令和５年第２回定例会（05月31日-10号）

これより令和５年第２回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

本日は、令和５年第２回区議会定例会を招集しましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本定例会で御審議いただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が10件、契約案件が１件、補正予算が１件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、杉並区農業委員会委員の任命の同意が13件、専決処分の報告が３件、繰越明許費の報告が１件、事故繰越しの報告が１件、財団等の経営状況報告が６件の合計37件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

説明員は、電子データにより御配付した説明員一覧表のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　７番和氣みき議員、４１番おおつき城一議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から６月19日までの20日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から６月19日までの20日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月３１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 総務財政委員会 　５陳情第１８号　全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情 　５陳情第２１号　杉並区にヘイトスピーチ禁止条例を求める陳情 区民生活委員会 　５陳情第１９号　国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期を求める意見書の提出を求める陳情 保健福祉委員会 　５陳情第１６号　就労継続支援Ｂ型事業所における工賃に関する陳情 　５陳情第２０号　ひきこもり当事者及び家族支援に関する陳情 　５陳情第２２号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情 議会運営委員会 　５陳情第１７号　＜緊急＞区議会議長の懲罰を求める陳情

日程第２、陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第４５７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和５年１月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第４４３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　令和４年度　総務部・会計管理室定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第４６３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和４年度　区民生活部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第４３９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和４年度　保健福祉部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第４６５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和４年度　子ども家庭部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第４６９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和４年度　都市整備部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第５０７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和５年２月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第５２０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和４年度　政策経営部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４杉監査第５２１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　令和４年度　行政委員会等（教育委員会を除く）定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月１０日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　令和４年度教育委員会事務局及び区立学校定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月１０日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　令和４年度　工事随時監査（竣功）〔大宮前公園区公園施設改修工事（竣功）〕の結果について（報告） 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１項及び第５項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月１０日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　　　令和４年度行政監査の結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第２項の規定に基づき、庶務事務システムの運用、管理について行政監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第４７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　　　　令和５年３月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第５０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月２８日 　杉並区議会議長 　　脇　坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　熊　昌　巳 　　　　　令和４年度　財政援助団体等に対する監査の結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき財政援助団体等監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付いたしましたとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第４、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　１２番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔１２番（鈴木ちづる議員）登壇〕

杉並維新の会の鈴木ちづるです。通告に従い、大きく４点について一般質問いたします。 　１つ目、小中学生とその保護者の心のケアについて。 　私は３人の子供を育てている母親です。小学生の保護者として17年余り過ごし、現在も小学生の保護者です。そして、コロナ禍のこの３年ずっと、孤独・孤立対策、自殺対策の最前線のＳＮＳ相談でゲートキーパーをしているこの私が、非常に心を痛めていることの一つが子供たちとその保護者のメンタルヘルスの問題です。新型コロナによる医療崩壊の危機については誰もが御存じだと思いますが、コロナ禍以前からメンタルヘルス分野では、初診が数か月待ちであるなど、いわゆる医療崩壊が起きておりました。心のケア、そしてケアをする側のケアが大切だということは言うまでもないことなのですが、ケアにつながることができず、追い詰められた末に死を選ぶということが起こり続けているのも事実です。 　参考までに、警察庁の自殺統計を基に厚生労働省がまとめたデータによりますと、2022年の全国の自殺者数は、2021年より297人増加して２万1,881人でした。人口10万人当たりの自殺死亡率は、0.8人増えて17.5人となっています。２万人を超える方が自ら命を絶っており、深刻な状況が続いています。この自殺死亡率は、Ｇ７、主要先進７か国の中で最も高くなっています。自殺の原因、動機は、健康問題が１万2,774人と最も多く、次いで家庭問題4,775人、経済・生活問題4,697人と続きます。小中高生の自殺者数は514人で、1980年の統計開始以降で初めて500人を超えました。子供たちが死にたくなるほどつらい気持ちになる原因は何でしょうか。厚生労働省は、自殺の多くは追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとして、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的な自殺対策を推進するとしています。 　平成10年以降、自殺者の数が３万人を超え続けていたことを受けて、平成18年に自殺対策基本法が制定されました。また、平成28年には、都道府県、市町村に自殺対策計画を義務づけるなどの改正が行われました。さらに、政府が推進すべき指針として、令和４年10月に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。この大綱の特に11番の項目を見ますと、子供・若者の自殺対策をさらに推進する、いじめを苦にした子供の自殺の予防、学生・生徒への支援充実、長期休業の前後の時期における自殺予防を推進、タブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を推進、学校、地域の支援者等が連携して子供の自殺対策に当たることができる仕組みや、緊急対応時の教職員等が迅速に相談を行える体制の構築、不登校の子供への支援について、学校内外における居場所等の確保とあります。 　これらを受けてだと思われますが、これまで議会の中で、子供たちやその親が何か悩みがあるときに相談をするスクールカウンセラーや、あるいは専門家が何名巡回していますといった取組、不登校の対策としての不登校特例校の設置、段階的に社会につながる場としてのメタバースの活用を検討し進めていくなど、悩みの状況がいよいよ行き詰まったり、心の苦しさが重症になったときの制度としてはこういう場所がありますよ、こちらも検討していますよというお答えはたくさんありました。その制度が実際に子供と保護者の心身の状態にどのようにプラスになっているのか、不安は減ってきているのか、当事者が本当に求めていることと乖離はないのだろうか、重症化してからではない、その前の予防的なケアができているのか、そもそも平常時の学校生活の中では本来なら受けるはずもないつらい出来事や状況、ストレスの原因のほうを取り除く努力をしているのかという素朴な疑問があります。 　改めて伺います。子供たちのつらい気持ちが重症化してからの場所や制度は現在どのようなものがあり、どのように検討が進んでいますか。 　小中学生のうち年齢の低い子供たちは、まだ発達の途中で語彙が少なく、自分の感じている気持ちや、自分が何に悩んでいるのか、本当はどうしたいのかといった自分の考えの言語化もまだまだ難しい状態です。小学校高学年や中学生になると、人間関係や物事の矛盾に気がつきながらも、親に心配や迷惑をかけるくらいなら自分なんて消えたほうがいいんだとまで思い詰めたりもします。学校においても、周りに気を遣い、誰にも話せず、苦しい気持ちを抱えて、学校に行けない子供たちが本当に増えております。一般的に、いわゆる不登校という言葉で表現がされていますが、ここで改めて、義務教育は決して就学あるいは通学義務のことではなく、子供たちの学習を保障する大人側の義務であること、そして、例えばこれを学校ではなくショップやお店の話として考えた場合、魅力のないお店にお客さんが来ないのはお客さんの努力不足が原因ではないことは明らかなので、なのに、子供が登校しないからと子供を動かそうとすることに対して非常に疑問に思っております。お店がお客様の声を大切に聞くように、子供たちの声を大切に聞けるよう工夫をすればよいだけなのです。 　私がＳＮＳ相談をしていると、顔が見えなくても、文字だけでも、そしてほんの10分、15分の文字のやり取りだけでも、受容と傾聴によってラポール形成ができれば、子供たちは本音を打ち明けてくれます。私は、自分の子供の登校に何年も何年も、今朝も付き添って登校し、登校の道のりでも、もちろん家庭内でも、子供の話をしっかりと傾聴していますし、子供は学校ではほとんどしゃべらないのですが、私には自分の本当の気持ちをたくさん話してくれます。では、子供たちが自分の気持ち、これはマイナスの気持ちだけではなくプラスの気持ちも含めてですが、自分の本音を吐き出せる場所、受け止めてもらえる場所は日常の学校生活でどこでしょうか。おとといの５月29日の杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討報告で、杉並区立学校における保護者負担及び就学援助に関するアンケート結果の中にも、「スクールカウンセラーの人数を増やす、もしくは、来校日数を増やすことにお金を費やして欲しい」という意見が、また教育施策で特に必要と思われるものという設問では、「子どもの学習面や心理面でのサポートを行うための人的措置の充実」という意見がありました。 　改めて、子供たちが学校内や家庭内での悩み事を相談する場としてスクールカウンセラーが存在していますが、相談の件数と相談内容について伺います。 　ここで、参考までにですが、東京ビッグサイトで開催された教育総合展に５月11日に参加し、情報を得た中で特に気になったものがあります。学校で子供たちに配布しているタブレットで、顔のマークを選ぶことで自分の気持ちを表現し、あえて文字化しないことで、もしかしたらその表情の原因が学校の中の大人の言動だとしても、訳は言わずに苦しさだけは伝えることができるというメリットがあります。大阪府枚方市では、枚方版ＩＣＴ教育モデルとして、学校で配布しているタブレットを使って子供たちが相談をするという実証実験が始まっているとのことです。兵庫県尼崎市では、日常的に信頼できる第三者とのつながりは、子供と保護者にとってとても大きな役割があるとのことです。 　学校内の人間関係、教員の言動が子供たちの学校生活や学び、心にダイレクトに影響しています。子供たちを導き、指導する立場の教員の言動が適切かどうか、児童生徒が萎縮してしまうほどの声の大きさや、教育現場にふさわしくない表現はないかを現場でチェックする方法を具体的にお示しください。大人の努力不足で子供が苦しむことがないように、そして心のつらさの重症化を予防するために、日常的に子供と丁寧に関わる大人の人数を増やしていただきたいと考えます。 　２つ目の質問に入ります。小学校入学前後の子供たちと保護者の不安、これは、私自身も３人の子供がおりますので、特別な支援が必要な就学の経験も含めて３回経験しております。そこで、幼保小連携の全体の仕組みだけではなく、個別の対応についても伺います。 　幼保小接続期カリキュラム・連携プログラム、幼児教育スタートプラン、幼保小の架け橋プログラムといった研修、そして、区内の小学校１校を研究指定校とし、保育者と小学校教員が双方の教育について理解を進めるための研究が行われたとのことですが、令和４年度に開催された幼保小連携担当者連絡協議会事業の検証と今後の予定について伺います。全体の方向性や流れをつくるという面、仕組みとしての連携の成果は大きいと思いますので、事業として今後もぜひ継続していただきたいと思っております。 　幼保小の個別対応の中でも、特別な支援の必要な子供たちについて伺います。 　すばるⅠ及びすばるⅡの目的と、誰がどのように活用しているのか、確認いたします。 　特別支援学級、特別支援学校の児童生徒が増えて教室が足りないという状況も踏まえて、すばるⅠはこの10年で何人が提出していて、年々増えているのでしょうか。また、すばるⅡはどのような場合に提出されるのか、改めて伺います。 　小学校入学に当たり、通常の学級にするか特別支援学級にするかを迷い、通常の学級に入学した場合配慮してほしいことを学校に伝えていても、すばるⅡの有効な活用があるのかどうか、保護者としては知りたいところであります。すばるⅡを提出して通常の学級に入学した場合にどのように活用されているのか、伺います。 　続いて、学校での事故などによる救急対応マニュアルについて、特別な支援が必要な児童生徒への対応も含めて質問いたします。 　令和５年４月13日、区内小学校において、校庭にラインマーカーとして打ち込んだと思われるくぎによって児童が膝付近を裂傷し、十数針を縫うけがを負う事故がおきました。けがをされた児童と保護者様には心からのお見舞いを申し上げます。事故の起きました小学校を含め、区内の小中学校の危機管理、救急車の要請に関する判断についても、救急マニュアル的なものが存在しているのか、今回の件と照らし合わせて、マニュアルに不適切な部分があるのだとしたら改善をしてほしいと保護者の方から不安の声をいただいております。区内の学校にはそのようなマニュアルはありますか。その周知方法についても伺います。また、特別な支援が必要な児童生徒についてはいかがでしょうか。併せて伺います。 　知的と発達に障害のある私の子供もそうなのですが、一般の方の想定を超える行動や、パニックを起こしたり衝動的に動くこともあり、事故などの危険に遭遇する可能性もありますので、もちろん保護者としても日々十分に注意をしておりますが、特別な支援が必要な児童生徒への対応は、個別指導計画や毎年度提出している保健調査票の積極活用と活用の重要性の周知をお願いいたします。 　最後に、支援を必要とする子供の放課後等デイサービスの利用の現状と、保護者の就労などで年々変化していくニーズへの課題について質問をさせていただきます。 　放課後等デイサービスガイドラインには、放課後等デイサービスの基本的役割は、児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、幼稚園及び大学を除いた学校に就学している障害児に、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与すること、支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図るものと書かれています。先ほども申しましたが、私には知的と発達に障害のある子供がおります。この子が小学生、中学生の頃、そして特別支援学校高等部に通っている現在も放課後等デイサービスを利用しておりますので、当事者として、学校との違いや子供と保護者にとっていかに有用かということは経験しているところです。私の子供の特性を考え、パソコンに特化した放課後等デイサービスを利用していた時期がありましたが、事業所自体の数が少なく、また非常に人気があり、利用の契約までに半年以上も待ちました。パソコン以外にも、ダンスやアートといった個性的なプログラムのある事業所もあり、利用したい人は多い中、なかなか空きがないという声は何年も前からずっと聞いているところです。 　杉並区はほかの区よりも、受給される日数が月５日あるいは10日と、利用者側の感覚としては少なく、事業所の数と利用可能な人数もかなり限られているので、よりよい環境と子供の特性に合った療育の場を利用を始めるタイミングも含めて慎重に選ぶ必要がありますので、利用者、利用希望者は常に最新の情報を求めています。そこで、今の時点で放課後等デイサービスの利用の現状と新規事業所の状況について伺います。 　さて、保護者の就労の必要性と状況の変化などに伴い、子供の安全な居場所に対するニーズは年々変化しています。数年前の私が子ども・子育て会議の委員をしていた当時のことですが、保護者が就労などにより昼間留守になる家庭のお子さんを対象にした下校後の生活の場である学童クラブでは、長期休暇などの学校休業日の利用が朝８時からできることになり、30分であっても利用時間が早くなったことで、保護者の負担が大きく軽減されたことを覚えております。自分の子供が特別な支援を必要とする子供だからといって、保護者が就労を制限しなければならないということに対して、私たち当事者は、疑問を感じながらも、やはり我慢しなければならないのだろうかという複雑な思いを抱えております。具体的には、長期休暇は利用日数を柔軟に増やしてほしい、学校休業日は学童のように朝の利用開始時間を早めてほしい、小学６年生まで利用していた学童が中学生は利用できず、中学生になったからといって特別な支援が必要な生徒が急に家で一人でいられるようになるわけではないので、放課後等デイサービスの日数を増やしてほしいといった声がつい先週末にも改めて届きました。ただ、私自身、これまで障害のある子供を持つ先輩保護者として、放課後等デイサービスの目的が子供の自立のための療育なのであって、就労などの保護者側の状況に対する支援が目的ではないんだよということを伝えてきておりましたので、ここで改めてお伺いします。放課後等デイサービスの目的は子供本人の療育のためであると理解しておりますが、改めて目的などについてお示しください。 　放課後等デイサービスの目的が療育ということであれば、長時間での預かりができず、結果的に保護者の就労支援に応えられるものではないので、例えば移動支援事業や日帰りショートステイといったほかの事業と組み合わせた工夫など、柔軟な利用を可能にしてほしいという声がありますが、区としての今後の方向性はいかがでしょうか。私としましては、既存の事業の組合せや既存の事業の柔軟な利用にとどまらず、子供、保護者、行政、事業所それぞれにとってよりよい仕組みができればと思います。新しく仕組みをつくる方法の一つとして、令和５年４月から運用が開始された杉並区独自の仕組みとしての公民連携プラットフォームにも期待をしております。 　私の質問は以上になります。今後も、課題解決に向けて、区民の皆様のお気持ちに寄り添い、当事者の声をお伝えしていきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、鈴木ちづる議員の御質問のうち、放課後等デイサービスについての御質問にお答えします。 　先ほど議員から、放課後等デイサービスへの具体的な要望や、自分の子供が特別な支援が必要とする子供だから保護者が就労を制限しなければならないといった保護者の複雑な思いのお話がありました。私も、区長就任後間もない時期に、障害者団体連合会から各団体の御要望を直接頂戴する機会をいただき、その御要望の中には、放課後等デイサービスを増やしてほしい、中学生以降の放課後の居場所をつくってほしいといった切実な声をいただきました。 　放課後等デイサービスは、障害のあるお子さんが自分らしく生きていくための成長発達を支援できる重要なサービスの一つだと考えておりますが、議員御指摘のとおり、障害児の療育を目的としており、短時間の利用を想定しているため、保護者の就労を支える制度設計にはなっておりません。また、保護者の就労を支える障害児の放課後の居場所整備につきましては、複数の関係所管にまたがる課題でもあります。そのため、先行して取り組んでいる自治体の例なども参考に、既存の枠組みにとらわれることなく、障害児の放課後の居場所づくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、放課後等デイサービスに関する残りの御質問にお答えいたします。 　最初に、利用の現状についてですが、現在23か所の事業所があり、年間約450人の障害児が利用しておりますが、どの事業所も満杯の状況で、希望する曜日や日数での通所ができないといった声を伺っております。また、新規事業所の状況につきましては、この２か年の間で６か所が新たに開設しています。 　次に、放課後等デイサービスの目的についてですが、放課後や夏休み等の長期休暇中に障害児の生活能力向上のための訓練等を行い、学校などと連携して障害児の療育を行うものでございます。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、子供たちの心のケアについての御質問にお答えします。 　厚生労働省の統計によりますと、小中学生の自殺の原因は、主に学業不振、進路の悩み、健康や家庭に関することであると言われております。現在、教育委員会では、抱えている問題の軽重にかかわらず、済美教育センターでの面談や電話による教育相談、スクールソーシャルワーカーの派遣、さざんかステップアップ教室の運営等を通して、子供たち一人一人を丁寧に支援しております。さらにきめ細やかな支援が図れるよう、不登校特例校の設置、仮想空間での居場所づくりなどを検討しております。また、子供たちの相談相手としては、身近な友人や学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどが中心となりますが、タブレット端末を用いた相談アプリも導入しております。 　次に、区立学校の子供たちによるスクールカウンセラーの相談件数ですが、令和４年度は7,645件ございました。相談内容は、主に学校の問題や友達関係、自分の性格などに関することです。 　教員の言動につきましては、子供の思いを尊重した指導ができるよう、研修を通して資質向上を図るとともに、管理職が日常的に授業観察を行い、教員一人一人に助言しております。 　次に、幼保小連携に関する取組についてお答えいたします。 　幼保小連携担当者連絡協議会は、子供の発達や学びの連続性を踏まえ、担当者としての知識を習得し、幼児教育と小学校教育の充実と円滑な接続を図ることを目的として、年２回開催しております。令和４年度の参加者アンケートでは、年々参加する就学前教育施設の担当者が増えており、幼保小連携の充実を実感する、また、連携する学校と園が一堂に集まる機会があることで連携が深まり、スムーズに連携、調整ができているなどの肯定的な意見が数多く寄せられております。今後も、このような機会を通じて幼保小連携教育の一層の充実を図ってまいります。 　続いて、学校の危機管理マニュアルに関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会では、学校保健安全法に基づく杉並区立学校危機管理対応マニュアルを作成し、全区立学校に配布しております。本マニュアルは、児童生徒の安全を確保するために、職員会議などで全教職員に周知徹底を図っております。また、特別な支援が必要な児童生徒については、必要に応じて保護者と相談をしながら、一人一人の状況に合わせて対応しております。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、就学時に活用する資料であるすばるⅠ及びすばるⅡについてお答えいたします。 　すばるは特別な配慮が必要な子供への支援の充実を図ることを目的とした資料でございます。まず、すばるⅠでございますが、子供にとって最もふさわしい就学先や必要な支援内容の検討のため、保護者が作成し、教育委員会が活用している資料で、平成25年度は121件、令和４年度は143件であり、この10年間の提出数は微増傾向となっております。次に、すばるⅡでございますが、幼児期の生活の様子や保護者の思いを学校に引き継ぐため、配慮を希望する保護者が保育園、幼稚園等と協力して作成しております。学校では、すばるⅡを教育活動に生かしていくために、校内委員会等で一人一人に応じた支援内容や方法、配慮事項を組織的に検討するとともに、個別の教育支援計画の作成等に活用し、子供たちが安心した学校生活を送れるよう、支援の充実に取り組んでいるところでございます。 　私からは以上です。

