人一人の活用スキルには差がある状況であることは認識していますが、基本的な操作方法の理解だけでなく、教職員の働き方改革を進めていくためにも、教職員の意識改革が必要であると考えます。教育のデジタル化と働き方改革について、教育委員会の考え方を確認します。 　最後に、不登校児童に関する対応についてお尋ねします。 　令和４年度10月４日の文部科学省の調べによると、不登校児童数は、小中学校では29万9,048人となり、前年度から５万4,108人と22.1％の増加となりました。区では令和４年度は897名となり、前年度の704名から22.6％と増加し、国の推移と同程度の増加傾向でした。不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴなどを活用した学習活動を指導要録上、出席扱いとされた児童数は１万409人でした。今回視察に伺った戸田市は、メタバースでの学習について、民間事業者でもあるｒｏｏｍ－Ｋと協働し、校長先生が認めれば出席扱いとしています。ｒｏｏｍ－Ｋでは、2023年４月時点で文京区を含む８つの自治体と連携し、160人以上の子供をメタバース空間に受け入れてきた実績があるとのことでした。 　令和５年度、都が提供するメタバース空間、バーチャル・ラーニング・プラットフォームに都内８つの自治体が参加することになりました。杉並区もこれに参加しているとのことで、先日、実際に体験させていただきました。現在は限定的、試験的な運用とのことですが、不登校の子供たちがメタバース空間で受け入れられる可能性を感じる一方、前述したｒｏｏｍ－Ｋの環境に比べ、バーチャル空間で子供たちがしっかりとコミュニケーションを取るためには多大なマンパワーが必要であることを感じました。これまで働き方改革について質問をしてきましたが、学校、行政だけでなく、民間との協働、社会全体で子供たち、家庭をサポートしていく仕組みづくりが必要であると感じました。区の不登校児童への支援として、メタバース空間をどのように活用し、民間と協働していくのか、今後の方針を確認し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、ＪＲ東日本へのホームドア設置の要望についてお答えいたします。 　ホームドアにつきましては、これまで国や都など地方自治体の補助金によるバックアップもあり、乗降客数10万人以上の駅が多い都心部を中心に、各鉄道事業者により設置が進められてきました。一方、区では、丸ノ内線の全駅に設置されていますが、それ以外の路線では、全ての駅にいまだ設置されておらず、各鉄道事業者による設置が待たれるところですが、令和元年公表の都の鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方において、これまで補助対象ではなかった乗降客数10万人未満の駅も補助対象となりました。こうした中で、区では昨年、ホームドア整備に関する補助金の交付要綱を制定し、来年度には特別支援学校があり、区としても早期の設置が望ましいと考える京王井の頭線の久我山駅でホームドアの設置が行われる予定です。 　ＪＲ東日本に対しましては、これまで所管から区内４駅のホームドア設置について求めており、現在、ＪＲ東日本において設置に向けた具体的な検討が行われている状況です。私から直接要望などをする旨のお尋ねもございましたが、こうした状況も踏まえ、まずはバリアフリー推進連絡会において、駅の安全性向上に向け、早期の設置をＪＲ東日本に求めていく考えであり、ぜひ議員のお力添えなどをいただければと存じます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、ホームドアに関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、ホームドアの役割につきましては、列車との接触やホームからの転落の防止のほか、転落等に伴う列車の遅延防止や利用者の安心感の向上にも寄与するものと認識をしております。 　区内のホームドアの設置状況につきましては、現在、東京メトロ全駅に設置されている以外は全て未設置となっております。今後の予定でございますが、京王井の頭線においては久我山駅で令和６年度、そのほかの駅では2020年代中頃、京王線では2030年代前半を目標に区内全駅について設置すると事業者から伺っております。また、ＪＲ中央線各駅では、令和６年度に予定している12両編成化以降の設置を予定、西武新宿線については、列車の運行本数や乗降客数、視覚障害者の利用状況等を勘案しつつ、現在検討を進めていると伺っており、本年の第２回定例会で他の議員に御答弁申し上げた時点から変化はございません。 　次に、駅ホームの自殺対策の設備についてでございますが、これまで青色照明による心理的な自殺抑制効果が確認されていることは承知しておりますが、御指摘のとおり、ホームドアを設置することがより有効であるものと認識をしております。 　次に、駅ホームの勾配についてのお尋ねですが、勾配については、基本的に国土交通省や東京都が定めている駅のプラットホームに関する基準のとおり、１％の横断勾配を標準としておりますが、場合によっては、すりつけ部分において、これを上回る勾配となっている可能性があることは認識をしております。令和５年３月改定の杉並区バリアフリー基本構想においても、駅ホームにおける安全対策として、ホームの勾配に関する注意喚起などを推進していくこととしており、今後も車椅子の使用者、介助者、またベビーカーを使用する方をはじめ、誰もが安全に駅ホームを利用できるよう、区内鉄道事業者と連携の上、周知等に取り組んでまいります。 　次に、区のＪＲ東日本各駅におけるホームドア設置に対する姿勢でございますが、これまでも区では、区内鉄道事業者にホームドアの設置を求めており、令和２年の阿佐ヶ谷駅における転落事故を受け、改めてＪＲ東日本をはじめ、各鉄道事業者に早期の設置を要望しております。ホームドア設置の優先順位についてのお尋ねもございましたが、乗降客数のほか、利用者の状況、駅の構造など、駅ごとに事情が異なるため、区として優先順位を設ける考えはございませんが、総武緩行線も含めた区内４駅全駅の早期設置について、引き続き事業者に求めてまいる考えです。 　なお、ＪＲ東日本では、線上の突起を設ける内方線や視覚的にホームの端部の危険性に対して注意喚起を行うＣＰラインを設けることなどにより、視覚障害者の方々などに安全にホームを御利用いただく対策を実施しているところです。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、教員の時間外労働に関する御質問にお答えいたします。 　本区における教員の時間外労働は、コロナ禍の令和元年度から３年間は減少傾向にありましたが、令和４年度に増加に転じております。原因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策により制限されていた学校行事や部活動、地域行事等の活性化や副校長など、特定の教員の長時間勤務が考えられます。現在、学校行事の見直しや会議の精選などの業務改善、副校長校務支援やスクールサポートスタッフなどの人的支援に加え、デジタル教科書やデジタル教材の導入、オンラインによる保護者連絡機能の活用、成績処理をはじめ、校務でのＩＣＴ活用などにより、教員の時間外労働時間削減を図っておりますが、抜本的な解決には至っておりません。今後は、庶務事務システムの導入により、出退勤管理や旅行命令簿等のオンライン化などを進め、さらなる業務効率化を図ってまいります。 　続いて、教育のデジタル化に関する御質問にお答えいたします。 　区立学校では、依然として多くの紙が使用されておりますが、教育のデジタル化に伴い、全ての学校でオンラインによる主欠席連絡や、プリント配布などの保護者連絡機能の活用が進みました。今後はアンケート調査やチラシの配布等もペーパーレス化し、学校と家庭の連絡を効率化してまいります。 　現在多くの学校で児童生徒がタブレット端末の活用場面を広げ、選択して使いこなすことができる充実の段階にあります。教育委員会といたしましては、全ての学校において、デジタル教科書の活用を一層進めるとともに、様々なデジタル教材の中から、児童生徒の実態に合った教材を選択し、活用できるような仕組みを整え、多様な子供たちの学びを充実させてまいります。 　次に、通学時における荷物の重さについてのお尋ねですが、学校や教育委員会にも、保護者や区民の方から心配する声が届いております。学校では、教科書や教材を学校に置いておくこと、タブレット端末でできる家庭学習を増やすことなど、柔軟な対応を進めているところです。加えて、教育委員会といたしましては、児童生徒や保護者の意向に沿い、ランドセル以外のものも、通学カバンとして使用してよいことを、今後、保護者や区民に対して広く周知してまいります。 　次に、仮想空間の活用に関するお尋ねですが、不登校児童生徒への支援として、東京都が提供するバーチャルラーニングプラットフォームの試行を開始したところです。