令和６年第４回定例会（11月25日-31号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１５番井口えみ議員、３４番富田たく議員、以上２名の方にお願いいたします。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　６番田中ゆうたろう議員。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

杉並をセンタク致し候、田中ゆうたろうです。 　質問に先立ち、三笠宮崇仁親王妃百合子殿下には、今月15日、御薨去あらせられましたこと、深い悲しみに耐えず、謹んで哀悼の意を表し奉ります。妃殿下は、杉並区ともゆかりの深い宮様であらせられました。間もなく開園となる区立荻外荘公園、この公園につきましては後ほど改めて取り上げますが、この荻外荘の主であった近衞家御当主の令夫人は妃殿下の御長女でいらっしゃいます。このようなかけがえのないゆかりからも、妃殿下御薨去に際し、速やかにこの杉並区役所にも記帳所が設けられるものと思っておりましたが、今日に至るまでそのような話が聞こえてこないことは至って遺憾であります。明日は豊島岡墓地にて斂葬の儀が営まれます。直ちに記帳所を設置し、せめて当分の間、区民の弔意に供するよう強く要請するものであります。 　それでは、通告に基づき区政一般について質問します。 　１項目め、暴走、迷走の岸本区政について質問します。 　岸本さんは常々、多文化共生を打ち出しています。このことについては、明日の区民生活委員会で、杉並区多文化共生基本方針（案）の策定について報告聴取の予定となっておりますので、詳しくはそこで確認したいと思いますが、ここでは、岸本さんのうたう多文化共生の現在の進捗状況を確認しておきます。また、区内にも外国人が増えてきていますが、一部外国人のルール違反やマナーの悪さについて苦情の声も届いています。まずは日本のルールやマナーを守ってもらうことが第一に優先されるべきであり、不安を覚える区民への明確な説明なくして、多文化共生など安直に推し進めるべきではないと考えるがどうか、岸本さんの見解を求めます。 　区は、南北バスすぎ丸への中国製電気自動車（ＥＶ）の導入も推し進めようとしていますが、アメリカのトランプ次期大統領は、ＥＶの購入支援中止と中国製品の関税強化を打ち出しています。世界市場において、中国製ＥＶが競争力を失うと想定される中、区が中国製ＥＶ導入に固執し続ける道理はありません。もとより、我が国に向け無数の核弾頭を配備し、尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返す危険な国家から区民の生命に直結する公共交通車両を輸入するなど、慎重の上にも慎重を期すべきではないのか。南北バスすぎ丸への中国製ＥＶの導入はやめるべきと考えるがどうか、見解を求めます。 　さて、今月２日に開催が予定されていた杉並区総合震災訓練が急遽中止となりました。そこでまず、中止との判断に至った経緯を問います。中止はいつ誰がいかなる理由で決めたのか。区のＳＮＳによれば、訓練当日に荒天が予想されるためと説明されていますが、荒天時の訓練は必要ないと考えているのか、問います。 　総合震災訓練では、消防、警察、自衛隊、消防団ほか防災関係機関が連携した救出救助訓練などの内容が予定されていました。今月９日から10日にかけて発生した沖縄本島北部での豪雨災害に対する沖縄県の対応の遅れについては、既に厳しい批判がなされています。区ももって他山の石とすべきではないか。雨天ならば、なおのこと決行すべきではなかったか。一部開催規模を縮小し、消防、警察、自衛隊との連携訓練といった内容に絞ってでも行うべきではなかったか。単に雨天を理由とする中止は、不見識のそしりを免れないと考えるがどうか、岸本さんの見解を求めます。 　性の多様性に関連して質問します。 　先月、区民の男が、横須賀市内宿泊施設の女湯に、かつらにスカート姿で侵入したとして、横須賀南署に逮捕されたと報じられました。