令和5年予算特別委員会（03月02日-02号）

最後に、公会計について確認します。 　昨年から当区でも固定資産台帳の公表がなされ、そのデータの活用が課題となっていました。昨年の質問では政策経営部長から鋭意進めるとの答弁がありました。総務省のホームページを見ますと、地方公会計における固定資産台帳の活用事例が挙げられています。まずは会計課はその内容について把握していますでしょうか。

総務省のホームページに地方公会計に関する取組事例集として掲載されておりまして、そのことについてはこちらとしても把握してございます。

分かりました。その事例集のことですけれども、予算と公会計の科目の統一化の取組や固定資産台帳の更新や財務書類の作成事務とのリンクなんかが書かれておりますけれども、その辺についてのことに関しての見解、それから固定資産台帳の更新は当区はいつ頃行っているか確認します。

予算科目と公会計科目の統一化によって、仕訳の効率化などが一定程度図られるものと考えております。なお、台帳の更新については、仕訳と別に多くの作業を必要とすることもあるため、科目の統一のみでは、大幅な効率化にはなかなかつながらない、そういった部分もございます。 　次に、台帳の更新時期については、システム上の更新作業は仕様上の制約もありまして、６月以降に行っておりますが、事前の準備作業についてはそれ以前から進めております。できるだけ早期に更新できるように取り組んでいるところでございます。

分かりました。公会計の財務書類や固定資産台帳は、分析や早期作成が課題となっています。これからも財政当局と会計課が連携して、１つずつ活用を進めていくことを要望しておきます。 　最後に、会計室長に今後の方向性をお伺いして、質問を終わります。

財務書類の活用についての今後の方向性ということのお尋ねですが、私もかつて経理課長だったり、財政課長のポストを経験しておりまして、自分が担当していた時代には、財務書類や固定資産台帳についてあまり理解しておらず、正直さほど積極的な活用というのはなされていなかったかなと、今では反省しているところでございます。そして、今、活用についての旗振り役をやっているわけですけれども、そういった意味で、現在の財政課長であったり、経理課長、また施設マネジメント担当課長の関係課長の皆さんは、私の時代と大きく変わって活用にとても意欲的、積極的な状況となっております。こういった庁内の雰囲気が変わった、状況が変わってきたのは、今井委員をはじめとして、財務書類について強い関心を持って、その活用を区に働きかけてきた議員の皆さんのことが大きく作用しているのかなというふうに今感じているところでございます。 　発生主義の財務書類につきましては、従来の官庁会計を補完して、財務会計や財産運営、それに財政運営、政策形成に大きく寄与するツールでありますので、引き続き政策経営部門と連携して活用を広めていきたいと、このように考えております。

（午後　１時　　　　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。

財政運営について、基金の運営及び運用について、時間があれば区民参加型予算について質問いたします。使う資料は資料ナンバー138、141、区政経営計画書、予算の編成方針とその概要、区立施設再編整備計画、令和２年度から４年度までの資金管理計画、途中、パネルを提示させていただきます。 　午前中の質疑の中で、本当初予算に関しては、基幹一般財源である区税収入、それと特別区財政交付金、地方消費税交付金等、それぞれ前年度から堅調に増加するとの認識が示されました。では、その財政当局の見込みの精度について確認をしたいというふうに思います。 　まず、この資料141番で過去４年間の特別区民税と特別区財政交付金の予算額と決算額の対比の表を作っていただきました。特別区民税については、過去４年間で、令和２年度0.8％、5.2億円下回った以外は、決算が予算を全て上回っており、それも１％未満の差に収まっております。また、特別区財政交付金は全て増額となった決算でございます。これらを見ると、当区の予算編成における基幹歳入の見通しは非常に精度が高いと、かつ堅調に見積もられているというのがこれまでの経験則であります。ただ、万が一ということも起こり得るわけでありまして、この下振れリスクに関してどのようなことが考えられるのか、また、そのリスクに対して区はどのような対策を検討しているのか、確認いたします。

委員御指摘いただきましたように、歳入予算については堅く見積もるということにしております。年度の途中で歳入が不足するというような事態を招かないためにも堅く見積もっているという状況がございます。それで、下振れのリスクという御質問かと存じますけれども、例えばリーマンショックのような急激な景気の後退、さらには、大震災、そうした事態というのが１つ考えられるというところでございます。また、今般のコロナについても、結果的には堅調な歳入という状況をキープできましたけれども、当初はかなりの影響が出るんじゃないかというようなことも想定していたところでございます。そうした事態になった際には、状況により歳出事業の見直し、また行政サービスの一部中止、停止、そうしたことも考えなければならないという状況ではございますけれども、そういう状況に陥らないためにも、基金としてしっかり備えを行うという状況でございます。

分かりました。コロナが起きて丸３年たちました。景気への影響により、コロナが発生した当初は、区の財政状況に関しても相当な危機感を財政当局は有しておりました。例えば令和３年度予算編成に関する基本方針では、リーマンショックを超える景気の落ち込みも予想され、長期化は避けられず、今後、数か年にわたり区財政の厳しい状況は継続すると大変強い危機感を抱いておりました。これは令和２年９月時点での財政部門の認識であります。今に至って、過去３年間を振り返り、コロナの区財政に与えた影響というのは実際にどのようなものであったのか、歳入歳出両面から現在における区の所見をお聞かせいただきたいと思います。

まず歳入でございます。委員が御紹介いただきましたとおり、当時、私も財政課長でおりましたけれども、このコロナの影響が区財政にどの程度及んでくるのかということは全く見えない、これはもう全世界的にそういう状況だったかと思いますけれども、最悪の状況を想定しまして、100億円程度の減収も場合によってはあり得るのではないかというふうに考えておりました。予算編成に当たっては、全庁的にしっかり歳出事業の精査を行うようにということでお願いをしたところでございます。ただ、蓋を開けてみますと、この歳入というのは、特別区税はじめ、特別区財政交付金もそうですが、堅調に推移をしたというところでございます。このあたりをどのように分析するのかというのは難しいところなんですが、結果としては、区民の所得には大きな影響が出なかった。法人税収でいえば、堅調な企業が、一部中小事業者は厳しい状況になっていたということでございますが、その部分を補って余りあるような状況が、法人税収という意味では出たのかなというふうに捉えております。 　歳出事業につきましては、コロナ対策ということで、14回、16回、２年間で30回の補正予算編成をいたしました。その歳出事業については、その大半が後からという意味も含めてですけれども、国や都の補助金で賄われたということでございます。一部当初、財政調整基金を取り崩して、国や都の対応を待つことなく、区として取り組んだという取組もございますけれども、結果的に通してみますと、区の財政への影響という意味では、この歳出で見た際にもそれほど大きくなかった、そのように分析しております。

つまりこの３年間、コロナに対してはいい意味で予想が外れたというふうに言えるかなと思います。 　その上で歳入ということでありますけれども、一方で、この当該年度の歳出予算に関して、区政経営計画書では、既定事業に係る経費や区立施設の更新経費などが増加しているという言及があります。昨今の今度は物価、エネルギーの高騰による影響について、最終予算案の編成過程において、どのタイミングで、どの程度の規模の影響をどのような計算方法でこの予算案には算入しているのか、概略で結構ですので、お示しください。

エネルギー高騰、物価高騰への影響ですけれども、予算要求段階、９月、10月時点でもう一部発現しておりました。ということで、各所管から来年度の予算見積要求を出す時点において、一定それはもう反映した状態で出てきております。ただ、各施設ごとに、例えば光熱費で申しましても、増加率が様々でございます。それは過去の実績等を踏まえて一部査定はしておりますが、その上昇分については必要経費ということで財政当局としては基本的に予算化したという状況でございます。

分かりました。その歳入歳出ともに、確かに予想がなかなか難しい今環境であると思います。ただ、そういった状況においても、今回の予算案、財政運営に関しては、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方について、当該年度も基づいて行われました。私自身これまでも何度も述べてまいりましたが、この考え方は、区財政を多角的、つまり単年度の収支均衡、中長期的な財政の健全性、そして現金主義、発生主義という時間軸と会計制度という２つの軸から捉えるスキームであり、この５つの設定指標を管理している限り、区財政の健全性は知らない間に著しく悪化することはないというふうに考えております。したがいまして、来年度予算もこの考えを継続したことについては、私は高く評価しております。改めてこの基本的な考え方の意義について、財政課の考えを伺います。

今、委員御紹介いただきました。私も全く同じ考えでございます。先行き不透明なこの社会経済状況の中で、災害でしたり、新たな行政課題に適時適切に対応していくためには、やはり健全な財政運営というものは欠かせないという認識でございます。そのためにこの基本的な考え方を定めているものでございます。

分かりました。今後も継続していただきたいと思います。 　その一方で、区財政を取り巻く環境は日々変化しておりまして、その基本は踏まえつつも、状況の変化に応じて柔軟に対応していくというスタンスも重要であると考えます。その上でこの５つの指標項目について順に伺っていきたいと思います。 　まず、項目１の財政調整基金の年度末残高350億については後に回します。 　項目２の施設整備基金への40億円以上の積立てについて、改めて40億円以上の計算根拠について、これは昨年度の予算特別委員会でも提示させていただきましたが、このパネルを示させていただきたいと思います。これは40億円以上というこの計算根拠となる区立施設再編整備計画で示されている、今後40年間の区立施設の改築改修経費から毎年度の必要経費の平均を出したら、121億円というふうな試算の基となるこの根拠のグラフでございます。 　これに対して、私は、昨年この40年というのは長過ぎるのではないかと、現在の総合計画の令和12年度、2030年度までの期間とするべきではないかというふうに申し上げさせていただきました。そのとき、区は、確かに今後検討していくとの考えを示されました。このグラフを見ても、40年間という長いスパンじゃなく、この前半のほうに区立施設の財政需要というのが集中しているということが分かります。その上で、まずこの40年間の期間に関して、区の所見を改めて確認いたします。

昨年度も御指摘いただきまして、また分かりやすい御質問だったかと記憶しております。委員の御指摘がございましたとおり、この施設の再編の今のスケジュールを40年間で見ますと、前半にその一つのピークがやってまいります。そのために、施設整備基金という形で幾ら必要なのかということを試算したということになっております。委員御指摘のとおり、まず前半のピークに対してどの程度の必要額があるのかという試算の方法も確かにあろうかと思います。現状は、我々40年という施設再編整備計画での試算をベースに、この施設整備基金の必要額を導き出したということでございますので、40年という期間になっておりますが、来年度の計画改定の際に、この施設整備基金の必要額を検討していくときには、その期間についても、改めて考えてまいりたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。 　それで、期間に加えて、40億円以上というこの数字の根拠、この計算式、ブレークダウン、出させていただいております。この一番上の赤字が、暫定ではありますけれども、40年間の平均ということでありまして、ここから何点か指摘する課題がございます。例えばまず121億円というか、このコストの計算に関しては、昨今の物価高、またＺＥＢ化という今、新しい概念も入ってきましたけれども、こういった要素が入っておりません。さらには、この95％、これは何かといいますと、再編整備の推進等による改築経費の縮減ということで計画の中で書かれていたわけでありますけれども、これも再編整備計画の見直しに基づいて、この95％という数字も変わってくる可能性があります。そもそも先ほどの令和12年まで取るのか、40年間の平均で取るのかというところによりましても、この一番上の数字の式だけでも大分数字が変わってくるわけでありますけれども、この辺に関して区の認識はいかがか、お伺いいたします。

まず121億という数字ですけれども、40年間の改修改築経費の平均値で表しております。委員御指摘のように、ここには物価高騰の部分でございましたり、今後進めていく必要のあるＺＥＢ化、そうしたコスト増の要因というのは当然含まれておりません。したがいまして、見直しに当たりましては、その121億というまず総コストの平均をどのように出していくのかというところも考えていかなきゃいけないと思っておりますので、時点、時点の修正等の必要はありますが、来年度計画改定という大きなタイミングになりますので、コスト増の要因も含んだ形で、当然考えていかなければいけないという認識でございます。

それに加えて、その次のブレークダウンになりますけれども、その費用のうちの、国・都支出金及び区債が大体35％充てられている、それ以外の65％は一般財源で充てていると、こういう比率はこれまでの経験則から導き出しているというふうに理解しておりますけれども、これに関しても将来的に変化していく可能性はあるのではないか、この辺に関しては、区はどのような認識を持っているんでしょうか。区債と、国・都支出金ではまた性格が違いますので、それぞれちょっとコメントいただければというふうに思います。

まず、国・都支出金でございますけれども、施設更新の中でこの補助金を充てていく施設ということでは、学校改築になります。したがいまして、学校改築が今後増えていくというフェーズにおいては、この国・都支出金の割合が増えていくということは１つ考えられます。ただ、ほかの施設については、国、都の補助金が入りませんので、逆に学校施設の価値が少なくなれば、国・都支出金の割合は少なくなるということです。区債につきましては、現在金利の上昇局面に入ってきた、迎えているような状況でございますので、歳入との見合いになりますけれども、区債の活用を金利リスクを避けるために下げるということになれば、ここの部分の割合も下がってくる。結果として、一般財源からの持ち出しの比率が増える、そういう可能性があるというふうに見ております。

今お尋ねしたポイント等を勘案していくと、この項目２の40億円以上という数字は必然的に変わってくるというふうに思われます。多分かなり大きくなってくるんじゃないかなと、積み増さなきゃいけないという金額が導き出されるというふうに思います。その数字と、毎年度積立てでいくという数字と、それと現在、施設整備基金に既に幾ら積み立てられているのかというところ、この辺のところをしっかりと計算に考慮しながら、今後の施設再編需要というところも考慮しながら、しっかりと安定した財源の裏づけというものを固めていく必要があると考えますが、改めて財政当局の所見を伺います。

施設の更新に当たっては、当然財源の裏づけというのが最も重要だというふうに考えております。安定的に施設の更新を進めていき、区民サービスに影響のないような、そういう施設の更新を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、委員から少しございましたけれども、この40億円以上という数字についても、当然そこから増額する方向になってこようかなという認識は持っておりますが、いずれにいたしましても、来年度の計画改定に合わせて、施設再編整備計画の見直し等も踏まえた上で検討してまいりたいと存じます。

続きまして、項目３、公債費負担比率５％を超えない、この指標についても、昨年私は、この負担比率の分子となる公債費は、これは古くは20年前、25年前に起債した区債の当該年度における返済額ということで、財政健全化維持のための事前統制の指標として、果たしてこれは適切なのかどうかという疑問を呈させていただきました。それに対して区は、中長期的に先を見据えた段階で、今と同じような区債の活用状況を継続し、施設の更新需要を見定めた場合に、５％を超えるようなシミュレーション結果として出る場合には、起債を一定程度抑制するなど、中長期的、予防的にこの数字を見ていきたいと、そういう御答弁がございました。 　その上で、分子に関しては、先ほどのグラフではないですが、ある程度想定することができますが、ただ分母については、その将来、年度、年度の一般財源の額ということを予想しなければ、きちっとした公債費負担比率というのは出てこないわけであります。これが非常に難しいんじゃないかなと私は思っております。そういう意味で、課長も昨年述べられましたが、シミュレーションということに関して、この精度について今現状どのように認識しているのか、またそれを、シミュレーションの精度を上げていく工夫というものはどういうことが考えられるのか、その辺いかがでしょうか。