教室のイメージを生かしたこの仮想空間では、児童生徒がアバターを使って音声やチャットで支援者とコミュニケーションを取ったり、デジタルドリルに取り組んだりすることが可能となっております。教育委員会といたしましては、先行自治体における効果的な取組を参考にしながら、仮想空間の運用等に関して、民間との連携についても検討してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、学校におけるシステム運用に関連する一連の御質問にお答えいたします。 　区立学校のシステムについては、令和７年度の導入に向け、外部サーバーの設置によるネットワーク環境からクラウドサービスを利用した環境へと再構築し、システムの効率化とセキュリティー向上を図り、さらに成績などに関する校務ネットワーク用パソコンと補助教材を利用する教務ネットワーク用パソコンの２台を利用している状態から、１台に統合していく予定です。 　次に、デジタル化による成果についてですが、教材の準備や教材研究への活用や自動採点ソフトの導入による採点業務の効率化などを図ることができました。今後の校務支援に対するデジタル化の方針ですが、ＩＣＴの活用により、個別最適な学びと協働的な学びの一体化の充実を図るとともに、クラウドサービス活用による校務の効率化、教育データの可視化による教員の指導力向上など、これからの学校教育を支える基盤づくりに取り組み、教員の働き方改革も含めた教育ＤＸのさらなる推進を図っていきたいと考えてございます。 　私からは以上です。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。ホームドア設置に対してＪＲの駅に優先順位をつけないといったような内容の区の考え方が示されましたので、再度１点質問させていただきます。 　当初、2015年、政府は交通政策基本計画において１日当たり平均利用者数が10万人以上の駅について優先的に整備を行う方針を示し、2016年には国土交通省から10万人以上の駅についてホームドアを原則設置することが示されました。先ほど述べていただいたとおり、10万人以上の乗降者数があるところも、14万人の乗降者数がある荻窪駅だけとなっています。区の乗降者数に応じてもし優先順位をつけていくとすれば、荻窪、高円寺、西荻窪、阿佐ヶ谷の順にホームドアが設置されるべきと考える方もいらっしゃることかと思います。ただし、各駅の置かれた状況や特色を見ると、例えば高円寺では、高円寺阿波おどりが行われます。区のホームページを確認すると100万人もの観衆が熱狂するイベントであり、多くの来街者が高円寺駅を利用していることが推察されます。ホームページには、「ホームに溢れんばかりの人が押し寄せる高円寺駅」との記載もあり、区はその危険性を認識されていることと考えます。また、土日に開催されるため、総武緩行線のホームにどうしても人が集中しています。阿佐ヶ谷駅の転落死亡事故が起きたのも、総武緩行線のホームでした。 　１日当たりの平均乗降者数以外にも、各駅にはホームドアを設置する理由があると考えます。ホームドア設置に対する区の優先順位について、方針はなく、一律のということをおっしゃっておりましたが、やはり区として個別具体的な内容を要望していく必要があるとは考えます。区の再度の認識を伺います。

理事者の答弁を求めます。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

ホームドアに関する再度の御質問にお答えをいたします。 　優先順位を区として設けないということで御答弁させていただきましたけれども、議員御指摘のとおり、駅には様々事情がございます。例示で挙げていただきました高円寺阿波おどり、そうしたイベントの際にホームに多くの人が殺到するということも当然考えられます。具体的な優先順位を設けない理由は先ほど申し上げましたけれども、そうした駅の様々な事情に加えまして、先ほど区長からも御答弁申し上げましたが、設置には多額の費用、経費がかかってまいりますので、鉄道事業者に対する補助当初は、10万人以上の乗降客のある駅を優先にということでしたが、10万人未満も補助対象になりましたので、そうしたことも踏まえ、各鉄道事業者には早期の設置を求めてまいりますけれども、先ほど例示がありました荻窪駅をまず設置してくださいとか、その次は西荻、高円寺、そうした順番は申し上げませんが、鉄道事業者に早期の設置を求める際には、今各駅の事情ということで御紹介がありました、高円寺ではこういうイベントがあります、阿佐ヶ谷ではこういうイベントあります、西荻ではこういう状況ですと、そういう区の持ち得る情報についてはしっかり各鉄道事業者にお話をしていきながら、早期の設置を引き続き求めていきたいと思いますので、ぜひ議員のお力添えもお願いしたいと思います。 　以上です。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　１２番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔１２番（鈴木ちづる議員）登壇〕

杉並維新の会の鈴木ちづるです。通告に従い、区政一般に関して大きく３点、職員の働き方について、教育について、農福連携農園について質問いたします。 　職員の働き方について。 　区政経営改革推進基本方針の中にあります柔軟な発想に基づく業務の効率化の記載を見ますと、「従来の考え方に捉われない視点からの仕事の見直しなどにより、業務の効率化を図り、職員がクリエイティブな思考で課題に挑戦する時間等を生み出すことで、質の高いサービスの提供につなげることも重要です」とあります。行財政改革から区政経営改革へという観点に基づき、人材の構想力や実践力を重要視する、職員が効率的に取り組める職場環境の整備、生き生きと働くことができる勤務環境など、これらのキーワードから具体的な各論を教えていただきたく、幾つかの質問をいたします。 　区政経営改革推進計画の行政評価の実施に、ＰＤＣＡサイクルによる不断の見直しとありますが、ここでいう「不断の」とは何を意味しているのか、伺います。 　一般的にＰＤＣＡのメリットとしては、職員が自分の取り組むべきことを把握しやすく、業務に集中することができれば、業務効率化や生産性向上を期待できますが、一方で、ＰＤＣＡサイクルは時間がかかる、サイクルを回すことが目的になりがち、柔軟なアイデアや別の手法が生まれにくいなどのデメリットもあります。これらを踏まえて、区としてさらなる工夫を想定していますでしょうか、伺います。 　次に、人材育成と効率的な組織運営、時代の変化に挑戦する職員の育成についてですが、公契約条例などに基づき、公共サービスを提供する民間事業者等に対して、徹底した管理、監督をするためには、やはり専門的なスキルが必要になってきます。そのための職員のスキルアップをどのように行うのか、伺います。 　人材育成の手法としてのＯＪＴは、経験豊富な先輩がリアルの業務を題材にして、新人に知識や技術を伝えることで、座学やマニュアルでは体感できない実践を通して、生きた知識、スキルとして身につけられるのがメリットですが、ＯＪＴの補完としての動画での研修や自学環境などについて、具体的な内容はどのようなものか、伺います。 　職員がどのようなスキルを習得し、どのような人材になってほしいのか、例えば傾聴力、ロジカルシンキング、クリティカルシンキングなど、具体的な指針を示しているか、伺います。 　求めるそれらのスキル習得や、そうした人材を育成するための研修制度はありますでしょうか。また、接遇能力やマナー向上についても十分な研修が行われているか、伺います。 　私自身も区民の一人ですし、区役所の窓口に書類を出したり、どこに聞いたらよいのか分からない困り事を聞きに行くときは、気持ち的に、こんなことを聞いてもいいのかな、この窓口で合っているのかな、忙しそうなので申し訳ないなと、やはり遠慮がちになります。そんなときに優しく対応していただけると安心して困り事を伝えることができますので、どの窓口でも接遇が大切だと思います。一方で、様々な苦情や不当要求行為と判断されるようなクレームの場合もあります。世の中的にも顧客による不当な振る舞いなどが問題になっている中で、窓口などで住民と接する職員を、いわゆるカスタマーハラスメントから守る体制は整えられていますでしょうか。 　次に、クリエーティブさが磨かれる研修とはどのようなものか、また、業務が前例踏襲になりがちな中、クリエーティブな提案を受け入れる土壌が区役所内に醸成されているか、伺います。 　ＯＪＴにも重なることなのですが、改めて将来を見据えた組織体制の構築について、ベテラン職員のスキルや知識をどのように受け継ぐか、伺います。また、管理職に対する評価者研修の実施状況についても教えてください。 　人材といえば、教員の不足も深刻であり、教員採用試験の倍率の低下が発表されました。合格者の数は年々増やしているにもかかわらず、教員は足りず、教育の先行きに一層不安を感じざるを得ない状況となっております。 　そこで、教育についての質問に移ります。 　まず、児童生徒指導について。