以上で鈴木ちづる議員の一般質問を終わります。 　３４番富田たく議員。 　　　　　　〔３４番（富田たく議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表しまして、１、杉並区内の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染について、２、性の多様性条例、パートナーシップ制度について、３、就学援助制度について、４、区内公共交通のバリアフリー化について一般質問いたします。 　最初のテーマは、杉並区内の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染についてです。 　本年５月19日、東京都水道局による有機フッ素化合物検出状況が公表され、善福寺３丁目に設置されている杉並浄水所の取水井戸から有機フッ素化合物、以下ＰＦＡＳと言いますが、検出されたことが明らかとなりました。検出された値は、１号取水井戸でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値が１リットル当たり210ナノグラムと、環境省が設定している指針値の１リットル当たり50ナノグラムに比べ４倍以上と高濃度の汚染となっています。現在運用を停止している浄水施設であり、給水栓の水、いわゆる蛇口から出る水道水には影響はないとされていますが、杉並区の地下水が有機フッ素化合物で汚染されていることは大きな問題です。 　最初にお聞きいたしますが、こうした東京都水道局の検出状況の公表について区長はどのように受け止めたのか、確認いたします。 　ＰＦＡＳとは、フッ素と炭素から成る人口の化合物の総称で、約4,700種類以上が存在すると言われています。原子間の結合が強く、耐熱性、耐水性等に優れており、1930年代にアメリカで発見されてから、空港や軍事基地での大規模火災の泡消火剤やテフロン加工のフライパン、撥水加工の衣服や化粧品、ファストフードの包装紙など様々な製品に利用されてきました。便利な化合物である反面、自然環境に放出されたＰＦＡＳは分解されるまでに相当の期間が必要と言われ、生物の体内に取り込まれると長く蓄積されてしまいます。多くの科学者は蓄積されたＰＦＡＳが様々な健康被害を及ぼすことを指摘しており、現在、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳと呼ばれるペルフロオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡと呼ばれるペルフルオロオクタン酸、ＰＦＨｘＳと表記されるペルフルオロヘキサンスルホン酸の３つの化合物については、国際条約で製造、使用、輸入が禁止されるようになりました。 　アメリカでは、2012年にテフロン製造企業によるＰＦＯＡ汚染によって製造工場近隣の住民に多くの健康被害が発生しており、法廷闘争の結果、妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、高コレステロールの６つの疾患についてＰＦＯＡとの関連性が確認されました。3,500件以上の訴訟が行われ、製造企業が解決のために支払った額は６億7,070万ドル、日本円にして約724億円に上ることがジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の著書で紹介されています。アメリカの訴訟で関連が確認された疾患以外にも、妊娠中の胎児への影響として、免疫力の低下や低出生体重、いわゆる未熟児などの健康被害も指摘されています。 　こうした健康被害の危険性があるＰＦＡＳが在日米軍基地周辺の地下水などで高濃度に検出されていることが問題となっています。さきに紹介したジャーナリストのジョン・ミッチェル氏による米国への情報公開では、在日米軍司令部が置かれた東京の横田基地で、2012年にＰＦＡＳを含む泡消火剤が3,000リットル以上も流出する事故が発生していたことが明らかとなりました。井戸水を水道水として長年利用していた多摩地域では、ＰＦＡＳの汚染によって井戸からの取水を停止せざるを得ない状況が発生しており、大きな問題となっています。東京都の地下水は多摩地方から東へと流れており、杉並区で検出されたＰＦＡＳも多摩地方と同じ排出源の可能性が高いと考えられますが、区の見解はいかがでしょうか。 　水道局の公表では、杉並浄水所では、2005年、平成17年からＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが検出されており、2012年、平成24年には１リットル中の合計値が150ナノグラム以上と高濃度の汚染状況であったことが分かります。当時、水道局から杉並区に対してこうした検出結果の情報提供はなかったのか、確認いたします。 　ＰＦＡＳが検出された2005年から、大腸菌の検出による取水停止となる2016年までの約10年間、水道水としても利用されていた杉並浄水所の取水井戸では、ＰＦＡＳ汚染が高濃度の状態が続いていたと考えられますが、区の見解はいかがでしょうか。 　多摩地方からの地下水がＰＦＡＳに汚染されているとすれば、杉並区内のＰＦＡＳ汚染は杉並浄水所の取水井戸のみに限ったことではありません。この点について区はどのように考えているのか、確認いたします。 　井戸水、湧き水については、区内でも様々利用されています。早急に区内の井戸水、湧き水の検査を行い、地下水の汚染状況を把握するべきと考えますが、いかがでしょうか。同様に、区内の土壌の汚染状況の把握も必要です。農作物の安全性を担保するためにも、土壌の検査及びボーリング等による地中の汚染検査も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　多摩地方では民間で血液検査が行われており、国が行った全国調査の３倍近い値で血液中のＰＦＡＳが検出されている方もいます。杉並区としても、区民の血液検査を実施し、実態を把握することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　2020年６月に環境省が自治体に送付したＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引では、「排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられる」として、各自治体に発生源の調査と必要な対応を行うよう指摘しています。多摩地域での最大の汚染減と疑われる横田基地では、立入調査が米軍によって拒否され実現しておらず、汚染源の特定に至っていません。環境省の手引に基づき汚染源の特定を行うためにも、杉並区からも横田基地の立入調査の必要性を国と東京都に求めるべきと考えますが、区の見解を伺い、次のテーマに移ります。 　次のテーマは、性の多様性条例とパートナーシップ制度についてです。 　４月から杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例とパートナーシップ制度がスタートいたしました。我が党区議団は2015年から区議会で提案してきましたので、今回の制度開始を歓迎するものです。パートナーシップ制度については、届出の手続が開始された初日、４月24日に制度利用の届出を行ったと２組のカップルからお話をお聞きしました。当事者の方々が待ち望んでいたのだと改めて実感しています。パートナーシップ制度については現在までに何組の利用があったのか、まず確認いたします。 　２組のカップルからは受理証カードも見せていただきました。パートナーであることを自治体が認めることの証明として、受理証カードの発行は大変よい取組だと私は感じております。ただし、届出後に受理証カードの発行に当たっては手数料が発生します。通常の婚姻届を提出する際には手数料はかかりません。受理証カードの発行手数料については無料とすべきではないでしょうか。紛失等での再発行時には手数料が発生したとしても、少なくとも初回の発行は無料とすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　私は、2015年にパートナーシップ制度の実施を求めた際、事実婚カップルも含める制度を提案してきました。この間、事実婚当事者だけでなく、区内で制度創設を求めてきたセクシュアルマイノリティー当事者の方々からも、事実婚を含めた制度にすることが必要との声が寄せられています。パートナーシップ制度について、事実婚カップルを対象とするよう制度を拡充していくことを改めて求めますが、区の認識を伺います。 　この間、元首相秘書官をはじめ多くの政治家たちから、セクシュアルマイノリティーの方々に対する差別発言が問題となっています。杉並区でも、性の多様性条例の議会審議の前後で、トランスジェンダーの方々を性犯罪者と同一視するような発言や、性犯罪が増加するといった女性の不安をあおるような発言が相次いでいることは問題です。家父長制度が色濃く残る日本社会では、様々な場面で女性が差別的な扱いを受けてきました。また、セクシュアルマイノリティーの方々も日常的に様々な偏見、差別にさらされています。ある意味日本社会の被害者である女性とセクシュアルマイノリティーの方々に対立構造や分断を持ち込むことは絶対に許されないことです。こうした下で、性の多様性条例の第８条で相談体制の整備や苦情の申出等を規定したことは大変重要だと思います。条文では、性別等に対する苦情の申出があった場合、区長が適切かつ迅速に処理するものとされていますが、この間、区民からの苦情の申出はあったのか、確認いたします。 　苦情の処理については、豊島区や板橋区など他自治体では、性別等による差別等により人権が侵害されたと認められる事項について、区長の附属機関として３名程度の有識者による苦情処理委員会を設置し、調査、改善意見の表明、助言や是正の要請を行うこととしています。性の多様性条例の差別禁止条項に実効性を持たせるためにも、杉並区として、こうした苦情処理を行う第三者機関の設置や、指導に従わない場合の個人名、団体名の公表等の規定も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。この点、区の認識を伺い、次のテーマに移ります。 　次に、就学援助制度についてです。 　昨年10月、子供の教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、全国の小学生の子供を持つ保護者2,097人を対象に、子供の学校外でのスポーツ、音楽などの習い事、クラブ活動、キャンプ、芸術鑑賞、スポーツ観戦、旅行など、いわゆる体験活動の実施状況等について実態調査を行いました。その結果、年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち３人に１人が、調査実施前の１年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが分かりました。世帯年収600万円以上の家庭と比較すると、2.6倍の差が生じています。調査からは、物価高騰が小学生の体験格差にも影響していることも分かりました。年収300万円未満の世帯では、30.8％が物価高騰によって体験の機会が減ったと回答、一方で年収600万円以上では13.7％にとどまっており、２倍以上の格差があります。このような調査結果からも、物価高騰が家計を直撃し、子育て世帯では子供たちの体験の機会が奪われている実態が浮き彫りとなっています。区内の子育て世帯の方々からは、食費が値上がりして子供たちに食べさせる量を制限しなくてはいけないのがつらいという声や、自分の食べる分を減らしているといった声が寄せられており、物価高騰の下、困窮する子育て世帯への経済的支援の拡充は急務です。 　こうした下で、我が党区議団が長年訴えてきた就学援助制度の拡充が今年度から実施され、就学援助の認定基準額が生活保護基準の1.2倍から1.3倍へと引き上げられました。制度の対象者が拡充されたことは、困窮する子育て世帯への支援拡充への重要な一歩だと受け止めています。しかし、担当所管への事前ヒアリングでは、申請者数について、前年度と比較しても大きく増えたわけではないとのことでした。まず、こうした実態について杉並区の認識を伺います。 　杉並区の就学援助制度は、前区長の下で認定基準額が段階的に引き下げられ、2012年度の認定者数約5,800人から、2022年度には約3,400人まで減少してしまいました。就学援助の決算額で見ると、2012年度執行されたのは約５億3,800万円でしたが、2021年度には約３億3,700万円と、９年間で２億円以上、４割近くの削減となりました。前区政下で困窮する子育て世帯への予算が10年間で４割も削られ、2,400人もの子供たちが支援制度から除外されたことをどのように受け止めているのか、改めて確認いたします。 　今回、杉並区は認定基準額の算出方法を生活保護基準の1.2倍から1.3倍に引き上げましたが、世田谷区や大田区では生活保護基準の1.4倍としています。文京区では1.6倍です。こうした他自治体の取組を参考に、さらなる制度の拡充に取り組むべきではないでしょうか。困窮する子育て世帯のさらなる支援拡充に向けて、前区長の下で切り下げられた認定基準額を早急に切下げ前に戻すとともに、今後、認定基準額を生活保護基準の1.5倍程度へ拡充するための検討を早急に進めるべきと提案いたしますが、見解を伺います。 　また、墨田区では、通常の就学援助の基準は生活保護基準の1.2倍ですが、独り親世帯については1.5倍の係数で認定基準額を計算しています。江東区も同様に、通常の係数は1.12倍としていますが、独り親世帯については1.45倍としています。こうした他自治体のように、独り親世帯の生活保護基準の係数を引き上げ、認定基準を拡充することも必要と考えますが、いかがでしょうか。 　我が党区議団は、就学援助の拡充を行う場合、認定率、認定者数については目標値を設定して取り組むことを以前から提案してきました。杉並区で認定基準額の切下げが行われる前年度、2012年度の認定率は、小学校、中学校合わせて23.9％でしたので、杉並区としても認定率約24％を目指すなど、目標を明確に設定し、就学援助の拡充に取り組むことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　世田谷区では、通常の就学援助の認定基準額より高い基準額を設定し、給食費のみの支給をする費目認定を2019年から実施しており、2021年度は4,140人、8.3％の児童生徒が支給を受けています。葛飾区でも、通常の就学援助とは別に、給食費、新入学児童生徒学用品費や入学準備金、修学旅行費、卒業アルバム費に限った費目認定を行っています。就学援助の認定基準を上回るが生活がまだまだ苦しい世帯、いわゆるボーダーライン上の世帯に対しても支援が届くよう、杉並区でも支給費目を限定した費目認定の導入を検討するよう求めますが、いかがでしょうか。 　基準額の拡充による対象人数の拡大と併せて、就学援助の支給内容の拡充も必要だと思います。例えば、入学準備金の金額も自治体によって様々ですが、杉並区は小学校で４万7,780円、中学校で５万6,040円。財政規模も児童生徒数も杉並区と同程度の葛飾区や近隣の中野区では、小学校では６万4,300円、中学校では８万1,000円と、杉並区より約１万7,000円から２万5,000円も高い金額を支給しています。入学準備金の支給額の増額や支給費目、金額の拡充も、物価高騰で苦しむ世帯への有効な支援となると考えます。こうした就学援助の支給内容の拡充をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、前区政の下でコロナ禍にもかかわらず廃止されてしまった中学校修学旅行費半額補助金の再開も求めますが、いかがでしょうか。 　ホームページやチラシでの就学援助の内容案内は、現在、英語とネパール語の２か国語を用意しているとのことです。杉並区の防災マップについては７種類で、英語、中国語の簡体字と繁体字、韓国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語が作られています。就学援助の内容案内についても、同様に多言語化をさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後のテーマは、公共交通のバリアフリー化についてです。 　2020年７月、ＪＲ阿佐ヶ谷駅で視覚障害者の転落死亡事故が発生したことは記憶に新しいと思います。我が党区議団は、区内鉄道駅のホーム転落防止対策として、ホームドアの設置を長年求めてきました。ホームドアの設置は、視覚障害者の方々だけでなく、駅を利用する全ての人の安全を確保するためにも急がれます。 　そこでお聞きしますが、区内の鉄道路線ごとのホームドア設置の見通し、計画の現状を確認いたします。 　ホームドアが設置されるまでの期間、転落防止対策として、弱視の方でもホームの端を認識できるよう、蛍光オレンジなどで目立たせるＣＰラインの設置が進められていますが、いまだに未設置のホームが残っている状況です。ＣＰラインの早期の設置を鉄道事業者に求めるべきと考えますが、区の認識を伺います。 　車椅子の方や高齢者、ベビーカーを押す子育て世帯の方々にとって、駅を利用する際、縦の移動にはエレベーターやエスカレーターが必要です。東京メトロ方南町駅では、2017年に駅西側にエレベーター、エスカレーター、多目的トイレが設置されましたが、東側出入り口にはいまだエレベーター、エスカレーターが設置されていないだけでなく、普通のトイレも設置されていません。利用者からは改善を求める根強い要望が寄せられています。杉並区としても、東京メトロと協力して、エレベーター、多目的トイレ等設置用地を探すなど、バリアフリー化に向けた連携を強化する必要性があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　荻窪駅南口についても、下りのエスカレーターがなく、エレベーターも狭くて、ベビーカーやシルバーカーの方がいると乗り切れない状況です。バリアフリー設備が設置されているこうした駅でも、利用者にとってまだまだ利用しづらい駅があります。こうした状況を把握し、改善を進めることも必要と考えますが、見解をお聞きいたします。 　路線バスのバス停について、区民から、待ち時間に腰かけられるベンチの設置や雨よけとなる上屋を設置してほしいとの声が寄せられています。ベンチや上屋の設置に向けて、路線バス事業者や道路管理者等と協議を進めることを求めますが、いかがでしょうか。この点を最後に区の見解をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、富田たく議員の質問のうち、性の多様性条例に関する御質問にお答えします。 　パートナーシップ制度の届出については、４月24日から受付を開始し、本日までで６組の届出を受けております。 　次に、受理証カードの手数料についてですが、区では、届出に対する証明として、Ａ４サイズのパートナーシップ届受理証を届出者全員に対して無償で交付しています。そして、希望する方に携帯用の受理証カードを発行しております。このように、受理証カードの発行は特定の者のためにする事務であることから、事務費相当分を手数料として設定したものであり、この点は申請される方に御負担をしていただきたいと考えております。 　また、パートナーシップ制度の対象者ですが、区議会においてより多くの賛同を得て制度導入を図るべきと判断し、導入時点における制度の対象者を性的マイノリティーのカップルに限定しました。その際にも御答弁申し上げましたが、制度創設がゴールではなく、区民と共に制度を育てていく考えであり、区民の多様な意見等を把握した上で、先行自治体の事例なども参考にしながら、事実婚カップルを制度の対象にすることも視野に入れ、段階的な制度の見直しに向けて引き続き取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。 　まず、ＰＦＡＳに関する健康影響及び環境に関する評価等についてですけれども、現在、国において、国内外の最新の科学的知見等を踏まえ、科学的根拠に基づく総合的な対応が検討されており、その評価については示されていないところです。 　東京都水道局の公表についてですけれども、杉並浄水所の井戸は、大腸菌が検出されたため、平成28年12月から取水が停止されており、現在も水道水に使用されておりません。また、区内の水道水については、東京都水道局が定期的に検査を行い、安全性に問題はないとの見解が示されております。 　なお、井戸水は水道水のように水質が管理されていないため、区はかねてより井戸水は飲用しないよう注意喚起を行っており、今回の東京都水道局の公表を受け、改めて区ホームページにおいて周知したところです。 　次に、杉並浄水所での過去の井戸水の検査結果に関するお尋ねですが、当時は法令等による暫定目標値等の定めがなく、東京都水道局が検査方法の検討等の目的で実施したもので、区への情報提供はございませんでした。また、平成28年の取水停止前の状況につきましては、東京都水道局によりますと、杉並浄水所の水は上井草給水所に全量送られ、朝霞浄水場等の水と混合してから水道水として供給されておりました。その際の水の量の割合は、上井草給水所を100とすると、杉並浄水所は１未満であったと伺っております。 　次に、血液検査による実態把握に関するお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在国において健康影響等について検討されていることから、区といたしましては、国等の動向を注視しつつ、タイミングよく必要な対応が行えるよう、情報収集等に努めてまいります。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、ＰＦＡＳに関連する御質問のうち、所管事項についてお答えします。 　まず、御指摘のとおり、杉並区内を含め、都内の地下水はおおむね西から東に流れている状況にございます。一方、今般、杉並浄水所の井戸水から検出されたＰＦＯＳなどは、半導体の製造や撥水加工などの様々な用途で広く使用されてきており、東京都の島嶼を除く都内地下水の検査では、全区市町村で検出されております。多摩地域と同じ排出源の可能性が高いといったことや横田基地との関連については、区は把握してございません。 　次に、区内の井戸水や湧き水、土壌のＰＦＯＳなどの把握に関するお尋ねにお答えします。 　環境省が行った地下水の調査では、全国で暫定指針値の100倍を超える値が検出された地点もございますが、都環境局がこれまで公表した区内の地下水に関する５回の調査では、いずれも暫定指針値を超える値は検出されていない状況です。また、水道水に関しては、都水道局に安全性の確認を行ってございます。次に、土壌に関しては、現在、十分な精度を持った統一的な測定方法が確立されておらず、国が令和５年度の早い時期に関係自治体に示せるよう検討していくと聞いてございます。 　なお、本年５月23日に、都知事が環境大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣宛てに有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望を行っております。その中で、土壌中のＰＦＡＳについて、早期の測定方法の確立や地下水の濃度低減に向けた措置などを示すこと、ＰＦＡＳの農畜産物などへの影響を明らかにし、必要な対策を速やかに検討することなどについて求めてございます。これらを踏まえ、お尋ねの横田基地の現地立入調査について、現段階で国、東京都に求める考えはございませんが、今後、横田基地周辺の６自治体の状況を把握するなど、広く情報収集に努めてまいります。また、こうした現状や区の取組について区ホームページなどにより広く周知することなど、区民の不安感に寄り添った対応を心がけてまいります。 　私からは以上になります。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、性の多様性条例に関します残りの御質問のうち、苦情の申出の対応につきましてお答えいたします。 　区では、苦情の申出を受けた場合、申出者からその内容を傾聴した上で、本人の希望に応じて関係者から事実関係の確認を行ってまいりたいと考えております。その際には、本条例の趣旨を丁寧に説明した上で必要な対応を求めていくほか、状況に応じて労働基準監督署や法務省の人権擁護機関につなげていく考えです。制度制定から間もない現時点におきましては、この条例の制度理解に努めていくことが第一と考えており、議員御指摘の差別禁止条項に実効性を持たせるための公表規定の整備や苦情処理を行う第三者機関の設置などにつきましては、今後の苦情相談で寄せられた具体的な内容等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 　なお、制度開始以降、区に対しまして性を理由とした差別等に関する苦情の申出は寄せられておりません。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、公共交通のバリアフリーに関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、区内鉄道駅のホームドアの設置状況でございますが、現在は東京メトロ全駅に設置されている以外は全て未設置となっております。見通しでございますが、京王井の頭線久我山駅において令和６年度、2024年度の設置を予定しているほか、京王井の頭線では2020年代中頃、京王線で2030年代前半を目標に、区内全駅について整備すると伺っております。ＪＲ中央線各駅では、令和６年度、2024年度に予定している12両編成化以降の整備を予定、西武新宿線については、列車の運行本数や乗降客数、視覚障害者の利用状況等を勘案しつつ、現在検討を進めていると伺っております。 　次に、塗装などにより視覚的にホームの端部を示すＣＰラインについてでございますが、区としましては、ホームの安全性向上のため、機会を捉え事業者に設置を求めてまいりましたが、現状、一部未設置の路線があることは承知しており、今後とも事業者に対し設置を求めてまいります。 　次に、方南町駅についてのお尋ねがございました。 　新たなバリアフリー化された経路の必要性は区でも認識しており、引き続き東京メトロと意見交換を積極的に行うなど、実現に向けた連携を強化してまいります。また、駅におけるバリアフリー設備については、先般改定いたしました杉並区バリアフリー基本構想において、移動等円滑化に向けた各種の事業を実施する重点整備地区として新たに荻窪駅周辺地区を指定するとともに、区内全駅のバリアフリー経路等の適切な維持管理と改善を掲げたところでございます。一方で、バリアフリー設備が設置済みの駅であっても、一部の利用者にとって利用しづらい状況があるということは承知しておりますが、設備の改善にはスペースの確保など様々な課題がございますので、引き続き鉄道事業者等と意見交換を行いながら、バリアフリー化を推進してまいります。 　私からの最後でございますが、バス停へのベンチ等の設置についてのお尋ねがございました。これら施設の設置に際しましては、歩道部分の幅員の確保など様々な課題がございますので、引き続き事業者等と協議をしてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、就学援助に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、就学援助の対象者数についてですが、就学援助の申請状況は、申請者数、申請率ともに減少傾向にありましたが、今年度は５月末の時点で昨年度の同時期の申請者数を若干上回りました。これは認定基準の見直しを行ったことに起因するものと考えられます。 　なお、予算額は児童生徒数や認定率に基づき毎年算定しているものですので、支援が必要な子供を制度から除外したものではございません。区といたしましては、厳しい社会経済状況の下で、真に支援が必要な子供にしっかりと寄り添える対応を心がけてまいります。 　次に、就学援助の認定基準の拡充に関する御質問にお答えします。 　認定基準については、物価高騰の状況等も踏まえ、適切な基準にしていくべきものと考えており、今年度は、当面の対応として、認定基準額を生活保護基準の従来の1.2倍から1.3倍へと引き上げたところです。今後も、様々な社会情勢等を勘案しながら、必要な見直しを行ってまいります。 　独り親世帯の認定基準については、区では生活保護基準に独り親の加算を含んだ額としており、他の世帯構成と比較して基準額が高くなるように設定しております。 　次に、就学援助認定率の目標設定に関する御質問にお答えします。 　就学援助は、経済的な理由により義務教育の就学が困難な子供がいる保護者を対象に援助をすることを目的としています。認定率を目標数値とした場合、世帯所得が基準ではなく、全世帯を対象とする相対評価となってしまい、所得が低く就学が困難な世帯を支援するという本来の趣旨と大きく乖離してしまうため、目標値として認定率を定めることは難しいと考えています。 　次に、就学援助の支給費目等に関する御質問にお答えします。 　支給費目を限定した費目認定の導入についてですが、区ではこの間、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会において、保護者が支援する各費目について負担軽減した場合の効果や課題の整理を行いました。その結果を踏まえて、保護者負担額が高く、より多くの家庭が対象となる学校給食費の公費負担が最も望ましい支援策と結論づけたところです。入学準備金や中学校修学旅行費補助金も含め、その他の保護者負担の軽減策につきましては、一律に無償とするべきもの、一定の負担を求めるものなどを整理する必要があり、今後も引き続き検討する考えです。 　なお、支給費目ごとの金額は毎年物価水準等も勘案して算出しているものであり、今後も、これまでどおり、子供の就学を保障するという視点に立って適切に対応してまいります。 　私からの最後に、就学援助の案内の多言語化に関する御質問にお答えします。 　日本語の理解が十分ではない児童生徒の保護者の多くが英語を話せることから、現在、就学援助の案内は英語のほかネパール語を用意しておりますが、今後、必要性を踏まえて多言語化の検討をしてまいります。 　私からは以上です。

