// 発言者（15名）
// 発言（109件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 傍聴人の方から撮影、録音、そしてパソコン等電子機器の使用の申請が提出されていますので、これを許可いたします。 《席次について》
正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず、席次についてお諮りをいたします。 ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、この席次に決定いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
委員会記録署名委員ですが、私のほか、田中朝子委員を御指名いたします。よろしくお願い申し上げます。 《説明員の紹介》
次に、当委員会の説明員のうち、本日出席している説明員の紹介をお願いいたします。
私からは、部長級の説明員を御紹介いたします。 政策経営部長の伊藤宗敏でございます。総務部長の白垣学でございます。 よろしくお願いいたします。
それでは、私からは、政策経営部の課長級の説明員を御紹介いたします。 企画課長・藤山健次郎です。財政課長・土田昌志です。 以上でございます。
私からは、総務部の課長級の説明員の紹介をさせていただきます。 総務課長でコンプライアンス推進担当課長兼務の秋吉誠吾でございます。
を上程いたします。 本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますでしょうか。
特段ございません。よろしく御審議のほどお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいというふうに思います。議事進行に皆様の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
について、概要について御説明をお願いします。
今回の補正２号の概要でございますけれども、国の物価・賃金・生活総合対策本部において決定された物価高克服に向けた追加策としまして、４年度の予備費を５年度に繰り越して使用が決まったもので、住民税非課税世帯等及び低所得の子育て世帯への給付に要する経費２事業でございまして、27億5,500万円余の規模でございます。
それぞれの財源についてお伺いをいたします。今回２事業ありますので、それぞれお願いいたします。
財源の内訳でございますけれども、子育て世帯生活支援給付金支援事業の全額といたしまして、国庫支出金が３億4,000万円余でございます。住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金事業に関する経費といたしまして、都支出金が約22億5,000万円余、残りが一般財源が１億6,000万円余でございます。
では、最初に子育て世帯生活支援特別給付金について１点だけ伺いますが、これはタイムスケジュール、お金がお手元に届くまでどのようなスケジュール感で行われるのか、どういう手段で行われるのかを確認させてください。
まず、この給付金の対象となるのが大きく２種類といいますか、２つに分かれておりまして、まず、児童扶養手当受給者の独り親世帯、それからあと住民税均等割が非課税となるその他の子育て世帯になります。支給の方法がちょっと入り組んでおりまして、ちょっと御説明をさせていただきますと、まず、独り親世帯のほうなんですけれども、令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている方で、この方々にはいわゆる積極支給といいまして申込みが必要ありません。区のほうから直接御案内をした上で支給をするということになります。続きまして、独り親世帯はもう２つ種類がありまして、まず、公的年金等を受けていることによって児童手当の支給を受けられていない方、この方については申請が必要ということになります。もう一つなんですけれども、児童扶養手当や年金とかを受給されていないものの、今般の物価高騰の余波を受けまして家計が急変しまして、児童手当を受給できるような世帯と同じような水準に下がった方、まずこの方々が申請が必要ということになります。 その他の子育て世帯につきましては、まず、この給付金は昨年度も行われているんですけれども、昨年度受給されている方、この方々については申請が必要ありません。区のほうで把握しておりますので、ここには積極支給を行います。それ以外の方々で、まず、18歳未満の児童を扶養しているんですけれども、物価高騰のあおりを受けて住民税均等割が非課税となっている方、または条例によってその程度と認められている方々については申請の対象ということで、この方々については申請していただいた後に支給ということになります。
今、家計急変世帯という言葉が出ましたので、これはもう一方の事業のほうにも出てくると思うんですけれども、この家計急変世帯というのはどのように把握をしているのか伺います。
まず、この家計急変世帯というのは、手当を受給されている方ですと当然こちらでは把握しているんですけれども、その方々の家計がどういうふうに急変したかというのは正直区側では分かりませんので、基本的には申請の対象となります。ただ、物価の高騰のあおりを受けて御自身の収入が減った方、この方々に自己申告をしていただくと。例えば、収入の少なくなった１か月を掛ける12か月して、どの程度前年度の所得と比べて下がっているかというところで審査を行うというようなことを考えております。