文科省の生徒指導提要によりますと、させる指導から支える指導へ、これはいわゆる支援という言葉に近いと思うのですが、生徒指導提要には、生徒指導の目的である自己指導能力の育成といった、これまでよりも児童生徒に寄り添った方法が書かれており、これらも踏まえて幾つか質問いたします。 　不登校の原因は、いわゆる心の風邪に限らず、本人の努力不足ではない、発達障害や発達の特性、あるいはいじめやコミュニケーション力の未熟さゆえのトラブルなどもあり、また、そういったはっきりした原因が分からない場合もあります。例えばコミュニケーションの未熟さの中で、子供たちがうざい、やばいという言葉を使うのは、学校でも家庭でも地域でも、適切なコミュニケーション方法をきちんと教わる機会が少なかったり、身につくまでに至っていないからだとすると、まさに必要となるのが、発達支持的生徒指導になってくるわけですが、こうした生徒指導の在り方について、杉並区の教育ではどのような工夫をしていますでしょうか。また、今後の杉並区の教育が向かう全体像を伺います。 　実際、私の自閉症スペクトラムの現在18歳の子供の経験ですが、彼は２歳になっても発語がなく、幼児期は極度なこだわりや、度々起こすパニックや拒絶に、親としても悩み、非常に難しい子育てをしておりました。それでも適切な療育と特別支援教育の成果で、現在は日常生活で困らない程度のコミュニケーションができており、例えば先日の就労の実習先では、あらかじめ周りに理解していただけるように、本人の情報を伝えつつ、働く上での困り事については、現場や振り返りの文書でお互いに伝え合うという好循環の状態ができるまでになりました。 　特別支援学級や特別支援学校での指導は、通常の学級に比べて少人数であるがゆえに、個別指導計画を作成しての細やかな教育も確かに可能にはなりますが、子供の支援の課題は子供の数だけあるというぐらいに、指導内容の難易度がそもそもかなり高いので、少人数で丁寧に対応する必要があるわけです。少人数だから、教員の時間やタスクに余裕があるということではないということを踏まえまして、通常の学級は、児童生徒の人数が多いので、個々の児童生徒への配慮まではする時間もなく、日々の授業や学校生活の中で丁寧に話し合う時間もないから、もしいじめや不登校があっても、ある程度は仕方がないという、結果的にそのような状況になっているのではないか。ここまで社会問題になっていることについて区の見解を伺います。 　方法の一つとして、私はやはり通常の学級における課題解決の際には、例えば特別支援教育のエッセンスを活用したり、会話の中にきちんと主語を入れて、それが誰の何に対する気持ちを表しているのかをはっきりと表現したり、やさしい日本語も参考に、教員が率先して、日々の学校生活や授業の中で、誤解を生まない表現や共感的理解の仕方を指導していくことが大切だと考えます。モラルや言葉遣いに気をつけて、ただ、上から禁止をするのではなく、トラブルの際には、児童生徒の目線で、では、どのようにしていくかというところまで共に話合いをし、例えば相手の立場を体験してみるための実際に動きながらのロールプレーなど、理屈だけではない、アクションを学校現場で、今すぐにでも行っていただきたいと私は考えます。 　改めて伺います。生徒指導提要のアップデートを受けて、ただ授業で勉強内容を教えるだけではなく、全ての教育活動での日常の働きかけが大事であるため、現在の杉並区での具体的な生徒指導の工夫例と、今後どうすれば成長発達を促しながら、全ての児童生徒にとって安心安全な学校づくりができるかを伺います。 　さて、６月と11月はふれあい月間です。恐らく現在、各学校で児童生徒へのアンケートやいじめ対策の取組が行われていることと思います。その取組には、軽微ないじめも見逃さない、学校全体で対応するとありますが、ここでいう軽微ないじめとはどういったものでしょうか。 　コミュニケーションのトラブルは、例えばそんなつもりではなかった、悪気はなかった、相手のためを思ってアドバイスをしたなど、こういったことは大人の社会でもありますが、大人はこれをうまく受け流したり、ある程度自分で自分の機嫌を取ることもできますが、とはいえ大人であってもこの不安定な世の中では、レジリエンスにより自分の心を守ったり、人間関係がこじれたときには、バウンダリーを意識して乗り越えるといった、既に幾つも存在する有効な手法を知る機会もないまま、多忙な日々を走り続けていて、これが成長発達の段階の児童生徒ならばなおさら、そんなことでと思えるような理由で死にたくなるほど苦しくなってしまうのも事実です。例えば自分がよかれと思ってしたことで相手が傷つくといった想像力不足、勘違い、段階を踏まないアプローチなど、改善すべき様々な人間関係のトラブルのほとんどの原因はコミュニケーション不足であると考えます。 　改めて伺います。これまでのふれあい月間では、現場の児童生徒にどのような指導をし、その結果、これまでどのような成果がありましたでしょうか。つまり、子供の発達に合わせて指導を行い、人間関係や個々のコミュニケーションビルドなどのスキルが高まり、問題の解決に至ったのか、これまでの成功事例、失敗事例も含めて、できるだけ具体的に成果を教えてください。たとえ失敗したとしても、振り返りをし、課題を見つけて改善し、よりよいアプローチをもって成功につながっていくのならば、その失敗からの道筋も、今まさに、どうすればよいか分からず困っている人たちにとってのお手本の一つになり得ると考えます。 　問題解決の方法としてのオンライン、仮想空間の活用という側面からも伺います。学校に行くことを選ばなかった場合、それは反射的には行かないことを選んだように見えますが、行かないことを積極的に選択したわけではなく、ただ、ほかの選択肢がなかっただけなのです。学校というところは、本来ならばどんな性格であっても、どんな特性があっても、誰もが自分らしく伸び伸びと過ごせて、リアルなぬくもりのある授業と、学校だから経験できること、最先端のツールに触れられる環境と、お互いに人権を尊重し合いながら関わり合い、児童生徒のコミュニケーションの未熟さを補う教員などの周りの大人が寄り添い、見守ることで、誰かが一方的に傷ついたり、あるいは傷つけてしまったことを気づかないままといったことがないように、社会に出る前にしっかりと大切に愛されながら、自立の準備をするところでもあるはずです。 　しかし、実際、今まさに学校に行くことが怖い、心理的にも安全ではないとして登校できない場合、結果的には、その児童生徒の学ぶ権利が奪われていることになりますが、先日の文教委員会視察で伺った戸田市の事例のように、不登校状態ではなくても、病気やけがでの欠席などでも当たり前にハイブリッドでオンライン授業を受けることが可能で、それが学びの選択肢の一つになるかと考えますが、杉並区の現状はいかがでしょうか。 　そして、来年度から実施予定の校内別室指導支援事業について、人材や場所の確保などの課題のほかに、特別支援教室や仮想空間、オンライン、タブレット学習、そして学びの多様化学校などとの連携と、当該別室内でのマンツーマン、あるいは特別支援学級と同様に、８人に１人、プラス１人といった教員の配置がなければ、この別室はただ学校にいるだけであって、指導による学びの場所にはなり得ないのではないかと考えますが、現時点での区の見解と今後の見通しを伺います。 　人の配置ということでは、就学前の幼稚園のとき、発達障害と知的障害を併せ持った我が子には、マンツーマンで先生が１人ついてくださる、いわゆる加配がありました。戸田市で採用している仮想空間内では、必ずマンツーマンのサポートがつくとのことです。 　多様な学びの方法によって、誰も取り残されない状況を改めて期待いたします。多様な学びといえば、知的障害のある児童生徒の固定級だけではなく、発達障害支援などのための情緒の固定級設置の計画はありますでしょうか。といいますのも、お隣の世田谷区では、情緒の固定級はとても人気で、年々定員を増やしているとのことです。ほかにも情緒の固定級のある自治体はあります。杉並区でも研究、検討から始めてみてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　特別支援教育に関しても、区民の方からの声がたくさん届いておりますので、幾つか質問させていただきます。 　まず、副籍制度について。副籍で、遠くの学校へ親が付き添って通うことは現実的に難しい現状があるという声は、以前から区のほうにも届いていると思います。そもそもなぜこの制度ができたのか、制度の目的を伺います。 　また、特別支援学級と通常の学級の交流の場合についてですが、同じ校舎の中ですので、相互理解のための定期的な頻繁なこれまでよりもフレキシブルな交流を要望しますが、いかがでしょうか。 　さて、済美養護学校では、今行っている学習内容と指導方法がどのように有効であるのか、あるいは卒業してからどのように役に立つのかをしっかりと子供、保護者、教員、校長と情報共有することが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　特別支援学校で教科書として配布されている書籍には、３歳児用の内容の市販の絵本も含まれていて、特別支援教育の専門の先生が使っているような教材ではないのはなぜですかという声と、教科書ではなく、児童に合わせた独自のプリントを使って指導している。