また、今月５日には、やはり区民の男が、中野区で下校中の小学生男児を突然背後から抱きかかえて連れ去ろうとする事件が発生したとも報じられています。区は昨年、杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例、いわゆる性の多様性条例の制定を拙速に強行し、その中で、性自認や性を理由とする差別等の禁止など、意味内容の不確かな文言を安直に盛り込んでしまいました。また、区が主催するＬＧＢＴＱ＋理解促進講座等におけるＱ＋については、クィアの語源である小児性愛などの変態をも前向きに捉え、包括的に言っているとの趣旨まで議会で答弁しています。区はこれら一連の無責任な条例や答弁を通じ、一部の区民を著しく誤解、錯覚させ、さきに述べたような犯罪事件をも助長、誘発した責任が厳に問われると考えます。条例と犯罪は無関係などとする姿勢は到底社会の理解を得難く、断じて許されるものではないと考えるがどうか、岸本さんの見解を求めます。条例制定に安易に加担した区議会議員も同罪のそしりを免れないことを申し添えます。 　区立蚕糸の森公園ほか、区内公有地でアダルトビデオ作品が撮影されていたこともこの条例の悪影響を疑う区民の声が寄せられ続けています。この事案について、私は３月の第１回定例会予算特別委員会で報告した上、６月の第２回定例会一般質問で事案の公表を区に求めたところ、区からは公表は考えていないとの答弁を受けました。その後、区は方針を突如一変し、10月10日の第３回定例会決算特別委員会で公表を予定していると答弁、11月１日に一度公表したものの、同日のうちに非公開とし、６日に再度公表し直しています。公表し直した経緯を問います。 　また、そもそもなぜ公表がこれほどまでに遅れたのか、もっと早くに公表に踏み切るべきではなかったか、区の見解を求めます。 　区内の道路上で撮影された作品について、メーカーは４月17日には配信を停止したとの答弁を６月に受けましたが、実際はこの作品は同じメーカーによって現在再び販売されています。メーカーは別の作品だと言い張るつもりかもしれませんが、問題となった作品のタイトルを変え、再編集を施したにすぎず、もともと同じ作品だということは、ネット上で既に出回っている情報などから、誰でも容易に突き止めることができてしまいます。このメーカーは全く反省などしていないということを私は再三再四、この議会で述べてきましたが、そのことはここでもやはり明らかと言わなければなりません。改めてメーカーに厳重に抗議し、再販中止を強く要請するように求めるがどうか、岸本さんの見解を求めます。 　昨今、区内に女装カラオケなる店舗がつくられ、子供は無料などという看板を出していました。風営法違反が疑われます。先般、私から危機管理室に情報提供したところですが、その後どうなっているか、確認します。 　同性パートナーの住民票の続柄について、岸本さんが国に新たな表記を求めると、今月の記者会見で述べていましたが、具体的にどのような表記を想定しているのか、問います。 　長崎県大村市に続き、世田谷区、中野区でも今月から同性パートナーの住民票の続柄を自治体独自に未届けの夫、未届けの妻と記載する取組を開始しており、これらの取組を参考にしながら杉並区でも当事者に寄り添って検討を進めてきたとも述べていましたが、では、杉並区では一体どのような記載が望ましいと考えているのか。日本の戸籍制度をいたずらに混乱させるような問題提起は厳に慎むべきと考えるがどうか、岸本さんの見解を求めます。 　また、区民課の職員にそんなことに手間暇をかけさせるより、おくやみコーナーや、おくやみブックのより積極的な周知に力を尽くしてもらってはどうか。先般、区民生活委員会で、船橋市のおくやみコーナーを視察したことを報告したところ、区民から船橋市のような取組を求める、杉並区もやっているとは知らなかったなどの反応が届いています。当区のおくやみコーナーの９月開設後の利用状況を問うとともに、周知について改善を図ってはどうか、見解を求めます。 　さて、議会からの数々の批判にもかかわらず、岸本さんがしつこくこだわり続ける区民参加型予算ですが、実はこれは間接民主主義の否定ではないでしょうか。