この数値、指標でございますけれども、分母が一般財源等総額というものを使用している関係で、将来のシミュレーションをするときに、それをどう捉えるのかというのは１つの課題だというふうに認識をしております。昨年度お話しした際のシミュレーションにつきましては、令和３年度の数値、固定で将来のシミュレーションを行ったところでございます。なかなか将来の歳入の状況等を見極めるのが困難な現状の下で、正確なシミュレーションというのは難しいんですけれども、１つは、計画改定等のタイミングで最新の数値を入れ込むと。そういうことで将来どういう状況になるのかというのを見極めていく、そういうことを定期的に行うことでこの精度を高めていく必要があるというふうに捉えております。

分かりました。 　関連して、区債の発行に関して伺います。これは項目５の債務償還可能年数にも関係する内容でございます。区は過去２年間にわたりまして、低金利の状況を鑑み、区債を最大限活用するということで、区債充当事業の拡大を行ってきたと理解する、私自身も提案させていだきました。改めて低金利の状況において、区は区債の活用をどのように実施してきたのか、これまでの取組を確認いたします。

区債の活用につきましては、この間も御答弁しておりますとおり、この低金利の状況を踏まえて最大限活用したいという方針でやってまいりました。適債事業については、その充当率の上限で活用してまいりました。また、この起債対象となるその経費につきましても精査を行い、起債の対象を膨らませてきたという事情がございます。

その上で、令和５年度、この当該予算に関しては、その考えを踏襲しているのか、あるいは何らかの変更を加えたのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

基本的な考え方については変更しておりません。適債事業について起債を活用し、その活用の範囲というのは充当率の上限で活用するという考えです。ただ、歳入の状況を踏まえ、令和５年度については、一部の適債事業について区債を活用しないという判断はいたしました。

その上で、当該年度は６事業、54億円の区債発行を予定しているということで、改めて確認いたしますと、総務省が示している充当率というのと、それと実際区が区債を活用する割合といいますか、何％かというところ、その辺の割合の加減というのは、この６事業に関してはどのような形で設定されているのでしょうか。

来年度の６事業につきましては、全て学校の改築改修ということになりますので、教育債になってまいります。教育債の場合、充当率は90％ということで定められております。対象経費の90％ということでございますので、この充当率で活用することを予定しております。

その上で、区政経営計画書、21ページに借換債の記述があります。改めてこの借換債とはどういうものか、また何を目的としたものなのか、また、区がこれまで行ってきた借換債の実施状況について説明を求めます。

借換債につきましては、平成29年に初めて導入をいたしました。その後、30年、元年と３か年についてこの借換債、実施をいたしております。これは利子負担の軽減の観点から、一部の銀行等引受債について、10年債よりも利率が低い５年債を活用することで利息の負担を抑えたいということなんですけれども、５年後の利率がどうなるのかということによって、この利子負担の軽減の割合というのが決まってくる、そういう仕組みでございます。

今、御答弁がございました利息の負担の軽減を目的ということでありますけれども、逆にこの金利上昇局面に入りまして、金利が上昇した場合、借換債を行うことによって逆に利子負担が増加してしまうというリスクも考えられるわけでありますけれども、その辺に関して区の現状の見立てはいかがでしょうか。

金利の上昇局面においては、この借換債で５年後の金利上昇により、利子負担が逆に増えてしまうということも当然想定されると考えております。現状の、今の現下の状況ではなかなか借換債というものを実行しにくい環境ではないかと見ております。平成29年のときに導入した際ですけれども、５年債、10年債の利率の差で申しますと、10年債が0.2、５年債が0.1、この５年債が５年後に0.9までの上昇であれば、利子負担の軽減につながったということになります。現状、この５年債の利率0.4ということですので、29年度に行ったこの借換債の取組については利子負担の軽減につながるのではないかと、３月の借換えですので、もうほぼつながったと言える状況でございます。

分かりました。 　続いて、次の項目、項目４、行政コスト対税収等比率が100％を超えない、この手法について令和３年度までの過去５年間の決算数値からの実績をお示しいただきたいと思います。

平成29年度が93.6％、平成30年度が92.9％、令和元年度が92.1％、令和２年度が95.4％、令和３年度が92.1％でございます。

大体この過去５年間を見ても、この数値に関しては100を超えることはないと、92から95％の間で大体収まっている状況でございます。例えば一番直近の決算の令和３年度の決算で見ると、純経常行政コストが1,918億円、分子です。税収等の財源が2,083億円と、分母が、結果、92.1％であります。仮にこれが100％を超えるとなると、165億円の規模の収支差が出てしまうということでありますけれども、そういったことは実際起こり得るのか。どういったときに起こり得るのか、何か考えられる事態があればお示しいただきたいと思います。

杉並区において具体的にどういう例かというのは非常に難しくて、お示しするのはちょっと困難なんですけれども、大きな歳入減、大きな歳出増、さらには分子、分母双方が上がる。例えば定額給付金のような事業であれば、分子も上がる、分母も上がる、分子、分母の数値が両方上がれば、結果この行政コスト対税収等比率という比率自体も上がるというような関係にはなっております。杉並区においては、100を超えるような状況ではございませんが、23区内を見渡しますと、100を超えている区というのは複数出ておりますので、全く意味のない数値であったり、100を超えるような事態が想定されないのかと言われると、そうでもないというような受け止めでございます。

分かりました。起こらないとも言えないということでありますね。 　仮にそのような、ある意味、当区にとってみれば非常事態というふうに言えるかと思いますけれども、そのような事態、100を超えるような事態が発生した場合、発生することが予想される場合、予算編成時、あるいは年度途中の予算執行時、それぞれどういうことが財政課として対策が取れるのか、それに関してはいかがでしょうか。

この数値自体基本的に決算時に出てくるという数値になってまいりますので、なかなか状況は難しいんですけれども、非常時という観点で見ればですけれども、まず予算編成時においては、大規模な歳出削減に取り組む必要が出てくるということかと存じます。行政サービスを一部縮小する、中止する、そのようなことも場合によっては出てくるというふうに考えております。ただ、この行政サービスを中止する、縮小するというのが区民生活へ大きな影響を与えるということになってまいりますので、そうした事態は何としても避けなければならない。そうしますと、やはり基金での対応というのが現実的かなというところでございます。

まさに財政のダムの存在目的がそこ、存在意義がそこにあるわけです。福祉サービスというのは簡単に、経済状況の変化によって上下できるものではないということであります。そういったことを回避するための財政のダムであります。 　では、話を戻します。逆に例えばある年度で100％を超えてしまった場合、それが区財政にはどのような影響を及ぼすのか、あるいはこの100％超えというのが常習的に継続して発生した場合、区財政はどのような状況になるのか。改めて何ゆえ100％を超えてはいけないのか、説明を求めたいと思います。

この行政コスト対税収等比率でございますが、100％を超えるという状況になったということは、資産を取り崩している、基金を取り崩しているというような状況、または将来への負担が増えている、そういう状況、借金が増えているという状況を意味します。そのような状況が、単年度であればさほど大きな影響は出ないのかなというふうには見られますけれども、恒常的にそういう状況が続くということになれば、貯金は減る、借金は増える、当然健全な財政運営とは言えないような状況を担っているということでございますので、それが進行すれば区民サービスへの影響というものも避けられない、そうした状態になると認識しております。

改めてその財政運営というのは、区民サービス、福祉サービスへの非常に重要なものであるということを改めて確認させていただきました。 　では次に、基金の運営及び運用について聞いていきます。それに関連してこの財政の基本的な考え方の項目１、いわゆる財政のダムに関しても伺ってまいります。 　昨年の第３回定例会で私が一般質問した際に、区は財政調整基金というダムが築かれているからこそ、区民生活や地域経済を支える取組が、時期を逸することなく実行することができたのであり、区政運営にとって極めて重要であると述べられました。そして、強固で安定したダムを築いていくため、基金の積立額や算出の考え方について、状況の変化に合わせて見直しを行っていくとの考えが示されました。具体的に財政調整基金の在り方については現状どういうところが見直しのポイントと認識しているのでしょうか。

やはり金額、積立額というところだと考えております。現在、350億円の年度末の維持というのが基本的な考え方でお示ししている金額になっています。一方で、この財調基金の在り方については、他区との比較で杉並区は多いのではないか、そうした議論もある中ですので、この必要額をどのように説明していくのかというところも、併せて維持すべき金額について検討していくべき課題だと認識しております。

改めて確認します。令和４年度末の財政調整基金の残高見込額を伺います。併せて、この見込額と必要額との差に関して、区は現状どのように分析しているのか、その点に関してもお聞かせください。

まず、４年度末の見込みは576億円という状況です。同時補正で一部数億円取り崩すという状況は出ておりますが、この程度の残高ということになっております。必要額が350億を維持するということになっておりますので、この基本的考え方に示した額は大きく超えている状況はございます。

どういう背景で、分析はどのように、その理由です。

失礼いたしました。この間の歳入の状況というのが大きなところかと存じます。コロナ禍で必要な対策はしっかりと行ってきたわけですけれども、区民税をはじめ、基幹収入が堅調であった。その結果、財政調整基金への積み増しができた。そのように受け止めております。

改めてこの必要額350億円の内訳をお示しいただきたいと思います。

大規模災害への備えとして150億、経済事情の著しい変動への備えとしての200億、合わせて350億でございます。

経済変動はリーマンショックのときの経験から導き出していると。この災害対策用の150億円、この算出根拠について、もう少し具体的に詳しく説明をいただきたいと思います。

これは阪神・淡路大震災の際の西宮市の例を参考にしたものでございまして、集中復興期間である５年間に充てた一般財源をベースに、杉並区の人口に置き換えて算出した額のおよそ半分については、基金として備えておく必要があるだろうということで算出した額でございます。

この部分に関しては、これも一般質問でも昨年言及いたしましたが、１つは、阪神・淡路大震災という30年近い前の事例に基づいているということ、また、参考とする西宮市と当区の人口比率によってこの計算をしているなど、いささか算出の方法が粗いというのが私の印象であります。区も再検討すると考えが示されておりますが、具体的にこの災害時と非常時への備えということであれば、どういう点をもっと深掘りして精度を高めていくことができるかと区は考えているのでしょうか。

直近の状況を踏まえますと、30年前の状況と物価の状況も大きく違ってきているのではないかというふうに考えております。また、災害等に対する法整備、国の支援等の状況も変わってきているというふうに思います。ただ一方で、この150億円という算出の際には、後年度の負担という部分が含まれていないという状況がございます。西宮市にしても、地方債を発行して復興復旧に努めてきたということで、後年度、この地方債によって相当財政が苦しめられたというような状況がございます。そうしたことを踏まえますと、最低限区として準備しておく金額というのはどうあるべきなのか、改めて後年度の負担という部分も含めて考えていく必要があるのかなという認識です。

私も西宮市に行って直接財政当局の方からお話を伺った経験がございます。もう二十数年たってもいまだ市債の償還、公債費の負担というのが当市の財政状況に対して負担となっているという状況もございました。その辺もこれからしっかりと加味して考えていかなきゃいけない課題かなというふうに思いました。 　一方で、災害への備えということであれば、これは財政調整基金ではなくて、災害対策基金を復活させればいいじゃないかというふうな意見もございます。この災害対策基金としてこの災害対策用の備えを置いておくということと、あるいは現状のように、財政調整基金として災害の備えをしておくということ、これはそれぞれのメリット、デメリットはどういうものがあるとお考えでしょうか。

まず、この災害対策基金ということで設置している23区内、複数の区がございます。メリットですけれども、やはり災害時に取り崩すという前提になっておりますので、災害復興のための経費が確実に確保されるという意味でメリットがあろうかと思います。デメリットというところまで言えるかどうかですけれども、これは柔軟な財政運営が現状よりは狭められるという認識でございます。現在、財政調整基金の財布の中の仕切りとして、災害時の備えの150億というふうに見せておりますので、災害に限らずともこの150億については、状況によって取り崩すことも可能な状況になっておりますが、災害用という形で別基金を設けますと、それのみの活用ということが基本になってまいります。これはメリット、デメリットとまでは言えないかも分かりませんが、財政調整基金がたまり過ぎているのではないかというような国の目もありますけれども、分けることによって、今の残高自体が下がる、そういうことも１つとしては考えられるというところです。

そうですね。１つ、財政調整基金という形にしておくと、柔軟性があるというふうに、まず災害対策基金にすると、災害とはどういう状況を指すのかと、それ自体がどういう条件があるのかとか、そういうふうなこともまたはらんでくるんじゃないかなと思っております。 　私も記憶しておりますけれども、今回のコロナ禍に対してちゅうちょすることなく財政調整基金を取り崩すといったときに、理事者の方からも、コロナというのは一種の大規模災害に匹敵するというふうな考え方が示されました。そういった運用も財政調整基金であれば可能であるというふうに私個人として思っております。ぜひこの部分に関しても検討を進めていただきたいと思います。 　関連して、基金の管理運用方針について伺ってまいります。 　資料138番にもありますが、基金全体の残高がかなり増えてまいりました。令和４年度末で893億円となる見込みでございます。杉並区の資金管理方針では、安全性、流動性、効率性、この３つを基本的視点としております。改めてこの３つの視点は、それぞれがややもすれば相反する性質のものでもあるとも言えると思いますが、区の考え方として、この３つ、安全性、流動性、効率性、バランスはどのように現状取っているのか、お示しください。

３つの視点では、安全性に配慮すればするほど効率性が損なわれていきまして、また効率性を第一に考えると、安全性と流動性が失われるなど、御指摘のとおり、相反の関係にございます。基金は区民の財産であることから、まずは元本を確実に保全する安全性を第一としまして、次に、基金の本来目的や緊急時の取崩しに支障を来さないための流動性の確保、さらに運用益を得る効率性を追求しておりますが、それらその時々の基金残高であるとか、金融情勢などを考慮しまして、多少の強弱のバランスを取りつつ、運営を行っておる状況です。

そういうバランスを取りながらやっているわけでありますけれども、現状においては、基金残高が全体的に増えているという現状、今申し上げました。そしてコロナ対策等の社会情勢──これは区民ニーズとも言えると思いますけれども──に備えた資金需要が変化している。また金利動向も変化する要素であると。こういった要素を勘案して、今、課長が述べられた３つの視点のバランスというのは、最近、今現下においては変化が起きているのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

基金残高が増えまして、区の資金需要も一定程度見通しがつくようになったことに加え、この数か月間は金利の上昇圧力が増しているということから、現在は、蓋然性を確保した上で、効率性を重視しまして、債券での運用比率を高めているというところでございます。

それで、コロナ対策として令和２年度は、補正予算14号、３年度は16号の補正予算を編成し、対策に当たってまいりました。この間、資金管理には流動性というものが最大限尊重されてきたというふうに理解しておりますが、具体的な流動性対策として、この間どのようなことを行ってきたのか、また、コロナ前、コロナが発生する前と比較して、どのような変更を行ってきたのか、確認いたします。