もっと日々の生活に役に立つような学習を期待していますという声が保護者から届いています。 　我が子の小学生時代を思い返すと、月に１度のＳＴさんによる専門的な指導が、子供本人にとっても、保護者にとってもかなり有効であり、その経験も自立につながっているという実感はありますし、特別支援学級に在籍していたとき、教科書よりも児童生徒それぞれの学びに合わせたプリントでの学習をしていました。現在のその指導のよさや方法が、もしかすると保護者にあまり伝わっていないのではないか、情報共有が少ないのではないかと考えます。特別支援学級の保護者からのＳＴ、ＯＴ、ＰＴなど専門的な指導の回数を増やしてほしいという声は今もありますので、これについての見解を伺います。 　次に、学校評価についてです。ちょうど今のタイミングで、教育委員会から保護者にアンケートの協力依頼が来ています。平成21年度から保護者に対して行われていたアンケートによる教育調査が今年度より教育委員会にて一斉に行われていますが、各学校、子供園が自らの教育、保育活動、その他運営について振り返り、組織的、継続的な改善を図るための取組である学校評価とはどのように違うのでしょうか。今後、区としては、毎日通いたくなる学校を選ぶという児童生徒、保護者の観点から、イギリスのオフステッドのような第三者による評価を導入する可能性と、過去にあったような隣接校を選ぶ自由の保障を導入する可能性はあるのでしょうか。子供たちが自分の未来に希望を持てるように、今、周りの大人たちが子供たちを全力で支えて、適切に指導することで、自分を大切にし、自分らしく成長ができる方法も自分で選択できるんだという自信と豊かな視野を身につけていけると思います。 　子供を取り巻く環境の一つであるという視点から、農福連携農園についても幾つか質問いたします。 　農福連携農園は、農業と福祉との連携事業や、地域との連携事業などを通して、都市農業についてさらなる区民の理解促進を図っていくものです。実行計画施策８の都市農業の支援と保全、福祉、地域共生、農福連携農園の事業計画の記載には、都立農芸高等学校との連携事業の検討、障害者などの就労支援の取組の検討など記載があります。農業と福祉との連携による取組に加えて、教育の分野との連携にも期待しているところですが、農福連携農園における小中学校の社会科見学や職場体験などの教育委員会との連携状況とその成果を伺います。 　教材園のある小学校では、授業の時間の中で、栽培や収穫を通して、かなり充実した学習ができていると保護者としては感じています。農福連携農園と特別支援学級を含む近隣区立小中学校との連携についての区の見解を伺います。特に中学校では、職場体験があるため、就労への見通しを立てやすいと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、要望になりますが、デジタル化のさらなる推進にも期待をしております。障害のある子供を持つ親として、特別支援教育の個別指導計画、放課後等デイの個別支援計画、計画相談事業者との計画の作成のための相談や、受給者証の交付と更新手続、そのほかの支援の申請や更新など、毎月のように郵送で書類が届き、どの支援がいつ期限なのか、全てを把握することが大変な状況です。書類を読んだり、申請したりすることがそれほど苦ではない私でも混乱してしまいます。これらもいずれ、オンラインやプッシュ型になったり、個人情報が守られつつ、デジタルで連携することで、必要な人に必要なサービスが届くような仕組みを早急につくっていただくこと切に要望いたします。 　デジタル化の仕組みをつくる段階ではお金と手間がかかりますが、出来上がれば将来の業務の効率化で費用もぐんと少なくなり、サービスも向上します。このたびの私からの多数の質問も、そういった観点から申し上げると、ただでさえ人手不足な状況の中、人的支援をもっと増やしてほしい、学びの機会や選択肢をもっと増やしてほしいと、こうした望みを訴えることは、短期的な視点では財政的に困難に見えるかもしれませんが、今の子供たちは何年かすれば大人になるわけです。大人になったとき、個人としての幸せだけではなく、様々な形での参加によって、この社会を支えて未来を築いていくことができると思います。 　もちろん人は命そのものが貴く、そもそも一人一人はかけがえのない存在です。ただ、私も自分の３人の子育ての経験、中でも障害を持った子供の親という当事者として、子供がより幸せを感じることができる１つの方法として、今よりも少しでも成長して、何らかの形で社会に参加し、さらに言えば、社会にとって有用な存在なんだと思いたい、そういう希望を持ちたいから、前向きに自立に向けて頑張ってきたわけです。幸せな将来の自立のための支援を受け、安心して日々を安全に暮らし、子供たち一人一人それぞれが持つ可能性を豊かに育てて生かすことができる社会、失敗しても何度でも安心して挑戦することができる社会をつくるために、今しっかりとお金と人と情熱をかけていただきたいと重ねて要望いたします。 　以上、前向きで具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、ＰＤＣＡサイクルに関する御質問にお答えをいたします。 　区政経営改革推進計画の改定案に記載している「不断の見直し」とは、行政評価を通じて施策、事務事業の振り返り及び必要な改善、見直しを継続的に行い、効率的かつ効果的な区政運営につなげていくことを認識してございます。 　次に、ＰＤＣＡサイクルのデメリットについての御指摘がありましたが、区でも、令和３年度に実施した行政評価に対する職員アンケートにおいて、評価すること自体が目的になり、職員の負担感が重いなどの課題が浮き彫りとなりました。こうした課題の解決に向け、外部評価委員の意見も踏まえて見直しを行い、今年度から２段階評価の導入など、ＰＤＣＡサイクルが一層機能するよう改善を図った新たな仕組みをスタートさせたところでございます。今後とも、より効果的な行政評価となるよう取り組んでまいる考えでございます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、職員の働き方に関する御質問にお答えいたします。 　まず、公共サービスを行う民間事業者等の管理、監督に当たっての職員のスキルアップに関するお尋ねでございますが、職員のスキルアップにつきましては、職場ごとのＯＪＴで、業務内容に関する知識と理解を高めていくことが基本となります。そのため、人材育成担当では、ＯＪＴを支援する講師謝礼などの助成制度を設けております。また、今年度から指定管理者制度を導入している施設の所管課を対象に、民間企業の財務会計に関する知識を高めるための企業会計に関するオンライン研修を実施するとともに、引き続きそれぞれの所管課において、ＯＪＴにより指定管理施設の業務と提供するサービスに関する理解と知識等の蓄積にも努めてまいります。 　次に、ＯＪＴを補完する研修動画についてのお尋ねですが、まず、研修動画につきましては、人材育成担当が契約、支払い事務、文書事務、予算決算事務、ワード、エクセル、パワーポイントの操作などの基礎的な実務研修の動画を所管課と協力して作成をしています。これらを庁内のイントラネット上に公開することで、職員が自席で学習できる環境を整えています。 　次に、職員の人材育成に関する指針についてのお尋ねですが、区では職員の人材育成方針を策定し、目指す職員像を主体的に意欲と能力を高め、新たな課題に挑戦していく職員と定めております。その達成のために、人材育成事業実施計画に基づき、職層ごとに必要な知識を習得するための研修を計画し実施しています。 　次に、接遇やビジネスマナーの研修についてですが、これらの研修は早期に着実に行う必要がございますので、新規採用職員を対象とした研修を区に加えて、特別区でも実施しております。 　次に、カスタマーハラスメントについてのお尋ねですが、職員に対する著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントに対しては、職員が個人で対応するのではなく、事案に応じた対策を講じて、組織全体で毅然とした対応に当たっているところです。また、カスタマーハラスメントに適切に対応できるよう、現場での対応方法や組織としての防衛策について、事例も交えた外部講師による研修を実施し、職員の対応力と併せて組織力の向上を図っております。 　次に、クリエーティブさを磨く研修に関するお尋ねですが、クリエーティブさとは、前例にとらわれない新たな政策立案能力に表れると認識しており、政策立案の根拠となる統計やビッグデータの分析方法を学ぶ研修を行っております。また、入庁３年目と主任昇任３年目の全職員を対象に業務改善研修を実施しており、受講した職員の改善案をそれぞれの職場で検討し、住民サービスの向上や超過勤務削減に効果のあるものなどが導入されています。 　また、クリエーティブな提案を受け入れる土壌につきましては、これまでの業務改善や職員提案などを通じて、全庁的に醸成されてきているものと認識しております。 　