こういうばかげた暇潰しは直ちにやめるよう求めるがどうか、岸本さんの見解を求めます。 　昨年度の区民参加型予算各事業の進捗状況を確認するとともに、木製ベンチを町なかに広めようについては、放火を恐れる区民の声も届いています。かつて町会で同様の取組を行った際に、実際に放火されたとのこと、そこで、木製ベンチの設置箇所、また非公開の理由を問います。さらに、木製ベンチへの放火の防止策は講じられているのかについても問います。 　議会からの批判の嵐も顧みず、岸本さんが御執心を続けるグリーンインフラについても一言。西荻北民有地のケヤキ伐採を遅らせるように昨年区が介入した件で、結局くだんのケヤキは来月伐採されることがこのたび決まりました。要らざる口を差し挟んだために、１年間余りマンションの建設工事を遅らせることとなり、区はいたずらに民業を圧迫し続ける結果に終わったのではないか、猛省を求めるがどうか、岸本さんの見解を求めます。 　先日、他の議員からも質問がなされていたように、先月18日、岸本さんは小池百合子東京都知事との意見交換で、グリーンインフラをテーマに取り上げたものの、小池氏に全く相手にされず、副知事にも軽くあしらわれ、恥ずかしい限りでした。都市部の治水対策の要諦は調節池の整備にあること、岸本さんは一から勉強するとともに、もうこれ以上無責任なグリーンインフラ偏重論を強調して、杉並区民に恥をかかせるのはやめてはどうか、岸本さんの見解を求めます。 　さて、杉並区役所ハラスメントゼロ宣言を行い、ハラスメント対策について、岸本さんは随分前のめりのようですが、岸本さんや副区長自身がパワハラを行っています。教育委員会内部で横行するパワハラを告発する職員の文書を黙殺し、区議会で部課長が答弁に窮しても、上司として一切これを守らない。本会議での私の発言を30分たった、やめさせろなどと不当に議長に求め、それを他の議員にとがめられるや、議長１人に謝って、当事者たる私には依然として一言のわびも述べない副区長、渡辺さんの明確なパワハラ行為を、岸本さんは隣席で無言のまま虚しく座視し続けました。区議会や職員団体とも協力していくなどと記者会見で述べていましたが、片腹痛い限りです。 　特別職と特別職、または特別職と一般職との間でハラスメントが発生した場合どのように対応していくつもりか。また、今月５日の杉並区消防団運営委員会でも、岸本さんは、何も質問が出ないのは審議が順調に行われているあかしといった趣旨を口走っていたが、一体何を考えているのか。こうした悪質な同調圧力こそ、ハラスメントの温床にほかならないことを知らないのか。この指摘に対する岸本さんの見解を問います。 　職員の身だしなみに関するルールはどのように定められているのか、また他自治体ではどのようになっているのか、確認します。 　先日私は、ピアスをつけている子ども家庭部管理課、男性職員やトレーナーを着ている介護保険課の職員を役所内で見かけました。両課長には指摘しましたが、当該職員には注意したのでしょうか。また、注意したのであれば、どのように注意したんでしょうか。注意していないのであれば、その理由を問います。 　こうした職員の非常識でだらしのない格好は、岸本さんの常日頃のやはり非常識ないで立ちの影響ではないのか、岸本さんの猛省を求めるがどうか、岸本さんの見解を求めます。 　すぎなみフェスタ２０２４の開催結果についても明日の区民生活委員会での報告を待ちたいと思いますが、ここでは数点に絞って質問します。 　まず、岸本さんの環境に関する持論を、フェスタを通じ、区民に押しつけるのはやめてもらいたい。区民の楽しいイベントで自己実現を図るなと言いたい。この指摘に対する岸本さんの見解を問います。 　どうしても環境への配慮を打ち出したいならば、せめて来場者に分かりやすく、その旨を会場内のあちこちで掲示すべきではなかったでしょうか。掲示板やポスターもなく、出店者ばかりに言われても困るとの声が届いているがどうか。またほかにも、ペットボトルから缶にしたことで、子供などは飲み切ることができず、売上げが半減した。容器をプラスチック製から紙製に替えたことで店の負担が増えた。値段を上げざるを得ず、結果、客の負担も増えた。