３４番富田たく議員。 　　　　　　〔３４番（富田たく議員）登壇〕

再質問させていただきます。 　まず、答弁ありがとうございました。 　区長から答弁がありました性の多様性条例、パートナーシップについて先に質問というか、要望ですね、まず。事実婚当事者の方についてということで要望いたしましたが、2015年のときも私お話をさせていただいたと思いますが、私も事実婚当事者でありまして、今パートナーと、杉並区のパートナーシップ制度が実施されたときには一緒に使っていこうねという話をしていたところなんです。ですので、私の強い要望もありますし、他の事実婚当事者の方々の強い要望もありますので、ぜひ対象者の拡充については進めていっていただきたいと思います。これは要望です。 　ＰＦＡＳについてです。 　まず、東京都のことなのかな、環境局が杉並区ではＰＦＡＳの調査をしていて、そこでは出ていないというお話をされておりました。それによって区内の井戸等での調査は今のところは行わないような姿勢だというところだと思うんですけれども、水道局のほうでは、杉並浄水所の取水井戸からＰＦＡＳが出ている状況なんですよね。その汚染の状況が一体どれくらいなのか、限定的なのか全区的なのかというところをしっかりと区としても把握していかなければいけないと思うんです。 　東京都環境科学研究所というところが2010年から４年間、ＰＦＡＳの調査を行った際の結果がありました。そちらのほうでは、2010年から４年間なんですけれども、2012年と13年で、基準値以下ではありますが、杉並区でもＰＦＡＳが検出され始めた。この論文の中で、まとめの部分で「ＰＦＯＡの排出削減活動に伴う効果が地下水では即座に現れにくいことが示唆された」と、環境中に残存していくんだというところが示されたというふうに指摘されているのと同時に、「都内には他にも多くの井戸や湧水があるため、さらに詳細な汚染実態解明を進める必要がある」とこの研究所は言っているわけです。この論文が環境局のホームページでも紹介されています。杉並区内の汚染の実態、解明するために、まずは、杉並区が所有しているというんですかね、責任を持っている公園や小中学校での防災井戸等、そうした区の責任で取水ができる、調査ができる場所に限定してもいいので、区内の汚染状況の把握をぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、改めて確認をいたします。 　あと、横田基地への立入調査、これは必要だと思うんですね。ぜひ国や東京都に対して行っていただいて、横田基地近隣の自治体が求めている立入調査、杉並区からも後押しするように行っていただきたいと思います。この点については強く要望しておきます。 　就学援助についてです。 　今年度、若干申請者が上回ったというところですけれども、まだ認定者の人数自体は計算中ということで出ておりません。正直、もっともっと増えていかないと、きっと困窮する子育て世帯への支援というのがまだ行き届いていないのではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひ、1.2から1.3倍にしたというのに引き続いて、来年度以降もこの認定基準額を拡充していけるよう検討を進めていっていただきたいと思いますが、改めて見解をお聞きします。 　また、独り親世帯に対する認定基準額、墨田区や江東区の事例を紹介して、係数をかなり引き上げて対象を拡充しているというところを紹介させていただきました。杉並区でも独り親加算を入れているんだというお話をされておりましたが、その金額自体は、入っているというのはすごく重要なことではあるんですけれども、墨田区や江東区ほどの拡充にはなっていないと思うんです。係数を拡大するような形で、困窮する独り親世帯は大変だと思うので、そこへの支援の拡充を進めていただきたいと強く求めますが、改めて区の見解を確認いたします。 　あとは、バリアフリーについて。方南町駅、昨年、私も都議会議員の原田あきらとともに東京メトロへの申入れを利用者の会の方々と行ってまいりました。土地のめどはまだ立っていないというところで東京メトロから回答はありましたが、メトロとしても進めてはいきたいというふうにお話をされていました。やはり土地を探すのがすごく大変だと思うんです。土地の利を持っている杉並区が具体的に、メトロと連携をして一緒に地権者と交渉するとか、こういう売り物件があるよというようなアドバイスをするとか、そういう有機的な連携をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　以上、答弁を求めます。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、富田議員の再質問のうち、井戸水の水質検査の実施に関するお尋ねにお答えします。 　繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、都環境局の検査は定期的に行われてきており、これまで公表している過去５回の検査において、暫定指針値を超える値は検出されてない状況です。一方で、暫定指針値を超えるところも他市町村等ございますので、またＰＦＡＳについては、現在国において健康影響ですとか環境に関する評価などについて科学的根拠に基づく総合的な対応が検討されていることから、現状といたしましては、国や都、他自治体の情報収集を積極的に行って、区民の不安感に寄り添えるように周知などに努めてまいりたいと存じます。 　以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、方南町駅のバリアフリーに関連した再度の御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘ございましたとおり、バリアフリー化のためにはそのための用地が必要だという認識、私も同様でございます。駅周辺での建物の建て替え、さらには開発、そうした情報がありましたら当然メトロ側に提供していくなど、これまで以上にしっかり、議員からございましたが、有機的な連携に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私から、富田議員の再度の御質問にお答えします。 　初めに、独り親世帯の基準額についてですが、これは御紹介いただいた区とは計算の手法が違いますが、先ほど御答弁したとおり、生活保護基準の中に含んで既にやっているというふうに考えてございます。 　それから、１つ目の倍率をもっと上げられないかというお話でございます。御存じのとおり、この就学援助は、経済的な理由によって義務教育の就学が困難な子供がいる保護者、もちろん児童生徒も含めて、きちんと義務教育が受けられるように援助をすることを目的としています。そこは共通しているかなと思います。いずれの場合も、現在の社会経済状況下において、本当に支援が必要な子供たちにこの援助をしていくということが大切ですので、教育委員会としては、今後もしっかり寄り添える対応をしていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上で富田たく議員の一般質問を終わります。 　１８番へんみ純一議員。 　　　　　　〔１８番（へんみ純一議員）登壇〕

自民党・無所属杉並区議団のへんみ純一です。会派の一員として、通告に従い、町会・自治会の支援について、道路の環境美化、ポイ捨てについて一般質問いたします。 　町会・自治会は、地域住民を中心とし、地域社会において自分たちの暮らしを自ら守るという自助、共助の精神の下、地域福祉や防災、防犯といった課題解決において地域の中心的な役割を担っています。とりわけ、地域で一番身近なコミュニティーと言える町会・自治会は、年々増加する孤独死やＤＶ、児童相談に寄せられるような問題など個人、家庭の範囲を超えたトラブルへの早急な察知や、災害時においては支援が必要な住民の情報の把握にも寄与していただいております。また、行政と住民間の情報共有や、道路の清掃、補修など行政の補完も行っていただいており、区政運営にとっても重要です。しかしながら、担い手不足による役員の高齢化や活動量や持続可能性の低下、そして加入率低下など、町会・自治会が抱える課題は数多くあります。そこで、町会活動に対する支援について区にお伺いをしてまいります。 　昨年の決算特別委員会をはじめ、私も何度か質問の中で取り上げさせていただきましたが、町会・自治会の加入率は、平成18年の54.7％から年々減少し続け、令和３年度は44.5％となっております。昨今の傾向として、商店街の御努力もかなわず、自営業の減少から商店街の衰退やシャッター通りが増加をしております。地域コミュニティーへの関心が高い自営業者の減少に加え、代わりに入ってきた外部の企業等からは、必ずしも100％そうだというわけではありませんが、地域活動への協力が得にくい傾向にあります。また、自営業者の減少に伴い増加しているサラリーマンも、地域にいる時間が少ないことから、近所付き合いの希薄化につながっていると言えます。価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、人口移動の激しさ、単身者が多いなどの様々な要因から、地域への帰属意識の低さにつながり、地域活動への参加意識が高まりにくく、御近所付き合いを好まない方も増加しております。特に、集合住宅によっては町会に加入してないところもあり、住民と地域間とのつながりを構築しづらい面もあります。 　そこで、まず区にお伺いをします。こういった現状に対する区の認識をお伺いさせていただきます。 　次に、町会加入率の増加に向けた町会事業の取組についてお伺いをいたします。 　「杉並区町会・自治会ＨＡＮＤＢＯＯＫ ＰＡＲＴ２」では、区民に対するアンケート結果として、町会・自治会に期待することの１位が防犯パトロール、２位がお祭り、餅つきとなっております。防犯パトロールについては、後ほど道路の環境美化と併せてお伺いをさせていただきますが、先にお祭り、餅つきについてお伺いをいたします。 　ここ３年、新型コロナの影響により地域活動に様々な制約が生じ、活動自粛も含め、町会事業も大幅な活動量低下を余儀なくされました。しかし、５類移行により、対面での総会をはじめとし、感染症対策を踏まえながらではありますが、町会事業も徐々に戻りつつあります。餅つきなどの催しは町会・自治会員の新規加入につながると考えます。実際に福岡市では、市の助成を元に秋祭りを行い、実施に当たり、チラシの全戸配布、自治会未加入者への呼びかけを行ったところ、未加入者の参加、またその後の加入につながったという例があります。改めて、町会事業の支援施策についてどのようなものがあるのか、確認の意味でお伺いをいたします。 　令和４年６月末の日本全体の在留外国人数は296万1,969人、杉並区においても、令和４年の統計調査によれば約１万5,000人、コロナ禍でこの２年は減少いたしましたが、10年前の平成24年の約１万人と比べると、大幅に増加をしております。グローバル化が高まる一方で、地域における外国人住民の割合は高まることとなり、ごみの出し方や夜間の騒音など文化的な違いから、課題に対する取組もより一層重要となります。一方で、外国人住民といえども地域社会の構成員であり、十分な意思疎通の下、コミュニティーへの参加を促すことができれば、課題解決に向け前進することができます。また、町会・自治会としても、外国人住民に町会活動を理解してもらい、町会加入を促すことができればいいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　ここまでは町会・自治会の支援事業について伺ってまいりましたが、町会がないエリアの支援についてもお伺いをしておきます。町会・自治会が休止また解散した地域や、もともと町会がない地域も杉並区内には存在します。そこにお住まいの地域住民の方々に対し、行政から情報共有はなされているのか、お伺いをします。 　町会・自治会は、防犯・防災活動や清掃活動、高齢者の見守り活動など、区と協力して取り組んでいるだけでなく、統計調査、選挙事務等に協力し、調査員、投票管理者等を推薦、また区の各種審議会、委員会に協力し、委員を推薦するなどされています。こうした業務負担を少しでも軽減することができないかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　新たなサービス提供を可能にする手段として、デジタル技術の活用への期待も高まっております。町会・自治会は、デジタル機器の利用率が比較的低い高齢者の世代の方々が役員を担っています。町会・自治会の情報発信は、行政からの情報の伝達手段が紙媒体の回覧板が中心であるように、デジタル化は限定的と言えます。当区では、ホームページ作成の助成をはじめ、複数町会であれば更新手数料の助成など、デジタル化への助成を行っていることは伺っております。しかしながら、予算の執行率が高いとは言えません。ホームページの活用は、制作、更新などの手間を考えると敷居が高いと考える町会が多いのではないでしょうか。しかし、新型コロナの影響や近年のスマートフォンの普及により、情報伝達の効率化や新たなサービス提供の観点に加え、感染対策を考慮した対面での活動の代替手段としても、デジタル化に対する関心そのものは高まったと言えます。実際に助成対象となっている町会事業では、ＬＩＮＥの講習会が非常に人気だと伺っております。区外には町会独自の事業でデジタル化を促進している町会もあります。総務省自治行政局市町村課のアンケートによると、中央区佃リバーシティ自治会では、ＬＩＮＥの講習会を開き、各機能の活用法を習得したことにより、自治会のＬＩＮＥ公式アカウントをリニューアルし、自治会や地域の情報の発信の利便性が向上したそうです。ホームページの作成、更新には大きな労力と手間がかかることを考えれば、より手軽な情報発信が可能である公式ＬＩＮＥのほうが敷居は低いと考えます。ホームページ作成の助成だけでなく、より潤沢な選択肢の提案を区から行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いして、次の項目に移ります。 　次に、道路の環境美化、ポイ捨てについてお伺いします。 　この項目についてはさきの予算特別委員会でも伺ってまいりましたが、南阿佐ヶ谷駅周辺は通勤通学の方の往来が大変多い状況にあります。そして、人の往来が多ければまちが汚れることは言うまでもありません。それが現状のようにきれいな状態で維持できていること、これは都や区の道路清掃だけでは達成できません。町会、区民の皆様の御尽力のたまものと認識をしております。自らが住むまちの美化は自らの手でとの意気込みで、成田東の町会の皆様が無報酬で身を粉にして御尽力されていること、これは感謝の極みです。しかし、残念なことに、現状においてもたばこのポイ捨てはなくなっておりませんし、むしろ、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ始め、人々の活動がコロナ以前の状況に戻り始めた影響なのか、私が意識し過ぎているのかもしれませんが、何となくポイ捨てが増えてきたように感じます。 　現在、区では、路上禁煙地区内に対する環境美化巡回指導や、主に路上禁煙地区外に対する民間警備会社による指導、区職員による指導が実施をされておりますが、青梅街道よりさらに南側の南阿佐ヶ谷駅周辺地域は路上禁煙地区ではありませんので、ポイ捨て部分だけに指導員を配置し注意していくのはなかなか難しいことだと思っております。ポイ捨てはほんの一瞬の出来事ですし、ずっと見張っているわけにはいきません。また、区民の活動が新型コロナ以前の状況に戻り、活発化していくのであれば、ポイ捨て対策に力を入れていかなければ、今後さらなる増加の一途をたどると思います。そのため、対策としては、一人でも多くの区民に理解を促進していくこと、そして、ポイ捨てをすることがどれだけ恥ずかしいことか、町会をはじめとするまちの環境美化に迷惑をかけているんだといった雰囲気をつくっていくことこそが最も肝要なことであり、また、いかに効果的な啓発をより広く展開し、意識を浸透させていくかが実際にポイ捨てを減らす大きなポイントではないかと考えます。 　そこでお伺いをします。区は、たばこのポイ捨てをなくす、減らすため、普及啓発活動を強化していくという視点から、どのようなことに取り組み、また強化していくべきとお考えなのか。加えて、路上に設置してあるポイ捨て禁止のシールは、どのような基準で、年間どのくらい設置されているのか、伺います。 　選挙前から地元の町会の環境美化活動に御一緒させていただきましたが、選挙後改めて地元の町会のたばこのポイ捨ての状況を見てまいりました。その中で気づいた点があります。当たり前のことではあるのですが、ポイ捨ての多くは、道路の真ん中や目立つ場所ではなく、植え込みや道路の端っこなど目立たないところにされる傾向があります。これは目立つところは既に清掃されているからポイ捨てが見えないのだといったことも考えられますが、特徴的な点を幾つか御紹介いたします。 　例えば、道路の端には雨水を流すＬ字型のブロックが並べられており、その中に雨水が流れ込む穴の空いた雨水ますが一定間隔で存在します。これは私が実際に見て確認をした話ですけれども、雨水ますの上だけで３本のたばこがポイ捨てをされていました。ほかの場所でも、蓋が網タイプのものだったのですが、網の中には無数のたばこの吸い殻が隠れていました。もしかしたら雨で流れてきてたまったという状況も考えられますが、どちらかというと、明らかに雨水が流れ込む穴を狙ってポイ捨てをしたと見受けられる状況でした。次に、地元町会の方に伺ったケースですけれども、植え込みはポイ捨てのポイントとなっているようです。吸い殻が見えにくくなるので、そのような発想でポイ捨てをされてしまうことが多いのかもしれません。低木の街路樹は、枝の部分の束を開いてみると、かなりの量の吸い殻が出てきます。非常に危険なケースでは、町会の方が植え込みから煙が出ているのを見つけ、見てみると、植え込みの中に火がついたままのポイ捨てたばこがあり、危うく火事になりそうだった、そういった話も伺いました。また、地元の方から伺った話で驚いたのですが、お話をされた方の御自宅のすぐ脇に植え込みがあるそうです。そこにポイ捨てがあったそうですが、捨てられていたものは食べかけのコンビニ弁当だったそうです。もちろん、一部の心ない方の行動としての一例ですが、やはり植え込みのような周囲から見づらいところにはポイ捨てが頻発するものと考えられます。また、車道のケースも伺いました。車通りの多い車道では、車が一時停止する場所の周辺にたばこのポイ捨てが増えるそうです。運転中というよりは、車が止まると、その段階で心理的に捨ててしまう方が多いのかもしれません。 　このようなたばこのポイ捨てが多いとされる場所やシチュエーション、特徴を捉え、雨水ますや植え込みの周り、そして車が一時停止する場所にポイ捨て禁止の表示を促す等の対策は非常に有効だと考えます。ぜひ区でも取り組んでいただきたいのですが、見解をお伺いいたします。 　次に、たばこのポイ捨ての原因について考えてみますと、まずは自宅や喫煙所でたばこが吸えない。日々の行動時間の都合などから、町なか、特に自宅と駅の間でたばこを吸い、その吸い殻のポイ捨てが行われてしまっているといったことが考えられます。そのような区民の行動に合わせ、たばこのポイ捨てを効果的に防止するために、必要な場所に公衆喫煙所を設置できればポイ捨ては減るのではないでしょうか。現状では、喫煙場所はたばこを吸わない人から見れば迷惑施設です。そのため、公衆喫煙所を増やすことは、設置場所の土地の問題やパーティション設置の問題など、なかなか難しいことは十分承知をしております。一方で、喫煙が法律で認められている以上、分煙を前提とした喫煙場所の設置は、ポイ捨て防止の啓発と並行して行っていかなければならない課題であると考えます。そのような中、近年、例えばコンビニエンスストアで、客へのサービスとして喫煙場所を提供する店舗が増えています。阿佐谷でいえば、中杉通り沿いの阿佐ヶ谷駅寄りにあるコンビニエンスストアをはじめ、幾つかの店舗で喫煙場所を開放している事例があります。 　そこで伺いますが、そのような民間サービスとして行っている喫煙場所について、もっと区がアプローチをし、区民と連携をして啓発し、利用を促進することでポイ捨てを減らすといった取組を行うことはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　また、ポイ捨てを考えたとき、その原因となるポイ捨てを行う方々の多くは駅利用者であることを考えると、鉄道事業者にもう少し協力をいただけないものか、これまでの取組状況についてもお伺いをさせていただきます。 　最後に、ポイ捨て防止には基礎的な対策ですが、携帯灰皿の配布が有効だと考えます。もちろん、歩きたばこは区内全域で禁止されていることが前提である、そのことは言うまでもありませんが、数年前までは区や事業者が携帯灰皿を配っているところを見た記憶があり、イベントなどで配布をしていたのかと思います。ところが、最近では、新型コロナの影響からか、ほとんど見ていないかと思います。 　そこで伺いますが、基礎的な対応としてポイ捨て防止に効果があると考えられる携帯灰皿の配布について、現在区では行っていないのか、また、行っていないのであれば、それは新型コロナの影響で一時的に休止しているだけなのか、お伺いします。あわせて、今後、携帯灰皿を活用した啓発活動など、予定があればお伺いをして、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、へんみ純一議員の御質問のうち、町会・自治会加入率等についての御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、集合住宅の増加や単身世帯の増加などにより、町会・自治会への未加入世帯が増加し、役員などの高齢化や加入世帯数の減少が進んでおります。地域の方々が力を合わせて安心・安全で住みやすいまちをつくっていくためにも、町会・自治会活動のさらなる活性化が課題と受け止められているところです。 　次に、町会・自治会加入率の増加に向けた支援についてですが、町会・自治会への加入促進やコミュニティー活動の活性化を図ることを目的としたまちの絆向上事業に対する助成を行っております。ここ数年は、コロナ禍もあり、申請数が減少していましたが、昨年度は10件の助成を行いました。また、昨年度から、この事業に町会・自治会がＮＰＯやボランティア団体等と連携、協働して行う地域連携事業を対象に加え、２件の助成を行ったところです。町会は地域とのつながり、ＮＰＯやボランティア団体などは課題別の専門性があり、それぞれ強みがありますので、こういったそれぞれのグループがこの助成制度を使って、様々な分野における地域課題の解決につながっていくことを期待しています。 　次に、外国人住民の町会・自治会への加入についてですが、外国人の方々も増加しており、地域のルール等を共有し、共に協力し地域で生活していくためには、町会・自治会へ加入いただくことも一案であると考えます。先ほどのまちの絆向上事業では、町会・自治会活動の案内等の外国語版の作成等も助成対象としておりますので、こうした外国人向けの取組にも活用できます。外国人住民が加入しやすい環境づくりを進めていただくことにより、外国人世帯と地域の人々とのつながりが生まれ、異文化理解が進み、多文化共生社会の実現にも寄与すると考えています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、町会・自治会支援に関する残りの御質問にお答えします。 　まず、町会・自治会のない地域に関する御質問にお答えいたします。 　町会・自治会のある地域では、区の広報紙や区公式ホームページでの周知に加え、町会掲示板や回覧板などにより、区からのお知らせチラシの回覧やポスターの掲示を行っております。この点、町会・自治会のない地域には回覧板等はございませんが、区内には区の掲示板も376基設置しておりますので、ここへのポスター掲示などにより周知を図っているところでございます。 　次に、町会・自治会の業務負担軽減に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、区では、防犯・防火・防災活動や清掃活動、また高齢者の見守り活動など、地域で生活していく上で必要な様々な活動を町会・自治会に御協力いただいております。加えて、附属機関や懇談会等の委員推薦をお願いするなど、御負担をおかけしているところです。今後、町会・自治会の意向を伺いながら、参加する会議体を選択できるようにすることなど、会議体の委員構成の精査や、また町会・自治会と他の団体との連携事業などを推進することにより、負担軽減に向けて取り組んでまいります。 　私からの最後となりますが、町会・自治会のデジタル化推進についての御質問にお答えします。 　当区で昨年度から実施しております町会・自治会に対するＩＣＴ活用講習等事業では、スマートフォンの使用方法やＬＩＮＥの活用、またインターネット利用に係る注意事項、セキュリティー対策など、町会・自治会の御希望に応じた内容で講習を行っております。今年度も、こうした講習の周知を図り、受講を勧奨するとともに、町会・自治会からの要望なども伺いながら、デジタル化推進のための提案を行ってまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、たばこのポイ捨てに関する御質問にお答えします。 　ポイ捨てを減らし、なくしていくためには、喫煙者のマナー遵守が欠かせません。そのため、喫煙者のマナー向上に向け、路上喫煙防止指導員の巡回指導とともに、コロナ禍で活動が難しい状況下ではありましたが、たばこ事業者などと連携した周知啓発活動を工夫しながら継続して取り組んでまいりました。今後、コロナ禍で休止、縮小していた多くのイベントが順次再開されることが見込まれますので、そのような場を積極的に活用し、喫煙者マナー向上につながる周知啓発活動を強化して取り組んでまいります。 　なお、ポイ捨て禁止の路面標示については、路上禁煙地区を中心に、区内全域で1,500余の標示を行ってございます。経年劣化等への対応のため、３年に１回程度貼り替えを行うとともに、ポイ捨てが多い場所などに対して新たに標示の設置を行っているところでございます。 　次に、ポイ捨ての場所の特徴に対応した啓発のお尋ねですが、御指摘のようなポイ捨て場所の特徴や傾向があることは、相談などによりある程度把握してございます。区では現在、敷地内に貼付していただく啓発用ステッカーを希望者に配布してございますが、その中には雨水ますの上部に貼れるステッカーなどもございますので、そのような啓発用品を活用しつつ、土木部門などと連携、相談しながら、ポイ捨て防止につながる効果的な周知啓発に努めてまいります。 　次に、民間サービスとして行っている喫煙場所との連携に関するお尋ねですが、喫煙場所の拡大はポイ捨ての防止、減少につながりますので、これまでも、路上禁煙地区内を中心に、施設などへの喫煙場所の設置助成や事業者と相談などを行ってまいりました。また、杉並区商店会連合会へは空き店舗情報の提供などについて相談、協議を行うとともに、喫煙所を運営する事業者とも継続して協議を行っております。今後も、区内店舗やたばこ事業者などと連携しながら、喫煙場所が増え、ポイ捨てが減少するように努めてまいります。 　次に、鉄道事業者の協力に関するお尋ねにお答えします。 　区ではこれまでもＪＲや私鉄各社と相談、協議を行ってきておりますが、公衆喫煙場所の設置に関連する具体的な協力は得られてございません。しかし、駅前での啓発の際などには鉄道事業者にも協力をいただいており、今後も様々な面から相談、協議を行ってまいります。 　私からの最後に、携帯灰皿の配布に関するお尋ねですが、現在、路上喫煙防止指導員などが巡回し指導を行う際に配布を行っており、コロナ禍においても同様の対応を行ってございます。また、駅前での啓発の際にも配布を行っておりますが、昨年、一昨年はコロナ禍の影響で啓発の頻度は少ない状況でございました。 　なお、本年６月の早朝啓発の際には携帯用灰皿の配布を予定しており、喫煙マナーの一層の向上を図ることで、非喫煙者、喫煙者双方への快適な環境となるよう取り組んでまいります。 　私からは以上となります。

１８番へんみ純一議員。 　　　　　　〔１８番（へんみ純一議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　再質問に加えて、１点だけ要望をさせていただきます。 　町会・自治会がないエリアに関してですが、先ほど申し述べたとおり、町会・自治会は、年々増加する孤独死等々のトラブルへの早急な察知に加えて、特に災害時においては、支援が必要な住民の情報の把握にも寄与していただいております。町会がないエリアというのは、実際にそれを行うのが自主防災組織のみになりますので、区としてもきめ細やかな御対応をいただきますように要望しておきます。 　加えて、昨年度のまちの絆向上事業の助成についてお伺いをします。 　令和３年度がコロナの影響もあり５件だったと。昨年度は10件という御答弁でしたけれども、これに関しては上昇はしておるんですが、地域連携支援については２件という御答弁がありました。昨年度から始まったこともあり、まだ件数が少ないと言えます。より御活用していただくためにも、もう少し連携支援に係る助成について普及啓発をするべきと考えますが、いかがでしょうか。これをお伺いして、再質問とさせていただきます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