この間の流動性対策としまして、まずは財政課と緊密に連絡、調整を取りながら、しっかりと資金需要の見通しを立ててきたことと、その上で流動性の高い普通預金、定期預金による運用額を一定程度確保するとともに、償還期間５年未満の債券購入を行ってまいったところでございます。

そういう流動性対策をこの間、取ってきたということでありますが、ただ、令和４年度の補正予算は、この２年度、３年度に比べて今回令和４年度は８号までということで、緊急的な資金需要という意味では、若干落ち着きを取り戻しているようにも見えます。そのような状況を受け、この債券と預金との比率は、今現状においてはどのように変化させているのでしょうか。

令和４年度、今年度につきましては、御指摘のように資金需要が落ち着きを取り戻すとともに、基金残高の増加が見込まれたこともありまして、効率性を向上させるために、債券比率を高めております。具体的には、令和３年度の債券と預金の比率が51対49だったものを、今年度は年度末までには55対45まで債券の比率を高めたいと考えております。

では、来年度の運用方針を確認いたします。先ほど述べられましたが、今申し上げた基金残高という要素、それと資金需要がどう変化しているのかというところ、あと金利がどういうふうに変化しているか、その辺のところなどを見据えた上で、もう一度確認します。令和５年度の運用方針に関しては、今現在、どのような対応を行う考えなのか、お聞かせください。

来年度の運用方針につきましては、現在、策定中ですので、現時点の考え方を私のほうから御答弁申し上げたいと存じます。 　来年度は、予算上、基金総額は約850億円という今年度と同様、かなりの規模になる見込みとなってございます。このため、効果的な運用を目指して、引き続き債券比率を高めに設定していきますとともに、まずは５年満期のラダー型ポートフォリオの構築を中心と据えた上で、さらに５年から10年の少し長いスパンの債券購入も視野に入れつつ考えていく、そういうことを現在考えているところでございます。 　いずれにしましても、財政当局と緊密に連携し、適切に運用してまいりたいと、このように考えてございます。

よろしくお願いします。財政調整基金の残高に話を戻します。来年度、災害対策の備えの在り方を含めて、財政調整基金の在り方自体を見直していくというふうに私自身、理解しておりますけれども、この必要額に対して大きく上回った場合、今もその状況かと言えると思いますけれども、この上回った部分をどのように扱うというのが適切なのか、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。

今基本的な考え方でお示ししている350億というのは下限だというふうに私どもも考えております。過去にも議論があったかと思いますが、では、上限をどうするのかというような話がございました。ただ、過去はここまで積み上がっておりませんでしたので、なかなか具体的にどうするという答え、結論が出たということはございません。ただ、この財政調整基金というものの本来の意味というものを考えますと、年度間の財源調整のための基金だというところがございますので、一定割合以上の部分を何か任意に自由に活用するという類いのものではないというところは１点ございます。 　いずれにいたしましても、この財政調整基金を幾ら維持していくのかというのは、来年度の計画改定に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 　１点、財政調整基金、一定たまり過ぎているといいますか、結構積み上がっているというような表現をされるんですけれども、基金総額で見た場合に、この杉並区の基金総額の額というのは23区でも低位です。そうしたことも踏まえた上で、この基金というものは見ていく必要があるのかなというのが財政当局の考えです。

分かりました。 　では、この予算の編成方針とその概要で、区長はこう述べられました。積み立ててきた財政調整基金の一部をその財源として活用するとともに、脱炭素の取組など、今後、注力すべき施策を推進していくと、そういう考えを示されました。しかし、財政調整基金に今、課長のほうでは余剰とは言いたくないようなお考えでしたけれども、仮に想定よりも上回ったとしても、これは財源論から見れば、財政調整基金の積み上げというのは一過性のものなんです。継続的な施策の財源とは根本的に性質が違ってなり得ないんじゃないかなというのが私の考えでありますけれども、この辺に関しては、区はどのようにお考えでしょうか。

ただいま財政課長からも申し上げたとおりで、財政調整基金そのものは年度間の財源調整のためにある、これがまず基本線としてございます。今、確かに積み上げている額がかなり多くなっている、これは堅調な財政状況があるからこそだと思っていますが、これがやはり未来永劫ずっと続くというふうなことも考えてございません。この間申し上げてきたことでもございますけれども、中長期的な課題に対して資金を投入していくということについては、当然ながら計画的に財源を投入していくということが必要だと思っています。その際に、必要な財源を確保した上で、年度間でやはり財源の確保が難しいものについては財政調整基金を充てていく。これは今までのルールと変わらないと思いますが、こうしたことが今後、計画的にやはりやっていく必要があるという考えの下に言っているということで、基本的な考え方としては、財源の投入はやはり計画的に行っていく。これはもうまず基本線としてあって、そこに足らず前といいましょうか、そういったところが生じた場合には、基本的には財政調整基金を充てていく。こうした考えの下に投資をしっかりやっていこうというふうな考え方でございます。

その辺に関してちょっと整理が必要かなと、これまでにない財政的な局面でもありますので、新しい課題といえば新しい課題かなと思います。ただ、あくまで財政調整基金というのは、そういった緊急時に関して柔軟に対応するための財源であるということであります。長期的な施策の財源とあったときに、その間に災害が起きたらどうするんだというふうな話もございます。その辺に関してもしっかりと今後、検討を進めていっていただきたいと、重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。

それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。

各種交付金、それから繰入金、これは森林環境譲与税基金、それから都の補助金、最初に今、積立基金をやっていましたので、これから入りたいと思います。 　今の基金の続きなんですけれども、区政経営計画書21ページに、令和３年度末の基金残高区民一人当たり、杉並と23区の平均を見ると、ダブルスコアであります。さっきもずっとありましたように、財政調整基金ばっかり積み上がって、岸本区長のように誤解する人も出てくる、こういうのが、区長だけじゃなくて、いろんな見方でいっぱいあるじゃないかと言われるので、もう１回その基金のいろんな名目、そういったものを考える、それをお願いしたいんですが、いかがですか。

計画の改定に当たりましては、基金という意味では、この財政調整基金、さらには施設整備基金、ここの必要額についても検討し、見直していくということが必要だと考えております。施設整備基金につきましては、先ほど御答弁いたしましたけれども、この間の物価高騰ですとか、ＺＥＢ化、そうしたコスト増の要因を含んでいない時点での試算になっておりますので、そういうところもしっかり見直していく。さらには、災害への備えの必要額についても見直していく。結果として、基本的考え方にお示しする基金の残高であったり、積立額というものを変更していく、そのような考えでございます。

よろしくお願いしたいと思います。 　最初に、景気や金利、経済動向を表すという交付金が幾つかございます。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、これで利子割、配当割はそれぞれ増になっていますが、株式の譲渡割が減ということで、この辺の御説明をお願いしたいと思います。

今、委員御指摘いただきました税連動型の交付金につきましては、私ども東京都の財源見通しをベースに予算を組んでおります。したがいまして、細かい内容につきましては承知しておりませんが、東京都のほうの資料を確認いたしますと、利子割交付金につきましては、一時払い養老保険の解約増加等による増を見込んでいる。配当割交付金につきましては、収益の分配等の増加による増を見込んでいる。株式等譲渡所得割交付金につきましては、株価の伸び悩みにより、取引が低調になると見込まれることによる減を見込んでいるという説明でございます。

最初の利子割交付金ですが、これは前年比143％、２億3,000万で、7,000万増えている。一時払養老が満期を迎えるといったって、今年度いきなりいっぱい満期を迎えるわけじゃないと思うんです。大体50歳とか、60歳満期で、満期の返戻金については当然、税金がかかるわけですけれども、こんなに四十数％も増えるような要因にはならぬと。これは誰が考えても分かることだと思うんですけれども、これは金利が上がると、そういうことじゃないんですか。

繰り返しで恐縮なんですけれども、この見積りについては東京都の財源見通しをベースに計上しているというところでございまして、私も、この一時払養老保険の解約ということでしたので、調べてみたんですが、結局来年度、それが急増するというような理由は発見できませんでした。ただ、東京都の資料のほうで、もう明らかに明示をして、示しておりますので、そうした要因も一部あるということかと存じます。満期にならずとも、期間満了前に解約をしても、掛け金よりも増える場合もあるというような説明が一部あったりですとか、私はこの制度についてあまり詳しくないものですから、具体的に分かりやすく説明はできないんですけれども、何か特殊な要因があるのか、それとも制度上の改正があったのかというところについて、申し訳ございません。把握しておりませんので、説明できない状況でございます。

あえて説明しろとは言いませんけれども、考えられることは例えばどれだけの一時払養老だったらば、去年の今頃に比べたら20円ぐらい円安になっているわけですから、20％手取りが増えるわけですよね。そういうことで、この後円安が進むのかと、そういう予測をしているのか、金利が上がるのか、そういうことだと思うんです。聞いてもしようがないので、これくらいにしておきますけれども。 　それで、配当割のほうはもう増えていると。これは企業業績がよくなっているということだと思うんです。それに加えて、会社の業績がよくなれば、株価は上がる。上がって、当然、株式の譲渡所得割交付金も増えるんじゃないかと思いますが、これは減っているんですよね。この辺、何で株価がそんなに停滞するのかという理由は何か言っているんですか。

このあたりはもう委員の御専門の分野かと存じますので、私はなかなか詳しくないんですけれども、東京都の資料を見ますと、取引が低調になるというふうに書いております。したがいまして、株価が低調になるのかというところとは少し違うのかなというような認識でございます。

売買が減ると、こういうことですかね。考えられることは、金利が上がったら株式に入っていたお金が債権に向かうか、もしくは日銀が今の大幅な金融緩和をやめて出口戦略を図りながら、例えばＥＴＦを打ってくるとか、そういうことしか考えられないと思うんです。そんなこんなを全部ひっくるめて、基金管理監は、金利のお話なんでしょうけれども、管理監から学んだことは何かございますか。

基金管理監とは週１回お会いして、経済や国際情勢についてレクチャーを受けているわけでございますが、一番肝腎なところは、新聞報道だとか、そういった予測に必ずしもそのとおりになるわけではないので、目先のことに惑わされずに、区の計画だとか、区の資金の需要を見ながら、的確に分配して投資していく、運用していくというふうなことを学んでいるところでございます。

いずれにしても、この３つに見る限りは、東京都の試算がいいかげんだということだろうというふうに思います。できれば区で分析していただければ一番いいのかなと思います。 　それから、地方消費税交付金、これも21億2,000万円増ということです。要因を挙げてください。

こちらにつきましても、東京都の財源見通しをベースということになりますけれども、個人消費や輸入の堅調な推移による増ということでございます。

要するに物価高と賃上げですよね。

そういう面も含まれようかと存じます。

この５％から８％、10％に消費税が引き上げられてきたわけですけれども、その引上げ分については、社会保障関連経費等を財源として活用するということになっています。今回も区政経営計画書に書いていただきました。17ページ、その引上げ分については88億9,000万、これは一部で消費税５％に引き下げろとかいうことを言っているところもあるんですが、これをもし仮に引き下げられたら、影響はいかがなんでしょうか。

単純に金額という面でお示しするのは難しいんですが、消費税が引き下がるということは、地方消費税も下がるということになります。５％時代で申しますと、国税が４％、地方税が１％という配分でした。それが10％になり、7.8％と地方が2.2％という割合になっておりますので、仮に５％に引き下げるということになり、地方の割合を当時に戻すということになれば、今計画書でお示ししている部分、税率引上げによる増収部分という約90億の部分が地方消費税という形では入ってこない可能性があるということかと存じます。

仮に引下げというふうになった場合には、この88億がなくなっちゃうということですよね。それだけに限らず、国庫のほうも大幅減になるわけですから、仮に５％下がると、12兆円ぐらい減るわけで、いろんな交付金だの、補助金だの、そういったものが減らされるというふうに思いますけれども、代替の財源としては何か考えられますか。

その減税に対する起債が認められるのか、制度等がどうなっていくのかということ、さらにはこの減収に対する補填が国から何か示されるのか、そういうところ次第かと存じます。ただ、区単独で考えますと、やはりそういう事態には財政調整基金の活用というのも１つの選択肢かと存じます。

さっきも言ったように、毎年使う金じゃないんだという話ですよね。 　区長に感想をお聞きしたいと思います。

感想というのは、今の答弁に関する感想ということですかね。

例えば５％にしろと言ったところに、一生懸命選挙で応援に行っていたでしょう。多分同じ意見だと思うんですけれども。

消費税が５％になるという仮定というところで今、やり取りがあったと理解していますけれども、ちょっとぱっと計算してみたりしていたんですけれども、今2.2％の地方の取り分というのが１％になるということですよね。それで、今88億円が単純にいえば半分になるのかなと思いながら聞いておりました。

ごめんなさい、引当分ですね。ただ、今、私が別に消費税に関して、何か杉並区から発信しているということではないので、なぜそれを私が答えなきゃいけないのかよく分からないんですけれども、そういった地方の財政にとって大きな減収になるということは明らかだと思います。

代替の財源を示さずに、減税だけ叫ぶのはよろしくないかなと思います。この辺にしておきます。 　それから、繰入金です。森林環境譲与税基金からお金を繰り入れて、区民参加型の予算をつくると、これは規模はどのくらいになるんですか。

今基金残高が6,200万ほどございます。この残高の全てを活用するのか、一部にするのか、さらには提案のあった各取組の経費の上限を設けるのか、様々まだ検討しなければならない状況でございまして、今後決定していく予定でございます。

この基金のほかに、毎年今森林環境譲与税が入ってきます。今年度も来年度も6,100万円だったと思いますが、来年度の使い道はお決まりですか。

来年度は、これまでの取組に加え、カーボンオフセット事業、こちらに充当してまいる計画でございます。

具体的に。

先ほど申し上げたとおり、カーボンオフセット事業、こちらに215万円余、それからその他といたしまして、学校の当初予算調査時点でございますが、富士見丘小学校改築及び併設１施設、こちらが3,000万円余、あと杉二小に、それから各建設系に、一応充当を予定しておりますが、詳細はこれからということでございます。

ほとんど材木を買うと、こういうことですよね。これまで何年かずっと譲与税を頂いてきて、基金として6,200万あると。あまり使い道がなかったと、こういうことでいいんでしょうか。

これまでも、法律、それから基金の規定に基づきまして、充当できるところに充当してきたということでございます。

都市部では非常に使い勝手が悪いとは思うんです。来年１人1,000円税金を納めるようになりますけれども、そうなると、今度は少し追求が始まるかなというふうにも思うんですが、区民参加型で、使い道が非常に限られてしまっている。森林環境に関する剰余金ですから、非常に狭い部分で区民に考えてもらわなきゃいけないというふうに思います。これについては、区長、どういうふうにお考えでしょうか。

御指摘のとおりだと思います。とはいえ、この使い道が限られていて、もちろん森林を日本全体として保全していくという大きな目標でありますけれども、これ自体は大切なことだと思っています。そして、区、都市部としてできることというのが限られているからこそ、ここは区民の皆さんの想像力を使って、森林を守っていくということで、杉並区が何かできるかということを区役所のボックスの外に出て考えていきたいというのが１つあると思います。 　さらに言えば、区民参加型予算の一つの練習といいますか、これは職員も、区民もともにエクササイズというか、実施していきながら育てていくものだと思いますので、その最初の取っかかりとして、かなり決まった使い道というのはいい練習になるのではないかなというふうに私自身は考えております。