何か複雑なので、分かったような分からないようなと言うとあれですけれども、先に、ではもう１個のほうに移らせてもらいます。こっちの住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金事業については、これは一般財源が入っていると思いますが、一般財源の使い方について伺います。
今回は一般財源につきましては、今回メニューが示されたのが国の低所得世帯ということがございましたので、今回、当然国で持つべきものということであったんですが、一部事務費の上限額等がございましたので、その飛び出た部分等につきましては財政調整基金からの取り崩しという形で充当しておるというところでございます。
飛び出た部分についてもうちょっと詳しく御説明をいただきたいんですけれども、１億6,300万円ですよね。どれぐらいの額がその部分に当たるのかというのを、しっかり御説明をお願いします。
今回、一般財源約１億6,275万円のうち、家計急変の部分につきましては2,100万円余、残りは事務費等になってございます。
では、１億4,000万ぐらいが事務費に充てられるということなんですけれども、この部分はそもそも区が本来持ち出すべきお金なのかどうか、これは都のほうから面倒を見てもらって当然なのじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
この間、住民税の非課税世帯、低所得者に対する事務につきましては、令和３年度、令和４年度と同様なスキームで行っておる。この中では当然のことながら東京都、国の財源を充ててきたというところでございます。今回につきましては、事務費のほうの上限が定められたというところで、本来であれば当然のことながら国、都のほうでしっかりと持つべきものというふうに私どもは認識しているところでございます。
国、都の面倒を見てもらう額というのが決められていると思うんですけれども、その中に入り切らないものなんですか、どんなにやっても。その辺の努力というか、区の努力はあったのかどうかを確認させてください。
今、委員御指摘のあった事務費の使い方として、所管としましても過去２年間の給付金事業をやってきた経験を踏まえて、なるべく効率化を図るべく努力をしてきたところではあるんですが、やはりどうしても、先ほど財政課長が申し上げたとおり、今回地方創生臨時交付金の限度額といったものが示される中で、世帯数単価2,500円というものを乗じますと、どうしてもその枠内で収めることが厳しいといったところから、国の交付金では賄えない部分を一般財源の投入といった形でお願いをすることになったものでございます。
分かりました。一生懸命努力した結果だけれども入らなかったということですね、分かりました。これまでの事業については大した混乱もなくスムーズにやっていただいたというふうに認識していますので、その辺は理解をするところであります。 これで最後にしますが、今、地方創生臨時交付金が当て込まれて上限が決まっているということですが、今回の補正予算を経て、区の割当ての残高についてはどのようになるのか。また、それを今後どのように活用するおつもりなのか、見通しがあればお伺いして、私は終わりたいと思います。
まず、今回この住民税非課税世帯等に対する支援の給付金ですが、こちらにつきましては給付金額単価３万円といったところについては、実績に応じて最終的には全額、これは都の補助金になっていますが、都の補助金でカバーされます。一方、事務費部分につきましては、これも最終的に、先ほど申し上げましたように実績の対象世帯掛ける2,500円というものが国のほうから示されておりますので、その額で最終的には東京都のほうから交付されます。ですので、最終的な額、見通しが今立っているわけではありませんけれども、超過すればやはりその分の財源は何らかの補填をしなければいけない。また、逆に一方、過分に交付された場合には返還といったものが生じ得るものでございます。
すみません、全体的なことで補足のほうをいたしますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金でございますけれども、この間、国のほうから示されている全体の枠としましては76億ほど、この間ずっと行ってきているところでございます。この中で、今活用が決まっているのが今回の補正までで約70億少しという形になっている、そういうところでございます。
これで改めて最後ですけれども、70億ちょっとということで76億の割当てがあって70億ちょっとということで、６億円まだ残っているんですよね。それの活用方法についてどのような見通しがありますかというふうな質問なので、その辺の御回答をお願いします。
今委員おっしゃられるとおり、交付限度額としましては、杉並区の割当てで６億円余、それと繰越し分として２億7,000万余ございます。それにつきましては、次の第２回定例会のほうで予算案を提出させていただきたいというふうに考えております。
私も住民税非課税世帯への給付金事業について確認をさせていただきます。 一般財源が投入されてということで、この家計急変世帯、700世帯ぐらいなのかな。こちらのほうが給付金も含めて一般財源から出ているということで、国の交付金から出ないというのは、家計急変世帯の分も以前は出ていましたよね。その辺を少し教えていただけますか。