まちの絆向上事業ですけれども、先ほど私も少し申し上げましたが、今までは町会・自治会にアプローチをしてＮＰＯやボランティア団体との協力を呼びかけておりましたが、一方で、ボランティア団体やＮＰＯに対しても、このような事業があるということをより周知していくということが今年度やっていく計画でございます。それによって周知を広げて、申請数を増やしてまいりたいと思います。 　以上です。

以上でへんみ純一議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１番倉本みか議員。 　　　　　　〔１番（倉本みか議員）登壇〕

無所属、安心・安全杉並の会、倉本みかです。 　本日は、１つ目に、児童虐待防止における東京都との連携と杉並区としての姿勢について、２つ目に、区内保育園、幼稚園等保育施設における送迎バスの置き去り防止安全装置の設置状況について、３つ目に、災害時における防災備蓄品と非常用電源、蓄電池の整備状況についてお尋ねいたします。 　まず、１つ目の児童虐待防止における東京都との連携と杉並区としての姿勢について御質問させていただきます。 　現在、全国の児童虐待相談件数は毎年20万件を超える事態となっており、昨年９月に報告された2021年度の児童虐待相談件数は20万7,659件でした。私は児童福祉司でして、児童相談所に勤務しておりました。この件数がどれほど異常な事態かということは現場で身をもって経験してまいりました。虐待は減るどころか増加の一途をたどるばかりという状況を、子供たちや保護者に最も身近なところで接している自治体、杉並区においても深刻な課題として捉え、徹底した対策を取るとともに、杉並区においては虐待による死亡事故を絶対に起こさないという強い決意の下、子供たちの安全と命を守る区政運営を求め、私もその実現に向け全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　本日質問いたしますこの児童虐待の対応につきまして、その運営主体というのは、あまり知られていないところではありますが、児童相談所はそのほとんどが東京都により設置、運営されております。では、市区町村の自治体においてどこが虐待に対応しているのかと申しますと、これは子ども家庭支援センターです。そして、ここに、東京都が管轄し、法律に基づいた強い権限を持つ児童相談所と、身近な市区町村が管轄している子ども家庭支援センターとの間で対応のはざまが生じるということで、これを解消していこうと、平成28年５月に児童福祉法が改正され、特別区による児童相談所の設置、運営が可能になったことを受けまして、令和８年に杉並区においても児童相談所を設置するということが決定しております。つまり、今は虐待情報は、あえて共有しない限り、都の児童相談所も区の子ども家庭支援センターも、お互いに支援をしている児童の情報を知らないということになります。 　現状、現場では、東京都には児童相談所と市区町村の子ども家庭支援センターの間で連携を図ることを定めた東京ルールというものが存在しています。しかし、これは全件共有ということではありません。共有した、しなかったということについて問題が生じれば、それは都の児童相談所の責任にもなってくると思いますが、そのケースを主に担当しているのが東京都の児童相談所ということであっても、子ども家庭支援センターにおいて積極的にケースを追っていくことでその情報を把握しておくことができれば、区としても見守りをかけて、異変があったときに早期に気づいていくことができます。区としても、知っているのと知らないのとでは全く構えが、そしてできることが変わってまいります。 　私はかねてより、この情報共有の壁に大きな問題意識を持っておりました。東京都から区へと児童相談所の運営が移管されればこうした壁はなくなります。しかし、児童相談所設置までの３年という月日は、重大虐待事案が発生するには十分過ぎるほど長い時間です。都道府県の児童相談所は把握していたけれども、市区町村の子ども家庭支援センターは把握していなかった、またはその逆によって管轄のはざまで見落としが生じ、重大な結果が生じてしまったケースというのが、残念ながら過去に数多く起こっています。杉並区においても、こうした管轄のはざまを積極的に解消し、是正していく必要があるのではないでしょうか。杉並区が区内の子供たちを自分たちの児童相談所で守れるようになるまでは、子供たちを任せ切りにしない積極的な行動を取っていく必要があるのではないかと思うのです。そのために東京都の児童相談所側と取り交わしが必要なのであれば、それは早急に執り行うべきです。私も虐待で傷つく子供たちをなくしたい、そして、少なくとも自分が関わったケースでは絶対に子供たちの命を守り抜くという、この一心でこれまで虐待対応に当たってまいりました。杉並区においても虐待の増加は例外ではありません。区における虐待防止に対する基本姿勢というものを御答弁ください。 　子供の安全を確保していくということに関しまして、次に送迎バスの区内保育園、幼稚園等保育施設における安全装置の設置状況についてお尋ねいたします。 　昨年９月、静岡県牧之原市の認定こども園で、３歳の女の子が送迎バスの中に取り残されて亡くなった事件がありました。下車の確認ミス、そして出欠席の確認ミスなど複数の職員の人的ミスが重なって、大変痛ましい事件が起こってしまいました。2021年７月にも、福岡県の保育園で５歳の男の子が送迎バスに取り残されて亡くなるという事件が起きています。あり得ない、そんなこと見れば分かるはず、気づかないはずがない、そして二度と起こることはないだろうと言われながら、悲惨な事故が繰り返し起こってきたのです。 　政府は、こうした状況を踏まえて、今年４月から安全装置の設置義務化を定めました。義務化の対象は幼稚園や保育所、認定こども園など、違反した場合は業務停止命令などの対象となり、命令違反には罰則も設けられています。そして、これにつきまして、今月20日、こども政策担当大臣が、全国の保育所などの通園バスを対象に、園児の置き去りを防ぐ安全装置の設置状況を調査していくと表明しました。こうしたことを受けて、杉並区でも区内で送迎バスを利用する保育施設に設置状況の調査をしなければなりませんが、区として、バスの運行状況の把握、そして安全装置設置に関する調査は既に終えられていますでしょうか。杉並区内の保育施設における通園バスへの置き去り防止安全装置の設置状況をお尋ねいたします。 　行政としてのチェック機能を果たしていただき、保育施設の送迎バスへの安全装置設置により防げる事故は確実に防いで子供たちを守っていくということ、そして、設置のその後についてもぜひ継続してフォローしていただきたく、お願いしたいと思っております。 　最後に、災害発生時における防災備蓄品と非常用電源、蓄電池の整備状況についてお尋ねいたします。 　今月、ゴールデンウイーク中の５日、石川県で震度６強を観測する大きな地震があり、11日には千葉県を震源とする地震で木更津市で５強を観測するなど、立て続けに大きな地震がありました。26日にも、千葉、そして茨城で震度５弱という揺れが発生しておりまして、地震が頻発しております。被災された皆様にお見舞い申し上げます。 　今年は関東大震災発生から100年の年でありますが、2020年の時点で、国土交通省の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、首都直下地震で想定されるマグニチュード７程度の地震が30年以内に発生する確率は70％あると推定を出しています。本日質問をしております児童虐待、保育施設における置き去り事故防止、そして防災対策、いずれも人の命がかかっています。災害、地震の発生については、区としても警戒を怠ることなく、日頃より綿密な想定による緊張感を持った対策を取るということが区政における重要な課題であることは言うまでもありません。行政、自治体として取り得る最大限の対策をしいておくことで、万が一地震が発生した際にも、区民の方々の安全と安心が確保されていると自信を持って発信できる、そういうまちづくり、防災対策を行っていかなくてはなりません。 　ところで、区におきましては、地震発生時の対応として、区民センター、一部の区立施設、都立高校のほか、特に民間事業者の御協力をいただいた事業所など、現時点で合計32か所の施設を帰宅困難者の方々を受け入れる一時滞在施設として指定するなど、一斉帰宅ではなく、安全が確認できるまで勤め先や学校に滞在することを呼びかけており、むやみに移動しないことを求めているわけですが、これにつきまして、そうであれば当然その場所には、たとえ帰宅できなくても、一定の期間をそこでしのげるだけの食料などが確保されているという環境が整っていかなければならないと思います。そのほか、児童館や学童施設などでは、そこで遊んでいた子供たちを一人で帰らせるということはしないはずですし、そういったところでは、平素における利用者の数などを勘案して備蓄品などを用意しておくべきです。そして、区の各施設で公務に当たっていた職員にも、むやみに帰らず、一時滞在するという方針は当然当てはまってくるかと存じます。その後もその場所で区の職員が災害対応、区民対応に当たるというのであれば、区の職員の分も整備しておかなくては、何も食べずに働き続けろということは命じることができないと思います。少なくとも、第一に震災救援所となる学校のほかに、公的施設としての外形を構え、付近住民、帰宅困難になった方々、避難したいけれども学校まではたどり着けないという方々が公的施設を頼ってきたとき、一般の区民の方々としては、公的施設には当然備蓄があるのではないかと考えてもおかしくはないと思います。そうした区の施設における備蓄品整備の指針はあるのか、またその整備状況についてお答えください。備蓄について御答弁いただきますが、どのような状況であっても、現状を進歩させて備蓄を持つ施設をさらに広めていくことで、区民の皆様の安全・安心を担保していただきたいと思っている次第であります。 　次に、非常用電源、蓄電池についてでございます。 　災害時は、停電が発生することによって、救援救護、通信・情報収集、避難生活など様々な場面に影響が出るということが大きな懸念事項となっています。その後の避難所などにおいて区の職員が災害対応をするに当たっても、電源の確保というのは重要な課題となってまいります。もしも避難先に蓄電池が整備されていなかったとなると、それでは停電した家にいるのと同じになってしまいます。震災救援所における非常用電源、蓄電池の配備というのはどういった状況になっているのか、お答えください。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、倉本みか議員の御質問のうち、区の虐待に対する基本姿勢についての御質問にお答えします。 　児童虐待は子供の権利侵害の最たるものであり、議員の御指摘、御認識同様、区は、子供の最善の利益を考慮し、子供の命と安全を守りぬく、そのような基本姿勢の下、児童虐待の未然防止、早期発見に積極的に取り組んでおります。特に、区民にとって身近な行政機関である区が行う生まれる前からの切れ目ない支援は、虐待の未然防止の観点から非常に重要であり、現在も子ども家庭支援センターと保健センターが綿密な連携を図りながら支援を行っているところです。今後、令和８年度に区立児童相談所を設置することで、区自らが児童虐待対応を一貫して行うという、これまで以上に強固な児童相談体制が整うことになりますので、杉並区の子供は杉並区が守るという気概を強く持ち、区一丸となって児童虐待対策のさらなる推進に努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、まず児童虐待ケースの情報共有に関する御質問にお答えします。 　児童虐待の対応は、都の児童相談所は法的介入を必要とするケース、子ども家庭支援センターは支援的な介入が適しているケース、このような基本的役割分担の下でそれぞれ行っております。個々のケースに関する情報共有につきましては、議員御指摘のとおり、都児相と子ども家庭支援センターの管轄のはざまで見落としが生じ、重大事案とならないようにすることが重要と捉えており、区においてはこれまでも、児童相談所と子ども家庭支援センターで連携して対応すべきケースの情報を共有するための会議を年４回開催するなど、既に具体的な連携を図ってきております。今後、区児相の設置に至るまでの間においても、お互いの連携を強化する取組をさらに積極的に進めてまいる考えです。 　次に、区内の保育施設における送迎バスに関する御質問にお答えします。 　杉並区の保育施設のうち、送迎バスを利用しているのは私立の幼稚園９園のみであると承知をしております。この９園における送迎バス運行状況につきましては、東京都が示したバス送迎安全管理に関する緊急点検の項目に即した実地調査を区職員が昨年11月に実施し、その安全管理に問題がないことを把握しております。また、送迎バスの安全装置につきましては、本年５月末時点で２園の送迎バスについては設置済みであり、その他の園においても本年９月までには全ての送迎バスに設置が完了する予定であることを確認しております。今後、予定されている設置時期に各園に個別に問い合わせ、その設置状況を確認してまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　初めに、区の施設における食料等の備蓄品についての一連のお尋ねにお答えします。 　区では、児童館等の利用者がいる施設で、災害時に保護者が迎えに来るまでの間を想定して、水やクラッカー等の備蓄品を備えております。 　次に、職員向けの食料備蓄等につきましては、各震災救援所や区民センター等には、避難者分だけでなく、災害対策活動に当たる区職員分も考慮し、食料の備蓄をしております。また、各職場で業務に従事し、自分自身で食料の確保ができない場合は、近隣の震災救援所等で食料を受け取ることが可能です。 　区の施設における備蓄品整備の指針ですが、区では、各震災救援所に備える標準的な備蓄品目及び数量を定めております。また、総合計画、実行計画では、区民が発災から３日間を乗り切るための食料備蓄の確保を計画的に進めることとしており、令和４年度末時点で2.4日分の整備を完了しております。 　私からの最後に、震災救援所における非常用電源等の配備状況についてお答えいたします。 　区では現在、全ての震災救援所にガソリンやガスボンベによる発電機を備えております。さらに、学校の改築等のタイミングで太陽光発電による蓄電システムの導入を進めており、昨年度までに36校で設置が完了しております。また、当面改築等が予定されていない学校につきましては、ポータブル型の蓄電池を計画的に配備しているところです。 　私からは以上です。

以上で倉本みか議員の一般質問を終わります。 　２９番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔２９番（わたなべ友貴議員）登壇〕

自民党・無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。通告に従い、会派の一員として、区政一般について質問をさせていただきます。 　本日は、４月13日に発生した、小学校の校庭に埋まったくぎによって子供が大けがをするというショッキングな事故を受け、子供の安全対策について、また情報公開について質問をさせていただきます。 　令和５年５月11日朝、杉並区立小、児童大けが、校庭にくぎ、フック500本放置との報道がありました。まずは本件事故によって負傷されたお子様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今もなお傷痕の残らないような治療を継続しているとのことですので、一日も早い完治をお祈り申し上げます。 　さて、事故の一報の翌日、５月12日、文部科学省は全国の教育委員会へ「校庭等における危険物の確認・除去等について」という事務連絡を出し、安全点検の徹底を呼びかけました。そもそも文部科学省は、これまでも教育委員会に対し、「学校安全資料　『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」において学校施設の安全管理における安全点検項目を示しています。 　そこで、まず、これまで区教育委員会は、文科省の示す学校安全資料に基づき、どのような指針で各学校へ安全管理を求めていたのかを伺います。 　平成20年、学校保健安全法が成立しました。これに基づき、文部科学省は学校安全の推進に関する計画を策定し、学校の安全対策への取組を進めています。学校保健安全法27条では、全ての学校に学校安全計画の策定、実施が義務づけられています。しかし、学校現場の実情としては、学校安全担当となった教職員の先生が安全管理に関する知識、経験に乏しいケースもあり、大変苦労することも多いと聞いています。それにもかかわらず、各学校には同法施行規則28条１項において学校施設・設備の安全点検について毎学期１回以上の点検が義務づけられ、かつ同規則29条では各教職員に目視による日常点検も求められているのが現状です。現在の学校現場は、先生の数をぎりぎりでやりくりしている学校も多く、先生お一人お一人の業務量も限界に近いと聞いています。果たしてどこまで学校施設の安全点検が行き届いているのか、今回の事故を受けて改めて見直す必要があるのではないでしょうか。 　そこで、現在、各区立学校における日々の学校施設の安全点検はどのように行われているのか、伺います。 　令和４年３月25日付で文部科学省によって新たに策定された第３次学校安全の推進に関する計画によれば、学校での安全点検にＰＴＡ等の参画を推進したり、子供、保護者の視点を取り入れたりすることなどが推奨されています。現在も杉並区では、学期ごとに学校長や安全担当職員、ＰＴＡ等で構成される安全委員会を開催していると聞いています。そのような好事例をより一層広げていただくように要望をしておきます。 　ここからは今回の事故について具体的に伺ってまいります。 　今回の事故は、令和５年４月13日、体育の授業中に児童が転倒し、その際、校庭に埋まっていたくぎによって十数針を縫う大けがを負ったというものです。保護者の皆様への情報共有は、事故原因やけがの重大性に鑑み、迅速に行われることが当然だと思われる事案です。しかしながら、学校が臨時保護者会を開催したのは事故発生から９日が過ぎた４月22日。なぜ臨時保護者会の開催までこんなにも時間がかかってしまったのでしょうか。 　そこで、事故の発生した小学校では負傷した児童に対してどのような対応をしたのか、事故後の保健室での対応や病院への連絡、搬送、保護者への通知や臨時保護者会の開催など、事故後の対応までを含めて確認をしておきます。あわせて、その対応は区教育委員会が各学校に求めている事故後の対応と整合性は取れていたのか、伺います。 　区教育委員会は、事故から６日後の４月19日、区内の各学校、子供園に対し、校庭等の緊急点検を依頼、実施したとのことです。加えて、５月12日の保護者宛て通知には、区教育委員会から、校庭、園庭が安全に使用できる状態であるか再度点検するよう、全ての学校、子供園に速やかに通知したところですと説明がされています。つまり、５月12日の段階では、各学校が自ら２度目の安全点検を行う予定であったということがこの通知からは分かります。ところが、４日後の５月16日、学校整備課は一転、委託業者による校庭調査及びくぎ等が発見された場合の除去作業を行うと発表がありました。当然、私は委託事業者による詳細な調査を行うことは必要だという立場ですので、この区の判断は評価をいたします。しかし疑問なのは、わざわざ各学校に２度目の調査を通知した矢先に方針転換を行ったことです。事故の存在を知った保護者の皆様から強く要望があったからなのか、報道を受けて注目を浴びてしまったからなのかは分かりませんが、方針転換の理由は区民へ真摯に説明をされるべきだと私は考えます。 　そこで、区教育委員会はなぜ学校への再調査の通知を保護者へお知らせした後に委託事業者による調査という方針転換を行ったのか、その経緯について伺います。また、委託事業者を入れるに当たっては、その対象に子供園を含まないことになりました。学校と子供園で差をつけることに私は合理的な理由が見いだせませんので、区立子供園の園庭調査に委託事業者を入れない決定をした理由についても併せて伺っておきます。 　近年、杉並区をはじめ都市部では、待機児童対策による保育園の増設により、園庭のない保育園が急増しましたが、それでも園庭のある保育園は区内に一定数あります。園庭でははだしで走り回る子供もいますし運動会も行われる。また私立幼稚園も、保育園同様、子供たちが生活する空間であり、園庭も保育園同様に利用がされています。したがって、今回の事故が起きた経緯に照らせば、教育委員会とは所管こそ異なりますが、子ども家庭部も足並みをそろえ、区立保育園をはじめとする区内保育園、幼稚園の園庭等における緊急の安全対策が必要ではないか。私立で難しいということであれば、せめて安全点検を求める通知ぐらいは出されてもいいのではないかと考えますが、この点についての見解も伺います。 　今回の事故を受けて、学校の先生方にはこれまで以上に学校施設の安全管理の徹底が求められることになると思います。しかし、さきに述べたように、学校現場における先生方の業務は既に逼迫をしています。それは教育委員会の皆様が最もよく認識されているはずです。ＰＴＡの皆様、保護者の皆様からもそうした声が届いていることだろうと思います。そうした中で先生方の業務をさらに増やすことは現実的ではない、私はそのように考えます。私は、安全のプロである民間事業者に安全管理を委託することを今後検討していく必要があると考えます。専門的な点検を定期的に実施し、不具合や危険箇所を早期に発見し、適切な維持管理を実施することで事故を未然に防ぐこと、これが今回の重大事故を受け杉並区に求められている子供の安全対策ではないかと私は考えます。 　そこで、今後は学校施設の定期的な安全管理を民間委託していく必要もあると考えますが、見解を伺います。 　ここからは、本件事故後の対応を中心に、区の情報公開、情報発信の在り方について伺ってまいります。 　本件事故は、報道先行で情報が区民に伝わってしまうという、情報公開ナンバーワンを目指す杉並区として決して望ましいものではありませんでした。 　そこで、まず本件事故が区の公表前に報道されることになった経緯について伺います。あわせて、区教育委員会が一切公表していなかった本件事故について、突如として事故情報を公開することに踏み切った理由について、これまでどこにも説明がありませんので、ここで併せて伺っておきます。 　保護者の皆様の多くは、報道の翌日、12日の区教育委員会から届いた一斉メールによって初めて本件事故を知ることになったということです。保護者の間には、安全で当然だと思われている学校において子供が大けがを負っていたこと、保護者が一切知らないうちに全校で校庭の安全点検が行われていたこと、さらに、事故から約１か月経過して初めてその存在を公表したことに対し、驚きと同時に区教育委員会への不信感が募っています。 　そこで、報道が出るまで一切保護者に当該事故の存在を知らせていなかったことについて、その判断を区教育委員会は現在どのように評価しているのか、伺います。 　本件事故の経緯に照らせば、区教育委員会に事故を隠そうという意図が一切なかったとしても、保護者や区民から隠蔽と疑念を抱かれてしまってもしようがない事案です。これまでも、教育委員会の皆様、そして学校現場の先生方は、保護者や地域、区民と丁寧に信頼関係を築いてきたことについては十分承知をしています。区教育委員会の皆様には、今後改めて保護者、区民に対する信頼回復に努めていただくことを強く要望しておきます。 　また、12日の教育委員会からの一斉メールについてもう１点、多くの保護者の皆様からお話を伺っています。それは岸本区長のメッセージが一言もこのメールになかったということです。５月12日の保護者へのメールには、白石教育長の再発防止に向けた強い言葉が付されていました。一方、学校施設設置者のトップである岸本区長からのコメントは５月16日まで一切なし。５月24日の記者会見で区長は、私がこの事故の存在を知らされたのは５月10日の夜であったと述べられていました。区長の日程表によれば、事故を知らされた翌11日の早朝から台湾へ出張があり、14日の帰国までコメントを発出する余裕がなかったということだと推察をいたします。しかしながら、岸本区長は、台湾にいらっしゃる間もＳＮＳを通じ出張の御様子を更新されていました。なぜその間にでも御自身の言葉でコメントを出すことをしなかったのか、御自分でコメントを考えられないのであれば、優秀な区職員の皆様に文章を書いていただき、御自身で確認の上、発信だけでもできたと私は思います。百歩譲って、14日に帰国されたのであれば、翌15日にはコメントを出せたはずです。しかし、区長はそれをされませんでした。事故の重大さを認識していなかったのか、時間がなかったのかは分かりません。しかし、区民のことを第一に考えてくださっていると、私は区長のその思いを信じていますので、この対応は非常に残念に思っています。 　そこで、岸本聡子区長の本件事故に対する区民へのコメント発出時期は適切であったと考えているのか、御見解を伺います。 　本件事故に関して、区ホームページ、区広報課ツイッターからは随時情報が発信されていることが確認できました。しかし、本年２月から運用を開始した区公式ＬＩＮＥには一切この情報は流れていません。区公式ＬＩＮＥの運用開始後最初の発信内容は、区職員による住民基本台帳法違反容疑による逮捕についてだったと記憶をしております。私は、記念すべき初投稿が大変ネガティブなもので残念だなと感じた一方、ネガティブな情報を包み隠すことなく発信される区の姿勢に、情報発信への本気度を感じたことを覚えています。しかしながら、本件重大事故については一切公式ＬＩＮＥへ投稿がない。この差は一体何なのでしょうか。逮捕者の有無なのか、本件事故を区民へお知らせする必要がない事案と考えたのかは分かりません。いずれにしても、情報発信ツールの活用方法について一貫性を感じません。私は、この際、それぞれの情報発信ツールから発信される情報の区別を分かりやすく整理しておく必要があると考えます。 　そこで、区は、区民へ情報を公表する際、各情報発信ツールをどのような基準で使い分けているのか、判断基準などを定めて運用されているなら、その運用方法について伺います。 　ここで、区の情報公開について１点だけ、今回の事故を離れて確認をさせていただきます。それは区民が情報公開請求をした場合の情報の取扱いについてです。区民からは、岸本聡子区長になってから、情報公開請求をして出てくる情報が区民にとって非常に分かりやすくなったという好意的な声をしばしば耳にするようになりました。これは全ての情報は基本的に区民のものであるという岸本区長の考えが区役所の中に浸透してきた結果だと率直に評価をするものです。一方で、区が情報を開示する際、区民に対してその情報の取扱いに注文をつけるという事例を目にしました。具体的には、選挙管理委員会がさきの統一地方選挙で強行しようとしたボートマッチの質問内容についてであります。さきの統一地方選挙前に、私が知るだけでも４名の区民がこの情報を公開請求し、開示が決定されています。その全てに、公開いたしますが、ボートマッチやアンケート調査での使用をお控えいただくとともに、４月23日執行の区議会議員選挙が終了するまで、他者への提供やＳＮＳ等での拡散についてもお控えいただきますようお願い申し上げますと書かれていました。私は、区が区民へ開示した情報は全て受け取った区民のものであり、その使い道は原則自由であるべきだと考えています。開示情報の使い方に注文をつけるぐらいなら、開示時期をずらすなり、そもそも開示をしなければいいのです。 　そこで、ボートマッチに関する情報公開請求について、区選挙管理委員会が請求者に対し、公開された情報の取扱いに制約を求めるような文書を出したことについて、情報公開ナンバーワンを掲げる杉並区としてのお考えを伺います。 　本件事故に話を戻します。今回の事故の情報公開における課題は、区教育委員会が危機管理部門へどのような情報を報告する必要があるかという基準が曖昧であったことです。区教育委員会は現在、危機管理部門へ報告する事項を類型別にマニュアル化していると聞いています。例えば、校内に不審者が侵入した場合、アレルギー事故が発生した場合、それ以外の事故などです。今回の事故は、これらのうち、それ以外の事故に本件事故が該当するか否かの判断が求められるものでした。私は、校庭にくぎが埋まっていて、それに起因し子供が傷口を縫うほどの大けがをすれば、当然それ以外の事故に該当するものだと思います。しかし、区教育委員会はそのように判断をしなかった。それでは、区教育委員会は果たして区に報告するマニュアルのそれ以外の事故とは一体どのような事柄を想定していたのか、伺います。あわせて、これまでに当該項目に該当して区への報告、公表した事例があるか、あればどのようなものであったのかも伺っておきます。 　今回の事故の原因は、ラインマーカーとして使用されたくぎを長年抜かずに放置していたことによるものであるのではないかと分析がされています。区教育委員会は早速、再発防止に向け、今後はプラスチック製のラインマーカーを使用するように指示するなど対策も考えられているようです。加えて、区には今後、今回のように保護者、区民が報道によって事故を知るといった、区民に対して不信感を抱かせるようなことが二度と起こらないよう、こちらの再発防止にも意を用いていただきたいと思います。そのためには、教育委員会から危機管理部門へ共有する情報内容の明確化だけではなく、共有された情報を区が区民に対して公表するか否か、その判断基準も明確にしておく必要があると考えます。最後にこの点について区の見解を伺い、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、わたなべ友貴議員の御質問のうち、事件や事故が発生した際の公表の基準についての御質問にお答えします。 　このたびの荻窪小学校において発生した事故につきましては、事故を起こしてしまったことへの反省はもとより、情報共有が遅れたことにより区民の皆様への公表が遅くなったことについて深く反省しており、改めておわびを申し上げます。 　現在、全小中学校を対象とし、金属探知機を使用した校庭の調査とくぎなどの除去作業を進めるとともに、事件や事故が発生した際の公表基準を明確にするよう、所管に指示をしたところです。今後二度とこのような事案が発生しないよう、対応を徹底してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、子供の安全対策に関する御質問のうち、所管事項についての御質問にお答えをいたします。 　まず、区立子供園の園庭調査について、委託の範囲に入れないということを決定した理由でございますけれども、区立子供園の園庭は小中学校の校庭に比べて狭く、今回学校で購入した金属探知機を使用して調査を行うことにより、半日程度で作業が完了するという見込みであったため、委託業者ではなくて園の職員による調査を行うこととしたものでございます。 　次に、保育施設における安全確認に関する御質問がございました。 　保育園、幼稚園等の保育施設における保育実践の中で、子供の生命の保持と健やかな生活を確保するための安全確認は、保育所保育指針、幼稚園教育要領にも明記されているとおり、欠かすことのできない重要な取組であるというふうに認識をしてございます。各保育施設におきましては、各園で整備している安全管理マニュアルなどに基づいて、危険箇所の点検や災害に対する訓練の実施など日々の安全管理に取り組んでおりますが、区は、巡回訪問や聞き取りにより、その実施状況を適時適切に確認するとともに、必要に応じて助言をするなど、安全な保育環境の確保に向けた支援に引き続き努めてまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず荻窪小学校の事故に関する区長コメントの発出時期についてのお尋ねにお答えいたします。 　区長が事故の一報を受けたのは５月10日の夜間であり、その後、台湾に出張している期間も含め、密に関係する所管と対応策の協議、検討を行い、緊急対策の実施方針を固め、学校長への連絡、議会への情報提供などを経て、緊急対策の内容と併せてコメントを発出したものです。発出の時期が５月16日になりましたのは、そのような協議を行っていた結果ということでございます。 　次に、区が情報発信に使用するツールの判断基準についてのお尋ねですが、区の情報発信ツールには、広報紙、ホームページのほか、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、ヤフー、ＬＩＮＥなどがあり、それぞれの特性や利用者層を考慮した効果的な発信に努めております。特に、事件や事故、災害などの緊急性の高い情報については、迅速性や拡散効果を狙い、ホームページ、ツイッターを中心に発信をしております。 　なお、ＬＩＮＥにつきましては、本年２月に開始したばかりであり、発信する情報の内容や頻度など、その特性を踏まえた効果的な活用方法について現在検討を重ねているところでございます。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、ボートマッチに関する情報公開請求により公開された情報の取扱いについての御質問にお答えします。 　情報公開の請求者は、公開請求により得た情報をどのように取り扱うかについて制約されることはなく、そのことは杉並区情報公開条例においても保障しております。御指摘の事例につきましては、選挙前に公開すべきでないという考え方もあった中で、できる限り早期にこの情報を公開すべきという考え方の下、実施機関である選挙管理委員会が請求者に御協力を依頼したものであり、請求者を制約するものではないと認識しております。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、本事故の公表等に関する御質問にお答えいたします。 　まずは、本来安全であるべき学校生活の場でこのような痛ましい事故が起きたことを遺憾に思っており、改めてこの場を借りて深くおわび申し上げます。 　教育委員会といたしましては、事故発生後に学校からの報告を受け、何よりも荻窪小学校の事故対応の支援を最優先に進めてまいりました。また、同様の問題が他の学校でも考えられることから、他の学校等の調査を優先させたところです。調査時点では荻窪小学校のくぎの数が突出して多く、該当校の保護者には手紙や臨時保護者会を通してお知らせしてきたところですが、危機管理部門への報告までには至っておりませんでした。しかし、報道後、区民の皆様などからの問合せの状況を踏まえ、学校がくぎなどを調査、除去したことを区民に伝えることで皆様に安心していただきたいと考え、公表いたしました。 　今回の対応を振り返りますと、教育委員会から危機管理部門への報告が遅れたことは大きな課題と捉えております。猛省しております。今後は、区長部局との情報共有の基準を明確にして、連携して対応してまいります。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、学校の安全管理及び荻窪小学校におけるけがの対応に関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会では、学校保健安全法に基づく杉並区立学校危機管理対応マニュアルを作成し、全区立学校に配布しております。学校における安全点検につきましては、本マニュアルに基づき作成した学校安全計画にのっとり、施設及び設備の点検チェックリストを作成して毎月実施しております。また、事故当日の学校の対応につきましては、けがを負った児童を担任が保健室に連れていき、養護教諭が処置を施すとともに、保護者に電話連絡して来校を依頼いたしました。保護者がけがの状況を確認後、学校から救急車を要請して病院への搬送を行いました。本事故は、危機管理対応マニュアルに基づけば、緊急対応が必要であると判断し、すぐに救急車を要請すべきだったと捉えております。 　続いて、教育委員会が区に報告する事故に関する御質問にお答えいたします。 　区立学校及び子供園における危機管理対応表では、学校で起きた事故をアレルギーの疑いがある事故とアレルギーの疑いがある場合以外の事故に分けて報告しております。つまり、それ以外の事故とはアレルギーの疑い以外の事故のことを示しています。例えば授業中のけがや交通事故などがございます。具体的に、これまで区教育委員会から区へ報告した事例といたしましては、熱中症で複数の子供が救急搬送された事故などがございます。 　私からは以上でございます。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、区立小中学校等の校庭調査に関する御質問にお答えいたします。 　事故発生後、教育委員会の指示により、各学校で教職員による緊急安全点検を行い、校庭のくぎ等の目視による発見、除去を行いましたが、複数の学校でくぎ等の異物が発見されたこと、また保護者等から不安の声やより精度の高い調査の実施を求める要望があったことから、区長部局と協議を行い、専門業者による金属探知機を使用した調査を行うこととしたものでございます。 　次に、今後の学校施設の定期的な安全確認に関する御質問にお答えいたします。 　学校施設や校庭の遊具については、委託業者による年１回の法定点検を実施しています。一方、校庭の点検につきましては、今回、専門業者による調査及びくぎ等の除去作業を確実に行っておりますので、定期的な点検を外注化する予定はございませんが、各学校が定期的な安全点検を確実に行った上で、教育委員会が行う学校訪問の際に各学校の安全点検の実施状況を確認してまいります。 　私からは以上です。