紙はかさばるので、結果、ごみの量が倍以上に増えたなどの声も届いているがどうか、見解を求めます。 　終了時間が16時まで延ばせないのか、また、なぜ桃井原っぱ公園でしか開催しないのか。田中良祭りとやゆされる路線を諾々と継承し続ける意図が理解できません。結局岸本さんの自宅にも近いということなのか。趣向を変えたいならば、変な環境メッセージを込めたりするのではなく、区内のほかのエリアでも開催すべきではないでしょうか。前区長時代以来度々求めているように、済美山運動場、下高井戸おおぞら公園、高井戸公園、馬橋公園などを活用して改善を求めるがどうか、見解を求めます。 　さて、度重なる教育委員会の深刻な不祥事の数々を受け、岸本さんは教育委員会との連携を強化すると議会で発言しています。しかし、両者の連携はいまだ十分なものには見えません。これも先日既に他の議員からも質問がなされておりますが、今年９月、区立四宮小学校の校庭からくぎなどが新たに発見されたことを受けての緊急調査、対応の状況を10月24日、学校整備課は区のホームページに掲載しました。それによれば、地中にくぎなどが残置している可能性はあるが、学校等による日常の点検等に加え、鉄製トンボ（レーキ）による調査で、表面近くのくぎ等は除去し安全を確保しており、校庭の使用に支障はない旨が明言されていました。地中にくぎなどが残置している可能性はあるということは、つまり、昨年の区立荻窪小学校と同様、児童生徒や教職員らが校庭地中のくぎで大けがをする危険性はいまだゼロではないということにほかなりません。にもかかわらず、校庭使用に支障はないなどと断言できる理由を問います。 　表面近くのくぎ等は取り除き済みというが、校庭の土は風雨で幾らでも削られてしまいます。ありていに言ってこういう説明は虚偽ではないでしょうか。区のホームページでこうした内容を平然と公表した神経を疑わざるを得ませんが、この指摘に対する答弁を求めます。 　区立杉並第十小学校の校庭でも、昨年に引き続き、今年もくぎが出ました。そのことを占用許可時の窓口であるみどり公園課の職員が把握していませんでした。また、外部に貸し出す際も、くぎの不使用については口頭での要望にとどめており、貸出し後のチェックも行っていないと、やはりみどり公園課の職員が説明していました。改善を求めるがどうか、見解を求めます。 　また、同小学校の地元町会関係者によると、同小学校と敷地を共有する区立蚕糸の森公園内で、現在、区によって唐突に喫煙スペースとされてしまっているベンチの裏から、毎週、200から300本のたばこの吸い殻が出てくるとのこと、またそれを杉十小の児童に清掃させているとのこと、さきの第３回定例会での私の一般質問に対する区の答弁では、蚕糸の森公園のたばこの吸い殻は職員が清掃しており、基本的には子供たちに清掃を負担させていることはないとのことでしたが、事実誤認も甚だしいと重ねて指摘します。このような実態も踏まえ、学校に隣接する公園や保育園の園庭がわりに使われている公園では、喫煙スペースを廃止するように再度強く求めるがどうか、見解を求めます。 　今月７日、８日、学校給食の牛乳の提供が急遽中止と決定されました。この経緯については、後日、納品業者から教育委員会に報告があったと、学務課長から情報提供を受けております。業者の検査手順が通常と異なっていたために異常値が出てしまったとのことですが、この件で損害賠償についてどのようになっているのか、問います。 　また、今回の牛乳提供中止については保護者への連絡を先んじ、区議会への報告が後回しとなりましたが、相次ぐ、児童の水筒への異物混入事案や、給食食材産地偽装事案などを受け、区民は子供の口に入るものに極めて敏感になっています。正直、私たち議員が区民からの質問の矢面に立つ機会も多いのです。改善を求めるがどうか、区教委の見解を求めます。 　８月に行われた教科書採択についても触れておきます。採択の結果は、区教委ではなく、区のホームページで公開されています。これはなぜか、区教委のホームページでも公開すべきではないでしょうか。そもそも区教委に関することは当然、区教委のホームページに掲載の上、事の重要性等を勘案し、必要に応じて区のホームページにも載せるということが望ましいと考えるがどうか、区教委の見解を求めます。 　