私も練習にはすごくいいかなというふうには思っています。皆さんの頭が固いということではなくて、いろんな意見を持っている方がいらっしゃいますので、いろんな発想を求めるのはいいと思います。 　今後、例えば聞こえてくるところで、１％ぐらいの予算を使ってという話が漏れ聞こえてくる。そうすると、20億ぐらいになる。これも代表質問で言いましたけれども、使い道を限定せずに意見を募集したら、収拾がつかなくなるんじゃないかという懸念もあります。その辺の筋道といいますか、ここからどういうふうにそういったものを捉えようとしているのか、お示しいただければありがたいと思いますが。

規模につきましては、先ほど財政課長から申し上げたとおりで、今後どのような規模感でやっていくかも含めて課題を明らかにしながら議論していく、検討していくということを考えています。 　先ほど１％というお話もありましたが、海外の事例で私どもが調べている中で、フランスのパリ市は、年間予算の約１％程度に当たるものに充当しているかと思います。ただ、それは１％ということではなくて、パリ市の財源の中の投資的経費のうち、５％を充てるというふうな考え方の下に進めた結果が１％程度になっているというふうなもので、これは１％が目標という形になっているものではないかなというふうに思っています。 　また、東京都であったり三重県でやっている事例がございますが、東京都の場合ですと、１事業当たりの上限を２億円に設定して、様々な事業について募集しているというふうな経過がございます。５年度の予算で先般、ちょっと私が見たところでいけば、12事業ほどが採択されているようですけれども、これが、額はいろいろあるので、上限の２億円を全部12事業やったとするならば24億程度です。こちらについてでいうならば、財源規模だけでいうならば東京都の財政の0.003％程度になります。三重県についても0.01％を下回る程度の予算規模というふうになっています。このあたりのところは様々参考とする事例の中で見ていったときに、例えばその0.003％であれば、杉並区の財政規模から考えるなら数百万になってしまうというところになります。こうしたところもいろいろ見ながらというのもありますが、まず、今回この区民参加型予算を森林環境譲与税基金の使途として検討を１回やってみて、そこで様々な課題を見ながら、どの程度の規模がどのような費目でやっていくべき、どのような使途に使えるようなことを募集していくのか、こうしたこともいろいろ課題を抽出して、そのトライアルというものをきちんと見ていきたいなということで進めていきたいと思っております。

傍聴人より委員会の動画同時配信の申請が提出されましたので、これを許可いたします。

来年度お試しでやるということなので、しっかり検証しながら制度設計していただければというふうに思います。 　それから、都の補助金について３点ばかりお尋ねいたします。 　まず、帯状疱疹ワクチンの接種助成についてでありますが、これも代表質問で言わせていただきましたけれども、渡辺副議長が質問し、山本ひろ子副委員長も重ねて質問をし、なかなか進まなかったのが、まつば多美子都議会議員の提案によって東京都でやるということで急遽決めていただいたようです。制度設計をまず御説明ください。

まず、制度設計ですけれども、この都の助成金の概要ですけれども、来年度から区市町村が行う50歳以上の者に対する帯状疱疹ワクチンの任意予防接種事業について、接種費用や事務費の２分の１が補助されることとなっております。

２種類のワクチンを用意しているようですけれども、いわゆる不活化ワクチンのほうにみんな行っちゃうのかなと思いますけれども、全体としての規模をお示しいただければと思います。

来年度予算におきましては、その接種対象となる50歳以上の区民が約23万4,000人いるんですけれども、その２％がその２種類の補助対象のワクチンのうち、補助額が高い乾燥組換え帯状疱疹ワクチンを２回接種することを見込んで、歳入としては4,718万円余を計上しているところでございます。

これは４月からすぐできるんですか。

おっしゃるとおり、４月１日からの事業開始を予定しております。

よろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってきた。次に、補聴器です。これも代表質問で言わせていただきましたけれども、宇都宮方式等を紹介させていただきながら、定着するのが難しい部分もあると思うんですけれども、その辺のまず制度設計を御説明いただきたいと思います。

補聴器の購入費の助成につきましては、65歳以上の区民の方を対象に、医師の方の補聴器相談医の方の診察を受けていただいて、補聴器が必要だという方に対して助成をする予定でございます。こちらにつきましては、東京都の補助金を活用して運営をする予定でございます。

難聴の方はいっぱいいると思うんですけれども、どの程度の方が受けられるのか。耳の障害認定されている方はどうなるのか。

一応現在想定しているのは中程度の難聴の方を対象とする予定でございます。身体障害者の方につきましては、身体障害者の手帳をお持ちということで、そちらのほうからの支援がございますので、対象外とさせていただいております。

金額、規模等々を教えていただければと思います。

歳出のほうで申し上げますと459万余の予算を組んでございまして、歳入のほうはその半分、２分の１の補助金を受けられる予定でございます。

これはいわゆる非課税の方以外もやるという方向ですが、その辺をちょっと御説明いただけますか。

この補聴器の助成につきましては、認知症の予防の一助にもなるというような考え方で制度を設置いたしますので、非課税の方だけではなくて、課税の方に対しても、補助率などは若干下げますけれども、対象にしているところでございます。

認知症予防には大変効果があるというふうにも聞いております。何人ぐらいを想定していらっしゃるんでしょうか。

非課税の方につきましては80名、それから課税の方については40名でございますので、合わせて120人の予定をしています。

港区では予算が足らなくなって増額したような話ですが、これはどうなりますか。

これは来年度からの初めての事業でございますので、まずは開始をさせていただきます。申込みの状況などを勘案いたしまして、必要な場合にはまた財政的な対応を考えたいというふうに思います。

いつからできるんだって随分お声をいただいているんですけれども、それと、やっぱり伴走型でいかないと、調整とかいろいろ難しい部分もありますし、せっかく補助しても、たんすの中に入っちゃったらどうしようもないので、その辺を併せてお答えいただけますか。

一応制度の開始は今年の６月に申込みの受付を開始しようというふうに考えてございます。また、委員御指摘の伴走型という点では、現在、耳鼻咽喉科医、それからその中の補聴器相談医の方と相談をいたしております。お話などを伺う限りは、補聴器を購入後もしっかりとサポートしていただけるというふうに伺ってございます。

代表質問で言いましたけれども、通販でも何でも買える医療機器でもありますので、よく周知をしていただいて、必要な方には本当に利用していただけるように、努力をしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　それから、高校生、いわゆる18歳までの医療費の無償化について、これは東京都でやってくれますが、所得制限があると思うんですけれども、23区は設けないというふうな話合いにもなったと思います。その辺の経緯をちょっと御説明いただけますでしょうか。

今、委員御指摘のとおり、この制度は東京都のスキームとしましては所得制限ありということではございましたが、23区足並みそろえて所得制限なしで実施しようということで、今度の４月からスタートするということでございます。

都のほうは所得制限を撤廃するような動きはどうなんでしょう。23区と交渉して何とかなりそうな雰囲気なのか、ちょっとその辺のニュアンスを教えていただければと思います。

今回補助金の制度としても３年間10分の10というのがあって、４年目以降が課題となっていたというのがございます。昨年12月から、都と区の協議の場というのをつくって今検討がされておりまして、この協議の場において今の所得制限の話であるとか、８年度以降の財源をどうしましょうかと、こういったことの議論が始められたところという状況でございます。

実際に来年度、区の持ち出し予定額、東京都から入ってくる補助金の額と、それから区が負担する額、どのくらいなのか、お示しいただければと思います。

医療費の助成の金額のほうでお話をいたしますけれども、５年度当初予算で２億4,000万円を見込んでおります。このうちの所得制限の範囲内のところは都の負担ということになるんですが、高校３年間の区の所得制限の範囲内がどのくらいかというのを見積もりますと、約半分になりますので、半分の１億2,000万円が都の負担、もう半分が区の負担という形になります。

今、中学生までやっていただいていますけれども、これの内訳はどうですか。

内訳というのは、何の内訳、所得制限の内訳でいいですか。児童手当で考えますと、約３分の１が所得制限を超えた人数という形になります。

中学生の保護者が３分の１以上所得制限を超えていて、高校生になると所得制限が半分になると、そういうことですか。

今お答えしたのは、赤ちゃんから中３まで、いわゆる児童手当をもらっているということの割合で考えると３分の１、高校生の３年間でいきますと、親御さんも一定の所得がある方が増えてきますので、半分が所得制限を超える方という形の積算でございます。

いずれにしても区民の所得がほかに比べれば結構高いのかなというふうにも思いますが、やはり社会で子育てをするということを考えれば、ちょうど今18が成人指定になりましたけれども、そこまではしっかり国、都、区で面倒を見ていくということで、しっかり今後とも東京都と交渉をしていただければというふうに思います。 　10秒ほど余っておりますが、以上で終わります。

以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　続きまして、杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。

歳入で特別区税、基金全般です。ふるさと納税、あとは時間があればネーミングライツまで、行けるところまで。資料は区政経営計画書だけです。 　歳入及び基金について伺ってまいります。基金については、過去の予算委員会でも質問しておりますが、改めて現在の基金の状況を確認する意味で質問させていただきます。 　区政運営を円滑に進めるためにもしっかりとした財政基盤と財政運営が必要であることは言うまでもありません。新年度予算についても今後見込まれる施設再編整備への備えをはじめとして、区民福祉の向上に向けて基金と区債をバランスよく活用するなど、財政の健全性を十分確保した予算編成に努めるべきであると考えます。 　現在、当区には、年度間の財政調整を行う財政調整基金、または施設整備基金、減債基金、これが積立基金の性格を有している基金であります。また、一方で、政策的性質を持つ社会福祉基金やＮＰＯ支援基金、みどりの基金、次世代育成基金などがあります。それぞれの目的に沿って、区政運営と区財政に寄与していると考えております。 　そこで伺いますが、確認の意味から、総括的に基金の必要性と運営について、区の所見をまず伺います。

基金につきましては、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または運用を行うものということでございます。財政調整基金、施設整備基金、減債基金につきましては、将来の備えという性格を持っております。その他の基金につきましては、設置目的に沿ってしっかり積み立て、また維持をしていくものということで、区の財政運営にとって大変重要なものというふうに認識しております。

御説明ありがとうございました。それで財政調整基金、施設整備基金、減債基金の現在の積立額と近年の積立状況を伺っておきます。

まず財政調整基金ですが、これは補正１号の後ということで申し上げますと573億円という残高でございます。平成30年度末が425億円でございましたので、このコロナ禍の状況がございましたが、堅調な歳入の状況を受けて積み増しができてきたということでございます。 　施設整備基金でございますが、これは当初予算編成後の残高でいいますと174億円という規模でございます。同じく30年度末が73億円という状況でございましたので、当時財政運営の基本的なルールというふうにしておりましたけれども、しっかり積み立ててきた結果、増額することができたという受け止めでございます。 　減債基金でございますが、当初予算後ということで申し上げますと、28億円という規模でございます。こちらは満期一括償還の区債の償還のために一定割合ずつ積み立てているということでございますので、将来の区債の償還のために必要な金額が積み立てられている状況でございます。

先ほど来、この辺はいろいろ質問が出ていますけれども、まだちょっと手薄なのかなと、十分じゃないのかなというのはちょっと分かるなというふうに思いました。 　それで令和５年度の区政経営計画書20ページでは、財政調整基金の活用について、令和５年度当初においては取り崩しを行わないとし、新たな事案や緊急性のある課題についてはちゅうちょなく活用し、時期を逸することなく必要な対応を行いますとされています。新たな事業や緊急性のある課題とは、具体的にどのようなことを意味するのか、確認をいたします。

この財政調整基金でございますが、先ほどの委員にも御答弁いたしましたけれども、基金本来の目的というのは年度間の財源調整ということが大前提になってまいります。その上で新たな事業、また緊急性というお尋ねでございますけれども、例えば一般的には大規模災害でありましたり、リーマン等の経済事情の著しい変動、そうしたことに伴う大幅な減収への備えとして活用していく。さらには、今回補正１号で提案させていただきましたけれども、国民健康保険の保険料軽減と、この今般の物価高、コロナ禍、そういう状況を受けて保険料を引き上げない、そのための財源の一部として活用したり、そういう事情が想定されるところでございます。

それでなんですけれども、例えば区長の公約の中で、給食費の無償化が入っていますが、新年度予算には計上されていません。給食費の無償化、新たな事業や緊急性を要する課題に該当するのか、念のため確認します。

給食費の無償化については、現在、教育委員会のほうで検討を進められているというふうに承知をしております。来年度計画改定ということでございますので、その無償化が事業化され、さらに歳入予算との見合いで不足するということであれば、財政調整基金を一部取り崩す対象になってくるものという受け止めでございます。

分かりました。ちょっとこの話はまた教育の款でやっていきたいと思いますけれども、施設整備基金について区立再編整備計画第２期第１次実施プランに基づき、富士見丘小学校、中学校などの施設の改築経費に充てるため、26億6,800万円取崩しを予定していますと。一方で令和５年度は公共性が高く、世代間の負担の公平につながる分野での活用を前提として、学校改築などの財源として、６事業54億1,300万円の建設債である区債の発行が予定されています。 　そこで、施設整備基金と区債の関係について確認の意味を込めまして、基本的な考え方をもう一度御説明ください。

基金と区債の関係でございますけれども、これまでもお示ししておりますとおり、バランスよく活用していくという考えでございます。これはどちらか一方に過度に依存することなく活用していくという趣旨でございます。この考え方につきましては、これまでもこれからも変更はございません。歳入状況や金利動向を踏まえ、やはり区債を活用するフェーズにおいてはしっかり活用していく、基金に積み立てられるときにはしっかり積み立てておく、そういう考えでございます。

バランスということだと思いますけれども、今後の物価高騰や金利上昇を考慮すれば、予算編成に向け、建設、修繕工事の前倒しや積極的な区債の活用を行うような議論はこの予算編成の中でされたのか、ちょっと確認させてください。

御指摘のとおり、歳入が比較的堅調だということが見えた時点で、一部修繕等の計画を前倒して実施するという判断をしたところがございます。加えまして、区債を活用することを想定していた事業の一部について、歳入の状況を踏まえて活用しないという判断も一方でしております。

いろいろ状況を見て工夫されたということなのかなというふうに思います。 　物価高騰の影響を受けて、近年、建設資材や人件費の高騰により、当初の見積り予算額を上回る事象が散見されますが、今後の施設整備建設における見通しはいかがか、伺っておきます。

今後の施設建設における物価高騰の見通しでございますけれども、木材がウッドショックと言われていましたけれども、木材などは落ち着いてきた感がございます。一方で、鉄筋など鋼材ですとか、あるいは労務単価、こういったものは今後上昇していく傾向にあると見込んでおります。そのため、来年度発注予定の一部の工事におきましては、物価上昇分として約5.4％の増を見込んで今回予算計上させていただいているところでございます。 　今後も物価高騰につきましては注視していくとともに、必要に応じてインフレスライド条項の適用など、適切に対応してまいりたいと考えております。