２９番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔２９番（わたなべ友貴議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　本件事故の重大性に鑑み、様々質問させていただきました。今まで、こうした重大事故があった場合、かつ事故から公表まで１か月という時間がたっているということを鑑みれば、熱心に議会内外で声を上げていらっしゃった議員、とりわけ統一地方選挙前に区長との政策協定書にサインをされた議員にそうした方が多かったと記憶していますが、どうやら区長が交代されてからはあまりこうしたことに関心がなくなったようなので、今回、私から厳しい質問をさせていただきました。御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。 　その上で何点か再質問をさせていただきます。 　今、それ以外の事故に当たるかどうかは、アレルギー以外の事故というふうなことを答弁いただきましたが、それであるならば、なぜ区の危機管理部門へ報告がなされなかったのか、その点についてもう一度明確な御答弁をいただければと思います。 　次に、区長コメントの時期についても再質問をさせていただきます。 　対策等の内容と併せて発出したということですが、区長コメントを出す前に御自身で、岸本聡子オフィスの広報、御自身が参加する政治イベントの投稿をシェアしていらっしゃいますね。何かストーカーみたいで申し訳ありませんが、そのような暇があるなら、自身のお言葉で一日でも早く区民へコメントを発出するべきだったと私は思います。普通の感覚であれば、せめて区長コメントを発出するまでは御自身の政治活動の発言は控えるべきだと思いますが、そうした発想はなかったのか、この点について認識を改めてお伺いします。 　また、御答弁で御自身の責任の重さについてあまり御理解されていないようでしたので、この点についても再質問させていただきます。 　区長は、ホームページへのコメント、そのコメントのコピペをＳＮＳに貼り付け、拡散をされましたが、御自身の言葉で御説明をされたのは５月24日の区長記者会見が初めて。本件、重大事故であると同時に、本件公表時期のタイムラグ、その原因が危機管理部門へ区教育委員会が報告していなかったこととなれば、区全体のガバナンスに関わる重大な問題であると私は思っています。そのトップである区長が若干のコメントをホームページに載せるだけというのはいかがなものか。事故公表後、区長会見まで相当日数があったわけですが、それまで詳細な説明をされていなかった理由について改めて確認をさせてください。 　次に、安全点検の外注化についても御答弁いただきました。今回しっかり点検をされたので、定期的な検査は不要である、また日々の安全点検を充実させていくという趣旨の御答弁だったと解釈いたしました。 　５月29日、教育委員会が公表した杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方についての報告書によると、保護者の皆さんが教育施策で求めていることは、第１に子供の学習面や心理面でのサポートを行うための人的措置の充実、その次が子供たちに様々な体験を提供できるような取組の充実、続いて保護者の負担軽減。保護者の皆さんは人的措置の充実を最も求めていることがこのアンケートからは分かります。現在学校では人員不足もしくはもっといてくれれば助かる、保護者はこのように感じているということです。それにもかかわらず、この報告書ではなぜかそのまとめで、学校給食費の無償化が支援策としては望ましい、候補に適しているとまとめられています。全く理解ができません。保護者の求めている人員増はどこに行ったのか、無理やり望む結論にたどり着かせるようなこうした手法は、いいかげん時間と予算の無駄ですのでおやめになるべきだと私は思います。区長会見資料にも相変わらず無償化を目指すと書かれていますが、優先順位が違うと私は思います。学校の人員を増やし、学校の先生の業務負担を軽減し、日頃の安全管理を充実させるとか、先ほど提案した安全点検の民間委託を進めるとか、重大事故を起こした杉並区としてまずやるべきことがある、私はそのように思います。今回の事故のように重大な事故を起こした自治体の長として、安全対策の充実への具体的な対策を進める前に給食費無償化を目指すなど口にすること自体、教育関連施策の優先順位を間違えていると私は思います。しっかりと保護者の声を聞いていただきたいと思います。 　改めて、給食費の無償化などよりも、まずは安全管理の外注化など子供の安全対策に教育関連施策として予算づけをしっかりと検討していただきたいと思いますが、この点について再答弁を求めて、私の再質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

わたなべ友貴議員の再質問に関して、私からは２点申し上げたいと思います。 　５月12日に発信したＳＮＳの私の政務のイベントの情報ですけれども、こちらは岸本聡子広報というＳＮＳで、私の政務事務所のスタッフが担当しているもので、そちらから発信したものですが、その時点、５月12日の時点で荻窪小学校で起きた事件について政務事務所とその翌日――知ったのは２日前ですけれども、そのことについて当然区役所のスタッフとはいろいろ相談しておりましたけれども、政務事務所とはその情報の共有をしていませんでしたので、そのようなことになりました。いずれにしましても、御指摘はよく受け止めて、区で起きた大きな事故のことが当然一番大切だということはおっしゃるとおりでございます。 　２点目の、教育に関する施策において、この状況において学校給食のことを優先するという御指摘だったというふうに理解しましたけれども、私は、学校給食のことについては、記者会見で申し上げたように、国の動向を見て杉並区として判断すると申し上げておりますが、いずれにしましても、学校の安全を守るということと、そして社会全体で子供を育てていく、その一環としての給食費を無償化するということが対立、競争する事項だとは思っていません。両方を実現するために全力を尽くさなければいけないと思っております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、なぜ危機管理部門への報告が遅れたのか、しなかったのかという御質問にお答えいたします。 　本来ですと危機管理部門への報告が必要だった案件だというふうに認識をしております。何よりも荻窪小学校での事故対応の支援を優先してきたという部分もございますが、情報共有の基準が明確でなかったことも理由だというふうに感じております。今後こういったことがないように、しっかりと努めてまいります。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、わたなべ議員の再度の御質問に、学校の安全点検の外注化についてお答えいたします。 　さきにもお話しいたしましたが、今回の点検は、学校が独自に行っている中でかなりの本数が出てきたこと、また、今回の事故を受けまして保護者等から不安の声、より精度の高い検査をしてほしいという実施の声があったことから、緊急的措置として行ったものです。ただ、繰り返しになりますが、専門的な業者で科学的な金属探知機を使って現在も進めておりますが、校庭のくぎは全て除去できると考えてございますので、これ以降の外注化は考えてございません。 　私からは以上でございます。

以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　１３番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１３番（松本みつひろ議員）登壇〕