次に、ベテラン職員のスキル等の継承についてのお尋ねですが、スキルの継承には、職場ごとにそれぞれの業務内容に合わせたＯＪＴを行っていくことが重要であり、定年退職後に暫定再任用となる職員に向けては、自身のスキルや経験を後輩に伝えていくことの重要性を研修で意識づけしております。また、福祉、保健師、土木造園、建築等の専門職においては、それぞれ人材育成方針を作成し、専門職としての人材育成や技術の継承にも取り組んでおります。 　私からの最後に、評価者研修についてですが、管理職昇任６年目までの職員を対象に実施しているほか、管理職選考合格者を対象に昇任前にも実施しているところです。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、農福連携農園における教育委員会との連携のうち、所管に関する御質問にお答えいたします。 　農福連携農園では、小学校の社会科見学や中学校の職場体験の受入れを行っており、令和５年度においては、社会科見学を１校、職場体験を３校受け入れております。職場体験に参加した生徒からは、農業のやりがいを感じた、仕事の大変さや野菜を育てる大切さがよく分かったなどの声をいただいており、小中学生にとって農に触れ合う貴重な体験の場になっているものと認識しております。 　私からは以上となります。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、区立学校における生徒指導に関する御質問にお答えをいたします。 　生徒指導とは、子供たちが自分を個性的存在として認め、自分自身のよさや可能性に気づき、引き出し、伸ばすと同時に社会生活で必要となる社会的資質、能力を身につけることを支えていく教育活動でございます。このことを踏まえ、生徒指導においては、子供たちが自発的に自分を律しながら、他者の主体性を尊重して自らの行動を決断し、実行していく力、いわゆる自己指導能力を身につけることを大切にしております。例えば区内の学校では、子供から出てきた意見を教員も一緒になって考え、私服で登校できる私服デーを設けた取組や、子供たちが対話を重ね、学校の決まりを決めた取組等が行われており、自己指導能力の向上に努めております。加えて、各学校では、子供たち一人一人が活躍できる場を数多く設定したり、教員との良好な関係構築の下、コミュニケーションを図ったりする活動を行うなど、子供たちが安心して通うことのできる学校づくりに努めております。 　教育委員会といたしましては、改訂された生徒指導提要の趣旨は、杉並区教育ビジョン２０２２で大切にしている考え方と軌を一にするものであると考えております。子供たち一人一人が自分らしくたくましく生きていくために、主体的に判断し、責任を持って行動できる資質、能力を育めるよう、今後も引き続き、学校、家庭、地域等が連携して、自立した子供の育成を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、いじめや不登校に対する取組についての御質問にお答えいたします。 　いじめや不登校は、価値観の多様化や対人関係の変化等、様々な背景や要因が複合的に重なっており、解決は容易でないものが多く、その数も年々増加し続けていることから、社会問題となっています。教育委員会といたしましては、多様化、複雑化している子供の悩みや声を大人がしっかりと受け止め、個々の子供に応じたきめ細やかな対応を行い、寄り添って解決することが重要であると考えています。 　軽微ないじめについての定義は具体的にあるわけではありませんが、いじめの認知に当たっては、被害の子供が心身の苦痛を感じているかどうかを鑑み、個別に判断することとなっておりますので、継続性がない行為や、すぐに解決した行為など、どのようなものでもいじめに該当するという意味で表現しているものです。 　ふれあい月間では、子供同士や子供と教職員がコミュニケーションを図る場を意図的に設定しております。例えば道徳科の授業の中で思いやり、友情等のテーマを取り上げ、考えを伝え合ったり、価値について議論したりするなど、対話を重視した活動に取り組んでいます。このことにより、相手の立場や気持ちに対する配慮等について理解を深めたり、行動に表すことの難しさに気づいたりしていきます。また、校長やスクールカウンセラーなどを含めた全教職員が希望する生徒と話をするなんでも相談などの時間を設けている中学校も複数ございます。取り組み始めた頃は話をするだけで終わっていましたが、現在は、生徒との関係づくりや生徒指導のために有効な取組となっております。 　次に、オンラインによる学習支援に関する御質問にお答えいたします。 　不登校をはじめ、何らかの理由で登校できない子供たちの学びを保障するために、これまでも学校は、本人や保護者に希望の有無を確認しながら、オンラインによる学習支援を実施してまいりました。例えばけがで入院した子供に向けて、学校での授業を配信したり、学級閉鎖の際、学習支援ソフトを活用して課題を配信したりするなど、様々な取組を行っております。こうした取組は、コロナ禍を経て広がっており、本区においても、オンラインを活用した学習支援は、学び方の選択肢の一つとなっております。 　続いて、校内別室指導支援事業に関する御質問にお答えいたします。 　校内別室指導は、教室には登校できなくても、校内の別室であれば登校できる児童生徒に対して、一人一人の状況に応じた支援を行うことを目的とし、これまでも多くの学校が独自に実施してまいりました。来年度は、これまでの取組を全校で展開し、全校分のボランティアに係る予算上の支援を行うことで、地域や学生のボランティアが教員との連携の下、児童生徒の学習を見守ったり、話し相手になったりしながら、今まで以上に一人一人のニーズに応える支援を目指しております。 　教育委員会といたしましては、通常の学級や特別支援教室の連携及び仮想空間などＩＣＴの活用は重要な手だてだと考えております。また、校内別室指導を専任する人材の必要性については認識しておりますが、まずはボランティアによる支援が充実するよう努めてまいります。 　次に、学校評価及び教育調査に関する御質問にお答えいたします。 　学校評価は、学校教育法及び学校教育法施行規則に示されており、子供たちがよりよい教育を受けられるよう、教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すために、各学校が実施しているものでございます。一方、教育調査は、保護者や学校運営協議会関係者からの意見や要望を把握し、実情に応じた支援や組織的、継続的な改善に生かすことで、教育の質の保証やさらなる向上を図ることを目的として、教育委員会が実施しているものでございます。これは学校評価の一部として活用することもできます。なお、第三者評価や学校希望制度のお尋ねがございましたが、本区でも過去に実施していた時期がございますが、現在は取りやめており、今後も行う予定はございません。 　私からの最後に、農福連携農園と区立学校との連携に関する御質問にお答えいたします。 　農業体験は、土を耕したり、苗を植えたり、草取りをしたりするなど、自然と触れ合うことを通して、勤労することの意義や命の貴さを理解し、収穫の喜びを感じ取ることができる教育的に価値のある取組であると考えております。中学校の職場体験は、農業体験をはじめとする様々な体験を通して、勤労意欲だけでなく、子供たちに豊かな人間性、自ら学び、考える力などの生きる力の基盤を育む有意義な取組であり、今後も引き続き、関係所管との連携を図りながら進めてまいります。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、情緒障害の固定学級設置についてお答えいたします。 　情緒障害の固定学級である自閉症・情緒障害特別支援学級は、知的障害のない自閉症などの児童生徒を対象としておりますが、現在、区立小中学校には設置されておりません。この学級の対象となる児童生徒は、現在、特別支援教室を利用しておりますが、さらなる支援の充実のため、当該学級設置の必要性については認識しているところです。当該学級を直ちに設置することには、様々な課題があり、困難ではありますが、今後も他自治体の状況等について情報収集に努めてまいります。 　次に、副籍制度等についてお答えいたします。 　東京都教育委員会が実施する副籍制度は、障害がある子供と障害のない子供をつなぎ、支え合って生きる地域社会の形成に寄与することを目的としています。特別支援学校に在籍する児童生徒が地域とのつながりを維持、継続できるようにするため、原則全員が居住地の学区域の学校に副次的な籍を持ち、交流するものです。また、交流時の保護者の付き添いは過度な負担とならないように留意をしています。 　特別支援学級と通常の学級との交流については、各校の実態や児童生徒一人一人の障害の程度に応じた内容を計画し、定期的に行っているところです。今後は、教員間の連携や保護者の理解啓発をより図ることで、交流の機会が増すように取り組んでまいります。 　私からの最後になりますが、済美養護学校の学習内容及び指導方法等についてお答えいたします。 　済美養護学校においては、障害による学習上、または生活上の困難さを克服し、自立を図るために、一人一人の発達の段階と障害特性に応じて学習内容や教材、指導方法を教員が選択し、指導しています。また、将来を見据え、学んだことが身についているかどうか、指導の有効性を確認しながら指導しています。こうしたことを学校と保護者の間で情報共有することは大変重要なことであると考えております。学校においては、連絡帳やお便りなどを通じて、日頃の学習内容や指導方法について情報共有を行っているところです。 　最後に、特別支援学級への言語聴覚士など専門員の巡回指導日数につきましては、学級規模や指導が必要な児童生徒数などを勘案し、対応してまいります。 　私からは以上です。