いろいろ予想しているということも、なかなか見通しが、占い師じゃないですから、やたら当たらないと思うんですけれども、ぜひその辺には注意しながらやっていただきたいと思います。 　減債基金については、銀行など引受債の満期一括償還に加え、発行の翌年度から借入期間に応じた均等額を毎年積み立て、令和５年度は平成30年度に発行した区債の償還のために５億6,400万円の取崩しを行うとともに、平成29年から令和４年度に発行した区債の償還に備え、７億1,386万円の積立てを行うとのことです。区政経営計画書の21ページでは区債及び基金残高の23区との比較が掲載されていますが、この比較表は何を意味しているか、先ほど出ましたが、もう１回説明をお願いします。

23区平均との比較の表でございますけれども、区民の方が杉並区の例えば基金総額を御覧になったときに、それが多いのか少ないのか、また区債の額を見たときに、杉並区は借金が多いのか少ないのかというのが単体の数字ではなかなか判断しづらいというところがございますので、そのあたり、分かりやすさという意味で特別区の比較という意味で特別区の平均を併せて掲載させていただいているという状況でございます。

ちょっと私も昨日ですか、区民の方と話したら、杉並区ってお金がいっぱいあるんでしょうと言われて、いや、そんなことはありませんよと。この区債残高とか、基金の話、これはできればやっぱり区民の人に適切な情報発信って必要ですから、これはやっぱり区報とか、いろいろ通じて、今の財政の現状というのは伝えていただきたいと思います。これは要望でございます。 　これまで基金と区債のバランスをよく活用し、堅実な財政運営に努めてきたと認識していますが、杉並区は財政的に見て余裕がある区財政なのか確認します。また、将来に見て、現在の財政状況で新規の事業に積極的に財源を投入する余力があるのかについても確認をしておきます。

何をもって余力、余裕というかというのはなかなか難しいところではございますけれども、私どもの受け止めとしては、杉並区の財政運営は現状健全な状況であると、持続可能な財政運営が行われているというふうに受け止めております。新規の事業につきましても、区民サービスの向上、また区民生活を守っていくために必要な事業であれば、それが直ちにできない状況ではない。必要があればしっかり行うことができるような状況である。そのように認識しております。

その余力があるかないかというのは別にしたとしても、優先順位が高いとか、あと財政の裏づけ等いろいろあるので、そこは総合的に判断して、慎重な対応をしていただきたいなというふうに思っています。 　令和５年度の特別区税は、コロナの影響を受けることなく約26億円の増収となりましたが、財政当局はこの要因はどういうふうに把握しているのか、出ているかもしれませんが、もう一度お願いします。

特別区税の増収の要因としては、特別区民税の増というのが要因かと受け止めております。区民税につきましては、コロナ禍ではございますが、納税義務者、さらには区民所得の増ということにより、増収になったものというふうに理解しております。

そういうことだということなんですが、私はコロナの影響で特別定額給付金や持続化給付金、東京都感染拡大防止協力金など、各種給付金が区民や事業者に支給され、区民などの所得が一時的に増大したことが増収につながっているとも考えられるんじゃないかと思っています。この辺、財政当局の見解を伺います。

正直申し上げて、なかなかその影響をはかるのは難しいのかなというふうに受け止めております。コロナ関連の各種給付金につきましては、その多くがまず非課税とされております。一方で、事業者への支援として実施されました東京都の感染拡大防止協力金は課税対象になったりしております。税収への影響ということですけれども、非課税の部分が大部分ということでございますので、それほど大きくないのかなというふうには思いますけれども、申し訳ございません、詳細についてはなかなかお答えしづらい、そういうものでございます。

財政当局がそう言うんでしょうから、そういう話なのかなと。一方で、私の知り合いの方、１人で飲食店をやっている人なんかは全部あれは売上げです。１日５万とか、３万とか、ああいうものはどういうふうな税処理しているか分からないですけれども、そういう話も聞くと、そういう要因もあるのかなと、これは多分結論が出ない話なので、この辺にしますけれども。地方消費税交付金が21億2,000万円増収となっています。区政経営計画書では個人消費の堅調な推移状況を踏まえ、増収を見込んでいるわけですが、今後、政府の要請を受けて、経団連を中心とした大手企業の賃上げが実現したとしても、雇用の７割を占める中小零細企業の賃上げは難しい状況にあるんじゃないかなというふうに私は思っています。物価の高騰が続けば、個人消費の冷え込みも考えられます。また、金利の動向によって、住宅ローンを抱えたサラリーマン層はローンの返済に追われ、さらに消費が冷え込むことが考えられますが、財政課の見解を伺っておきます。

まずこの地方消費税交付金につきましては、先ほどの委員とのやり取りの中でもお話ししましたけれども、東京都の財源見通しをベースに計上させていただいているものでございます。その見立てでは個人消費が堅調に推移するということになっております。今回の今般のこの物価高でございますけれども、今年の後半ぐらいには落ち着くのではないかという見立てがございますけれども、この春の賃上げが実際どの程度実現されるのか、また、金利の上昇、そういったものはどうなるのか、物価高はどうなっていくのか、そういうことは現状不透明な状況でございますので、消費の動向等も含めてしっかり注視していく必要があると受け止めております。

私は労働組合の役員の出身ですので、はっきり言いますと、この春闘、なかなか難しい会社もありますよね、企業によっては、業種によっては。それほどうまくいくとも思えませんし、一過性の話とか、いろいろあるのかなと思い、その辺をちょっと危惧した質問でした。 　杉並区の令和４年度のふるさと納税の寄附金額控除は41億円であり、前年度から伸び率が1.36倍、納税義務者に対する寄附者の割合は22％になっています。令和２年度は13％、令和３年度が17％ですから、毎年４％から５％の伸び率で納税義務者がふるさと納税を利用しています。このふるさと納税担当者としては、杉並区における今後のふるさと納税の流出額をどのように予測しているのか、また今後も毎年４％から５％の伸び率で納税義務者はふるさと納税を行い、流出額が増大していくと考えているのか、伺います。

まず予測でございますけれども、こちらの令和５年度当初予算におきましては、過去５年間の対前年度増加額、これを平均した金額によりまして寄附金税額控除額を算定いたしました。また、今後の伸び率については、社会経済状況も影響するため、具体的な数値を予測するということは困難ですけれども、今のふるさと納税制度が変わらない限りは、委員御指摘のように、右肩上がりで推移する可能性、これはあるというふうに考えてございます。

それで、これまでふるさと納税による中長期の流出額をシミュレーションし、区財政に与える影響などの分析などを行ったことがあるのでしょうか。分析をしていないのであれば、するべきだと考えます。 　あわせて、ちょっと時間がないので、聞きますけれども、これまで杉並区が取り組んだふるさと納税の流出額抑制対策を伺っておきます。

まずシミュレーションでございますけれども、中長期でのシミュレーションというのは行うのがなかなか難しいところがございますので、今後とも過去数年の推移を見極めながら、その都度流出額を予想していきたいというふうに考えております。また、この間の流出額の抑制対策についてですけれども、特別区長会を通じまして、国に対して、ふるさと納税制度の抜本的な見直し、これは強く求めてきたほか、区民生活委員会における各委員の御指摘を踏まえまして、「広報すぎなみ」やパンフレット等を通じて、より具体的に制度の問題点や住民税流出の現状を訴えてまいりました。

納税義務者の５人に１人がふるさと納税を利用する状況にあります。中長期的な健全な区財政を維持するためには、私は中長期の流出シミュレーションを行うことは急務だと思っています。また、区長が先頭となり、積極的にふるさと納税の流出抑制に向けた区民との対話活動の取組が必要と考えます。また、区長の公約は多額の財源を要するものが多いことは、これまでも私の決算委員会や一般質問で明らかになっています。区長公約の実現をするのであれば、十分な財源確保を行った上で、公約実現を行うことが区長の責務と考えますが、区長御自身の見解を求めます。

委員御指摘のとおり、このふるさと納税による流出額というのが区の財政にとって深刻であるということは全く共有しております。そしてそれが加速していくような事態も考えられるわけで、とても受け止めなければいけない重要な課題だと思っています。また、区民との対話活動に取り組むべきだと御指摘がございましたけれども、この深刻さについて、そしてこの将来についてだと想像しますが、それについても全くそのとおりだと思って、ここには私も最善の、最大の努力をしてまいりたいと思います。 　そして、返戻品競争には乗らないという立場を基本的には私は保ちたいと思っておりますけれども、それとは別に、寄附の在り方についても「聴っくオフ・ミーティング」などで多様な意見を募って、そういった対話からこの税金について、皆さん、区民の人が払っていただく税金そのものを考えていく、主体的に考えていく、そして私たち自身もこの区の区民福祉に還元していく、もしくは区民が区政に参画するということで、財政全体について関心を高めてもらうという中長期的な取組なしにこの課題を長期的に解決することはできないと思い、もちろん特別区長会などでの強い立場、要請というのは国に対して上げていくということと別に、努力をしなければいけないと考えております。

それで、５人に１人がもうふるさと納税をしているんですね。ですから、そういう意味では、歳入確保が重要になるので、ぜひ区長を先頭に、区長は対話活動が大好きですから、区民にふるさと納税に特化した対話活動をしていただきたいと思います。これは要望でございます。 　最後に、るる伺ってまいりましたが、杉並区の財政状況は一見すると健全で安定した状況にあると感じますが、様々な外的要因によっては左右される要素も多く、楽観視できない状況にあると感じますが、政策経営部長の見解を伺います。

この間、今るるやり取りをしたとおりでございまして、一見堅調に見えるというのは確かにそのとおりですが、やはり楽観視できない状況にあるということもまた事実だというふうに思っています。 　また、国内のＧＤＰだけでいうならば、そろそろドイツに抜かれるというふうな話も出ていますし、また景気の下振れリスク自体は、海外を見れば、利上げなどによって輸出が減少するというふうな見立ても一方出たりとかしています。これはそのままＧＤＰの減少にも下がっていくということにもなってきますので、こうしたリスクというのがやっぱり大きくあるのかなというふうに思っています。 　こういうことがある以上は、やはり楽観視はしてはいけないということだと思います。それであるからこそ、やっぱり必要な予算はしっかり計上しながらも健全な財政運営に努めていく必要がある、この認識は間違いがないものというふうに思います。

それでは、國崎たかし委員、質問項目をお知らせください。

収入未済、不納欠損の対応について、使う資料は区政経営計画書です。 　令和５年度の一般会計予算額は2,107億円と過去最高の予算額となりました。しかし、コロナ禍や原油高、原材料の高騰など先行きが不透明な経済状況の中にあり、今後も安定した状態が続くとは考えにくい状況にあります。区民福祉の向上に必要な財源をしっかりと確保して、その使い道はきちんと優先順位をつけて、本当に必要なところにきちんとお金を充てていくことが求められます。 　今回は主に収入未済、不納欠損の対応について質問をさせていただきます。 　まず、前段で、令和３年度決算について、監査意見書を見てみると、令和３年度の収入未済額は大幅に減少しており、一般会計と特別会計の収入未済額の合計は６年連続で減少し、２年度と比べて７億3,673万8,000円減の57億854万4,000円となっています。一般会計の収入未済額は、特別区税の収入未済額が２年度と比べて１億533万8,000円減少したことなどにより、６年連続で減少し、２年度と比べて１億7,255万4,000円減の30億8,602万7,000円となっています。特別会計の収入未済額が９年連続で減少し、２年度と比べて５億6,418万4,000円減の26億2,251万7,000円となっています。国民健康保険事業会計の収入未済額は２年度と比べて５億3,015万8,000円減の23億9,679万2,000円となっており、区全体の収入未済額の42％を占めているものの、その額は９年連続減少しています。介護保険事業会計にすると、２年度と比べて2,383万8,000円減の１億3,642万9,000円、後期高齢者医療事業会計では、２年度と比べて1,018万8,000円減の8,929万6,000円となっています。 　また、不納欠損額について、一般会計と特別会計の不納欠損額の合計は３年ぶりに増加し、２年度と比べて6,974万5,000円増の14億7,340万5,000円となっております。一般会計の不納欠損額は特別区税などの不納欠損額が減少したことにより、４年ぶりに減少し、２年度と比べ9,908万8,000円減の２億7,259万5,000円と、この５年間で最少となっております。一方で、特別会計の不納欠損額は４年ぶりに増加し、２年度と比べて１億6,883万3,000円増の12億81万円となっております。国民健康保険事業会計の不納欠損額は、２年度と比べて１億7,359万5,000円増の11億3,426万4,000円となっておりまして、区全体の不納欠損額の77％を占めています。介護保険事業会計の不納欠損額は、２年度と比べて967万1,000円の減で4,987万3,000円、後期高齢者医療事業会計の不納欠損額は、２年度と比べて490万9,000円増の1,667万3,000円となっているとありました。 　ここで一般会計、そして国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計について、収入未済額、また不納欠損額が増減した要因を区はそれぞれどのように考えているのか、お示しください。

一般会計につきましては、特に特別区民税においてペイジーやクレジットカード収納の導入など、収納手段の多様化を図ったことにより、納期内納税が進んだことに加えて、令和３年４月の組織改正により、特別徴収事務の一元化を図った効果などにより、現年分の徴収率が上昇したことが収入未済額の減少につながったものと受け止めております。 　また、不納欠損額につきましても、徴収率向上に向けたこの間の取組により、収入未済が圧縮された結果、執行停止や実行による欠損額が減少したものと考えております。

国民健康保険事業会計でございますけれども、国民健康保険では、滞納繰越にならないように現年度分に力点を置いた取組を進めております。また、クレジット収納など、収納方法の多様化も図らせていただいておりまして、それらにより、収納未済額の減につながったものというふうに考えているところでございます。 　また、不納欠損額では、滞納繰越分において生活困窮などの場合など、執行停止をする場合がございます。そういったものが今回時効となり、増の要因となったものと理解しているところでございます。 　加えて、後期高齢者医療事業会計でございますけれども、同じように納付方法の多様化、口座振替の勧奨等の取組により、収納未済が減となっている。 　また、不納欠損についても、財産調査等により徴収困難と判断した場合や、生活困窮などの場合など、執行停止をしたものがございまして、それらが時効を迎え、増の要因となったというふうに理解しているところでございます。

介護保険事業会計でございますが、介護保険料につきましても、特別区民税等と同様に、収納手段の多様化、口座振替の勧奨等を行ったことによりまして、収納率が向上して、収入未済額、不納欠損額ともに減少したものと考えてございます。

お話を聞きまして、収入の徴収業務の多様化ということで皆さん、頑張っていただいていると思っております。職員の皆さんは、我々の知らない現場の最前線で日頃から収納業務をいろいろと工夫しながら頑張っていらっしゃることと思います。催促等の業務は進んでやりたいと思う仕事じゃなく、気持ちのいい仕事ではありません。大変な業務に就かれている現場の職員の皆さんが御苦労されている点等がありましたら、お聞かせください。

特別区民税の収納業務では、納税義務者に督促催告を送っても反応がなくて、電話しても出ない、訪問してもいらっしゃらない、そういったケースがありまして、そういう場合に、財産や生活状況の調査を行いますけれども、詳細が判明しないため、滞納整理が進まないということがございます。