杉並維新の会の松本みつひろです。通告に従い、杉並保健所について、煩音について、ＡＩの活用について、防災について、ふるさと納税について質問します。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、これまで国は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置を取ることができる２類相当として対策に当たってきましたが、５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行しました。入院、外来の医療費等、一部の対応が９月末まで継続されていますが、直近における新型コロナウイルス感染症に関わる杉並保健所の組織・人員体制や労働時間等、状況を確認いたします。新型コロナウイルス感染症対策の現場として膨大な業務が集まった杉並保健所では、所内の諸室も順次コロナ対策に転換されましたが、転換された機能の復旧が図られるべき時期と考え、確認いたします。 　保育所の入園申込みについて、今年の第１回定例会における私の一般質問に対し、当時の子ども家庭部長から今年度の見直しについて幾つかの重要な答弁がありました。保育短時間制度を選択可能とすること、保護者の同時育休取得時の継続利用、退園した場合の優先入園、就学について就労と指数を同程度とするなどの見直しが検討されていると承知していますが、そのような制度の変更に当たり、保育施設入所申込者に対する丁寧な説明の場所として、荻窪子どもセンターが果たすべき役割は重要であると考えます。さらに、荻窪の南側の貴重な乳幼児親子の居場所であった乳幼児室についても、一日も早い再開が望まれます。ＬｏＧｏフォームによる窓口予約の受付を開始することについて、また杉並保健所内の乳幼児室を再開することについて見解を伺い、次の項に移ります。 　今話題にした新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更により、今年は地域のイベントがこれまでの３年間と比較して多く開催されることが予期され、そのことを心からうれしく思っています。５月13日、14日には、荻窪タウンセブン８階あおぞらパークでオギボン祭りが開催され、悪天候の中でも多くの来場者が足を運んでいました。今年行われる地域のイベントが区内に多くの新しいつながりを生み出していくことに大きな期待を寄せています。一方で、大半のイベントが行われなかった静かな３年間を経たことで、音に対する区民の感受性に変化があるように感じています。１つの事例として、昨年７月に夏休みの学校校庭を使って朝６時半から行われたラジオ体操について、放送音量に対する苦情があり、校庭の大半に音が届かない非常に小さな音量でラジオ体操を１週間実施した地域があると仄聞しています。 　長野県長野市の青木島遊園地が、子供の声がうるさいという１件の苦情をきっかけに廃止されたと報道され、話題となりました。市は、この報道内容を否定する趣旨で、廃止に至る判断の経緯をホームページ上で公開していますが、それ以降も地元紙は市の理不尽な対応に憤る住民の声を紹介し、中でも、最終利用日の４月14日に、ありがとうなどと書いた模造紙を掲げて記念撮影をしようとした子供たちを市の社会福祉協議会職員が制止したことが、子供たちの気持ちを踏みにじる対応だとして批判をされたところです。杉並区立公園での子供の声に対する苦情は何園に対して何件寄せられているか、また、その苦情への対応として、子供が声を出すことに対する抑止を実施した件数と、苦情への対応としてこれまでに公園を廃止した件数並びに廃止を検討している園数をお示しください。 　消防団が行う歳末警戒、拍子木を打ち鳴らしながら火災への警戒を呼びかける情景を想像される方もいらっしゃるかと思いますが、私が所属している分団では、過去に拍子木の音がうるさいという苦情を受けたことで、10年以上拍子木を打つことを自粛していました。甲高い音ではありますが、騒音という水準の音量ではなく、家の外を歩いて通り過ぎていく年末の風物詩に憤りを感じる心理を、私は長い間自分に引き寄せることができずにいました。 　そんな中で知ったのが煩音という言葉です。騒音に詳しい八戸工業大学名誉教授・騒音問題総合研究所代表の橋本典久氏は、音量が大きく、耳で聞いてうるさく感じる音である騒音と区別する形で、音量がさほど大きくなくても、自分の心理状態や相手との人間関係によってうるさく感じてしまう音を煩音と定義し、これを騒音と区別して捉えることが問題解決の第一歩であると指摘をしています。2022年３月25日のヤフーニュースに橋本氏が寄稿した文章には、生活音や子供の声は昔も今も同じ音量であり、昔は誰もうるさいと言わなかった、音が変わったのではなく、それを聞く人間の側が変わった、公害騒音はまさに騒音であり、近隣騒音は主に煩音である、煩音の代表格である近隣騒音では、ささいな音で多くの殺傷事件が日常茶飯に起こっています、つまり、騒音では事件が起きないが、煩音では事件が起きるなどとあります。 　さきに触れた青木島遊園地について、2022年12月９日のテレビ番組に出演した橋本氏は、心理的な問題なので、当事者同士ではなく第三者による話合いが必要とコメントしているということです。杉並区ではこれまで、騒音問題に限らず、区民間の利益が衝突している場面で、原則として調整に介入することをせず、当事者間で話をまとめるように指示してきたと認識していますが、このことについて区の見解をお尋ねいたします。 　冒頭に述べたように、今年はコロナ禍で自粛してきた多くのイベントが開催を目指して準備を進めている重要なタイミングです。煩音によってトラブルが発生し、企画が頓挫し、そのことによって本来創出できたはずのつながりづくりの機会を失うことは、それ自体が不幸なことであるだけでなく、次の煩音問題を引き起こしかねない点で不利益が大きいと考えます。また、イベント実施中の煩音がきっかけとなって事件が起きてしまうようなことは、区民の生命と財産を守る責務を負う区として身を挺して阻止するべきことと考えます。そのために、煩音について区民に周知啓発を行うこと、騒音、煩音に関する専門機関とあらかじめ連携を取った上で、区政相談課窓口や区公式ＬＩＮＥ等で相談を受け付けること、当事者間の利益が衝突している場面では、必要に応じて第三者の立場で調整に介入すること、騒音、煩音に対する相談事例を、個人が特定されない配慮を行った上で、区ホームページ等において速やかに情報公開することの４点を提案しますが、それぞれについて区の見解を求めます。 　この項の最後に、煩音対策の観点で、断熱改修等省エネルギー対策助成について伺います。 　さきに触れたヤフーニュースの記事で、橋本氏は防音対策で騒音トラブルが減ることはないと指摘をしていますが、私は、煩音の周知啓発が進んでいく中で、煩音に苦しむ当事者の自衛の手段として、防音対策を支援することは必要ではないかと現時点で考えています。私は、2013年度から２年間、転勤で札幌市に住んでいましたが、札幌市の住宅では内窓がついた二重窓が標準的な設備仕様となっており、断熱効果だけでなく、二重窓の持つ防音効果についても経験しています。断熱改修等省エネルギー対策助成は、今年度から既存住宅における窓等断熱改修が拡充されました。拡充のポイントとして、公益財団法人北海道環境財団補助対象製品を助成対象機器に追加していますが、なぜ同財団の補助対象製品を助成対象機器に追加したのか、また、それによって助成対象機器はどの程度増えたのか、まず確認します。 　同助成制度の申請要件を確認する限りでは、防音対策の意図を持って内窓設置等を行っても助成の対象となるように見受けられますが、見解を伺います。 　さきに求めた煩音に関する周知啓発の一環として、同助成名称に防音対策を追加することを提案しますので、このことに対する見解を求め、次の項に移ります。 　５月10日から12日の３日間、デジタル技術各種の展示会が行われ、私はＡＩ・人工知能ＥＸＰＯとＥＤＩＸ（教育総合展）で情報収集を行いました。ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯは約300社が出展しており、非常に多くの来場者がありました。４月10日に総理大臣官邸を訪ねたオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが率いる生成ＡＩ、チャットＧＰＴは、ＥＸＰＯの展示製品・サービスにも多数組み込まれていました。グーグルもＢａｒｄをリリースするなど、生成ＡＩは黎明期にして大きな注目を集めています。生成ＡＩを区政に活用することについて、現時点で区が検討していることをまず伺います。 　見学してきたサービスのうち、区政で活用できるイメージを持つことができたものについて、活用を提案する観点で数点伺います。 　ＡＩに動画や音声を読み込ませることによる文字起こしについて、無償で使えるサービスが複数出てきており、私も動画を発信する際などにかねてより活用していますが、チャットＧＰＴの登場により、ＡＩで文字起こしした文章をチャットＧＰＴが要約、翻訳、ＴｏＤｏの抽出などができるサービスが出現してきており、長野県、滋賀県、藤沢市など250以上の自治体で正式に導入されているということです。区庁舎内で行われる各種会議では、録音した音声を聞き取って職員が文字起こしをし、議事録を作成し、必要な場合には要約を行って情報共有する場面が膨大にあると思います。公文書管理の観点でお尋ねしますが、区の会議体のうち、議事録を作成するもの、要約を作るものをどのようにルール化しているか、確認します。 　庁内会議の情報共有、効率化の観点から、杉並区でもＡＩ文字起こしのサービスを本格的に活用してはと考えます。区の見解を伺います。 　また、このサービスでは文字起こしがリアルタイムに行えることから、窓口対応等における文字での情報保障にも活用できるようです。今年３月に公布された杉並区手話言語条例では、手話に対する理解の促進及び手話の普及並びに音声言語と対等に使用することができる環境の構築を基本理念としていますが、ＡＩ文字起こしによる情報保障の拡充について区の見解を伺います。 　さらに、文字起こししたものを翻訳することで、外国語の文字による情報保障も可能となりますが、非日本語話者に対する情報保障の観点で、ＡＩで文字起こしした情報をリアルタイムで翻訳する技術を活用することについても見解を伺います。 　会議体における生産性向上の観点で、学校運営協議会や学校支援本部、ＰＴＡなど学校運営を支える組織でも活用できるものと考えますが、このことについて区教委の見解を伺います。 　紹介した文字起こしのように、ＡＩが稼動していることが視覚的に認識できる技術だけでなく、レガシーな技術の裏側でＡＩが活躍しているというシステムも増えてきました。フロントがレガシー技術であることによって、多くの区民がＡＩの恩恵にあずかることができ、またレガシー技術の限界を突破することがＡＩによって可能となります。電話というレガシー技術の裏側にＡＩを活用するサービスがあり、電話から入ってきた音声をテキスト化し、文字起こし、意図の解釈、回答文の作成、音声合成によって音声で返すということが可能となっています。 　この技術を区政に活用するに当たり、例えば土木事務所に対して街路灯の球切れ連絡をする際、球切れに気がつきやすい夜間などの暗い時間帯は土木事務所の電話受付時間外であることがほとんどですが、ＡＩによる電話応答技術を活用することで、就業後の球切れ連絡を翌日の業務開始後に確認し、対応するということが可能になります。また、これから出水期を迎えるに当たり、台風襲来などによって川の増水が懸念されるときの土のう要請や避難所開設状況の問合せなど同時多発的に寄せられる連絡に対しても、電話の対応をＡＩに任せることで職員が本来業務に集中でき、その上で具体的な要望を把握、対応することも可能となります。令和４年第３回定例会の一般質問では、「My City Report」を区道でも活用することを提案していますが、区民の生命と財産を守る観点からは、デジタルディバイドのないデジタル技術の活用がより有効と考えます。街路灯の球切れや道路補修要望、土のう要請などの災害対応について、ＡＩによる電話応答技術を活用することを提案しますが、このことについて区の見解を求めます。 　学校における体育や部活動など、スポーツ練習の支援にもＡＩを活用したサービスが出てきています。プロスポーツ選手のフォームなどを動画で学ぶだけでなく、自分を撮影した動画とプロスポーツ選手の動画をＡＩ骨格解析によって重ねて比較することが無料でできるというものです。中学校の体育でダンスが必修化されて10年がたちましたが、子供の頃に授業の中でダンスを教わることのなかった先生にとって指導に難しさがあるということも聞きますし、球技の授業の際にどうしても発生する待ち時間の際に、いい見本を見ることができることは指導上のメリットになると考えます。現時点ではｉＯＳによる対応になるため、学校に配置されているタブレットＰＣをそのまま使うことはできませんが、このようなＡＩやデジタル技術を学校の体育の授業で活用することについて区教委の見解を伺います。 　この項の最後に１点伺います。先ほども触れたグーグルの生成ＡＩ、Ｂａｒｄに杉並区のＡＩ活用について今後の展望を教えてくださいと質問したところ、以下のような回答がありました。 　杉並区はＡＩを活用したスマートシティーの実現を目指しています。具体的には、交通、ＡＩを活用した交通渋滞の解消や公共交通機関の効率化。防災、ＡＩを活用した防災対策の強化や災害時の避難誘導。教育、ＡＩを活用した個別最適化された教育の提供。福祉、ＡＩを活用した介護サービスの効率化や高齢者の見守り。地域振興、ＡＩを活用した観光サービスの向上や地域の活性化。杉並区は、これらの分野でＡＩを活用することで、区民の生活の質の向上や持続可能なまちづくりを実現することを目指しています。中略。杉並区は、今後もＡＩを積極的に活用し、スマートシティーの実現を目指していきます。 　これまで区が発信してきたＡＩの活用イメージに対し、とても前向きな見解をＢａｒｄが示したことになると思いますが、Ｂａｒｄが示した杉並区のＡＩ活用における今後の展望について杉並区としてどのように捉えているか、見解を伺い、次の項に移ります。 　今年の９月１日で関東大震災から100年が経過することとなり、私もその日に40歳になりますが、近頃、大きな地震が頻発しており、区民からも不安の声が高まっているように感じています。政府の地震調査委員会が2022年１月に公表した南海トラフ巨大地震の40年以内発生確率が90％、マグニチュード７程度の首都直下地震の30年以内の発生確率が70％程度とされており、防災については不断の取組を進めていくことが重要であると思いつつ、100年前の災害に思いを致しながら、一層の取組推進の１年にしていきたいと考えています。今年度、地震対策としてどのような事業を行うか、まず伺います。 　区ホームページ「日ごろの備え・耐震・不燃化」欄、「地域の助け合い」という項目の筆頭に「消防団・防災市民組織の活動」が記載されています。区は消防団の重要性をどのように認識しているか、伺います。 　ページには消防団への加入勧奨の文言があり、問合せ先として杉並、荻窪両消防署の電話番号と総務省消防庁ホームページへのリンクがあります。消防庁のページを見ると、こちらでは電話に加えメールでの問合せも促されており、杉並、荻窪両消防団のメールアドレスが掲載されています。消防団員を増やす取組として区がこれまで行ってきたことを確認し、今後、より消防団への加入を促進するために、区のホームページにも消防団のメールアドレスを記載し、また、入団を希望する際にメールに記載するべき情報を明記してはと提案しますが、区の見解を伺います。 　区が消防団に対する活動支援として行っていることの一つに、消防団の操法大会訓練の場所提供があります。荻窪消防団の４つの分団が訓練に使用しているのが旧杉並中継所、仮称井草防災拠点です。令和３年予算特別委員会総務財政分科会で私が仮称井草防災拠点について取り上げた際、災害拠点倉庫の暫定利用開始とともに、地域内輸送拠点としての指定、重機の保管、本庁代替施設の検討について当時の防災課長から言及がありました。それを受け、荻窪消防団の操法大会の練習場所としての利用はいつまで可能か質問し、暫定利用期間中は訓練利用可能と答弁がありました。井草防災拠点における災害拠点倉庫機能は暫定利用なのか本格開始なのか、現時点での位置づけを確認します。 　また、５月18日の19時半から21時過ぎまでの現地には、重機の停車位置として引かれている白線に対して垂直に、白線をまたぐ状態で都外ナンバーの乗用車が停車されていましたが、白線の内側は重機以外を止めることも可能としているのか、見解を伺います。 　荻窪消防団の消防操法大会は６月４日に行われる予定で、消防団の訓練も佳境に差しかかっていますが、昨年まで訓練していた立ち位置で操作開始すると、保管されている重機と非常に距離が近く、訓練の障害になっているという御指摘をこの間消防団の方から重ねて受けています。仮に訓練中に事故があり、重機と衝突して消防団員が負傷した場合、重機を破損した場合のそれぞれについて、賠償責任は、重機の保管者、区、東京消防庁、消防団員の誰が負うのか、見解を伺います。 　区にも調整いただき、走路南側に設置されていた車止めを撤去していただいたことで、従前の位置よりも南にずれて訓練できるようにはなりましたが、その位置で訓練しても、可搬ポンプの位置から第２火点を見るときに、重機に遮られていて目視しにくいという新たな課題が提起されています。この重機は、発災時に迅速かつ確実に道路啓開を行うことを目的とした、災害時における障害物の除去に関する協定に基づき設置されているものです。操法大会までの間、重機を別の場所に一時的に移設してほしいという要望もありましたが、区が協定を持ちかけた経緯から、そのような要望を出すことは難しいという回答でした。白線の内側でも、なるべく壁に寄せた場所に重機を止めることを掲示物で促してほしいという要望もありましたが、現地で確認したところ、そのような掲示物は貼られていませんでした。これら一連の現地の状況と区の対応は、地域の安心・安全を担うとして訓練に精勤してきた消防団員にとっては落胆するものでした。本協定の締結に当たり、消防団からの要望を伝えることもできないような力関係になってしまった理由について、区の見解を求めます。 　令和３年予算特別委員会総務財政分科会では、井草防災拠点の平時の有効活用に向け、練習場所の移転が必要となることを前提に、移転先はどこを検討しているかという質問もしましたが、本格活用後も、その本格活用時の平常時の使い方によっては、現状のまま使える可能性もあるという答弁でした。先ほど騒音、煩音について取り上げましたが、井草防災拠点の新青梅街道向かいに大規模な分譲マンションが建設され、案の定、夜間の訓練中の発声等について苦情がありました。今年の訓練においては時間を短縮して対応していますが、消防団員の多くは仕事を切り上げて訓練に参集しており、さらに訓練時間を繰り上げて行うのはなりわいに対する影響が過大であるという事情があります。騒音問題として消防団側で対策を行うことにするのであれば、本格活用時の平常時の使い方にかかわらず、訓練場所の移転が必要になると考えますが、このことに関する区の見解を求め、また、訓練場所の移転先候補として検討している場所があればお示しください。 　井草防災拠点の平時の活用方法について、サウンディング調査の結果、案として出てきており、さきの予算特別委員会でも他会派の議員から提案があったスケートボード場について、この間、私も多くの設置要望を受けてきましたが、この案の検討状況について改めて確認します。 　スケートボード場とするのか、ほかの役割を持たせるのかについて検討する必要性を認めつつも、有効活用の方法を模索している間は有効活用されていないという視点に立ち、時間軸を持って検討し、意思決定することは重要です。井草防災拠点の平時の活用方法について、いつまでに意思決定するかを明確に決めることを求めますが、このことについて見解を伺い、次の質問に移ります。 　ふるさと納税について、区はこれまで、地方税制度の根幹に関わる問題を抱えているという姿勢で、返礼品競争に加わらないという立場を維持してきました。2017年には「住民税が流出しています」と大書したチラシを作成し、区民にふるさと納税をしないようにお願いする施策まで行ったにもかかわらず、ふるさと納税による減収額は年々増加の一途をたどっており、令和４年度は40億円余の減収とされています。 　今年１月に全国若手議員の会の研修がありました。魅力的な返礼品を開発し、ふるさと納税による歳入増を実現した実績を講演した当時の市長候補予定者の講師に対し、私から、市をふるさとと呼べるような関係性、居住歴などがある方からの寄附であれば施策の成果も理解できるが、関係性のない方に返礼品を評価されて寄附を集めるのは、納税額を上限としたネットショッピングと何が違うのかと質問したところ、全ての寄附者がふるさとと呼べる関係者であると認識しているという回答でした。わだかまりは残りましたが、地方都市のスタンスがここにあるのであれば、区民へのお願いによって財源の流出を止めることが困難であることを改めて認識しました。 　返礼の品で競争しないということであれば、渋谷区が行っている地域通貨ハチペイのポイントで返礼する取組を参考にすることができるかと思います。地域通貨については、杉並区議会でも過去に話題になったものと認識していますが、杉並区におけるデジタル技術を活用した地域通貨の発行について、現時点での見解を伺います。あわせて、昨年度から今年度にかけて行われた電子、紙それぞれのプレミアム付商品券事業に対する現時点での評価を確認し、それらと比較した際の地域通貨のメリットとデメリットをどのように評価しているか、見解を求めます。 　「住民税が流出しています」のチラシについて、区民から批判的な声が集まっていると紹介しているウェブの記事にはこのような記載があります。杉並のラーメンを出すとか努力しろといった意見があった、担当者も、区の努力が足りないと指摘されたことについては、確かに目玉がないので、太刀打ちできないのは正直なところありますとは認めた。当時の担当者は、杉並区として目玉となる返礼品が用意できないという見解を持っていたようですが、私は別の意見です。杉並区内に集積しているアニメーション企業が創造する作品は、杉並にとどまらず日本を代表する輸出コンテンツであり、今や日本国の魅力を形成する重要なコンテンツになっていると認識しています。「杉並のふるさと納税」というパンフレットを見ると、アニメ関連の返礼品は用意されていません。寄附メニューはモノでなくコトといった記載も見受けられますが、アニメ関連でコトのメニューをつくる検討はこれまでしてこなかったのか、見解を伺います。 　杉並区と同じく、ふるさと納税の制度を批判し、返礼品競争と距離を取ってきた世田谷区は、令和４年度のふるさと納税による減収額が87億円に上ったことなどを受け、方針を転換しました。世田谷区長は、区としてできるだけのことをして寄附をいただくと２月の記者会見で説明し、ふるさと納税の特設サイトを開き、焼き菓子の詰め合わせや高級ホテルの宿泊券など約100品を用意しているということです。苦渋の決断になることを承知で伺いますが、杉並区も返礼品競争に参加し、ふるさと納税による歳入増を目指す必要があるのではないでしょうか。区長の見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松本みつひろ議員の御質問のうち、ふるさと納税の返礼品に関する御質問にお答えをします。 　ふるさと納税により住民税の流出が増え続ける現状は深刻であり、これに対しどう向き合うべきか幅広く区民の意見を伺うため、先日、ふるさと納税をテーマに「聴っくオフ・ミーティング」を開催しました。今回、１つのテーマで２回という、午前、午後２回という初めての取組でございました。参加した区民の方がふるさと納税制度の問題について真剣に考えてくださっていることが分かる、大変に貴重な機会となりました。御意見の中には、体験型や文化的な返礼品を提供してもいいのではないかというものもございましたが、全体としては、返礼品競争への参加ではなくて、杉並区に納税する意味と杉並区の魅力を伝える区の取組に協力、参画したいという前向きな御意見を多数いただくことができました。また、小中学生などの子供の頃から流出額の現状などを周知し、理解を得ることで流出額の削減を目指すべきという御意見もございました。 　私としましては、ふるさと納税制度の問題点や流出額でできる行政サービスを含め、住民税の意義やその使い方を広く区民の方にお知らせする機会をさらに増やすとともに、区民の方の御意見をお聞きしながら、区の魅力が伝わる寄附メニューの拡充に努めてまいりたいと考えております。加えて、特別区長会を通じて、国に対し、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを引き続き粘り強く訴えてまいります。 　私からは以上です。残りの質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、新型コロナウイルス感染症に係る現在の杉並保健所の組織体制等に係る御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は５月８日から５類感染症に位置づけられました。９月末までを類型変更後の移行期間としており、現在、健康推進課は医療機関への支援等を行い、保健予防課は入院調整業務やワクチン接種業務等を実施し、生活衛生課はＰＣＲ検査を行う体制としています。この間、感染状況に応じて随時業務体制を見直してきましたが、全庁挙げた職員の応援体制や保健予防課への保健師の兼務も５月７日をもって全て解除いたしました。 　超過勤務については、昨年度は保健予防課を中心に月100時間を超える職員もおり、感染症全般の事務を所管する同課感染症係では、令和４年４月は１人当たり月平均68時間となっていましたが、本年４月は１人当たり月平均7.4時間と大きく減少するなど、保健所全体として労働環境は改善しているところです。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、子どもセンターのＬｏＧｏフォームによる窓口予約と杉並保健所内の乳幼児室についてのお尋ねにお答えします。 　荻窪を含む各子どもセンターの窓口予約につきましては、ＬｏＧｏフォームによる予約の開始に向けて、現在、予約時間帯や実施方法などの検討を進めているところでございます。また、杉並保健所４階の乳幼児室につきましては、新型コロナウイルス感染症５類類型変更後の移行期間である今年９月末までは保健予防課の執務スペースとしてまいりますが、10月以降の再開に向けて準備を進めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、公園での子供の声に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　区立公園での利用者の声に対する苦情についてですが、大人と子供の声や音の種類を区別して件数を把握しておりませんので、全体の数となりますが、直近３年間では48園130件寄せられております。また、苦情への対応についてですが、公園内への注意喚起の看板の設置や夜間における安全パトロールの巡回などを行っており、対応した件数は、同じく直近３年間では124件となっております。 　次に、苦情の対応として公園を廃止した実績、予定についてのお尋ねですが、これまでに公園を廃止したことも、廃止を検討している公園もございません。 　次に、ＡＩによる電話応答技術の活用に関する御質問にお答えをいたします。 　街路灯の球切れや道路の補修要望、土のう要請等、災害対応への活用の御提案ですが、複雑な問合せに対してＡＩが正確に対応できないなど、特に災害時の利用は課題があります。デジタル技術の進展は目まぐるしく、また多種多様なため、現場での活用に当たっては、御指摘の事項に限らず、幅広に関係所管とその活用の可能性について今後十分研究していくべきものと考えております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず区民間の利害が衝突している場面における区の関与に関するお尋ねにお答えいたします。 　区では、区政相談課において様々な御相談や御要望をお受けしており、その内容に応じて所管課につないでおります。また、区が直接介入できない区民間のトラブルにつきましても、法律相談や専門機関のほか裁判外紛争解決手続を紹介するなど、問題解決に向けた支援をしております。騒音等の問題について区民間で利害が衝突するケースに区が第三者的な立場で調整に介入するという御提案でございますが、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある場合などを除き、原則として区民間の問題に区が直接介入することは適当ではないと考えております。 　次に、公文書管理の観点で、議事録作成のルールについての御質問がございました。 　会議等における議論の内容や決定事項などはその後の意思決定に重要な影響を与えることから、令和２年３月に制定した文書の取扱指針（意思形成過程編）において記録すべき内容の基準を定め、連絡事項の伝達や情報の収集、共有等を目的とする会議を除き、議事録を作成することといたしております。 　なお、出席者の発言については、原則として要点筆記としております。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、煩音に関連した所管事項に係る一連のお尋ねにお答えします。 　まず、御提案のあった、聞く人の心理状態や人間関係などの要因によって煩わしく感じる音、いわゆる煩音に関する区民への周知啓発についてですが、区では現在、騒音に関してはホームページで紹介を行ってございますが、煩音に関しては行ってございません。今後、煩音も音のトラブルの要因となることに関し、承諾が得られた相談事例などの紹介を含め、ホームページなどで周知を検討してまいります。 　なお、音に関する専門機関と連携した相談受付などに関しては、まずは所管にて研究を進めてまいります。 　次に、断熱改修等省エネルギー対策助成のお尋ねですが、公益財団法人北海道環境財団の認定する製品の助成対象への追加については、本製品に一定程度の断熱効果があることや、要望もあり、また都でも昨年６月から同製品を助成対象としたことなどから、より利用しやすい制度となるよう見直しを図ったところです。これによって対象が約400種類ほど増え、計約600種類となり、本年５月までの助成金申請実績は、燃料費高騰の影響なども受けた断熱需要の増などもございまして、前年度比約５倍に増加してございます。 　次に、内窓などの設置は、防音対策の意図であっても、断熱効果が期待できることから助成対象としてございます。 　また、同助成名称に防音対策を追加することの御提案ですが、確かに断熱には防音という副次的な効果がございます。一方、本助成は地球温暖化対策として実施していることから、名称を再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成としてございます。そのため、現時点では名称に防音対策を追加することは考えてございませんけれども、防音の効果についてはこれまでもパンフレットなどを通じて周知を図っており、今後も一層の周知啓発を行って本助成の利用を促してまいります。 　私からは以上となります。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩに関する御質問にお答えします。 　チャットＧＰＴやＢａｒｄといった生成ＡＩは、高度な人工知能（ＡＩ）を用いて、人間からの質問に対し、機械が人間のように自然な会話で回答することが可能なツールです。こうしたツールは、企画書や報告書などの資料作成はもとより、翻訳やアイデアの創出など、その用途は多様で、様々な分野への活用が期待できる反面、非公表情報が収集され公開されてしまうおそれがあるほか、正確性の観点や著作権を侵害する可能性がある等の課題もあるものと認識しています。先ほど議員の御質問の中で御紹介いただいた生成ＡＩによる回答につきましても、こうした課題があるものと受け止めております。生成ＡＩに限らず、新たなデジタル技術は区民サービスの向上や業務効率化に大きく寄与する可能性を持っておりますが、これらの技術は人間の思考や判断などを助ける一つの手段であることも踏まえる必要があると考えております。こうしたことを念頭に置きつつ、基礎自治体としてどのように活用していけばよいか、今後研究を深めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、ＡＩの活用及び旧杉並中継所の跡地活用のうち、所管事項についてお答えをいたします。 　初めに、ＡＩによる文字起こしサービスの活用についての御質問にお答えいたします。 　区では、ＡＩ音声認識による記録作成支援システムを活用し、庁内の会議等での記録作成への活用に向けた実証実験を行っております。記録の作成時間が短縮し、情報共有が速やかに行えたケースがある一方、発言者が特定できないことや専門用語の認識が困難であること、また稼働環境により音声認識率が非常に低くなることなどにより、システムを活用することでかえって職員の負担が増加するケースもございました。したがいまして、稼働環境や会議の参加人数、所要時間など、より効果的に活用できる要件を整理した上で、庁内の会議等での活用について検討してまいります。 　次に、旧杉並中継所の跡地活用に関する御質問にお答えいたします。 　当該施設につきましては、令和２年度に平時の活用方法の具体化を目的としたサウンディング型市場調査を実施し、事業者からの提案を受け、施設に対する需要及び活用方法について確認をいたしました。御質問のありましたスケートボード場につきましても、その際に提案のあったものであり、騒音等への対応も可能であることから、有効な活用方法の一つであると認識しております。一方で、構造上撤去できない大きな柱が複数あり、必要なスペースを確保できるかといった点や、費用対効果など様々な課題があることから、引き続き庁内で検討を行っております。 　平時の活用方法の決定に当たっては、既存のプラント設備の撤去や老朽化した機械設備の更新等に多額の費用が発生すること、井草森公園との一体性の確保、地域の御意見など様々な観点から検討する必要があることから、現時点で明確な期限をお示しすることは困難ですが、御指摘のとおり、施設の有効活用の観点から、期限を定めて検討していくことは大変に重要であると認識しておりますので、その点に留意しながら検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、聴覚障害者への情報保障に関する御質問にお答えいたします。 　区では、令和４年度に一部修正を行った杉並区デジタル化推進計画（第１次）に基づき、聴覚障害者が区役所等を訪れた際に窓口での利便性向上を図るため、デジタル技術を活用した遠隔窓口手話システムを導入いたします。令和５年度は、区役所本庁舎に専用のタブレット端末を２台配備するほか、出先施設では、御自身のスマートフォンでＱＲコードを読み取り、システムにつながる仕組みを構築いたします。 　なお、本庁舎に配備する専用のタブレットにつきましては、端末を介した手話サービスを提供するだけはなく、職員が説明した内容を文字起こしする機能も付加する予定でございます。システム導入後は、障害当事者の御意見をお伺いするなど効果検証を行い、情報保障の拡充に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、ＡＩ活用に関します日本語を話せない方への対応につきましてお答えいたします。 　現在区では、外国人サポートデスクによる外国人相談や窓口での手続の通訳を４か国語で行っております。そのほか、タブレットを使用し、通訳者を介した三者通話による対応も13か国語で行っているところではございますが、今後、無料アプリの精度が上がり、実効性が確保できれば、様々な場面で活用できるものと考えております。 　次に、ふるさと納税の残りの質問のうち、アニメに関する寄附メニューについての御質問にお答えいたします。 　これまでアニメに関していただいた御意見はほとんどが返礼品に関するものであったこともあり、具体的に、日本フィルハーモニー交響楽団の被災地支援活動の応援といったコトのメニューに当たる取組のようなアニメに関する寄附メニューの検討はしてございませんでした。先日開催いたしました「聴っくオフ・ミーティング」でも、区の魅力の一つにアニメがあり、これを活用してはどうかという御意見もございましたので、今後寄附メニューの拡充を考えるに当たりましては参考にしていきたいと考えております。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、防災についての御質問にお答えいたします。 　まず、今年度の震災対策についてお答えいたします。 　今年度も、実行計画で計画している事業をはじめ、様々な震災対策を行ってまいりますが、特徴的なものといたしましては、火災危険度の高い地域を対象に感震ブレーカーの設置費を無料として普及の促進を図るほか、火災危険度が特に高い地域にある地域防災組織に対して、初期消火に有効なスタンドパイプの追加配備を行います。また、学校防災井戸の修繕、女性の視点も取り入れた備蓄品の充実を図ります。さらに、昨年５月に東京都が公表した新たな被害想定を踏まえ、杉並区地域防災計画の見直しを行ってまいります。 　次に、消防団に対する認識についてのお尋ねですが、消防団は、自分たちのまちは自分たちで守るという高い志を持った地域住民によって構成されており、地域の実情に詳しく、災害時に迅速な活動が期待できるため、地域の安全・安心の確保に大きく貢献しているものと考えております。 　次に、消防団の加入促進に関する御質問にお答えいたします。 　区では、消防署と連携し、消防団入団促進用のポスターやチラシ、区ホームページ等の各種広報媒体を通じて消防団への理解と加入の促進を図ってきたところです。区ホームページへの消防団のメールアドレスの掲載等の御提案につきましては、早速取り組んでまいります。 　続いて、旧杉並中継所に整備を進めている防災拠点についての一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、災害拠点倉庫機能の位置づけにつきましては、旧杉並中継所の災害時以外の平時の活用方法が具体化し、施設の運用が開始されるまでの間は暫定利用でございます。 　次に、白線内に重機以外の車を止めることの可否についてのお尋ねですが、重機を載せたトラックの運転手が防災拠点に乗用車等で来た場合は、白線内に停車していただくこととしております。 　次に、停車している重機に消防団員が衝突した場合の賠償責任についてのお尋ねですが、消防団員が負傷した場合も重機を破損した場合も、その責任の所在、割合は事故の状況に応じてケース・バイ・ケースで判断すべきものと考えております。 　次に、消防団の活動スペースの確保の御要望に関するお尋ねですが、区では、車止めを撤去してスペースを広げるなど可能な限りの対応を行う傍ら、重機車両を管理する協会に対して、消防団の訓練に配慮し、必ず指定した白線内に駐車するよう求めております。 　私からの最後に、消防団の訓練場所の移転に関する御質問にお答えいたします。 　消防団は専用の訓練場所がなく、既存の施設の空き時間や空きスペースを利用し、近隣住民の理解も求めながら工夫して訓練しているものと認識しております。今後、訓練場所の変更が必要かどうかは、旧杉並中継所の活用方法によるものと考えておりますが、仮に変更する場合は、区と消防署、消防団それぞれで情報収集を行いながら、適当な訓練場所の確保を図ってまいります。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、地域通貨等に関するお尋ねにお答えいたします。 　まずは、商品券等事業に対する評価についてですが、昨年12月１日から20日までの期間に区が実施したＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンは、区内の約5,700店舗において約３億8,000万円のポイントが還元され、約15億3,000万円の決済額となってございます。このキャンペーンに続き、本年２月からはデジタル弱者にも配慮したプレミアム付紙商品券を発行し、予定数８万セットを大きく上回る25万セットの申込みをいただくなど、電子、紙の両事業は現下の社会経済情勢に即応できる有意義な取組の一つであると考えております。また、一般的にデジタル技術を活用した地域通貨事業は、通常の決済手段だけでなく、自治体独自の取組に活用することで地域内での経済の循環や地域活動に寄与できるものでありますが、一方で、広く地域に普及させることがこの事業の成否を左右するものであると認識しております。今後、区としては、杉並区商店会連合会とも連携して、商品券等事業の総括を踏まえ、地域通貨事業のメリット、デメリットを含め調査研究してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、ＡＩ文字起こしサービスの学校運営協議会等での活用についての御質問にお答えします。 　御指摘のＡＩ文字起こしのような先端テクノロジーは、将来、事務負担の軽減に寄与するものと考えられますが、現在区長部局で行われている実証実験の効果も踏まえながら、活用方法などを検討してまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、学校での体育の授業におけるＡＩやデジタル技術の活用に関する御質問にお答えいたします。 　これまでも学校では、運動の見本となる動画をタブレット端末で確認してコツをつかんだり、自分の運動する姿を撮影して動きを客観的に捉えたりしながら、子供たちがデジタル技術を活用し、主体的に運動する授業への転換を図ってまいりました。今後も、体育の授業においてもＡＩやデジタル技術を適切に活用し、自分の動きのよさや改善点に気づくことで運動への意欲を高めるなど、子供たちの学びを豊かにしてまいります。 　私からは以上です。