教科書採択の傍聴希望者が20名を超える場合は抽せん、抽せんの結果、当選とならなかった方については別室のモニターでライブ中継を視聴可能とされていましたが、実際当日は39名の傍聴希望者がいたにもかかわらず、会場を狭い教育委員会室からもっと広い部屋に変更するなどの措置は講じられませんでした。区民の大きな関心事である教科書採択に大勢の傍聴人が来られることは、これまでの例でも分かっていること、また会議中、音声機具の不具合も発生し、別室ではほとんど聞こえないという事態も発生いたしました。この対応のため、会議は度々中断を余儀なくされ、別室では途中で帰ってしまわれる傍聴人も複数おられました。教育長は、区広報紙及び区や区教委のホームページで謝罪すべきではなかったでしょうか。また、次回はもっと広い部屋を使い、なるべく全ての傍聴人が入れるよう改善を求めるがどうか、教育長の見解を求めます。 　この項の最後に、児童館について。岸本さんは、今頃になって、今ある25館は全て存置などという路線を唐突に打ち出しました。しかし、それではなぜ立ち止まれたはずの下高井戸児童館や阿佐谷南児童館を潰したのか、答弁を求めます。 　また、学童クラブについても、これまた今般、唐突に配食サービス導入を打ち出していますが、人手不足の解決や職員の処遇改善、またそもそも待機児童解消が先ではないのか。万事場当たりの思いつきで計画性というものがいささかも見受けられません。区長就任以来２年以上、何を学んできたのかと思います。これは高齢者施設ゆうゆう館についても言えることですが、２年間もあったんですから、一部区立施設の転用や空き家など民間資源の活用等を検討するとともに、区立施設老朽化という問題を解決する必要性を区民に懇切丁寧に説明し、区民の理解を得るべく努力すべきだったと考えます。そして、理解を得るためには区民としての一体感の醸成にも意を尽くす必要があったでしょう。このことを指摘して、２項目め、荻外荘について質問いたします。 　まず、荻外荘公園、角川庭園、大田黒庭園、いわゆる荻窪三庭園について、これも唐突に決められた定休日の件についてであります。定休日の件はその後どうなったか、確認いたします。 　また、定休日を設けることは、いつどこで誰がどのように決めたのか。なぜ第１回定例会都市環境委員会のほらぐち委員の定休日に関する質問に正確に答えなかったのか。また、第１回定例会で議会から質問が出ている以上、水曜定休の路線が決した時点で、議会に対し説明があってしかるべきではなかったか。結果、第２回定例会で議会の側から質問し、区はそれに対して初めて答えるという受身の形になったことは遺憾であります。地域への説明不足との答弁がありましたが、議会への説明も不足していたのではないか、この指摘に対する見解を求めます。 　さて、元首相近衞文麿が自決したと伝えられる書斎を復原の原則を守ろうとする文化庁を説得して、当時の姿のまま残したことについて高く評価いたします。このことについて経緯を問います。 　指定管理者株式会社虎玄と近衞家の関係について、知らなかった、最近知ったと、さきの決算特別委員会で答えていましたが、私はその数奇な縁を大切に育むべきではないかと考えております。また、今後、この指定管理者との付き合いを進める上で、教育委員会との連携強化が不可欠ではないか、見解を求めます。 　放火等の防犯対策は万全か確認するとともに、貸室案には大きな懸念を覚えます。子供や極左活動家によって荒らされるのが目に見えております。よりよい活用案はないのか、問います。 　角川庭園や大田黒公園との回遊性、さらには区が所蔵する昭和期の各種文献資料との関連性についても期待しております。展示休憩施設を角川コレクションや貞明皇后遺品など、郷土博物館収蔵庫に日頃眠っている文化財の公開にも活用するよう、指定管理者との綿密な連携を求めるがどうか、見解を求めます。 　さて、ふるさと納税返礼品は現在具体的にどのようなことを考えているのか、これも明日の区民生活委員会で報告を聴取いたしますが、問います。 　