昨年度まで、令和３年度に住民税非課税世帯に対する特別給付金といったもの、１世帯当たり10万円支給したもの、また、令和４年度に電力、ガス、また食料品価格等の緊急支援給付金という５万円を支給いたしました。こちらの事業は、国のいわゆる10分の10の補助事業のスキームの中で実施がされてきたものでして、これについては杉並区の実施経費についても全額国費で賄えたものでございます。今回は、国のほうではこの３万円の給付金を、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金、この枠内に今回は措置されまして、先ほど申し上げているとおり住民税非課税世帯に対して３万円を給付するもの、それと、その給付実績に応じて事務費単価2,500円を乗じたものを交付するという枠組みになりましたので、家計急変世帯についてこの対象になるかどうか、これは区のほうから照会をかけておりましたが、４月の末にこの家計急変世帯については今回の地方創生臨時交付金の対象外という回答が出されましたので、一般財源での措置ということで判断をさせていただいたものでございます。
今まで国のほうで対象としていたのが今年度になって対象にならなかったので、区としてそこはケアしていくというふうなことだと思います。大変重要なことだというふうに受け止めています。 一般財源から出すということで、財政調整基金から出していくというふうな御説明だったと思うんですけれども、今現在、財政調整基金の残高はどれぐらいになっているのか出ますかね。幾らあって、今回幾ら出したので、給付を行ったらこれだけになるというふうな、その推移を教えていただければと思います。
財政調整基金の残高の御質問でございますけれども、まず、４年度末残高でございますが、574億円ほどあったところでございます。その後、もう既に議決をいただいていますけれども１号補正で２億ほどの取り崩し、また今回１億6,000万の取り崩しで、現在の見込みといたしましては570億円という形になってございます。
財政調整基金としてはかなりたまっている状況と。この部分についての今後の活用の仕方というのはしっかりと考えていただければというふうに思っております。 この申請が必要な部分というのが非課税世帯への給付金だとこの家計急変世帯の部分になるのかなと思うんですけれども、やっぱり広報していかないと、しっかりとお伝えをしていかないと、自分が対象になるのかどうなのかというのは分からないと思うんですけれども、その周知の仕方は今どのように考えていらっしゃるでしょうか。
周知につきましては、過去２回の給付金につきましても「広報すぎなみ」または区のホームページで申請漏れが生じないようにということで広報はしてきたところでございます。今回につきましても、広報もホームページのほうも小まめに掲載をするとともに、今後はツイッターによる発信といったことも加えながら、なるべく多くの対象の方の目に触れる機会を増やし、そして申請漏れのないように努めてまいりたいと考えております。
インターネット、ＳＮＳの活用というのはすごく重要だと思いますが、紙媒体しか見れない方々もいらっしゃいますので、どちらかに極端に偏るのではなくて、しっかりと必要な世帯にその周知が届くような形でやっていただきたいと思います。 ちなみに、ツイッターを今回から使うという形ですけれども、ツイッターも１日１回、２回というふうに継続してやっていかないと、すぐツイートが流れていってしまうので、その辺も工夫していっていただければと思います。 同じように子育て世帯生活支援特別給付金、こちらも申請が必要だというところで、その申請の対象となる方々への周知の方法というのはどのようにやられる予定でしょうか。
こちらの給付金に関しましても、「広報すぎなみ」のほうの掲載、これを予定しております。その他、一定程度の対象となる方が限られてはいるんですけれども、委員おっしゃるとおりその他申請の方々ももちろんいらっしゃいますので、該当となられるような方については随時案内等を送付して啓発に努めてまいりたいと考えております。
すみません、先ほど富田委員の質問にちょっと答弁漏れがありましたので追加で答弁させていただきますが、先ほど広報ホームページ、そしてツイッターといったようなことに加えて、窓口においてチラシを置いてございます。これはくらしのサポートステーションであったり、また福祉事務所や税部門などで、そうした生活にお困りの方が訪れるであろう窓口でチラシのほうも配布をしてきておりますので、これも継続して取り組んでまいります。失礼いたしました。
子育て世帯への周知の方法としては、学校や保育園や幼稚園など、子育て世帯が、お子さんが行くようなところでもチラシなどを配ったりというようなことも必要かなと思うんですけれども、その辺は考えていらっしゃるでしょうか。
基本的に独り親の世帯の方々に関しては当然そこに関係する所管の窓口にはチラシの配布は考えております。その他の世帯に関しましても、可能な限りこちらで庁内で検討しまして、配布できるところは配布してまいりたいと考えております。
いわゆる家計急変世帯ってどこまでが対象になるのか、いまいち分かりづらい部分がありますので、そういった世帯だと積極的にどこかに取りに行くというよりは、やはり学校でプリントが配られるとか、保育園で、幼稚園で配られると、そういった形で手元に届くような、そういう周知の仕方が必要だと思いますので、その辺考えて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
対象者は一定程度こちらのほうでも把握できるところは、こちらも考えた上で対応してまいりたいと思っております。
について御質問をさせていただきます。 今回、世帯数が大体杉並区は約33万世帯ということで、そのうちの何万世帯ぐらいの方を今回の非課税世帯と見込んでいらっしゃるか、教えていただければと思います。
これは予算案でお示しさせていただいた世帯数としまして、合計で７万世帯分を今回の給付金として見込みをさせていただいております。そのうち住民税非課税世帯といたしましては６万9,300世帯、そして家計急変世帯としては700世帯ということで見込んでおります。これは過去、先ほど申し上げましたが10万円の給付金であるとか、昨年度は５万円の給付金といったものを実施してございますが、そうした実績から大体これぐらいあれば予算に不足は生じないであろうということで見込んだものでございます。