１３番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１３番（松本みつひろ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。幾つか重要な御答弁もいただいたかなと思っております。 　公園の廃止は検討してないというところはぜひ引き続き行っていっていただきたいなというところ、またＡＩについてるる質問させていただいて、各所管部長さんから御答弁もいただきましたけれども、多かったのは、ＡＩが適切に対応できるかどうかの部分についての不安があるような御答弁を多くいただきましたが、人間が、職員がどの程度適切に対応できているかというところとの比較はしっかりと行っていただきたいということは要望したいなと思っています。Ｂａｒｄの回答についても、不正確、未公開などの情報が含まれる可能性があるということなんですけれども、今回の回答内容が、未公開ということなのか、不正確だと考えているのかというところとかはまた今後議論していきたいなと思っています。 　質問は２点です。 　区長答弁をいただきました。寄附メニューを拡充していくという結論だったかと思うんですけれども、寄附メニューを拡充するということは、返礼品競争に参加するというか立ち向かっていくという意思の表れなのか、そういうことではなく、参加はしないんだけれども拡充していくよということなのか、そのあたり、明確に御答弁いただきたいなというふうに思っております。返礼品競争への参加が必要な状況ではないでしょうかということを質問したことに対して、参加するのかしないのかというところを改めて御答弁ください。 　もう１点ですけれども、旧杉並中継所における消防団訓練の事故時の対応について質問したところ、部長からは、事故の状況に応じたケース・バイ・ケースでといった御答弁がございました。この事故の状況に応じたケース・バイ・ケース、もちろん、いたずらをしたとか重過失がある、悪意があるといったケースにおいて、消防団員が賠償責任を負うということをすべからく否定するものではありませんけれども、先ほど言っていただいた消防団員の重要性だったりとか社会的使命みたいなことを踏まえたときに、そういったケース・バイ・ケースみたいな対応の仕方が本当にいいのかなということについては、不安もあるし不満もございます。多くの消防団員は、貸与品があったりとか、多少の資金の供給はあるとは思うんですけれども、地域を愛している気持ち、生活を犠牲にして消火技術の向上のために訓練をしている。いざ震災となった場合には、杉並区全域で大規模な倒壊、火災が発生をして、消防署のリソースで全てに対応することができない中、一人でも多くの人を救いたいという思いが消防団員を動かしている原動力だと思っています。そういった消防団員に対して、重機をそこに設置するという区の施策を一つのきっかけとしてさらなるリスクを負わせるということが適切なこととは私には思えませんけれども、ケース・バイ・ケースという考え方の中で、消防団員に帰責されるような事故が発生した場合に、区として一定程度力になっていただくということをこの場で御答弁いただけないかと思っています。このことを質問として、終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ふるさと納税の再質問についてお答えします。 　返礼品への競争に参加するのかしないのかという御質問については、今までの区政の方針は返礼品競争に参加しないというということでして、これを今大きく変えるということはしない。つまり、今の時点では返礼品競争に参画しないとはっきりと申し上げたいと思います。 　ただ、これに当たって「聴っくオフ・ミーティング」を開催して、先ほど少し申し上げたように、詳しくは申し上げられなかったんですけれども、ぜひ議員におかれましても記録を見ていただきたいと思いますが、大変具体的な意見やアイデアをいただきました。例えば、今杉並区でふるさと納税をなさっている方の世帯や収入や、そういったことをもう少し詳しく調べるとか、流出額を抑えるという目標をきちんと立てた上で、その年に合わせて再評価をするとか、寄附メニューに関しても、拡充するだけではなく、より具体的に区民に対して、お金がこのようなことに使われるんですよというもっと具体的な打ち出しをしていくとか、もしくは、寄附メニューという言い方だけはなくて、杉並応援団というような新しいブランディングを創っていくとか、本当に有意義な意見をいただきましたので、まず区政としましては、杉並区に住民税を払うことの意義というのを区民にきちんとたゆみなく伝えていくということがもちろん前提の上で、まずは返礼品競争に参画せずに、できる限りの努力を皆様と一緒にしてまいりたいと思います。 　以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、杉並中継所における消防団と重機が衝突した場合の消防団の団員さん個人が負う賠償責任についての御質問にお答えいたします。 　消防団の活動は地域で大変重要なものだと考えておりますし、災害時に瓦礫を撤去する重機も大切なものだと考えておりまして、どちらも大切なものだと考えております。今回、事故の賠償のお話をいただきましたけれども、このようなことを消防署や消防団と話し合ったことがございませんので、ケース・バイ・ケースはケース・バイ・ケースだと考えておりますが、改めて、そのあたりはそれぞれ団や署と確認をしてまいります。 　私からは以上です。