以上で鈴木ちづる議員の一般質問を終わります。 　２２番松本浩一議員。 　　　　　　〔２２番（松本浩一議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の松本浩一です。通告に基づき、一般質問を行います。 　第１に、介護等と地域医療体制について、第２に、要介護度改善ケア奨励事業について、第３に、災害時要配慮者と介護人材、介護が終わった後の介護人材です。 　まず初めに、介護等と地域医療体制についてお聞きします。 　介護と医療の連携の重要性から、杉並区でも地域包括ケア体制の整備など、様々な面で施策が実行されています。区民の皆様にとって、もしものときに安心して生活ができる環境の整備は必要不可欠です。杉並区に住んでいてよかったと思える地域づくりが必要となります。ただ、介護と医療の連携ですが、区民の方からの声として、区内に第三次救急の拠点がないこと、まだまだ土日休日、夜間の救急や検査体制が機能していないこと、さらには、急性期病院から家庭介護、施設介護に移行する際に、介護と医療を結ぶ中間拠点、例えば医療の分野であれば、地域包括ケア病棟であったり、リハビリテーション病院であったり、介護保険の分野であれば、介護医療院などの不足もあるのではないかという御意見を聞きます。 　令和元年度行政監査結果報告書「地域における救命・医療体制について」の中に、第三次救急の誘致を求める声もある。ただ、土地や費用、東京都の方針等、様々な点で現時点では難しいということも見解として示されていました。さらに監査報告では、今後、高齢者医療の需要の増加が予想されることから、慢性期医療のニーズの増加も想定されており、さらなる医療と介護の連携を図る必要についても言及がなされています。 　まず、医療分野について質問させていただきます。 　地域包括ケア病棟やリハビリテーション病院などについてお聞きします。地域包括ケア病棟は、急性期病院から地域包括ケア病棟、その後、家庭介護、施設介護などの流れの中で大切な役割を持っています。リハビリ病院もしかりです。こうした介護と医療を結ぶ中間拠点となる病院の充実も必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　簡単な説明ですが、地域包括ケア病棟とは、急性期の治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行することに不安がある方や、さらには、在宅施設療養中から緊急入院した方に対して、在宅復帰に向けて診療や看護、リハビリを行う施設となります。この施設では、入院期間が原則60日までとなっています。 　次に、リハビリテーション病院ですが、急性期病院で治療を終えたが、すぐに自宅へ帰ることに不安がある方、引き続き治療とリハビリを必要とする方を受け入れ、在宅復帰を目指す施設となります。ここでは、病気によって違いますが、最長で180日となっています。 　今回区民の方からお聞きしたのですが、杉並区の地域包括ケア病棟において、急性期病院で治療した後、少し重い症状の際は、受入れ拒否をするケースが多々あるという実態について、区では把握をされているでしょうか。 　介護をする上で、やはり医療は重要な要素です。長期入院をする際は、家族の通院の関係もあり、本来は住んでいるところの近くが好ましいと言われます。それだけ地域に受入れ病院があることは重要です。その後の訪問診療などにも関わってまいります。それだけではなく、在宅で介護をする際には、準備も必要になります。そして何よりも要介護者が安心して治療やリハビリをして帰ってくることは、家庭介護での安心につながります。ただ、その準備や病状の安定を図る機関の受入れ拒否は、区民にとってかなりのダメージとなります。受入れ体制への支援や、あらゆる症状に対応がなるべくできるような状況を区として模索してほしいと思います。地域包括ケア病棟やリハビリ病院について、現在、杉並区ではどれぐらいの病院数があり、病床数はどれくらいなのか、そしてこうした病床を確保するために対応はされているか、確認をします。 　先ほどは、言うなれば医療の分野について言及をさせていただきましたが、次に、介護保険の分野にもなる介護医療院についてお伺いします。 　介護保険制度において、医療ケアも担う介護医療院の整備も遅れています。東京都には介護医療院は25施設ありますが、杉並区には介護医療院はまだありません。今後、杉並区で介護医療院についてどのように整備を行っていく予定でしょうか、お伺いします。 　今回私の経験、区民の方、さらには病院関係者の方からお聞きしたことですが、急性期病院や地域包括ケア病棟などから介護医療院に移動する際に、緊急時の対応をしない、つまり急変しても心臓マッサージもしない、救急車も呼ばないということが一部では入所の条件として言及される状況も見聞きしております。なぜこれが問題なのか。介護医療院について御存じない区民の方もいらっしゃると思いますので、簡単な説明と、設立の趣旨を少し御紹介します。 　厚生労働省のホームページの介護医療院の説明や法律、検討会での議論などから抜粋してお伝えします。介護医療院設立の検討は、慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方など、具体的な選択肢の整理が療養病床の在り方等に関する検討会においてなされました。この検討を進める中で、これまでの介護を必要とする介護保険施設入所者にも、医療の必要性の高低にかかわらず、病態によっては容体が急変するリスクを抱える方もあり、そうしたニーズに完全に対応可能な介護保険サービスが存在せず、そうした高齢者の増加が想定されているため、新たな選択肢を検討する必要があるのではないかという考え方の下、こうした方のニーズを満たす新たな選択肢が検討されてきました。具体的には、経管栄養や喀たん吸引等の日常生活上に必要な医療処置や充実したみとりを実施する体制、利用者の生活様式に配慮し、長期療養生活を送るにふさわしいプライバシーの尊重、家族や地域住民との交流が可能となる環境が整えられた施設が必要と結論づけられ、この検討会での議論を経て、社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会において、新たな施設類型について、制度的枠組みについての整理がされ、具体的には、介護療養病床相当以上、介護老人保健施設相当以上の大きく２つの類型を設けることが必要であるとされました。そして、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、平成29年法律第52号が平成29年６月２日に公布され、介護保険法、平成９年法律第123号が改正されたことに伴い、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されました。 　厚生労働省のホームページでも、介護医療院の役割として、容体が急変する事態にも対応できるようにとありますが、先ほど言及したように、急変時には対応しないと約束をされる場合が残念ながら存在します。これは由々しき事態です。今後、区内で介護医療院の整備をする際には、この状況について改善するように考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　これは大変難しい問題で、設立法人へのお願いベースになるとも考えます。先ほど厚生労働省の区分でも御紹介しましたが、介護医療院はⅠ型、Ⅱ型と分かれており、医師や薬剤師などの配置基準も異なります。Ⅰ型は介護療養病床相当以上、Ⅱ型は介護老人保健施設相当以上のもので、より高い医療体制をと考えれば、Ⅰ型になるでしょう。東京都における介護医療院はⅠ型がほとんどで、医療体制としては高い基準のものになっていますが、先ほど示したように、本来の介護医療院の趣旨と反することが入所の際に説明をされ、約束をしなければならない状況でもあり、Ⅰ型と認定され、高い医療体制にもかかわらず、Ⅱ型に類型される症状の方しか受け入れない施設もあると聞き及んでおります。 　介護医療院の助成、育成、受入れ体制の状況把握、質の向上を図ることは、必ず区民のニーズにもつながると思います。設立支援をする際に、利用者である区民の皆様が少しでも安心して利用できる環境を促す努力も区でぜひとも行っていただきたいと思います。