では、実際にどれぐらいの世帯の方が給付を受けているのかというのを教えていただければと思います。
まだ確定にはちょっとなっておりませんが、大体、まず10万円の給付金で申し上げますと、10万円の給付金が合計で大体５万7,000世帯用になっておりまして、そのうち家計急変世帯としましては大体830世帯といった数字になっております。５万円のほうの給付金でございますけれども、こちらが約４万9,000世帯になっておりまして、そのうち家計急変世帯として給付したものが270世帯ほどという実績になっております。
そうなりますと、大体想定したものよりも大分低い数字というふうになっていると思いますが、それは区として捕捉をしたものと実際の数字というのは、整合性というのはいかがですか。
区として、まず先にちょっと捕捉をするというのが、これは税の仕組みからいたしますと、課税の基準日というのが当該年度の１月１日になります。１月１日時点での課税データに基づいて、住民基本台帳がそのまま世帯に変更がなく置かれている方については完全に捕捉ができますが、１月２日以降に転入者がいる世帯とかは、区では課税情報をつかめませんので申請をしていただく形になります。ですので、まず当初段階ではそうした非課税世帯に加えて転入世帯員のいる方にもこうした御案内のほうは送付をしているところでございます。あと、家計急変世帯につきましては、先ほど来御質疑あるとおり申請をしていただかないと、こちらのほうでは全くつかめないといったような状況です。 大体非課税世帯で把握できた方でどれくらい支給しているかといったところでいくと、令和３年度も４年度も大体８割程度は支給できているというふうに捉えております。
ということは、２割の方が実際には給付をできていない状況であると。そのうちに、もしかしたら何らかの理由で申請ができなかったという方がいらっしゃる可能性も実際にあるということで、そういった皆様に対してどうやって届けるかというのも、実は大変大切なのではないかなというふうに私自身は思っておりまして、例えばですけれども、病気療養で手続ができなかった方であったりとか、あと、けがをしてしまって入院をしてしまってそういった申請ができなかったという方も実際におられる可能性もあります。そうした部分も、もちろん大変難しい問題ではありますけれども、これから少しでも捕捉できて、さらに本当に多くの方が、本当に受給できる方が受給できなかったという状況を少なくしていただく努力というものをぜひしていただきたいということで、お願いをさせていただきたいと思います。 質問をまた繰り返しますが、その中で、今回手続のための予算というのが大変大きくなっていると思います。この１億6,000万円のうちの約何割ぐらいですかね、実際に想定されているのが2,100万円が支給をする金額、３万円の700ですから支給をされる金額で、ほかの部分は手続というところに必要なお金というものになってくると思いますが、それに対して、例えば少しでも予算の削減につながるような方法はないのかということは検討されていますか。
まず、予算の額につきましては、先ほども申し上げましたが、まず予算を立てる段階で効率化を図れるところにつきましては効率化を図りました。具体的に言いますと、委託業務の中で集中すべき時期と、そうではなくて分散できる時期なども、この間経験としてありましたので、そこにかける人員の割り振りを見直すといったようなこと。また、帳票類の作成もこの間行ってまいりましたので、できる限り過去につくってきたものを生かしながら帳票の設計をしたりといったこと。また、職員の応援体制なども順次取りながら、経費が余計にかからないようにといったところで考えておりまして、執行に当たりましてもこうした効率化を図る視点は十分持ちながら、今後の事業実施を心がけていきたいと思っております。
本当に大変大切な、貴重な財源でございますので、そういった部分を少し意識していただいて、よろしくお願いします。 最後となりますが、今回の予算の中で大変生活が苦しい方に対しての、子供たちに対しての支援というものになると思いますが、さらには今回のもう一つのほうも、実際に家計が厳しい状況の中での給付という形になると思いますが、実際に、例えば家庭の中で家計に対しての支援、世帯に対しての支援になりますので、本来は例えばＤＶ家庭であったり、そうした方に対して本当は行かなければいけないところに対して支援が行かなくなってしまう場合も、もしかしたらあるのではないかと思うんですが、そうしたところに対しては把握をされていらっしゃるでしょうか。
これもやはりＤＶで区内に避難をされてきている方に対しても、窓口等で案内をすることに加えて、これについてもきちんと広報のほうはしてまいりますので、先ほど申し上げました周知をしっかり行っていく中で、必要とされる方に情報が届くようにということで心がけてまいります。
もう一つ、今回給付をされる中で、例えば期間的なもの、どれぐらいの期間をもって給付というものを周知して、どれぐらいの期間で給付というか申請をする期間となるのかというのを教えていただければと思います。
この非課税世帯に対する給付につきまして、今後のスケジュールとして今想定しているものが、まず、本予算成立後、６月に入りましたら、まず広報、ホームページで事業の詳細については御案内をしてまいりたいと思います。その後、７月の上旬にはその確認書であるとか、また申請書類、まず対象となる方にはそうしたものは送付をしていき、順次受け付けたものから、これは多分７月の下旬ぐらいからになるかと思いますが給付を始めまして、申請期限は10月末を予定しております。というのは、先ほど申し上げた地方創生臨時交付金の事業実績は、12月の半ばには国のほうに報告をすることが今示されておりますので、そうしますと大体10月末までの受付で、その後１か月程度で支給をして実績を出していく、そんなスケジュールで考えております。