以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。学校給食費の無償化について、施設再編整備計画について、都市計画道路補助２２１号線について質問します。 　まず初めに、学校給食費の無償化についてお伺いします。 　学校給食は、本来、憲法26条の義務教育の無償の下で国が負担するべきものです。学校給食法では、適切な栄養摂取による健康の保持増進、食事への理解や食習慣、食事を通した協同、自然の恩恵への理解、環境保全、国や地域の食文化理解などを目的とし、まさに給食を教育として位置づけてきました。日本共産党区議団は、直近では2017年から学校給食の無償化を要望し、子育て世帯の負担軽減を求める条例提案もしてきました。杉並区では昨年４月に、物価高騰に伴い、給食費の保護者負担分が増額されましたが、岸本区長就任後、党区議団も求めてきた給食費引下げの要望が実現し、４月に遡って保護者負担増額分の返金が行われました。今年度も物価高騰分は公費負担を継続すると決定したことは、保護者としてとてもありがたいことだと感じています。 　しかしながら、東京都23区でも、葛飾区を皮切りに、北区、品川区など給食費の無償化を行う区が次々に増えてきました。一部無償化、今年度のみの無償化を含むと、現在９区が無償化に踏み出しています。足立区では中学校給食の無償化、練馬区では第２子以降の無償化が発表されました。さらに、豊島区、江東区は今年度中の無償化実施を表明し、先日は大田区で今年６月分から来年の３月分までの無償化実施が発表されました。大田区では、国の臨時創生交付金なども活用し、従来の給食費分と物価高騰分を補助し、全額無償とするということです。23区の中で９区が学校給食の無償化に踏み出し、３区が今年度中の実施を表明するなど、無償化が広がっている状況を区としてどのように受け止めますか。 　令和５年３月10日、第１回定例会予算特別委員会では、我が党のくすやま美紀区議の給食費に関する質問に対し、理事者から、義務教育の負担軽減に関する保護者へのアンケート調査、「聴っくオフ・ミーティング」の結果を踏まえて、今年度中には教育委員会事務局としての方向性を出したいと考えているとの答弁がありました。 　そこでお聞きしますが、学校給食や学校でかかる教育費について、教育委員会が実施した保護者アンケートにはどのような意見が寄せられていますか。質問通告時点では明らかにされていませんでしたので、念のためお聞きいたします。保護者アンケートの結果はいつ頃報告となる予定でしょうか。学校給食をテーマにした「聴っくオフ・ミーティング」に参加した区民からはどのような意見が寄せられましたか。今回のアンケートや対話集会を通して、学校給食費に関して教育委員会が出した方向性をお尋ねします。 　政府は、３月末に次元の異なる少子化対策の具体化に向けてたたき台を取りまとめました。４月にこども家庭庁が発足し、骨太の方針の策定に学校給食費の無償化が入るかどうかに注目が集まっています。物価高騰の下で、教育費の負担軽減は多くの子育て世帯の願いです。昨年末時点で250を超える自治体が給食費無償化を実施し、その数は５年間で3.8倍にも広がっています。国が全国の公立学校の給食無償化を実現することを待つことなく、杉並区でもできるだけ早い学校給食の無償化を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、区立施設再編整備計画について質問します。 　区はこの間、休止することが困難なため計画どおり、または一部修正の上で進めていくとしている事業に関して、各地域で説明会を行ってきました。また、杉並区実行計画等の一部修正案に関してパブリックコメントの募集も行いました。しかしながら、それらの説明会やパブコメで出された意見をどのように今後の方針に反映していくのかが明確に示されていません。施設の廃止によって子供たちの居場所が失われてしまうかもしれない、仲間たちと楽しい時間を過ごしたり生きがいにもなっている活動をやめなければいけないかもしれないという区民が、時間を割いて説明会に参加したりパブリックコメントに意見を提出しています。住民と行政が、どのような杉並区を望み、実現していくのかを一緒に考えていく、そのために、いま一度施設再編整備計画自体を根本から見直し、杉並区自治基本条例前文にある「地方自治とは、本来、そこに住み、暮らす住民のためにあるものであり、地域のことは、住民自らが責任を持って決めていくことが、自治の基本である。」にのっとり、今後は住民意見をできるだけ反映する方針を示していただきたいと思います。休止することが困難とされている施設の廃止に当たっては、利用者や地域住民の意見を丁寧に聞き取り、それぞれの地域特性や地域事情、また住民の要望に応じてどのような施設配置が各地域に求められているかを検討するべきではないでしょうか。また、今後の施設再編整備計画に関しては、計画決定する前の段階から地域住民が計画に携わる機会を確保し、住民の意見を反映したまちづくりの検討を進める必要があるのではないでしょうか。 　その中で、児童館の再編についてお伺いします。 　児童館施設は、ゼロ歳から18歳までの子供たちが学校や家から離れて安全に安心して自由に遊べる施設です。杉並区にはかつて小学校区にそれぞれ１つの児童館があり、小学校に上がるまでは保護者と一緒に、そして小学校に上がってからは子供たち自身が自ら徒歩や自転車で来館することができました。今年３月28日に発表された厚生労働省の社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会の最新の「とりまとめ」では、児童館は唯一子供が自ら選んで行くことができる児童福祉施設であり、子供が有する権利を保障する施設、また遊びを通じて子供の福祉増進を目指すという目的そのものが希有であり、児童福祉法に位置づけられたことの意義があると述べられています。専門委員会に意見を提出した児童館のあり方に関する検討ワーキンググループの「とりまとめ」では、児童館の現状として、自治体が積極的に児童館を活用できるような前向きな再評価を期待するといった意見もありました。自治体の位置づけを高め、機能強化を図るという国の指摘に対して、区はどのように受け止めていますか。 　杉並区では、施設再編整備計画によって15の児童館が失われてしまいました。さきに述べた厚生労働省の専門委員会の「とりまとめ」における児童館に求められる機能や今後の方向性を踏まえれば、現在杉並区では、児童館のある地域とない地域とで地域間格差が生じる状況だと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　児童館には児童発達専門の職員が常駐していることによって、保護者も安心して子供を児童館に向かわせることができています。ワーキンググループの「とりまとめ」にも「児童館はすべてのこどもを対象としていることから、就学後のこどもの保護者の相談にも対応できる場となるべきである。そのためには、就学前後で切れ目が発生しないよう、保護者との関係性を維持できるような機会づくりが必要である」との提言があります。杉並区が児童館機能を継承するとしている放課後等居場所事業は、児童館ガイドラインが適用されるものではないと区は答弁しました。一方、児童福祉法や児童館ガイドラインで位置づけられる児童館の必要性をどのように位置づけているのかをお聞かせください。 　また、ワーキンググループの「とりまとめ」では「こどもの居場所の構成要素として重要視されるのは、『こどもの意見』が尊重されることである」との指摘もありました。児童館がなくなった高円寺地域の子供たちから意見を聞いたところ、旧児童館には図書館、工作室、プレールーム、ピアノ室、卓球台がある部屋などいろいろな部屋があって、どこで遊ぶかを選べるのがよかった、放課後居場所は遊ぶものが少ない、本、漫画が少ない、アリーナで遊ぶ時間が決まっている、自由に使いたいとの声が寄せられました。廃止になった高円寺中央児童館は、現在は子ども・子育てプラザとなっています。プレーホールや２階の滑り台を以前のように使いたいと、小学生が児童館館長に何度も申入れをしています。区はこういった意見が子供たちから出ていることを把握しているでしょうか。把握しているようであれば、今後子供たちの要望にどのように答えていくつもりかをお聞かせください。また、利用児童への意見聴取や意見交換会などを今後どのように行っていこうと考えているのか、教えてください。 　児童館がなくなった地域での保護者や子供たちとの意見交換会は、どの地域で、いつ開催されましたか。ある地域の児童館廃止後の意見交換会は平日の４時からの開催で、働いている保護者が参加しづらい時間帯でした。せっかく開催するのであれば、保護者が参加可能な時間帯に複数日行うなど、丁寧な対応が求められていると思いますが、いかがですか。 　阿佐谷南児童館についてお伺いします。 　昨年の12月３日に初めて阿佐谷南児童館の機能移転に関する説明会が開催されました。阿佐谷南児童館には、なくなってしまった成田西、成田児童館を利用していた親子も訪れています。また、阿佐谷南児童館前で聞き取りをした結果、駅から近いので電車やバスを使って来ているという親子もいましたが、当児童館が廃止になることを知らない保護者もいました。近隣の元児童館を利用していた保護者や児童にも説明会の実施を周知する必要があったのではないでしょうか。区はどのような方法でこの説明会の周知を行ったのかをお聞かせください。 　説明会の中での質疑やその後のアンケート、また昨年末行った杉並区実行計画等一部修正案に対するパブリックコメントの募集では、阿佐谷南児童館の廃止に関してどのような意見が寄せられていますか。説明会では、乳幼児親子は子ども・子育てプラザ成田西を利用するとの説明がありましたが、距離があると考えます。代替場所は考えていますか。パブコメ等で寄せられた意見に関して、廃止の見直しや計画修正、代替施設の検討等を行っているようであれば、お答えください。 　阿佐谷南児童館は今年度末で廃止になり、その後、杉七小学校内で放課後等居場所事業が始まる予定です。特別教室等を室内遊びの拠点とするとのことですが、学校はあくまで教育施設であり、利用できる部屋、面積も限られています。校庭や体育館利用も、この間放課後等居場所事業が行われている小学校の運用方法を見ても分かるとおり、毎日好きな時間に遊べるわけではありません。児童館の機能は放課後等居場所事業に移転できるものではなく、児童館ガイドラインに基づいた児童館そのものの存続が必要と考えます。 　次に、廃止が計画されているゆうゆう高円寺南館についてお尋ねします。 　老人福祉法13条では「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するように努めなければならない。」としています。杉並区においてこの役割を担ってきたのがゆうゆう館です。これまでの杉並区の再編計画では、ゆうゆう館を全てコミュニティふらっとに変えることになっています。私たちの調査では、23区内で杉並区のように老人福祉法の趣旨を含む施設を全廃する方針を出している自治体は異例であると認識しています。杉並区は23区の高齢者施設の現状をどのように認識していますか。また、現在ゆうゆう館の再編整備の検証をどのように進めているか、伺います。 　杉並区では、今後、高齢者人口の増加とともに、単身高齢者世帯の割合が著しく増加し、令和22年、2040年頃には高齢者人口がピークを迎え、高齢者世帯の約57％が単身世帯になる見込みです。高齢者人口が増加する中、ゆうゆう館の重要性は明らかだと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。今後の検証、見直しにおいては、老人福祉法の趣旨に基づく高齢者福祉施設としての現在のゆうゆう館の機能をいかに維持するかが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　私も出席したコミュニティふらっと高円寺の説明会では、平均年齢90歳の合唱グループです、ゆうゆう高円寺南館がなくなり、杉八小跡地まで行かなくてはいけないのなら、もう利用することはできません、とても歩いて通えませんとおっしゃっている方もいました。また、ゆうゆう館の利用は午前、午後の４時間１枠だったが、コミふらは２時間１枠で、月に最大８枠しか無料で使えない、今までのようにゆっくり利用することはできないとの意見もありました。ゆうゆう高円寺南館は駅から徒歩５分もかからない場所にありますが、杉八小跡地に新設されるコミュニティふらっとは駅から550メートルあります。高齢者の足では15分以上は確実にかかるとの意見もあり、利用者がこれまでと同じように利用できなくなることは明らかです。ゆうゆう高円寺南館は平成20年に建て替えが行われた建物であり、ゆうゆう館の廃止後も同じ階にある防災会議室は利用できるとのことです。ゆうゆう高円寺南館廃止後の利用計画はどのような案が出ているのでしょうか。跡地利用が決まっていないのであれば、ゆうゆう館を継続することも検討しているのでしょうか。ゆうゆう高円寺南館を委託運営しているＮＰＯの職員からは、この館は駅の近くにあり、バスや電車で高円寺外から来ている利用者も多いと聞きました。コミュニティふらっとができたからゆうゆう館をなくすというのではなく、地域の特性に合わせ、ゆうゆう館そのものの存続が求められていると考えます。 　最後に、都市計画道路補助２２１号線についてお伺いします。 　国交省は、昨年４月改正の都市計画運用指針で、長期間着手されてない道路は、社会情勢を踏まえ見直しを進めるよう各都道府県に指示しています。このような指示は平成12年以来３度にわたり行われており、全国では既に2,500を超える路線が廃止されています。東京都ではほとんど見直しをしていませんが、人口減少社会が現実のものとなり、財政状況が厳しくなるなど、社会経済状況の変化に対応した道路計画の見直しを図るべきです。昨年４月22日に杉並区が東京都に申請した事業認可の申請理由には、災害時の避難場所へのアクセス確保、延焼遮断帯の形成並びに無電柱化整備などによる地域防災力の向上との記載があります。高円寺北１丁目と南５丁目住民の避難場所は比較的近い中野区役所一帯であり、補助２２１号線の拡張は避難場所へのアクセス向上にはほぼ影響がありません。また、区は道路を16メートルに拡幅することが延焼遮断帯の形成に寄与すると説明していますが、補助２２１号線沿いにはＪＲの高架があり、高円寺南５丁目の住宅から北１丁目の住宅までの距離を計測したところ、21メートルありました。 　この都市計画道路は昭和41年に旧都市計画法の下で決定されました。旧都市計画法の下では、住民意見を反映される機会は保障されていません。この場所で何十年も暮らし、また今後もこの場所に住み続けたいと願う住民にとって、住居や経営している店舗がなくなってしまう、これまでの生活ががらりと変わってしまうということは、人生に関わる重大な出来事です。それなのに、この道路の拡張決定に地域住民の声が反映されていないことは大きな問題です。このような道路計画の在り方を考えるべきです。令和８年予定の次期事業化計画における優先整備路線の選定に当たっては、事前に住民の意見を聞く場を設け、その上で地域に拡張が必要な道路の選定をするという方法がよいと思いますが、いかが考えますか。 　直近の令和３年度の交通量調査では、７時から19時までの環七から２２１号線に流入する自動車の数は1,139台でした。夜間交通量は昼間の約0.42倍と言われていますので、この計算をすると１日に1,617台となります。一方、平成27年３月に報告された杉並区内の都市計画道路に係る交通量推計他業務委託報告書の中で区が独自に算出したＢ／Ｃ、費用便益分析の結果によると、補助２２１号線の拡張が平成37年（令和７年）に完成した場合の翌年の計画交通量は１日に１万1,600台ということになっています。この区間を通行する車の量が今までよりも７倍近くも増えるというのは急激な増加と言えます。交通量の増加が周辺環境にもたらす影響に関して調査検証し、優先整備路線の選定に当たっては、杉並区独自でもう一度費用便益分析、Ｂ／Ｃ等の調査を行い、結果を広く区民にも周知すべきと考えますが、いかがですか。 　都市計画法では、事業の開始に関する調査、測量、地元への事業内容の説明が義務づけられています。事業認可申請前の説明会は、いつ、誰に向けて、何度行いましたか。補助２２１号線の横断歩道は高円寺学園児童生徒の通学路にもなっています。私が５月17日に独自に交通量調査を行ったところ、朝の登校時で300人弱の児童生徒がこの横断歩道を渡りました。高円寺学園の保護者、児童向けに説明会を行わなかったのはなぜでしょうか。説明会が不十分だったという声がありますが、どう受け止めていますか。ＪＲ高架下、環七の横断歩道は危険なため、小学生の横断不可になっているにもかかわらず、拡幅する補助２２１号線の横断歩道は横断可とするのでしょうか。 　まちづくり基本方針には「都市計画道路補助２２１号線については、住民との合意形成を図りつつ、整備にあわせ無電柱化を進めるなど、防災性、安全性の向上を図ります」とありますが、何をもって住民合意が図られたとする予定なのでしょうか。まちづくり基本方針に寄せられた区民意見を基に修正した点があれば教えてください。 　無電柱化についてお伺いします。 　区は道路拡張と無電柱化整備を防災力の向上と位置づけていますが、無電柱化のみの検討は行わないのでしょうか。全国には、京都市や練馬区など、６メートル以下の道路で無電柱化を行っている自治体もあります。杉並区無電柱化推進方針には、地中化に必要な最低幅員は６メートル以上との記載がありますが、なぜ６メートル以上なのでしょうか。区の無電柱化方針にも「最低幅員の縮小については、『低コスト手法技術検討委員会』（国土交通省、経済産業省等）の技術的検討結果等を踏まえ、今後、検討を進めていきます」とあるのですから、これを機にぜひ最低幅員の縮小も検討するべきだと考えますが、いかがですか。防災性向上の観点から無電柱化を推進するのであれば、道路拡張をせずとも、無電柱化のみでの検討、計画も進めていくべきだと考えます。 　現在、高円寺北１丁目のすぐお隣の中野区では駅前再開発が行われています。再開発全体によって夜間の人口が１万4,000人増えるということが令和５年中野区議会第１回定例会の一般質問で明らかになりました。２２１号線の事業計画が予定されている杉並区と中野区の区境には高層マンションが３棟建つ予定があります。道を１本隔てた場所にそのような高層マンションが建つことは、高円寺の住民にとっても大きく生活環境が変わることになると考えます。区境に建つ高層マンションについて、区としても地域住民に丁寧な説明を行う必要があると考えますが、いかがですか。 　最後に、高円寺デザイン会議、西荻デザイン会議についてお伺いします。 　「さとことブレスト」を経て３月末に開かれた「まちづくりから道路整備を考える」シンポジウムで、公民連携プラットフォームの高円寺デザイン会議、西荻デザイン会議を今年度中に始めるとの発表がありました。こちらはいつからどのような形で始めるのでしょうか。地域住民は何名入る予定でしょうか。また、その目的を教えてください。 　以上で小池めぐみの質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の御質問のうち、学校給食の無償化についての御質問にお答えします。 　学校給食は、適切な栄養の摂取による健康の増進、日常生活における食に関する正しい理解を深めることなどを目標として、区立学校全校で提供しています。私は、学校の設置者として、義務教育の一環である学校給食は、全ての児童生徒に対しひとしく無償で提供するべきとの考えの下、子供たちの心身の健やかな成長を社会全体で支援することを第一に、無償化に取り組むべきであると考えております。現在、少子化対策として様々な政策の議論がされており、給食費の無償化が一つの焦点になっていると認識しています。特別区のおよそ半数に当たる12区において給食費の無償化を実施するという現状は、こうした子育て支援に対する機運の高まりであると受け止めています。本来、学校給食の無償化は国の責任において実施すべきものであることから、国の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針、いわゆる骨太の方針の動向を見極める必要があると考えておりますが、喫緊の課題であることから、国の対応に時間がかかることが明らかになったとしても、議会で議論を尽くした上で早期に実現すべきと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設再編整備計画に関する御質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。 　まず、計画どおり進めていくこととした取組への対応でございますが、この間、地域説明会や利用者等を対象とした説明会を開催し、施設利用者をはじめ、地域の皆様に丁寧に説明するよう心がけてまいりました。これらの取組につきましては、緊急性の高い行政課題への対応や、進捗状況等により休止することが困難な事業であることから、引き続き再編に向けた取組を進めてまいりますが、今後も利用者や地域の方の御意見、御要望を丁寧にお聞きしてまいります。 　次に、区立施設再編整備計画の今後の検討の進め方についてのお尋ねがございました。 　現在、計画改定作業を進めているところですが、今後の取組の計画化や計画実施に当たりましては、区民との情報共有や区民参画による計画づくりを推進する観点から、可能な限り区民との対話の機会を設けるなど、計画決定から計画の実行に至るプロセスの見直しにつきましても検討することとしているところでございます。 　次に、ゆうゆう高円寺南館の跡地活用に関する御質問にお答えをいたします。 　当該地は駅から近く利便性の高い場所であることから、移転が必要な施設や新たな行政課題への対応など、様々な可能性があるものと考えております。活用できるスペースやスケジュールなど課題もあることから、現段階では活用案は決まっておりませんが、令和６年度末までゆうゆう高円寺南館として利用することができますので、それまでの間に、今般行っております検証結果や行政需要、この間寄せられている地域の声なども踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、児童館に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、国の専門委員会の「とりまとめ」につきましては、児童館が今後強化していくべき機能や役割について、専門的な見地を踏まえた様々な提案がまとめられたものであると受け止めており、区が今後行う、よりよい子供の居場所の検討の際に参考としてまいります。 　次に、児童館再編整備の実施地域と未実施地域の格差に関するお尋ねがございました。 　区が行ってまいりました児童館の再編整備は、児童館の各機能をそれぞれの場で継承してきた取組であり、地域間での格差は生じていないものと考えておりますが、その機能が適切に継承されているかといった点につきましては、現在、施設再編整備計画検証部会において検証作業を進めているところでございます。また、この検証の中では、御指摘の児童館ガイドラインの内容も踏まえながら、児童館が果たしている機能や役割についても整理をしてまいる考えです。 　次に、施設運営に対する子供からの意見、要望についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘のあった子ども・子育てプラザのタイムシェアに関する小学生からの御要望につきましては、担当者会などの場を通じて把握をしており、同様の御要望はほかの地域でもいただいていたことなどを踏まえて、区では、３か所の子ども・子育てプラザにおいて、本年１月から３月までの間、小学生がプレーホールを優先的に使用できる小学生タイムや、乳幼児親子と一緒に参加できるプログラムを設ける試行的な取組を実施してまいりました。この試行的取組の中で小学生タイムを利用した児童からは、プレーホールで体を動かせて楽しかったなどの声が寄せられたほか、乳幼児とのダンス交流プログラムにおいては、乳幼児との交流を喜んでいた児童、また、ダンスを教えるために練習して、続けて参加してくれた児童もいるなど、御好評の声をいただいたところでございます。また、試行的取組に併せて行った乳幼児親子へのアンケートにおいても肯定的な御意見が多かったことから、この６月から全６か所の子ども・子育てプラザにおいて小学生の居場所の拡充を行うこととしたものでございます。区では、当事者である子供の声を子供施策や施設運営により効果的に反映していくことは、こども基本法の趣旨からも今後ますます重要であると認識しておりまして、新たに開設する子ども・子育てプラザ下高井戸では、当事者である子供や地域の方々が協議する場を設け、その内容を施設運営に反映させる仕組みを取り入れていくこととしております。 　次に、子供の居場所に係る意見交換会に関する御質問にお答えします。 　御指摘の意見交換会は、児童館の再編整備の取組を検証するために開催したものです。まず、放課後等居場所事業に関する小学生との意見交換会は、同事業を実施する全14校で、本年の３月７日から22日までの間に実施をいたしました。次に、小学生の居場所に関する保護者等との意見交換会は、杉二小、和泉学園、井荻小各地域の学童クラブ及び放課後等居場所事業の利用児童保護者などを対象に、それぞれ同月３月23日、28日、29日に実施をいたしております。また、乳幼児親子の居場所に関する保護者などとの意見交換会は、子ども・子育てプラザ成田西、和泉、善福寺の各利用者などを対象に、それぞれ３月24日、28日、29日に実施をしたところでございます。御指摘をいただきました開催時間に関する御意見は、今後のよりよい子供の居場所の検討を行う際などの参考とさせていただきます。 　私からの最後に、阿佐谷南児童館の再編整備に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　機能移転についての説明会の周知につきましては、杉七小及び阿佐ヶ谷中の児童生徒を通じて保護者への周知を行ったほか、阿佐谷南児童館での窓口配布、近隣の子供関係施設、町会・自治会への周知を行ってございます。当該説明会は区公式ホームページによる周知は行っておりませんでしたが、その後行った施設再編に係る住民向け説明会においては、開催日時や配布資料を事前に区公式ホームページに掲載することで、より広い周知に努めるようにしたところでございます。 　説明会においては、児童館再編により小学校内に場所が移転しても児童館の機能と質は維持されるのかや、乳幼児親子の居場所への距離が遠くなるため、阿佐谷南地域にそうした居場所が必要ではないかなどの御意見があり、また実行計画等の一部修正案に係るパブリックコメントにおいては、阿佐谷南児童館を今の場所に残してほしいなどの様々な御意見をいただいたところです。今般の再編整備は、小学生の居場所を杉七小内での放課後等居場所事業に継承する取組であることから、取組そのものの見直しや児童館の代替施設の検討は行ってございませんが、説明会の場でも寄せられた乳幼児親子の居場所に関する御意見を真摯に受け止め、近隣施設を活用して阿佐谷南地域に乳幼児親子の居場所が確保できないかなど、現在検討を行っているところでございます。 　私からは以上でございます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、ゆうゆう館に関する御質問にお答えします。 　御指摘のように、高齢者人口や単身高齢者世帯の増加が見込まれる中で、区としても高齢者の居場所を適切に確保することは大変重要なことと考えます。こうした認識に立って、これまでもゆうゆう館機能の継承を前提とした再編整備を実施してきたところですが、この取組については様々な御意見があることから、昨年12月以降、取組の検証を順次進め、その検証結果を踏まえて、本年秋を目途に今後の方向性を定めることとしたものです。検証に当たり、この間は利用者等に対する意見交換やアンケート調査の集約、分析を行っており、今後も、無作為抽出した高齢者に対するアンケート調査のほか、改めて利用者等との意見交換を実施し、幅広く多様な意見を伺っていくこととしております。 　お尋ねにあった他区の高齢者施設につきましては、高齢者専用施設を設置している区が比較的多い一方、当区のコミュニティふらっとのように、コミュニティー施設の一部を高齢者専用として活用している区もあり、これらの状況も参考にしながら、今般の検証及び検討をしっかり行い、さらなる高齢化の進展を見据え、よりよい高齢者の居場所づくりにつながる方向性を区民と共に見いだしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、都市計画道路に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、次期事業化計画における優先整備路線の選定についてのお尋ねですが、現在、東京都から検討スケジュール等は示されておりません。次期事業化計画については、東京都全体で統一的な指標等を基に検討の上、優先整備路線を選定し、パブリックコメント等により住民意見を聞いた上で決定していくのが原則であると認識しております。しかしながら、区といたしましては、優先整備路線の選定に当たり、独自で防災や環境など様々な観点から整備効果を検証する考えであり、具体的な検証方法や区民意見の反映方法などは現在検討中でございます。 　次に、説明会等に関するお尋ねにお答えをいたします。 　補助２２１号線では、事業認可申請前の令和２年12月に２回説明会を開催しております。事業概要の説明会のため、特定の方を対象としたものではなく、都市計画道路用地の関係権利者をはじめ、高円寺学園の保護者を含む地域住民へは郵送やポスティングにより案内し、さらに広報等によって全区民へお知らせをしておりましたが、高円寺学園の保護者からの不十分であったとの御意見を真摯に受け止め、事業の進捗によって今後開催する説明会等につきましては、より丁寧な対応に努めてまいります。 　また、子供たちの安全対策に関する御質問につきましては、子供たちにとって安全な道路になるよう、今後、高円寺学園や地域の方々の声を聞き、交通管理者である警察との協議を進めてまいります。 　また、御指摘の中野区側のマンションにつきましては、本来、事業主体が責任を持って適切に行うべきものと考えており、これまでも説明会が行われているものと承知しておりますが、当区といたしましても、入手した関連情報につきましては適宜住民へ提供するなど、可能な限りの対応を引き続き図ってまいります。 　次に、補助２２１号線の進め方に関するお尋ねにお答えをいたします。 　都市計画道路のようなまちづくりに大きく影響する事業では、賛成、反対、様々な意見や立場の違いがあり、全ての住民の合意を得ることは困難ですが、できる限り合意を得ながら進めていきたいと考えております。そのために、これまでも区民と区長の対話集会等を開催してきており、今後も対話を重ね、取り組んでまいります。用地取得に当たりましても、関係権利者の合意を得て買収を進める考えです。また、まちづくり基本方針の改定では、都市計画道路に関しても賛成、反対ともに多くの御意見をいただきましたが、事業内容の賛否を求めたものではないため、具体的な事業の修正はしておりません。 　次に、無電柱化に関するお尋ねにお答えをいたします。 　無電柱化整備には多くの時間と費用を要し、区内全ての道路を無電柱化することは極めて困難です。そのため、区では、無電柱化方針を策定し、補助２２１号線を含む都市計画道路については拡幅整備に合わせて無電柱化し、それ以外の歩道のない生活道路については、整備効果の高い路線を選定して整備を進めています。道路の地下には上下水道、ガス管といったライフラインが既に埋設されており、加えて電力、通信の電線類を入れるための共同溝も埋設するスペースを確保するには６メーター以上の幅員が望ましく、さらに変圧器等の地上機器の設置場所が必要となります。また、最低幅員の縮小等につきましては、国の技術的検討結果や路線ごとの特性なども踏まえつつ検討し、今後の方針に盛り込みたいと考えております。 　私からの最後に、仮称デザイン会議についてのお尋ねにお答えをいたします。 　都市計画道路事業に着手した西荻窪と高円寺地域では、昨年度、区民と区長の対話集会などを通じ、多くの区民から様々な考えや意見を聞かせていただきました。これらを踏まえ、引き続き対話によるまちづくりを進めていくため、今年度、新たな対話の場を設け、区民と共に公共空間としての道路やまちのデザインを議論し、安全・安心のまちづくりへつなげていく考えです。具体的なメンバーや開始時期など、詳細については庁内の関係課において現在検討を進めているところですが、なるべく様々な知見を持った方の参加を促すなどして、対話において活発な議論の場としていきたいと考えております。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、初めに教育費に係る保護者アンケート等に寄せられた意見に関する御質問にお答えします。 　教育委員会では、義務教育保護者負担軽減のあり方の検討において、令和５年２月に区立学校に通う児童生徒の保護者宛てに保護者負担及び就学援助に関するアンケートを実施し、約7,700世帯から回答をいただきました。その中で、教育にかかる経費について経済的に負担を感じていることはありますかという問いに対して、「かなり負担を感じる」または「少し負担を感じる」と回答した保護者が81％、教育施策で必要と思われる取組として、「所得制限のない一律支援の充実」と回答した方が40％でした。また、自由意見として、子育て、教育においては平等に一律の支援であるべき、所得制限はなくすべきといった意見が多く寄せられています。これらの結果につきましては、区公式ホームページに掲載しており、本定例会の常任委員会で報告をする予定です。 　次に、本年３月に実施した「聴っくオフ・ミーティング」で出された意見についてですが、基本的に無償化に賛成という意見が多かったものの、教育分野の他の予算削減や給食の質の低下につながるのではといった懸念も示されたほか、解決すべき課題が多い中、それが最優先なのかという意見もございました。 　私からの最後に、教育委員会における義務教育保護者負担軽減についての方向性に関する御質問にお答えします。 　教育委員会ではこの間、保護者負担軽減に関するアンケートや「聴っくオフ・ミーティング」の意見などを踏まえ、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会において、給食費を含めた保護者負担軽減の検討を重ねてきました。その結果、少子化の要因の一つとして教育費に対する負担感があること、収入や家族の状況にかかわらず、子供は地域、社会全体で支えていくという視点で施策を構築していく必要があることなどから、一律の公費負担を行うことが妥当であるとの考えに至りました。 　私からは以上でございます。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

理事者の皆様、区長、御答弁ありがとうございました。 　今後の施設再編整備計画に関しては、計画決定にプロセスの見直しも検討しているという答弁をいただけましたので、今後、住民意見の反映というところに重きを置いていっていただくことを切に要望します。ただ、これまで休止することが困難とされている施設の廃止に当たって、丁寧にお聞きをするという答弁にとどまりましたが、丁寧に聞いてもらった上で、その後どうするのか、どのように反映するのかということを明確に示してほしいというのが私の要望でしたので、もう一度改めて、丁寧に聞く場を設けた上で、それらの意見を少しでも何か反映できる道筋を示していただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　阿佐谷南児童館の廃止に関してですが、これまでも児童館施設の様々な場所で、子ども・子育てプラザを利用している子供たち、それから放課後等居場所事業を利用している保護者、児童などにも意見交換の場を設けてくださったことは本当にありがたいことで、これからタイムシェアも行われるということです。ただ、その中で出てきた意見で、乳幼児と遊べて楽しかったという意見がありましたが、もともと児童館はそういった施設だったはずです。それができなくなったがために乳幼児と触れ合えていなかったわけなので、乳幼児と触れ合えたのが児童館だったということです。 　そして、子供たちに児童館廃止がどのような影響があるかということに関して、私は春休みに阿佐谷南児童館前でアンケート調査を行いました。保護者や児童、小さい子から小学生までいましたが、そこから出てきた子供たち３人、男女が仲よくしていたので聞いてみたところ、きょうだいかお友達かなと思ったんですが、小学校１年生、４年生、６年生でした。学校では話したことがない、今日この児童館で音楽イベントをやっていて、来て、初めて話して仲よくなった、お昼を食べてからまた児童館に戻ってきてここで待ち合わせをしている、そういう子供たちの触れ合いの様子を見ることができました。学校内では話したことが、他学年、そして男女で、ないんですね。なかなか話す機会がない。これは放課後等居場所事業でも同じで、学校での関係性というのは、学校という教育施設の中では継続してしまいがちです。児童館がいかに学校を離れて伸び伸びと過ごせているのかが分かることだと思います。児童館の必要性を再検討して、代替場所、先ほどは乳幼児向けの施設を考えているということでしたが、小学生、そして中学生、これまでは18歳までが使える施設だったわけですので、そういった子供たちの遊べる場所の検討を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。認識を伺います。 　そして、補助２２１号線に関してです。 　次期優先整備路線の選定に当たっては、事前に住民意見を聞く場、これからデザイン会議などでも設けていっていただけるということですが、改めて要望いたします。 　先日、同じく都市計画道路となっている成田の補助１３３号線では、区長と職員、地域住民らが参加して現地を歩く会が開催されたと聞きました。ぜひ補助２２１号線を含む他の都市計画道路でも、このような現地調査、住民との懇談会を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区の認識を伺います。 　そして、高円寺学園の通学路に関しても、きちんと安全を確保できるように進めていくという答弁がありました。高円寺学園は、旧杉八小、杉四小を廃校にして、高円寺中学校があった場所に統合した小中一貫校です。そのため、通学区域が広く、高円寺南２丁目、３丁目から通ってくる子供もいる特殊な場所になっています。これだけ場所が離れていると生活圏も変わってしまうので、補助２２１号線が拡張されることを知らない保護者も多くいるのが現状です。単にお知らせを学校のチラシのような形で配布するのではなくて、きちんと保護者向け、児童向けの、地域特性を踏まえた上での説明会を行っていってほしいと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設再編整備計画に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　計画どおり進めていくこととした取組のいただいた御意見をどう反映していくのかという御質問かと思いますが、こちらにつきましては、計画どおり進めていくということもあり、反映できる部分は限られてくるのかなというふうには思いますけれども、その結果、小さな修正ということにもなるかとは思いますが、可能なものであれば、そういったことは反映するよう心がけてまいりたいというふうに考えております。また、整備した後も、例えば懇談会等を行うことによりまして、よりよい施設にすることもできるところもあるかもしれませんので、そういったことを通しながら、よりよい施設にするということにしていきたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、児童館の再編全体に関わるところの再度の御質問にお答えをいたします。 　今御指摘あった、これまでの利用の仕方、また今後の再編、どうするかというところで、様々な区民の方の御意見があるというようなことでのお話だったかと思います。実態を１つ例としてお聞きしたというふうに思っております。一部繰り返しの答弁になってしまうところではございますけれども、私どもとしては、再編後の新たな居場所についてしっかり機能継承していきたいということで進めてきた取組でございます。施設再編の検証を進めていく中で、児童館再編全体のこれまでの取組についても検証するということを今行っているところでございます。その中で、それぞれの取組がしっかりと機能継承されてきているのかということについて考えてまいりたいと思っていますので、その内容についてしっかり区としてはやっていく、そういう段階だろうというふうに思っているところでございます。御理解をお願いいたします。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

補助２２１号線に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　まず最初に、１３３号線では現地見学会やそういうものをやって、懇談会をやっていたりするところもあるというところのお話を聞きました。実際進めるに当たっては、まだ着手してない部分もありますので、いろいろな区内の都市計画道路につきましては、その状況等を含めて、地域の方々との対話など、努めていきたいというふうに考えております。 　２点目の御質問です。高円寺学園の保護者に対するお知らせです。単にお知らせにとどまらないようにというふうなお話をいただきました。先ほども御答弁しましたが、高円寺学園の保護者から不十分であったというところの意見もありますので、それにつきましては真摯に受け止め、事業の進捗によって今後開催する説明会等につきましては、より丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第４を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version