国保料の収納業務でございますけれども、特に若い単身者の方が保険料を納めていただく際に、私は病院に行っていないから保険料を払いたくないとか、そういったお話をいただいて、なかなか納めていただくのに苦労しているというところでございます。 　また、後期高齢者医療保険では、75歳になって、いわゆる被用者保険から後期高齢者医療のほうに切り替わるわけですが、その際にやっぱり保険料が上がりますので、それについて、その理由は何であるのかと理由を求めるなど、御理解をいただくのに苦労しているというところでございます。

介護保険料の収納業務でございますが、特に働いている高齢者の方に介護保険料を納めていただく際の説得に苦労してございます。65歳を過ぎても働いていらっしゃる方の中には、年金を受給していない方もいらっしゃいます。そのような方から窓口で、介護は受けていないし、必要もないので、介護保険料は支払わないと言われることもございまして、なかなか介護保険料をお支払いいただくことに御納得いただけないことがございます。

いろいろな実情があって大変だということが分かりました。 　職員の方々も、収納業務が得意な方、そして不得意な方がいらっしゃると思います。収納業務の得意な方の収納方法をマニュアル化すれば、業務ははかどるんじゃないかと考えますが、当区では行っておりますでしょうか。

区の各種収納業務に関しては、既に調査や催告に関するものなど、様々なマニュアルを作成して活用しております。

収納について他の自治体を調べていますと、兵庫県の明石市でよさそうな事例があったので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。明石市では、市税をはじめとした未収金の抜本的解消を図ることを目的に、税務室に債権管理課を設置し、さらに滞納発生債権を担当する職員で構成する明石市債権管理対策会議を立ち上げ、適切な債権管理業務や体制の確立や滞納発生防止の取組などについて、部署を横断して検討も行っています。各課において催促、催告及び法的手続までの一連の手続を明確化し、困難事案については債権管理担当との連携、案件の引き継ぎ、その後の徹底した財産調査、迅速な滞納処分に取り組んでおります。その結果、平成30年度の決算通知では、債権管理課を立ち上げた前年の21年度決算数値と比較すると、対債権管理対象の債権における現年度分と、滞納繰越分の合計滞納額が、９年で半減したという一定の効果を上げております。 　この明石市の例も大変すばらしいと思っていますが、杉並区で明石市の例のように部署を横断した債権管理対策会議のようなものはあるのかどうか、お尋ねします。

区では、平成28年度から納税課、会計課のほか、国保年金課とか介護保険課、あと強制徴収公債権を管理する課が定期的に会合する機会を持ち、収入未済対策として専門知識とかノウハウの共有、あとスキルの向上などを図っているところでございます。

いい試みだと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思っております。 　私ども区民の方々から、滞納の相談を受けたことがありますが、滞納相談窓口がその種類によって違っており、相談に行くだけでも大変だという話を聞いております。部署を横断して滞納相談をするような部署があってもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

債権にもいろいろな種類があって、区民の状況も様々です。全ての滞納相談を一元的に行う窓口の実現は困難であると考えますが、現在でもくらしのサポートステーションや福祉事務所、あと東京都生活再生相談窓口という多重債務者の生活再生事業なんですが、こういったパンフレットを手に取りやすい場所に置いたり、お話を伺う中で、手渡したりしております。引き続き区民が滞納相談しやすい環境づくりに努めてまいります。

ぜひ困った方々に寄り添った対応をこれからもお願いしたいと思います。 　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大によって社会状況や経済状況は激変しました。所得収入減により税金が払えない方や事業者の方々もいらっしゃいます。その上で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、物価も高騰しております。年が明けて我が家も電気料金がふだんの倍になっていまして、大変驚きました。収入が大幅に減った方々に対して、税金納付の猶予や減免等の措置、また融資や貸付け等の制度もあり、その相談もあると伺っておりますけれども、コロナ禍で融資を受けている方々の返済がそろそろ始まってくる、そんな時期にも差しかかっているのだと思いますし、現状は物価の高騰に大変な思いをされている方々が多いと考えます。 　このような現状を踏まえて、区として融資の返済に苦しむ方々や生活に困窮する方々のための今後のセーフティーネットをどのように考えているのか、お尋ねいたします。

昨今の急激な物価高が区民の方の家計に重くのしかかっているというのは委員御指摘のとおりと考えてございます。このような状況を考えたときに、生活に困窮する方へのセーフティーネットがより重要になってくると、このように考えてございます。そのため、くらしのサポートステーションでは、家計の改善についての相談や、就労の支援などに力を入れているところです。また、１月から始まりました東京都社会福祉協議会の緊急小口資金等の返済についても、返済の免除制度の説明や返済困難な方への少額返済の案内を丁寧に行い、生活に困窮する方を支援してまいりたいと考えてございます。

最近もいろんな相談が増えております。ぜひ困った方々に寄り添ったまた対応を今後ともやっていただきたいと思いまして、要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。

（午後　３時１５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 　それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお知らせください。

区立施設利用率アップについて、区政経営計画書、使う資料は資料ナンバー11です。 　区立施設の利用率アップについて、施設の利用料が上がれば、歳入確保につながるという観点から伺います。 　まず大枠で伺いますが、区立施設の主に集会所や会議室などにおいて、現状の利用率向上のための対策や周知などを伺います。

区では、集会施設の利用率向上のためにさざんかねっとを運用しておりまして、区公式ホームページで専用ページを設けておりまして、インターネットで気軽に施設の空き情報の検索や施設の予約申込みができる環境を整備しております。また、その紹介冊子であるさざんかねっとガイドブックを定期的に発行するとともに、区公式ホームページや「広報すぎなみ」を活用しまして、施設及びその利用方法の周知に努めているところでございます。

主に利用方法の周知に努めていただいているということですね。 　区立施設再編整備計画により、児童館やゆうゆう館がコミュニティふらっとへと整備されています。私の地元方南町でもコミュニティふらっと方南の令和６年開設に向け、ゆうゆう方南館の廃止と、方南区民集会所跡地への再編整備、ゆうゆう方南館廃止後のスペースを活用した方南学童クラブの拡充などが計画化されています。それに伴い、私のもとに、いきいきクラブの方や御高齢者の方から、ゆうゆう館の再編に伴い、これまでの倍近い距離となり、おっくうに感じてしまう。ゆうゆう方南館が環七に面した方南区民集会所の場所に再編された場合、環七沿いを歩いていかねばならず、坂道で道幅も狭く、場所によっては店舗前で混雑していてつえをつきながらでは歩きにくい。方南区民集会所付近は、特に店舗前の歩道は自転車も多く、配達業者などはスピードを上げて走行しており、歩くのが怖いといった地域特有の課題や御意見が多々寄せられています。 　ゆうゆう方南館のコミュニティふらっとへの再編に際して様々な意見、特に環七での移動による不安など、区には寄せられているのか、それらについての見解や現時点での対策をお考えであれば伺います。

この間、説明会や町会への説明を行う中で御指摘のような声をいただいております。こうした御指摘を受けまして、区では、通行者に対する安全通行に関する啓発、そして商業施設の安全確保の協力依頼、そして開館後でございますが、職員による周辺状況の確認を行うということで考えてございます。

いろいろやっていただいている。ただ、何かあってからではちょっと遅いなというところは一言伝えておきます。 　一方、方南町近辺には集会所機能を持った方南会館があります。方南町駅より北側、西側にお住まいの方が、方南区民集会所改め、コミュニティふらっと方南に向かう場合、ちょうどその中間地点に当たるのが方南会館です。いきいきクラブや高齢者の皆様からは、方南会館も活動の拠点として使用できると大変うれしいという声は以前から寄せられておりました。方南会館は一般の方も利用可能な集会施設のため、高齢者向けの開放は難しいということは理解できます。ただ、方南会館の利用率が低い時間帯があり、その時間帯への利用希望が合致し、場合によっては使用料収入が見込めるのであれば、ゆうゆう方南館廃止でお困りの御高齢者もうれしい、区としても、施設の利用率が上がり、施設使用料として多少なりとも収入増が見込める。区民と区双方にとってよい結果につながるのではないか、そのような観点から伺ってまいります。 　頂いた資料ナンバー11では、方南会館、ゆうゆう方南館のコロナ前、平成30年度とコロナ後、令和３年度の時間帯別、曜日別の利用率を調べていただきました。ありがとうございました。資料の結果について伺ってまいります。 　方南会館のコロナ前平成30年度の集会室の利用を見ますと、午前51％、午後１時から３時まで53.6％、午後４時から６時まで54.6％、夜間35.5％となっています。およそ50％前後の利用率となっていますが、区内他の集会施設と比較した見解を伺います。

平成30年度の集会施設全体の利用率が50.4％となっておりますので、方南会館は平均的な利用率であると考えております。

また、方南会館の地下のホール、これは地下に下りるには階段のみとなっておりますが、コロナ前、平成30年度の地下ホールの利用率を見ますと、午前32.8％、午後46.1％、夜間45.2％となっています。どの時間帯も50％を切る利用率となっていますが、区内他のホールと比較した見解を伺います。

他の区民会館でホールのある施設と比較をいたしますと、久我山会館で平成30年度の利用率が40.6％、浜田山会館で45％となっておりますので、方南会館は同程度であると考えております。

コロナ後の令和３年度の利用率については、コロナ前の平成30年度よりさらに下がります。方南会館のコロナ前後の利用率を比較しますと、集会室は時間帯ごとに10％から18％ほど、地下ホールは５％から20％ほど利用率が下がっています。コロナ後の利用率はどの施設でも低下傾向にあると思いますが、方南会館の低下率は区内他の施設と比較してどうなのか、見解を伺います。

区内の集会施設全体におきましては、平成30年度の利用率につきましては先ほどのとおり50.4％、令和３年度は51.6％となっております。ですので、1.2ポイント上昇しております。一方、方南会館の利用率につきましては、平成30年度が51.8％、令和３年度が39.0％となっておりますので、12.8ポイントの低下となっております。

区内他の施設に比べて方南会館のほうが下がっているということですね。 　方南会館の集会室について補足しますと、土日の利用率はコロナの前、後ともに50％以上と高く、特に土曜日の午後はコロナ前80％、コロナ後でも70％と、一般の方が使いやすい曜日や時間帯は利用率が高く、施設が有効利用されていることが分かります。一方、平日、特に午前中の時間帯においては、コロナ後の令和３年度は、月曜午前8.7％、火曜午前13.3％と著しく利用率が低くなっています。木曜午前だけは53.9％となぜか高く、かなりばらつきがあります。コロナ後の平日午前中の利用率は、区内全域の施設でも低下傾向にあると思いますが、方南会館の低下率は区内他の施設と比較してどうなのか、またなぜこれほど低い利用率となっているのか、原因についても併せて伺います。

平日午前中の利用率につきましては、区内集会施設全体で平成30年度から令和３年度で2.3ポイント上昇しておりますけれども、方南会館につきましては13.7ポイント低下をしてございます。その原因につきましては、コロナ禍で高齢者の方の利用者が減りまして、まだ完全には戻っていないことがあるのではないかと受け止めております。

まだ戻っていないと。 　方南会館の利用率について伺ってまいりましたが、コロナ以降は全体的に利用率が下がり、平日の利用率は１桁台の時間もあるほど低下しておりました。 　次に、ゆうゆう方南館について伺います。コロナ前、平成30年度とコロナ後、令和３年度の時間帯別の利用率を調べていただきました。ゆうゆう館は、曜日別の利用率は区として把握できていないので、時間帯別利用率のみとなります。ゆうゆう方南館には洋室と団体和室がありますが、同時に使われることも多いので、今回はスペースの広い洋室について取り上げます。 　ゆうゆう方南館のコロナ前後の利用率を比較しますと、午前が93.1％から85.5％、午後が88％から85.1％、夜間が48.6％から18.3％となっており、午前、午後の時間帯の利用率は、コロナ後、若干低下していますが、それでも午前85.5％、午後85.1％と高い利用率となっています。 　ゆうゆう方南館のコロナ前後の利用率について、区内他のゆうゆう館と比較してどうなのか、伺います。

ゆうゆう館の利用率でございますけれども、委員からも御質問にありました洋室ということで見ていきますと、全館平均でコロナ禍前の平成30年度は約75％、令和３年度は約61％とコロナ禍の前より下がっており、これはどの館も同様の傾向になってございます。そういう意味でいきますと、方南館は平均より高いということになりますけれども、ゆうゆう館の利用率は交通の利便性によっても変わってきますし、方南館の洋室については、先ほど委員からも御指摘がありましたように、洋室、和室は隣同士ということで、一体で使うことも多いということもありまして、その時間帯は実質１団体の使用ということから、全館平均よりも高く出る、そういう可能性はあるかと思います。

今いろいろと御回答いただきましたが、今までの質疑や頂いた資料を通じまして、コロナ後の方南町付近の方南会館の利用率は低下傾向にあり、特に平日午前は壊滅的に利用率が低い、一方、ゆうゆう方南館は、いろんな条件もありますが、他の施設に比べて全般的に利用率が高いということも分かりました。区民の皆様への利便性や福祉向上のために、施設再編整備で区の施設を再編されていることは評価もしますし、引き続き進めてもらいたいと考えますが、今回取り上げた方南会館など、まだまだ利用率が低く、十分に利活用されていないことも明らかになりました。全体最適、個別最適、いろいろなやり方、考え方がありますが、十分に価値が引き出されていない施設の現状について、区としての見解と何らかの対応策は検討されているのか、伺います。

集会施設につきましては、施設を有効活用するために、施設の適正な維持保全に取り組むとともに、長期的な視点で長寿命化工事を行いまして、施設の環境改善、利便性向上に取り組んでいるところでございます。特に方南会館につきましては、現在は地下のホールまでエレベーターがなく、階段で行かなければならないということがございますので、当初予算に、階段昇降機の設置予算を計上いたしましたので、令和５年度内にこれを設置しまして、ホールの利便性の向上及びバリアフリーの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

階段昇降機の設置は大変ありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　我が会派の小川幹事長の代表質問の中でも、ゆうゆう館利用の高齢者からの声や、稼働率が低い施設の弾力的運用の提案などを伺いました。岸本区長からは、高齢者団体を中心にアンケートを実施し、その結果を踏まえて、今後の対応策を検討する。一部の時間帯を高齢者団体の利用枠として活用することについては、当該施設の利用制限にもなり、さざんかねっと以外で個別の利用調整が必要となるなどの課題があり、さざんかねっとを通して利用いただくことが適当との御答弁をいただきました。おっしゃることはごもっともですし、理解もできますが、利用率が8.7％、13.3％と低いことに対しては誰が見てもその時間帯は施設が使われていないということは明らかです。当然その時間帯も、人件費、光熱費など、費用は発生しているわけですから、一区民としても利用率を上げる努力はすべきと考えます。 　できない理由は幾らでも挙げられますが、発想を転換して、有効に活用できる施設となるような運用方法にトライしてみる、区の財産である区立施設の攻めの有効活用といった考え方をぜひ持っていただきたい。平日の昼間は、働く世代はそれぞれが仕事をしており、どうしても高齢者の皆様の利用が増えます。であるならば、必要とする高齢者の方々向けに、多少利用料が発生しても開放する方法を模索してみたり、民間事業者に一部午前の枠を買い取ってもらい、高齢者向けの事業を展開するなど、やりようによっては、区の歳入確保につなげつつ、行政と民間が協業し、ウィン・ウィンの関係を築く、それにより、地域の皆様も喜んでいただける選択肢も提示できるのではないかと考えます。 　最後に、今御提案したような攻めの施設有効活用について検討の余地はないのか、検討できないのであれば、どういった理由で前に進めないのか、区の見解を伺います。 　空いている施設は目の前にあるわけですから、それを必要とする区民にどう提供するか、さらに、区としての歳入確保にどうつなげられるかを積極的に検討いただくことを強く要望し、質問を終わります。