ちょっと期間が過ぎちゃった場合とかは、やっぱり救済対象にはならないということですか。
まずは、やはり10月末までの申請期限というものを設けますので、そこまでには何らか申請手続のほうはしていただく必要がございます。その後、例えば書類に不足があったりとか、そうしたような方が実際に出てまいりますので、そうした方の補正をした上で、11月末までには支給は完了したいということですので、11月以降に新たに申請をされた方につきましては、ちょっとお受けすることはできないということでございます。
最後の質問ですが、例えば、先ほどもけがとかでなかなかできないという方がいらっしゃった場合は、区としては対応というのはされる予定でしょうか。
そうした情報を私どものほうでつぶさにつかんでいるわけではございませんので、なかなかそうした方のところに個別に御案内を送付するというのはちょっと難しいということでございます。
質問は以上でございます。
住民税非課税から質問していきます。 コロナのときの家計急変世帯というのはイメージを持ちやすいなというふうに思っております。緊急事態宣言で仕事を休まなくてはならないとか営業ができないといった状況で収入が激減した方というのはイメージがつかみやすいなと思っているんですけれども、今般の物価高等による家計急変、支出がすごく増えているという家計急変は多分対象にしていないと思うんですけれども、収入が激減するという状況がいまいちイメージがつかめていません。どういった方を想定しているか伺います。
やはりコロナのときと違って経済状況なども持ち直している中ではあるんですが、それでもなお失職等で得られていた収入が激変してしまって、住民税非課税相当となってしまう方、実際に昨年度の物価高騰の緊急支援金のときも、先ほど申し上げたような実績で数字のほうが出ておりますので、そうした方々がいらっしゃるといったことを救済する意味で今回の給付対象にしたものでございます。
そうすると、物価高、原油高みたいなものはあまたある理由のうちの１つの例示にしかすぎなくて、収入が激減した方を全般的に救っていくという政策だということでよろしいですか。
そうですね、収入がやはり減少したといったところを着目してございますので、負担が増になったところは、当然ながらそこは見てはおりません。理由がさまざまではあろうかと思いますが、何らかの事由によって収入が激減したといったことで、これは自己申告で出していただく形になります。
私はまだちょっとイメージがつかめていないですけれども、一旦、では、そのイメージに基づいて700世帯の算出根拠を伺います。
これも、ちょっと先ほどほかの委員に御答弁したところではあるんですが、実際に家計急変世帯としてお申出のある件数は、結構な数が出ているのがこの間の実績ではあります。そうした中で、先ほど申し上げました令和３年度の実績が大体830程度といったところから、これがコロナによる家計急変世帯でしたので、ここまでの数字は出ないだろうといったところから、昨年度は200幾つというのは、申請期間がすごく短かったんですね。そうしたところも加味しますと、大体700世帯程度の分があれば予算上はクリアできるだろうといったところで見込んだものでございます。
先ほど子ども家庭部管理課長から積極給付の御説明がありましたけれども、住民税非課税世帯におけるこの積極給付の割合と、申請を受けての給付の数、それぞれ教えていただけますか。
すみません、ちょっと手元に確認書を発送した件数はあるんですが、この確認書で支給した件数の内訳がちょっと手元にないものですから、申し訳ありません、お答えできません。
では、出れば後にしますか。
すみません、出ました。４年度の５万円の給付金でいきますと、住民税非課税世帯に確認書を送付した件数が５万6,558です。それに対して、住民税非課税世帯で支給したのが４万4,078なので、大体78％の支給実績となります。
確認なんですけれども、こっちの住民税非課税は全員申請をしないと給付されないという仕組みだったかどうか、確認させてください。
確認書というものを送付いたしまして、その確認書に振込口座等、あと内容に間違いがないかを自署していただいた上で返送していただく形を取っておりますので、先ほどの児童扶養手当の方と同じように、もともとこの世帯データというものを私ども元の業務として持っているものではありませんので、何らか対象の方には記入をして返送していただく手続というものがどうしても生じてしまうものでございます。
そこが結構今回論点かなというふうに思っておりまして、伺うんですけれども、住民税非課税世帯を対象とした給付事業、令和２年度、コロナが始まって少ししたタイミングから令和２年度以降で何回目の給付となりますか。
まず、令和３年度に臨時特別給付金10万円という支給をいたしました。その後、令和４年度に入りまして電力等価格高騰の緊急支援金という５万円の支給をいたしましたので、今回が３回目になります。
２回目のときは、この住民税非課税の方に特化して給付を行ったということだったと思います。所管としてそういった情報を持つことがないという話だったんですけれども、もしそこで取った情報を保管していてプッシュ型で給付をするということができれば、今回この事務費は圧縮できたのではないかと考えますけれども、そのあたり、それをしなかった理由だったりとか見解をお伺いできればと思います。