念押しとなりますが、要望とともに、この問題についての考えを確認させていただきます。 　地域包括ケア病棟、リハビリ病院、介護医療院などの利用の際にどうしても費用の問題が起きてきます。言うなれば、お金がなければ治療を受けることが難しい実態も残念ながらあります。本来はないはずなのですが、長期になる場合では、金銭的な問題から退院、退所せざるを得なくなったり、入院を断念するケースも聞き及びます。何とか療養を受け入れてくれる施設が見つかったが、提示された月々の料金が医療費以外に30万円以上で、心理的にも物理的にもどうしてよいか分からなくなったという声もありました。そうした皆様への支援は行っているか、確認をします。 　もちろん利用する側の問題も考えなければなりません。こうした医療や介護施設がある意味で、強い言葉でございますが、うば捨て山のような状況になっている実態も残念ながらあります。もちろん家庭の事情によっては、そうしたくないにもかかわらず、なってしまう場合もある。介護する側の体調の問題、家庭の事情、背景など様々な状況も考慮しなければなりません。 　病院の方、社会福祉士、ケアマネジャーなどの様々な立場の方にお話をお伺いした際、家族が面会すら来ない、連絡がつかず、ケアプランを立てることもできない、要介護者の移動先も決まらないというケースも聞いております。このような実態について、利用する側も改善する余地ももちろんありますし、さらには介護には、家族や今後の生活や介護をどうしてよいか分からず途方に暮れている方もおられます。様々な事情に合わせて、家族に対して是正を促すこと、家庭への支援も考えていかなければ、医療と介護の連携協力体制につながらないと思います。この辺の周知や啓発活動、家族への支援も要望したいと思います。 　介護や医療等については、介護施設や病院といったハードの面の整備だけではなく、そこに携わる介護職や医療職の連携といった課題もあります。この項の最後の質問として、区民の皆様が安心して介護や医療を受けることができるよう、今後の杉並区の介護と医療の連携に関する考え方をお伺いします。 　次に、要介護度改善ケア奨励事業についてお伺いします。 　もしかしたら、一般的にあまり聞きなれない制度かもしれませんが、私は以前からこの制度は注目していた事業ということで、今回取り上げさせていただきました。区では、介護予防や認知症対策などにも力を入れており、高齢化が進む中で、要介護者、介護者、地域の事業所などへの支援も進めています。ただ、その中でも、ケア２４の周知、ケアマネ不足が問題、福祉人材の定着など課題はたくさんあります。それに加えて、介護において、要介護度を回復させるための支援制度が少ないのではないかと考えています。 　本来、要介護度の改善は、御自身、御家族にとっても喜ばしいことでもありますし、事業所に対して評価すべきことにもなりますが、現行制度では、要介護度が改善すれば、介護報酬が減額される状況です。今回取り上げる要介護度改善ケア奨励事業は、要介護度を改善するための取組や、その実績に応じて事業所に対してインセンティブを出すことで、介護される側に対する支援や事業所のモチベーションを後押しするものとなります。幾つかの地域では、要介護度回復支援インセンティブ事業が行われています。 　決算特別委員会において、他の議員からも質問がありましたが、今年度東京都でも２億円の予算がつき、こうした回復させた事業所への支援策が打ち出されております。23区ですと品川区で行われております。こうした試みについて、今後、区で検討をしてはいかがでしょうか。 　この事業では、施設や事業所に対してのインセンティブになりますが、要介護度の改善は、要介護者御家族にも影響があります。私も母の介護を行っている中で、母が言っていたのが、ＣＭで元気に歩いている方を見て、あんなにまた歩きたいな、羨ましいという声です。もちろんそれを実現することは容易ではありません。ただ、もし自分でトイレに行くことができるだけでも、私たち家族の負担軽減になると、毎日このＥＭＳの機器を利用して、足のトレーニングをしたり、排便のためのトレーニングなどをしております。少しでもできるようになることは、要介護者本人にも喜びにつながると思います。 　区議会事務局にお願いをして、こうした事業を実行している自治体について調査をさせていただきました。この場を借りて、区議会事務局の皆様とアンケートに答えていただきました自治体に感謝をしたいと思います。 　この事業を行っている自治体の中で、川崎市、岡山市、そして品川区へのアンケート結果を御紹介させていただきます。自治体によって施設のみへの支援の場合や、訪問看護に対しての支援の場合、介護施設から訪問看護リハビリ施設など、幅広い施設、事業所へ呼びかけをしている自治体もあります。川崎市では多くの事業者を対象として呼びかけており、現在301事業所、延べ739事業所が参加をする取組となっています。 　アンケートの中で自治体のメリットとして、介護サービスの質の向上、参加者の介護給付の抑制につながっていること、区施設を含む施設で提供する介護サービスの質の向上、その質を継続して提供できること、被保険者の要介護度の軽減を図ることができる。リハビリや口腔ケア、栄養ケアといった専門職の視点を活用し、訪問介護においても自立の観点を導入し、介護サービスの質を向上していくことで、利用者の現状維持、改善及び将来負担の抑制に期待ができる、こうした結果があります。さらには事業所のメリットとして、要介護度の軽減に至るサービスの質が評価対象になることで、より質の高いケアを行うことができる。適切なケアにより心身状態が改善され、介護報酬が下がるが、成功報酬として奨励金の交付を受けることで、職員の士気高揚を図ることができる。奨励金を福祉機器の購入や施設整備及び職場環境改善に充当することができる。事業所によりプラスの変化が生じた事業所が81％あった。職員が改善を意識した視点を持つようになった。事業所間で顔の見える関係になり、ささいなことでも情報共有するようになってきた。 　現在、介護サービスでは、利用者の自立支援がより求められるということから、リハビリ口腔栄養といった様々な分野の専門職と連携し、利用者の状況をアセスメントした上で、適切なサービスを提供することができるという回答をいただきました。 　次に、御家族、利用者のメリットとして、アンケートでは、質の高い介護サービスを継続して受けられる、安心かつ安全に日常生活を送ることができる、利用者本人の意欲の向上、ＡＤＬの向上、特に移動に関する項目が向上につながっている。取組参加前と比べて前向きな気持ちになったという人が30％いる、状態の維持改善につながることによって、できる限り自らの力を活用し、住み慣れた地域で暮らしていくことに期待できるという回答を得ています。デメリットですが、事業所の事務負担が少し増えるという回答がありましたが、ほぼ記載はありませんでした。予算は、例えば品川区では、令和４年度990万円余、令和５年度1,200万円余を見込み、川崎市では、令和４年度では2,600万円余、令和５年度では3,700万円余が見込まれています。要介護度の改善も見られます。 　少しの御紹介となりますが、例えば品川区では、令和４年度の実績として、要介護５から１段階改善された方が21名、２段階改善された方が９人、３段階改善された方が３人、要介護４の方が１段階改善された方は22人、２段階改善された方は８人、３段階改善された方は４人とありました。もちろん制度には正解はありません。一番重要なのは、介護する側、される側双方が安心して暮らせる状況をつくることであり、介護保険制度は、日々生活を見ることに対しての充実は図られていますが、移動や回復支援という部分では不十分であると区民の方からのお話や、私たち家族が生活する中で感じております。 　今回、回復支援制度について御紹介、質問しましたが、こうした取組を含め、少しでも意欲がある方の後押しを区としてもしてほしいと思います。もちろん回復支援といっても、無理強いをしてはならないと思います。介護される側、介護する側双方の意思を尊重しつつ、要介護者に対して支援策として、いろんな形で取組をぜひ行っていただきたいと思います。この項の最後の質問として、こうした要介護者に対する支援について、区としての取組があれば教えてください。 　最後の項となりますが、災害時要配慮者と介護が終わった後の介護人材についてです。 　介護について、今後、介護人材の育成と定着も大きな課題になると考えます。今回、喀たん吸引の資格について、例として取り上げさせていただきます。以前喀たん吸引は、医師法によって、医師、看護師のみが行えることになっていましたが、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成24年４月から、これからのニーズに応えるべく、介護職員等でも基礎研修、実地研修を経ることで、医療行為であります喀たん吸引、経管栄養の処置ができるようになりました。喀たん吸引とは、たんの吸引及び経管栄養などの医療行為です。たんの吸引は、たんや唾液、鼻汁を機械で吸引すること、経管栄養はチューブやカテーテルを使って、胃や腸に栄養を直接注入することです。