また、提案いたしますが、荻外荘に宿泊できるようにし、また荻外荘とでも銘打った特製和菓子を虎玄のグループ会社たる株式会社虎屋に依頼して、それらの宿泊プランや特製和菓子をふるさと納税返礼品に充ててはどうなのか。さらに、ふるさと納税制度が廃止されても、クラウドファンディングなどで活用し、歳入増につなげてはどうかと考えますが、区の見解を求めて、３項目め、杉並芸術会館（座・高円寺）について質問いたします。 　指定管理者や芸術監督ら極左演技人に乗っ取られ、一般区民が排除されているばかりか、会計不正までもが発覚しているこの名ばかりの公共劇場の正常化を目指して今回も質問してまいります。 　まず、１階ホールで上演予定の区外の短期大学の卒業公演の経緯について問います。この劇場の現在の芸術監督シライケイタ氏が演出をしているようですが、芸術監督が演出さえしていれば、学生演劇でも質の高い舞台芸術とかいうことになるのか、見解を求めます。 　このような公演に１階ホールを使わせるのはやめるよう求めるがどうか、見解を求めます。 　シライ氏の演出料はどこから出ているのか、公金が充てられているのかについても確認します。 　前任の佐藤信氏以来、芸術監督による劇場私物化は一向に改善されていないのではないか、見解を問います。 　ほかにも、極左プロパガンダ作品を数多くラインナップに取り上げる映画祭や、公演終了後のアフタートークで安倍やめろのシュプレヒコール、保坂展人世田谷区長への大絶賛など、政治的主張を繰り返した燐光群、またそれに代わって琉球を日本や韓国同様に国扱いし、まるで中国共産党の広告塔と見まがうばかりの日韓琉フェスティバル実行委員会など、この劇場の主催、提携事業には依然として疑念が尽きません。１階ホールや地下３階稽古場など諸施設を、阿波踊りほか、区民の芸術活動の練習用に開放するように再度求めるがどうか、見解を求めます。 　また、これまで地下３階の利用に関しては、芸術監督と話すとの答弁を受けてきましたが、その後どうなっているのでしょうか、進捗状況も併せて問います。 　指定管理者や芸術監督との連絡内容について、現状では要録しか残されておらず、これでは区が彼らにこれまで何を指導してきたのか、全く確認できません。この施設の運営を彼らに丸投げしてきたことが、第３回定例会決算特別委員会の資料請求で判明してしまいました。今後は詳細な議事録を作成するように求めるがどうか、見解を求めます。 　最後に、この劇場の指定管理者制度を一度やめ、一旦直営にしてはどうか。区がよく分かっていない施設を、こういう怪しげな団体に運営させるということ自体が、もうそろそろ無理だということに一度立ち返って、それこそ指定管理者制度について岸本さんは非常に否定的なスタンスを取っておられたわけですから、座・高円寺の指定管理者制度、一旦立ち止まって、直営に戻すよう提案いたしますがどうか、見解を求めて、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、田中ゆうたろう議員からの御質問のうち、消防団運営委員会における私の発言についての御質問にお答えします。 　発言に至った経緯を申し上げないと分かりづらいと思いますので、振り返りますと、まず、今年７月に行われた２回目の消防団運営委員会で、委員である田中議員から、消防団におけるハラスメント講習の拡充の御提案がありました。その内容は、後輩の教育のためによかれと思っていることでも、ほかの団員の前で叱責するような指導を行えばハラスメントに当たる可能性があること、これを防ぐためには、団員のハラスメントに関する認識をさらに高めていく必要があり、そのためには、より多くの団員にハラスメント講習の受講機会を設けるべきとの御提案だったと記憶しています。この御提案には、私も強く賛同しており、その趣旨がしっかりと反映された都知事への答申案が第３回運営委員会で示されたことは大変よかったと思っています。 　こうした経緯を踏まえ、私は第３回委員会の閉会の挨拶で、ハラスメント講習の拡充をはじめ、１回目、２回目の委員会での議論がしっかりと答申案に反映されたことを受けて、３回目の委員会ではあまり発言がなかったのですねという意味で申し上げたものであり、議員の言われた趣旨は全く当たりません。