まず、この給付の実績データにつきましては、これは委託事業者のほうに給付台帳管理は委託で実施をしておりまして、最終的には区のほうにデータのほうは返していただくというか提出してもらっておりますので、データそのものは保管はしております。ただ、データをひもづけるキーみたいなものが、ちょっとそれが宛名コードとかというものがどうもあるらしいんですが、それがきちんと使えるのかどうか、ちょっとそこは検証しなければいけないなというふうに思っております。 また、実は口座振込のデータなども持ってはいるんですが、実際に振込不能になってしまった件数が相当数ありまして、その振込不能になった方のデータを給付台帳のデータのほうに返していない、そんな状態になっているものですから。というのは、１回こっきりの給付金というスキームだったので、そうした作業をしていないものですから、過去の給付台帳を基にした手続を案内するといったことはなかなかちょっと難しいといった事情がございます。
１回こっきりの給付だと思っていたのでデータの割り返しとかもしていなかったということだと思うんですけれども、この先それがあるかどうかということは別にして、やはりこういった経済状況が大きく変わったときに国が直接給付を行うということが今後また行われることは十分考えられると思っておりますので、今回収集した給付に関連する情報については、個情審などで適切に処理をした上で保持していただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今委員の御提案をいただきましたので、その点については今後、十分留意していきたいというふうに思います。
そう言っていただいたのにちょっとこの先続けたいんですけれども、我々やっぱり３万円を、例えば取引している業者さんに３万円振り込むときに110円の手数料がかかるのすらすごく私は嫌だなと思いながらやっているところです。先般、メガバンクの銀行さんが行内での振込手続、３万円振り込むのに880円に上げますということを報道された途端に、すごいインターネット上の反響が大きかった、ふざけるなみたいな反響が多かったかなと思っているんですけれども、そういった中で１世帯当たり2,500円という今回国から示された事務費、感覚的には全然少なくないなと思っておりますが、このあたり2,500円を上回ってしまっている理由について伺います。
まず、やはりどうしても、先ほど御説明をしましたデータ管理といったところを自前でなかなかできないといったところはじくじたるところでもございます。また、今後やはりコールセンターであったり、これは今紙ベースでの事務処理を想定しておりますので、その事務処理に要する人員といったものがどうしてもかかってしまうといったところがなかなか経費を国の交付金の枠内に収めることが難しいといったところがございます。それと、今お話しのありました振込手数料、こうしたところの削減もなかなか図れないといったところで、その交付金の限度額内に収めることが難しいというふうに分析しているところでございます。
そうしましたら、住民税非課税はこれで最後にいたしますが、令和２年度に先ほどもお話が出ましたけれども臨時特別給付金、１人10万円をやったときがあったと思うんですけれども、このときも予算上は給付額の15％ぐらいの間接経費を見込み、決算で相当に圧縮したかなということを思っていますので、今回の事業でもそれは一定期待できるのかなと思う一方で、そういった予算のときに少し厚めに取っておいて、決算で執行残をうまくつくって一般財源の持ち出しはありませんでしたみたいなことになる可能性というのは今回の事業であるかどうか、伺います。
実際に、例えば振込手数料なんかも実績に応じてお支払いするものですし、委託のほうも、その都度ちょっと内容のほうは見直しをしながら効率的な執行体制で臨んでいきたいというふうに考えております。
今、事務経費について大分話題になりました。私も同様の疑問を持っております。それで、今まで出ていなかったですが、これは２事業あります。住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金給付事業、これが24億、それから子育て世帯生活支援特別給付金支給事業が３億4,000万円と、それぞれの見通されている事務経費は幾らになっているのか示してください。
事務経費といたしましては、需要費、通信運搬費、手数料、委託料合計いたしまして３億1,500万1,000円ということで見込んでございます。
こちらの給付金に関しましては、区役所で行われる事務のいわゆる発送等々の事務用品費として約107万円余、あと、いわゆる切手代等、これが約99万円余、その他事務委託をかけますので、その委託料の中に一定程度入ってはいるんですけれども、委託料としましては3,400万円余となっております。
そうすると、まずは住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金支給事業では、24億円に対して事務経費が３億4,000万でしたか、そうすると大体12％か13％ぐらいが事務経費になると。もう一つの子育て世帯生活支援特別給付金支給事業は、３億4,000万に対して3,500万ぐらいですかね。ですから大体10％ぐらいということですよね。努力しているようにも感じますが、それでも、先ほど松本さんからも指摘がありましたが、例えば事務経費として単価2,500円、これはお一人ですよね。お一人に例えば振込なんかをしたり手続をするのに2,500円というのは、まあかなりしっかりと予算がついているように普通の人は思いますよね。民間の方からすると2,500円ももらっておいて、それでも足りなくて一般財源、要するに財政調整基金を取り崩さなきゃいけないんだというのはどうにも腑に落ちないという、こういう感想が出そうですけれども、見解はいかがですか。