施設の有効活用につきまして御提案をいただきましたけれども、まずは現在の制度の中で利用率を高める努力をすることが重要と考えておりますので、高齢者施策課とも連携をしながら、高齢者団体や地域の皆様にさざんかねっとの利用方法や施設の空き状況を丁寧に御案内をしまして、方南会館の利用促進と歳入確保につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。

今、いろいろと委員からいただきました。今後のやっぱり施設のことについては、本当に改めて、多角的、多面的に考えていかなきゃいけないと、こういう問題意識を持っています。 　今後は区としても、施設の使用料、これはやはり多くの方により利用いただきやすい環境という観点から、見直すことについては既に議会にも御報告していると。それとともに、そういった利用料金を見直したとしても、さらに、委員からいろいろあったような工夫の中で、利用率をどういうふうに上げていくのかということがやっぱり大きな課題だと受け止めているんです。だから、そういった視点で、今日は集会施設に着目して御質問頂戴しましたけれども、施設全体をとらまえて、そういった視点で、これから区として検討していく必要があると、このように認識しているところであります。

それでは、小川宗次郎委員、質問項目をお知らせください。

私からは、代表質問のときの再度の確認、それからスマートすぎなみ計画、土地の有効利用、以上です。 　まず代表質問の中で、何点か確認します。 　代表質問では、世界経済は1.7％で前年比マイナス1.3ポイントなどの細かい答弁がございました。全体的に東京都の税収も伸びて、コロナ禍で危ぶまれていた数年にわたる区税収入の落ち込みはなかったと、これは東京都も日本もそうですが、予想外の区民収入が増えたことは、先ほど来答弁がありました。特別区民税の増、それは分かります。その要因て皆さん、聞いていると思うんですけれども、その本当の要因というのは何だと思っていますか。

要因でございますけれども、令和５年度当初予算において区税収入が増えたということで、堅調な企業収益による所得の増加、それから人口の増加に伴う納税義務者の増加、これによって特別区民税が増えた、大きく２点これが要因であると考えております。

企業収益、いわゆる円安というマイナスのイメージが、逆に輸出産業にとってはプラスになっている、それで企業収入が増えているということだと思います。これは後でまた質問いたします。 　さて、歳入の確保の観点から質問しますが、平成13年のスマートすぎなみ計画、行財政改革大綱実施プランを作成し、歳出カット、歳入増に努めておりました。歳出カットの主な取組について、また、歳入増に努めるための主な財源確保について確認いたします。

スマートすぎなみ計画に基づきました歳出削減の取組といたしましては、出張所サービスコーナーの統廃合、それから業務の見直しなどによる職員定数の削減や超過勤務、特殊勤務手当の適正化などによる人件費の抑制などを行いました。また、財源確保としましては、区民税等の収納率向上や収入未済の解消、区有地の有効活用などを当時実施したところでございます。

内部努力で、当時出張所サービスコーナーが統廃合しました。当時17か所ありました。それは当初計画では７億4,000万円余となっておりましたが、実際の削減額はお幾らでしたか、確認します。

平成13年の決算額でございますが、予算額の見込みの７億4,500万円に対して、決算時においては約６億8,000万円の効果を見込んだところです。

そうやって財源確保に努めてきました。出張所についても、これはサービスの低下を招くことなく、廃止をしたと思います。当時の取組と財源確保の違う実績があったら教えてください。

座ったままでもう一度よろしいですか。

出張所が廃止されて、今６億の削減効果があったんですけれども、そのほかに出張所に関連して削減があったかどうか。

ちょっと13年当時のことなので、すぐといったところはないんですが、区民サービスの観点からすると、削減ではありませんが、しっかりとサービスの向上が努められるように自動交付機等の設置なども行った、そのように記録されてございます。

様々な努力をされました。歳入確保で受益者負担として道路、公園占用料や体育施設使用料等の見直し、先ほど答弁がありました区有地の有効利用で財源確保に努めたということ、当時区有地の有効利用はどのようなものがあったのか、確認します。また、今後も区有地の有効利用として考えられるのは、民営化宿泊施設が大きいと思いますが、改めてお聞かせください。

当時の区有地の有効活用といたしましては、菅平学園、それから大貫寮の売却のほか、複数の未利用区有地で駐車場として貸出しなどを行ってございました。 　また、今後の区有地の活用について、委員御指摘の富士学園及び弓ヶ浜クラブの民営化宿泊施設を廃止した後の土地、建物の活用がありますが、こちらも貴重な区の財産でございますので、最も有効な活用策を検討していく考えでございます。

民営化宿泊施設の在り方の検討最終報告がさきの総財で報告、質疑をされました。２つの民営化宿泊施設については、移動教室廃止、賃貸借による活用や売却など、最も有効な財産活用を検討するということでした。財産活用、売却として杉菜がありましたけれども、このとき売却の経緯、条件がよかったからと記憶しております。当時の売却の条件を確認するのと、菅平学園について、昨年も聞きましたが、これは平成14年第１回区議会で提案され、売却方法は競争入札ではなく公募で５万6,000平米、２億9,900万円、この菅平学園の売却に当たって、有効活用の検討部会等はあったのか、お聞かせください。

まず杉菜の売却につきましては、客室の稼働率が非常に高く、資産価値に見合う売払い価格が設定できる可能性が十分に見込まれたということから、宿泊施設としての運営の継続というのを前提に、プロポーザル方式により民間に売却したというものでございます。その売却の条件といたしましては、購入した事業者に対しまして、区民への利用料金等の優遇措置、こちらを設定したほか、一定期間の用途変更及び転売の禁止、こういったものを盛り込んだところでございます。 　次に、菅平学園の売却に当たりまして検討部会の設置はあったのかというようなお尋ねでございますが、当時、未利用地の適正な処分方針等を検討するための未利用地処分検討委員会、こういったものが設置されてございました。

では、その何とか何とかで、有効活用として、結論、売却に至った、決定した経緯を確認します。

経緯でございますが、当時、施設の廃止が決定した後に、区の施設としての活用が見込めないといったところから、公共性の高い団体等へ優先的に売却をするという方針を決定したところでございます。その後、ある大学から購入に対して興味があると、その旨の回答があったことを受けまして、協議の結果、その大学に売却したというものでございます。

これは仮の質問になっちゃうんですけれども、もし賃貸借の結論となった場合、杉並区のコストは、賃貸借でもかかるんですかね。

仮にというお話でございますけれども、仮に賃貸借となった場合に、実際に相手方がどのような賃貸借契約を結ぶかによって実際異なるというところはございますけれども、例えば施設の躯体にかかる費用、こういったものの維持管理費用につきましては区が負担するというケースがあるかと思います。

さっきの民営化宿泊施設の最終報告で有効活用を検討して、売却した場合は不動産鑑定評価額、参考でありました。またこれが賃貸借の場合、賃貸料収入以外の収入はどのようなものが考えられるのか、そしてまた、区のコストはどのようなものが、今現在でよろしいので、分かったら教えてください。

富士学園、それから弓ヶ浜の土地、建物の有効活用につきましては、どういった形での売却、それからどういった形での賃貸借、活用、それが最も有効であるかというのを、まさにこれから検討するところでございますので、現時点で賃貸借契約、どういう形でか分からないので、コスト等についても今この場でお答えすることは困難でございます。 　また、売却となった場合なんですが、様々な調整が入ると思いますので、今回最終報告でお示しした不動産鑑定評価額、これとは異なるものになるのかなというふうに考えてございます。

歳入増の面で、財源確保の面では売却も当然あるかとは思います。ただ、こういう場所は歴史があって、富士学園、弓ヶ浜は非常に思い出深い、区民のためにも売却ではなく、ぜひとも賃貸借の活用をしていただきたく、心からお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、寄贈の土地の場合、土地の広さ等によって大きく変わり、その広さ、場所が総合計画、実行計画に当てはまる計画があった場合は、その土地を活用できた場合は活用について検討することだと思います。活用できない場合は売却ということで、財源確保に努めると。旧水路、旧里道、法定外公共物の払下げについて、どのようにして払下げができるのか、また払い下げた実績について、分かる範囲でお答えください。

払下げの手順といたしましては、当該法定外公共物の隣接の関係者、この方からの調査依頼というのを受けまして、その上で区で調査を行います。その結果、機能していないこと、あるいはそれがその形態そのものがないというところにつきましては、用途の廃止というのをした上で払下げができるということとなります。 　次の払下げの実績でございますけれども、令和に入ってからの実績で申し上げますと、令和元年度と３年度に実績がございます。令和元年度につきましては３件で、売払い額が970万円余、それから令和３年度につきましても３件ということで、売払い額については１億3,621万余というふうになっております。

ちなみに旧水路、旧里道というのは、区から積極的に売却をするという、これは申出があるから売却するわけですか。区から直接売却というほうの積極的な動きというのはあるんでしょうか。

基本的には申出に基づいてという形になります。

分かりました。 　それから、後でまたこれは時間があったら続きをやりますが、次に施策の見直しとして、学校給食調理業務の民間委託がありました。令和４年度時点では小学校35校、中学校21校、学校給食調理が民間委託になっても、給食の安全、おいしさは変わりませんでした。学校給食調理の民間委託は、安全、おいしさを追いつつ、歳出カット、財源確保になっているからこそ、進めているものと認識をいたしております。計画で学校給食の調理委託の推進とうたっていることからも、効果等の検証のイメージが薄いような気がいたします。スマートすぎなみ計画のとおり、調理業務民間委託は効果等が十分にあり、財源確保になることで進めてきたのではないかと私は思っております。学校給食調理業務民間委託でどれだけの効果があったのか、その数字で分かればお示しをいただきたいと思います。 　また、学校給食調理業務委託について区が思うことがありましたら、お聞かせください。

学校給食の財政的な効果でございますが、これまで委託化した56校の効果を全て足し上げると、合計約13億6,460万円になってございます。 　また、現在、区政経営改革推進計画に基づきまして、給食調理員の退職状況を踏まえて民営化を行っている計画になってございますが、来年度、この委託も含めてほかの給食の委託も含めて、民間委託について導入効果なども改めて検証していくと、そのように考えてございます。

後で導入効果を検証するということですけれども、でも、この学校給食調理業務の民間委託でも分かるように、民間委託したことによって財源の確保ができたというふうに、誰が見ても思うのかなと思います。また、今、民営化等の導入を検証することでありますが、杉並区だけで検証することが果たして適切なのか、お考えをお聞かせください。

今般の検証でございますが、これは区が実施する業務内容を検証するものでございますので、様々な制度を統括する企画部門、それから区の業務を最も熟知している担当部門とともに、公平、公正、中正な視点で、また学識経験者に専門的な知見も伺いながら、実施していくことが最も適切であると、そのように考えてございます。

検証することはいいことなんですが、民間委託によって得られた効果が非常に今まで多かったということは誰が見ても明らかだと思います。 　歳入の確保、財源の確保として、また再度民営化を視野に入れているからこそ、検証等を実施しているものと捉えておりますが、先日の代表質問の答弁ではあまり読み取れませんでした。民営化等の導入は、区民サービスの質を保ちつつ、財源の確保の一つとして進めてきたはずではないか。直営のときと比べると質が低下していると思うのでしょうか。運営の工夫などはしていないのでしょうか。直営のときのほうがよかったとの意見が数多くあるのか、疑問であります。民間の職員より区の職員の運営のほうが、区民が求めているのか、本当に疑問であります。これまで全ての事業を委託するのではなく、検討して、民間の活力を導入したほうが、サービスの質を維持しつつ、財源の確保に有効な民間等の導入を進めてきたと思っておりますが、再度言いますが、どのようなことでも課題は十分あります。しかし、民間委託等の導入により、これまで区民サービスの低下を招いたことがあったのか、お聞かせください。

まず、これまで再三にわたりまして、区長からも御答弁差し上げておりますが、指定管理者制度の導入も含めまして、民間活力の活用について、その全てを否定している、そういったものではございません。こうした考え方の下に、今回の検証でございますが、導入当時から人件費や物価高騰など、社会状況も変化している中で、当初想定していた導入効果が得られているのかどうか、また、様々な立場の人を対象に、運営状況やサービスに対する考え方など多岐にわたる調査を行います。こうした丁寧な調査を基に、制度導入の留意点なども含めた活用方針を定めて、またよりよいサービスの提供につなげていきたいと、そういった形で検証を行うものでございます。 　また、区では毎年度モニタリング調査を行いまして、もしサービスの内容に課題が生じたような場合につきましては、事業者に対しての助言や指導などを適切に対応してまいりますので、サービスが低下した取組はないもの、そのように認識してございます。

本当に一旦検証をしてみるということは、全否定するものでは一切ありません。改めてこれまで民間委託等の導入については、サービスの低下を招くことなく、工夫をして運営してきたことを否定するようなことと何か受け止めてしまいます。 　財源の確保、歳入面で果たしてきた有効な１つの手段とした民間委託等の導入です。民営化等の導入により、例えばコスト高になったケースについて、日本の例でいいんですけれども、教えてください。

まず誤解のないようにということで申し上げますが、現在も指定管理事業者など、それから委託事業者なども様々な工夫をしながら運営をしていることは認識してございますし、区として、そうした事業者の運営を否定するような考えはございません。 　また、民営化の導入により、コスト増となった日本の事例ということでございますが、私どもで調べた限りでは、現時点においては確認できてございません。

るるいろいろと話を聞きましたけれども、新しいところではスマートすぎなみ計画によって、歳入の確保、財源の確保を努めて、それはやはり民営化等の導入が一番私は大きいんではないのかなと、様々な要因はあるかと思いますけれども、何よりも民営化の導入があったからこそ、杉並区が平成11年当時の19億しか基金がなかったものが、ここまで来た一因と私は捉えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　続きまして、日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。

区民の生活の実態と使用料についてということで、使用する資料がナンバー73の特別区民税について、ナンバー77の区民の負担について、あとは使用料の見直し平成26年度版、使用料の見直し令和２年版、また2020年、令和２年度見直し時の公共施設の使用料等の見直しに関するアンケート調査票です。 　まずは区民の生活についてです。 　特別区民税の所得階層ごとの納税者数を分析することでどのような所得の方が杉並区内に多いのかを確認していきたいと思います。資料ナンバー73、特別区民税について、項目４で、課税標準額の段階ごとに納税義務者数や課税額を出していただきました。2018年度から2022年度までの５年間を出していただきました。この項目について簡単に資料の内容と、納税義務者数や税額の５年間の推移などについて説明をお願いいたします。

資料の73番で、所得階層別の納税義務者数、それから税額均等割の納税義務者数と税額、それから均等割のみの納税義務者数と税額というのを平成30年度から令和４年度まで、課税標準額の段階ごとに10万円以下、100万円以下というところで、それぞれ人数と税額を出したものでございます。