家庭介護を行っている方は、医師の指導の下、家族に対して、資格がなくても、こうした医療的ケアを行うことができます。家庭で介護を行っている方は本当にすばらしい技術を持っていますが、資格を持っていません。資格を有することで、家族だけではなく、様々な状況の中で活躍ができるのではないかと思います。例えば家庭で介護をされている方が資格が取りやすい体制づくりについても、区で考えてはいかがでしょうか。 　研修を経ることで、在宅の患者、障害者、そして特別支援学校の児童生徒、特別養護老人ホームの利用者などの必要な方々に医療的ケアを行います。喀たん吸引資格研修は、実施する行為、そして行う対象者によって、第１号研修、第２号研修、第３号研修と研修の種類が分かれています。その対象が不特定多数の場合は第１号、第２号、特定者の場合は第３号となります。第１号研修を経た方であれば、非常に多くのニーズに応えられます。取得するためには福祉施設に所属し、なおかつ基礎研修、実地研修を修了しなければなりません。その際に個人では研修をすること、時間をつくることが難しいこと、さらには費用面でも家庭での資格取得に大きなハードルとなっています。 　座学は、近年オンラインでの研修も行われ、受けやすくなっていますが、実地研修はなかなか機会がないとも聞き及んでおります。こうした研修施設のあっせん業者も存在をし、取得するまでに20万円ほどかかるケースもあります。地域の福祉施設でも、費用負担や職員の方が一時的に抜けることもあり、一部の方だけ限定せざるを得ない状況であるとも聞き及んでおります。本来は門戸を広げるために限定したものを、広げたにもかかわらず、それがなかなか普及していないのも現実でございます。 　昨今福祉人材の確保が難しい中で、家庭に、地域に眠る人材の育成も区として大きな役割になってくると考えます。もちろんこうした人材の確保は地域にも大きな力になります。例えば災害時に地域で訪問看護等を行う事業所などと協力をすることで、災害時要配慮者に対して医療的ケアを施すことも可能になります。災害時の共助にもつながると考えます。そして、介護をしている家庭にも選択の幅が広がります。例えば訪問看護等を行う事業所に登録し、介護をしている合間に喀たん吸引の資格を生かした訪問サービスに従事することができるなど、社会とのつながりをつくることにもつながると考えます。もちろんそれは介護が終わった後、介護人材として即戦力となり、生活の糧にもなり得ます。 　産業振興センターにおいて、介護人材の就職支援を行っていますが、喀たん吸引の資格だけではなく、地域に眠る様々な分野の人材を掘り起こしていく、就職支援だけではなく、こうした資格取得のための支援や講座を開くというのも１つの手であるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　今回、介護と医療など、介護にまつわる様々なことを問題提起させていただきました。以前の一般質問でもお伝えをしましたが、介護は高齢者だけの問題ではありません。若くして病気やけがをされた方、何らか理由で介護保険制度が利用できない方、介護されている御家族、介護離職、介護が終わった後の状況、ヤングケアラーの問題など様々な角度から見ていく必要があると考えます。 　介護は数年で終わるものだけではありません。介護保険制度が日本で成立したのは平成12年、介護の問題を社会全体で見るとはいえ、日本の介護の７割は家庭介護の状況です。その中で、孤立や支援が届かない状況も、介護保険制度が誕生して23年、浮き彫りになってまいりました。今回この３つを取り上げてきましたが、これからも様々な問題を投げかけ、問題提起をしていきたいと考えています。ぜひ区で御検討いただき、安心して介護できる環境をさらに充実していただきますよう要望しまして、一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松本浩一議員の御質問のうち、医療と介護の連携に関する御質問にお答えいたします。 　今後、高齢者人口の増加に伴い、医療及び介護のニーズはますます高まっていくものと認識しております。そして、医療や介護が必要となったときに、住み慣れた地域で安心して在宅療養を送っていただくためには、医療及び介護の連携が欠かせないものと考えているところです。 　区では、これまで、医師やケアマネジャーなどによる在宅医療地域ケア会議や在宅療養に関わる多職種の職員を対象とした研修を実施することなどにより、医療及び介護関係者の顔の見える関係づくりを進めてまいりました。その中でも、杉並区医師会が令和３年度から運用しているＩＣＴを活用した多職種連携ネットワークシステムにつきましては、医療及び介護関係者が在宅療養者等の情報を効率的に共有できるツールとして重要な役割を担っております。システムの利用アカウント数は、令和５年８月末時点で337アカウントと運用開始から着実に増えてきており、区としましては、引き続き医師会と連携しながら、関係者への周知をより一層図るなど、さらなる支援の強化に努めることで、医療と介護が連携した在宅療養の充実に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、地域包括ケア病棟等に関する御質問にお答えいたします。 　地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟は、いずれも急性期を経過した患者等の在宅復帰を支援するための病棟であり、急性期医療と介護等を結ぶ重要な役割を担っているものと認識しております。 　区内の病棟数につきましては、令和５年５月時点で地域包括ケア病棟は６病棟で264床、回復期リハビリテーション病棟は４病棟で346床となっております。この間、区の在宅医療相談調整窓口には、病床は不足している等の声は寄せられていないため、区ではこれまで病床確保などの対応は特段行っておりませんが、医療と介護の連携に向けて、病床等の情報を医療及び介護関係者に提供しているところでございます。 　なお、地域包括ケア病棟は60日までの間で在宅復帰支援を行う病棟であるため、症状が重いなど入院基準を満たさない場合は入院できないケースがあることは承知してございます。 　私からは以上でございます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、所管事項の御質問にお答えします。 　初めに、介護医療院についてのお尋ねですが、区としましては、整備、運営主体となる医療法人等の意向などを踏まえながら、区内での施設整備を図っていく考えでありまして、現時点で具体的な相談は寄せられていないものの、引き続き医療法人等と適宜情報交換などを行いながら、新たな整備の可能性を探ってまいりたいと存じます。 　また、介護医療院の開設許可権者は東京都になりますが、申請する法人は必ず地元の自治体と事前協議を行うことになりますので、その際に、区としても、当該法人に対して、御指摘の入所条件を含めまして、長期の療養が必要な要介護者が身近な場所で医療や介護サービスを安心して受けることができる環境づくりを促してまいりたいと考えてございます。 　次に、地域包括ケア病棟やリハビリ病院、介護医療院などを利用する場合の経済的な支援につきましては、利用する方の所得状況などに応じまして、既存の高額療養費制度や入院時食事療養費標準負担額の減額制度、また、特定入所者介護サービス費制度がございますので、これらを各相談の窓口で適切に御案内してまいります。 　次に、事業者に対して要介護度を改善するための取組を奨励するインセンティブ事業についてのお尋ねですが、国は令和３年度から科学的介護情報システムに登録及び活用した事業者に対する加算措置を行っております。区内の対象事業所の約30％がこれに登録しております。また、今月から東京都が開始した要介護度等改善促進事業も、同システム――国のシステムです――の登録及び活用促進を念頭に、国の加算措置に加えまして、都独自の報奨金を支給するというものであります。こうした状況にありますので、区といたしましては、直ちに区独自のインセンティブ事業を行うということではなく、まずは国や東京都の事業を有効に活用していただけるよう、今後、区内の事業者への周知、働きかけを強化してまいりたいと考えております。 　次に、喀たん吸引を行う家族介護者に対する資格取得などの支援についてのお尋ねですが、現在のところ、資格取得につきましては、東京都福祉保健財団が実施する喀たん吸引等研修が無料で受講できますので、希望される方には御案内するようにしております。また、御指摘の地域人材の発掘という観点では、これも引き続きになりますが、東京都福祉人材センターが行う介護職員の資格取得事業や就業促進事業の周知を図るとともに、区としても、介護のおしごと就職相談・面接会の開催などを通しまして、支援してまいりたいと存じます。 　以上です。

以上で松本浩一議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、11月20日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version