そうした感覚を抱かれるといったところは私どもも理解はするところでございますが、今回、例えば需要費なども使えるものは使うというような姿勢で、例えば、什器類などは当初購入することを考えておりましたが、そうしたところは全て何とか庁内で調達をする見通しを立てまして、そうしたものについては計上は見送っておりますし、また、事務用品費もある程度の額は見込んではいるところではありますが、こうしたものもできる限り必要最小限に購入をしていくなどの努力はしていきたいというふうに思っております。 ただ一方で、実はこの業務委託の中に、今回データ抽出の処理委託というのを新たにちょっと計上しております。これは何かといいますと、当初の非課税世帯を抽出する業務をこの間職員が自前で、それも多くの残業時間をかけて処理をしてきたところではあるんですが、そうしたところはちょっと、なかなか自前でやることが実際今は困難になっておりまして、その部分についてはデータ抽出処理委託といったところで、ちょっとこれは新たに発生してしまった経費で、この部分がちょっとかさんでいるという状況でございます。
厳しさが伝わってきます。一言で言うと、ＤＸが推進されていないがばかりにこういうことになる、国全体の問題ですけれどもこういうふうになっているというふうに受け止める次第です。 一応公金受取口座登録の法律なんかが制定されて、いろいろ改革などは数年前から進んでいたように思いますが、まず、これらの件は特定公的給付として指定されているのかどうなのか。また、こういったものをうまく使ってやるということは、国全体として進んでいるのかどうなのか、その辺いかがですか。
今回の給付金に当たりましても、特定公的給付の指定を受けて、公金受取口座をなるべく活用する旨、これはデジタル庁のほうからの通知が発出されております。区の今の手続はどうかといったところでは、この特定公的給付の告示を受けないと税データを使うことができませんので、あらかじめ今デジタル庁のほうに杉並区はこういうような内容で実施を考えているといったところで、事前審査の書類のほうは提出をしている段階で、見通しといたしましては、本予算成立後になりますが、正式に申請手続を行った上で５月末に告示を受ける予定で進めているところでございます。
例えば、区民の皆さんは、登録されている人というのはどれぐらいいるものなんですかね、公金受取口座でね。そういったことの課題もあり、いろいろと大変だと思いますが、事務処理上どういう課題がありますか。
公金受取口座を登録された方の登録状況は、すみません、私どものほうでは把握はしてございません。この間、区民の方からのお問合せをいただいている状況でまいりますと、そうしたものを活用すべきといった御意見も出されている区民の方もいらっしゃいます。なるべく活用する方法で考えてはまいりたいと思うんですが、公金受取口座を活用するかどうかのお申し出をいただく形をこの間取ってきておりまして、それが今回省略できるものなのかどうか、そこはちょっと今確認が取れておりませんので、そうした点も確認しながら今後事業者との協議なども進めていきたいと考えております。
過渡期なのでなかなか円滑にいかないということで、ひいては支給時期も遅れていくということで、国全体、これは区も含めてですけれども課題が多いなということを改めて実感いたします。 それで、先ほど来、今回の支給対象が住民税非課税世帯等ということについて話題になっております。このところずっと住民税非課税世帯に注目をして給付を行ってきました。しかし、これは過去にも言いましたけれども、住民税非課税世帯が全て困窮をしているということではないということは非常に重要で、一応コロナも山を越えた中で、今後もこのままこういうことを続けていていいのかどうなのか、一応疑問がないわけではありません。 例えば、遺族年金だけで生活をされている方、遺族厚生年金なんていうのはかなりもらっていらっしゃる方、かなり高額をもらっている方がいらっしゃると思いますが、こういう方も住民税非課税世帯等ということで今回の支給対象になりますか、なりませんか。
今の遺族年金を受給されている方といったところで申し上げますと、遺族年金そのものが非課税所得になりますので、その額の多寡によらずに、多分それしか収入のない方は非課税世帯に──世帯ですのでほかに構成されている世帯員の方がどれくらいの所得があるかにはよるかと思いますが、その場合には非課税世帯に当たります。この間も同じような答弁を繰り返しておりますけれども、非課税世帯の方全てが生活困窮世帯かといったところでは、私どももそうは捉えておりません。ただ、やはりこの３万円給付金の報道がされて以降、区民の方からの問合せというのがすごく多数寄せられている中では、やはりこの３万円の給付金に期待されている区民の方は相当数いらっしゃるというふうに実感としては受け止めているところでございます。
法制度の問題で遺族年金は非課税ということですから、特に遺族厚生年金を受けられている方の中にはかなりの収入のある方がいらっしゃる。これは制度ですから、それはいいとか悪いとかではなくそういう現実があるわけですね。もしそれが遺族年金ではない形の収入であれば相応に課税をされていた可能性がある一方で、いわゆる現役世代のワーキングプアと言われるぐらいの収入の方には今回も何の手当もないというのは、どうにもやっぱり納得がいかないというか。そういう感想はもちろん所管も持っているだろうなと思います。 特例貸付なんかを受けていた人に対するフォローアップをしなさいということで国からも言われていると思いますが、その状況はどうなっていますか。こういう制度で進めていくということはそちらのフォローアップも着実に進めていく必要があると思いますが、答弁できることは何かありますか。