のものもありましたので、最終の22年度までの８年間を比較してみました。2015年度（平成27年度）の納税義務者数が約30万7,000人、2022年度（令和４年度）では約33万8,850人と８年間で３万人以上の増、税額合計も2015年度の約564億円から2020年度の約640億円と、８年間で約75億円の増となっていることが分かります。納税義務者数、税額ともに増額しておりますが、そうした状況を杉並区はどのように分析していますでしょうか。

納税義務者数につきましては、人口が１回コロナのときに少し落ちたというのはございましたけれども、全体としては増加をしていた。それから、企業収益もそれなりに順調に伸びていたと、そのあたりを含めて考えますと、人口とあと所得が上がっていく傾向には全体としてはあったというふうに捉えております。

資料では、課税標準額の階層均等割のみを納める者の層を含めて10階層に分けて納税義務者数と税額を出していただいています。便宜上、低所得者層、中間層、高額所得者層の３階層に分けて見ていきたいと思います。 　まず低所得者層として均等割のみを納める者及び課税標準額が10万円以下の階層から、100万円超から200万円以下の階層まで、計４階層について、それぞれの2022年度の納税義務者数と税額を示してください。

2022年度、それぞれの課税標準額の段階ごとの読み上げということでよろしいですか。

100万円以下の。

まず均等割のみを納める者ですけれども、令和４年度１万2,086人、それから10万円以下が8,061人、100万円以下が６万9,867人です。

示していただいた課税標準額が200万円以下の層の均等割のみを納める方など、低所得者層を含むこの階層の納税義務者数、４階層合わせて17万8,905人になります。納税義務者数全体が33万8,800人余りですので、全体の52.8％と半数以上を占めています。この４階層、合計で税額については約106億円と全体の税額である約640億円のうち、16.6％となっています。いわゆる低所得者層では人数が課税義務者全体の半数以上になりますが、納める税額は全体の２割以下という状況になっています。 　次に、中間層として課税標準額が200万円超から300万円以下の層から550万円超から700万円以下の層までの４階層について、同様に納税義務者数と税額も一緒にお願いいたします。

まず300万円以下のところですけれども、納税義務者数が５万6,833人、税額でいいますと79億7,156万9,000円、それから400万円以下が３万1,456人、61億6,854万2,000円、続いて550万円以下が２万6,110人で税額が69億3,978万7,000円、最後、700万円以下ですけれども、納税義務者数が１万3,593人で税額が47億4,231万1,000円でございます。

中間層の納税義務者数の合計が12万7,992人で、全体の37.8％、税額の合計はこの４階層で約258億2,200万円なので、全体の40.4％となります。最後に、残りの課税標準額が700万円超から1,000万円以下の層と1,000万円超の層について、この２階層についても同様に示してください。

1,000万円以下ですけれども、納税義務者数が１万4,715人、税額が69億8,122万2,000円、それから課税標準額が1,000万円超ですけれども、納税義務者数が１万7,241人、税額が204億7,559万6,000円でございます。

40歳夫婦と子供２人の家族の場合について、年収500万円の場合、所得税、住民税、国保料、年金保険料と、それらの合計について示してください。

私のほうからは、国保料と年金保険料について御説明させていただきます。 　年収500万の夫婦に子供が２人の世帯でございますが、国保料が64万1,827円、年金保険料が39万6,480円となっているところでございます。

所得税と住民税も。

40歳夫婦子２人で、夫の年収500万、所得税が８万5,900円、それから住民税が17万8,200円です。

で、2010年度、13年前の負担についても出していただいておりますが、同じように当時の負担を示してください。

私のほうから国保料と年金保険料について御説明させていただきます。 　国保料については32万9,613円、年金保険料が36万2,400円となっているところでございます。

所得税が５万4,400円、それから住民税が12万2,700円です。

まで、また2017年（平成29年）４月以降、そして2020年（令和２年）の改定後の金額を示してください。

まず、平成26年12月までの使用料改定前の使用料でございますが、セシオン杉並第８集会室、午前でございますが、2,200円となってございます。そして平成27年１月、こちらは使用料改定をしまして2,300円となっております。そして、その後、令和２年11月に改定をしまして2,100円となっているところでございます。そして平成27年から29年の間は激変緩和ということで、３年度間にわたりまして100円、200円という形で段階的に上げているものでございます。

田中区政下で使用料の改定、いわゆる値上げが行われる前は３時間の一般利用が2,200円でした。登録団体の半額制度がありましたので、当時は1,100円で使えましたが、現在は2,100円ですから、登録団体からすると約２倍となっています。 　他自治体の同規模の施設についても示していただきたいと思いますが、練馬区の立野地区区民館の会議室１、３時間利用と、中野区の鷺宮区民活動センター洋室２の午前３時間、この２つは出ますでしょうか。

まず、練馬区の立野地区区民館会議室１でございますけれども、面積は72平米でございます。料金としましては１時間当たり300円ということになりますので、午前中３時間借りますと900円という形になります。 　次に、中野区の鷺宮区民活動センター洋室２でございますが、こちらについては面積125平米でございますが、午前の利用で1,400円となってございます。

セシオン杉並第８会議室３時間で2,100円ですが、練馬区では同規模の会議室３時間利用が900円、杉並区の半額以下です。同様に中野区では杉並区の約２倍の広さの会議室が1,400円と３分の２の金額となっています。杉並区では中野区や練馬区に比べて会議室の使用料が1.5倍から２倍以上高くなっている実態があります。逆に言うと、中野区や練馬区の使用料は、前田中区政で廃止された登録団体半額制度の使用料金の金額と同水準だということを強調したいと思います。また、施設の利用率が低下してきたのも、前田中区政での値上げによる影響があったことをこの間指摘をしてきました。 　さて、体育施設についても確認いたします。高円寺体育館、全面２時間利用の使用料について、2014年時点、そして2017年４月以降と2020年以降の金額を示してください。

26年度の見直しの前の使用料金ですけれども、一般使用で3,300円、登録団体が1,650円、26年度の見直し後の27年１月から28年３月31日の期間が、一般使用が4,100円、登録団体が3,000円、翌年の28年４月１日から29年３月31日の期間につきましては、一般が5,000円、登録団体が4,400円、29年４月１日以降の第３期といたしましては、一般が5,900円、登録団体制度は廃止になりました。令和２年11月以降の現行の使用料につきましては、一般が6,000円となってございます。

田中区政下で使用料の改定が行われる前は、２時間の一般利用が3,300円、登録団体は1,650円、現在は6,000円ですから、一般利用でも当時から1.8倍、登録団体の使用料だと約3.6倍となっています。 　大幅な値上げです。他自治体についても示していただきたいのですが、同規模の施設で練馬区の桜台体育館の競技場及び三鷹市のＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのサブアリーナのそれぞれ３時間利用の金額はどうでしょうか。

御指摘の練馬区の桜台体育館の競技場でございますけれども、こちらは３時間で4,800円となってございます。こちらは大体の規模は高円寺体育館と同程度となってございます。三鷹市の総合スポーツセンターのサブアリーナにつきましては、既存の高円寺体育館よりも少し広めの面積でございまして、３時間で5,700円となってございます。

練馬区桜台体育館競技場は３時間で4,800円と、杉並区の２時間使用料金の6,000円よりも３時間分のほうが安く設定されています。１時間当たりの金額1,600円で、高円寺体育館は１時間当たり3,000ですから、杉並区は２倍近く高い状況です。三鷹市では5,700円と、１時間当たり2,000円以下ですね。杉並区は1.5倍近い金額となっています。こうした実態をしっかり把握していただいて、今後の検討では区民が利用しやすい金額となるよう、使用料の引下げを進めていくべきと考えますが、所管としてはこうした他区の実態をどのように分析されているでしょうか。

体育施設の使用料につきましては、23区の実績等々の比較も行っておりますし、近隣の武蔵野市や三鷹市の使用料の状況についても把握をしてございます。そうした中で、同規模、それから同種類の施設については、若干高い傾向の施設もございますし、一方で、料金設定が安いというような傾向が出ているというふうに理解してございます。

ぜひ使いやすい金額というところに着目していただきたいと思います。 　さて、2020年の使用料の改定の際に行われたパブリックコメントでは、値上げに対して賛成の意見は３件、反対もしくは否定的な意見は39件と約８割でした。当時の予算特別委員会で指摘をしましたが、こうした区民意見を切り捨てて値上げを強行してきたのが前田中区政の問題点だったと改めて指摘したいと思います。 　今後の使用料の改定では、施設利用者の意見等を参考にするとの方針があったと思います。利用者の意見聴取の方法について確認しますが、前回2020年の改定前に各施設の利用者にアンケートを行っておりました。公共施設の使用料の見直しに関するアンケート調査票というものですが、これはどのような目的で行ったアンケートなのか、お答えください。

施設の利用者がどのようにこの使用料に対して考えをお持ちなのかという実態を知るためのアンケートでございます。

この調査票で公共施設の施設利用者負担についてとの項目の問５について設問を読み上げていただけますか。

については、日常生活で多くの区民に必要とされる施設（公園、図書館など）に比べて、施設利用者に求める負担割合をどのようにするべきと考えますか、あなたの考えに近いものを１つ選んでください。選択肢１つ目、高くしたほうがよい。２つ目、どちらかというと高くしたほうがよい。３つ目、どちらかというと低くしたほうがよい。４つ目、低くしたほうがよいでございます。

この集会施設、体育施設などを主に個人や団体が趣味嗜好に応じて使用する施設と記載して、公園、図書館と比較して利用者負担をどうするかと聞いていることに区の姿勢として大きな問題があると思います。 　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の１条と２条について読み上げていただけますでしょうか。

「日常的な生活交流、情報交換及び地域活動の場としての機能」、(2)「区が行政サービスを提供する場としての機能」、以上でございます。

区の条例では、集会施設の設置目的として、「区民相互の交流及び活動の拡大を図ることにより、コミュニティの形成に資するため」と明記しています。この意味合いを杉並区はどのように考えていますか。

この目的のとおり、区民の方が日頃の活動の中で活動の場として使える施設を拠点として活動いただけるということで設置しているものでございます。ですので、こういったコミュニティの形成に資するための施設として設置しているものでございます。

そうですよね。前回のアンケートに記載されているのは集会施設や体育施設の設置する目的をねじ曲げて、趣味嗜好で利用するのだから、公園や図書館より利用者負担を高くしたほうがいいだろうと、こういった回答を誘導するような設問だったと思うのですが、区の見解はいかがでしょうか。

そのような誘導する意図は全くございません。

趣味嗜好でというような形で言われているのが大変私は問題だと思います。 　こうした考え方で今後の施設使用料の検討を行われたらたまったものではありません。改めて杉並区は基礎自治体として、集会室や体育施設を設置する意味合いをしっかりと念頭に置いて使用料の検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今御指摘がございました。これは代表質問でもお答えさせていただいておりますが、区民の方が利用しやすい使用料、それに向けて見直しを行う。近隣自治体の使用料も比較、検討するという考えでございます。

また、利用者等の意見を聞く際は、前回のアンケートのような施設の在り方をねじ曲げるような説明や質問の仕方は厳に慎むべきと指摘いたしますが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますが、誘導したり、ねじ曲げたりという意図は全くございません。現在アンケートを行っておりますが、前回のアンケートの内容とは違っておりますので、そちらを御覧いただければ御安心いただけるのではないかと思います。

前回と違うアンケートになったということで、少し安心しました。内容は後で確認させていただきます。 　次に、使用料の算定の際に算入された減価償却費について、この間、施設建設費減価償却費を使用料算定に入れることについては、税金の二重取りと指摘してきましたが、杉並区として二重取りとの認識はないのか、確認いたします。

ございません。

施設を造るときに区民の税金を使って造り、その建設費をさらに利用する区民に負担をさせるのですから、二重取りだというのは明確だと思います。結果的に利用者にとっては区立施設を利用する際のペナルティみたいなものになっているのではないでしょうか。ちなみに指定管理者制度が導入された施設では、使用料は利用料との名称になり、指定管理者の収入になると思いますが、その際、この利用料に含まれている減価償却費はどのような会計処理を行っているのでしょうか。

指定管理者制度における指定管理者というのは、あくまで区立施設を管理運営していただくものでございます。減価償却という考え方は、その施設を整備して、その整備費について減価償却という考え方を取るものですので、指定管理者にちょっとその考え方を当てはめるというのは、私はちょっと違うのではないかと考えます。

でも、利用料の設定のときには原価の中に減価償却費、いわゆる建設費を入れて、利用料の設定をしているわけですよね。

利用料というのは、区立施設の使用料との均衡を保って設定するようにということになっているものでございまして、その中に減価償却費を含んでいますというような考えではございません。

結局既に税金で支払っている施設建設費を利用者に負担させるのであれば、その分、施設整備のためにその分を蓄えておかないと、施設建設費、減価償却費を利用料に入れる意味がないと思うんですよね。結果的に指定管理者制度が導入された施設では、そうした施設建設費、利用料に含まれているとされているものは徴収されても、結局指定管理者の収入になってしまっているのではないでしょうか。これは受益者負担の公平性と言いながら、使用料、利用料に減価償却費を算入すること自体が、ただ単に利用者負担を増加させるためだったと言わざるを得ません。使用料算定の際、減価償却費の算入は大変問題があると強く指摘させていただきたいと思いますが、今後の使用料の検討でこうした問題点についても解消する方向で検討していただくことを強く要望したいと思います。 　物価高騰などで、施設の維持管理費が増加する中で、区民生活も物価高騰で大きな影響を受けています。そうした下で区民が安心して施設を利用し、コミュニティの形成や健康増進、介護予防、生涯学習の継続など、健康的で文化的な生活が送れるよう、こうした観点の下、施設使用料の検討を今後進めていただきたいと思いますが、最後に杉並区の見解を伺います。

この間、答弁しているとおりでございます。区民の方が使いやすいような使用料の設定、また、他の自治体、近隣自治体との均衡、そうした視点で見直しは行っていくというふうに考えております。 　一方で物価高騰というところも当然考えなければいけないとは思うんですが、仮に物価が上がらなければその部分は引き上げるのかとか、そういうことにもなりますので、私どもとしては、物価が上がっているから見直すというよりも、まずは皆さんが利用しやすいそういう使用料に見直していきたいというふうに考えておりますし、その使用料を算定するに当たりましては、当然今どの程度の経費がかかっているのか、そういう視点というのは大切だと思っております。 　１点だけちょっと確認させていただきたいんですが、二重取りだというような御指摘がございました。では、例えばですけれども、20年前に整備された体育館、その整備費を負担したのは誰なのかということです。20年後利用される方というのは、例えば区民として引っ越してこられた方が利用するというようなことをイメージしていただければと思うんですが、この方をイメージすると二重取りという考え方自体、ちょっと違うなというふうに分かっていただけると思うんですけれども、使用料のその算定の在り方、何をベースにしていくのかというのは各自治体ごとばらばらでございます。委員のような考え方を取っている自治体というのもありますので、そのあたりもしっかり参考にしながら、基本は区民の方が利用しやすい使用料に見直していくということは同じ考えでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

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