申し訳ありません、そうした動きがあることは承知しているところではあるんですが、１つには、特例貸付の償還免除の要件を緩和する旨の通知が国のほうから発出されまして、その対応については今区の社会福祉協議会のほうでも対応しているところではあろうかと思います。また、依然その生活困窮、自立に結びつかないといった方につきましては、これはくらしのサポートステーションのほうで伴走型の支援といったところをやっておりますので。ただ、ちょっとその状況まではすみません、私のほうでは把握をしていないので、細かなところはお答えできませんが、そのような対応をしているというところでございます。
国からは免除ということだけじゃなくて、フォローアップをしなさいということで通知が多分去年の秋ぐらいに出ていたと思います。もちろん社協がやることだといえばそうなんですが、区もこういう形で特段に一般財源を入れて、かなりお金を持っていらっしゃるところにも今回給付をするということがあるわけですから、それよりも非常に苦しい思いをされている現役世代がいるということをよくかみしめていただいて、国から通知されているとおり的確にフォローアップをする必要があるということを申し添えまして、終わります。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──ほかに質疑はありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。 意見のある方は挙手願います。
について意見を申し述べます。 今回の２事業は、それぞれ国等からの事業であり、特段問題はないものであることは質疑を通して理解をしました。もっとも、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援金給付事業のうち、今回はこれまで対象になっていた家計急変世帯において、区が一般財源を当て込みその部分まで救済をするというものが含まれています。このこと自体は必要なことではありますが、一方、事務費においては１億2,000万円もの支出が計上されており、この部分においては国や都に対して今後回収を働きかけていただくように要望をさせていただき、賛成の意見といたします。
について意見を申し述べます。 今回の補正予算は、国の地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯への３万円給付事業と、低所得の子育て世帯への子供１人当たり５万円の給付事業の２事業を実施するものであり、賛成をいたします。 それぞれの給付で家計急変世帯等への支給は区民から申請が必要であることから、そうした世帯への分かりやすい説明、周知を行っていただくことを改めて求めまして、意見といたします。
について意見を申し述べます。 本議案が物価高に対して家計を直撃している状況に対して、給付事業について、議案に対して賛成をいたします。 昨年度では、国では家計急変世帯に対して国庫での支出金も出ていましたが、今回それがない状況ですが、区で一般財源において家計急変世帯に対する姿勢、そうした姿勢は評価をさせていただきたいと思います。その中で、広報などを分かりやすく工夫をしていただいて、本当に受給漏れがないような形でぜひ備えていただくよう要望したいと思います。 物価上昇の中で大変生活が苦しいという方が増えておりますし、実際に杉並区でも非課税世帯約20％という状況、もちろん非課税世帯や家計急変世帯だけが厳しい状況ではないと思います。今本当に物価高騰の中でそうした給付対象になっていない皆様に対しても、今後の支援というものができるような形をぜひ区にも求めていきたいと思っておりますので、さらには私たち今回の予算の中で、家計急変世帯に対して実際に予算として出ていないという状況に対しては、国のほうにもぜひ求めていってほしいと思いますし、さらには私たち立憲民主党区議団としても、そうした要望に対して国に対して行っていきたいと思いますので、どうぞ御協力よろしくお願いします。ありがとうございます。
議案第31号について、杉並維新の会の意見を申し述べます。 本補正予算は、国の物価・賃金・生活対策本部で決定された物価高克服に向けた追加策を受け、その大部分を特定財源で、一部を一般財源で実施する事業です。全額が特定財源で賄われる事業であれば、事業自体に対するよしあしの判断はあっても、国民であり都民でもある区民の利益を図る観点で賛成するところですが、一般財源を用いる場合には、一般財源の使途を中心に厳しく審議する必要があるという視点で質疑をいたしました。今回の事業では、これまでの給付事業でも対象としてきた家計急変世帯への支援を区独自に継続することと、国が示す間接経費2,500円で賄い切れないことの２点により一般財源を用いることとしたものでありますが、家計急変世帯への支援の必要性が明確にならず、また、間接経費については率直に区の努力や工夫の不足、また、度重なる給付事業を予期しての必要な情報を保持しておくなどの準備不足によって計上を余儀なくされたものと判断し、議案に反対いたします。 給付を待っている区民がいることは認識しておりますので、速やかに経費を見直し、予算を組み直して再度議案提出いただくことを求めます。 以上です。
について賛成いたします。 今回の補正予算に含まれる各給付金事業は、現下のエネルギー・物価高により家計運営が特に厳しくなっていると思われる世帯に対する支援策であり、重要であります。迅速かつ円滑な給付に努めていただくとともに、事務の効率化も進めていただく旨の要望を付して、賛成意見といたします。
ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 これにて議案審査を終了いたします。 《閉会中の所管事項調査について》
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