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、区民参加型予算に関しての御質問にお答えします。 　区民参加型予算は、区民等が区に事業を提案し、そして提案された事業に対して直接投票するという行動を通じまして、予算や地域の課題について主体的に考えることで、区民一人一人に区財政を身近に感じていただき、区政への参画の促進につながる取組であると考えております。区民投票の結果等を踏まえて、事業内容を精査した上で、予算案として区議会に御提案し、その議決を経て、区の事業として実施をいたしますことから、間接民主主義制度を否定するものではございません。２年目になる取組ですけれども、よりよい制度となるよう今後も必要な見直しをしつつ、引き続き進めていく考えです。 　次に、本年度予算に反映した各事業の進捗ですが、まちなか木製ベンチ等設置補助金交付事業につきましては、本年７月から受付を開始しまして、現在６件の設置が完了しています。また、区立公園等への木製ベンチや木製遊具の設置につきましては、仮称下高井戸四丁目第二公園や蚕糸の森公園等で工事に着手しており、年度内に完成する予定でございます。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、区民参加型予算により設置する木製ベンチに関するお尋ねにお答えします。 　区の補助により区民等が設置するまちなか木製ベンチにつきましては、現在６か所設置されており、区民等からお尋ねがあれば場所はお示ししているところですが、今後、区民の利便に資するよう、この６か所だけではなく、公園などのベンチも合わせたマップ等の形でお示ししていくことを検討しているところです。また、木製ベンチへの放火の予防につきましては、ベンチに使用するような木材は一定の厚みがあり、熱容量が大きいため、ライター等の小さな炎では短時間で容易には燃えにくいものと認識しておりますが、区民等が設置するものについては、設置者に適切な維持管理をお願いしているほか、区施設のものについては、適宜安全点検やいたずらがないかの確認などを行っております。 　私からは以上です。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

所管事項についてお答えいたします。 　初めに、同性パートナーの住民票の続柄についての国への働きかけに関するお尋ねにお答えいたします。 　住民票の続柄の表記につきましては、住民票上の世帯主との関係を表すものであり、戸籍との直接の関係はなく、戸籍制度の混乱が生じることは一切ございません。また、同性パートナーの関係をより適切に反映した新たな表記の設定につきましては、当事者の方々にも様々な御意見がありますので、現時点で具体的な表記をお示しすることは差し控えたいと存じます。 　次に、おくやみコーナーに関するお尋ねですが、開設後の利用状況は、９月が22件、10月が26件となっております。区民への周知につきましては、開設時に「広報すぎなみ」、区公式ホームページに掲載するとともに、区に死亡届が出された際にお渡しするおくやみハンドブックと一緒におくやみコーナーの御案内をお渡ししております。今後も引き続き周知に努めてまいります。 　次に、すぎなみフェスタにおける環境配慮に関する御質問にお答えします。 　現在の地球規模の環境問題を考えれば、すぎなみフェスタのような地方公共団体が深く関わる大規模イベントの開催に当たっては、環境配慮は欠かせない視点となっております。さらに、ゼロカーボンシティ宣言を行っている杉並区としては、会場でのプラスチックごみを減らすだけではなく、来場者や出店者が環境問題を我が事に捉えて考える機会にもなるよう様々な工夫をして取り組んでいるもので、区長の個人的な考えによるものではございません。 　当日の来場者には、区広報、区やフェスタのホームページ、イベントチラシなどにより、環境への負荷削減について事前周知を行ってございます。併せて会場内におきましても、ごみの持ち帰りへの御協力等、掲示物の掲出を行いましたが、今後はさらに分かりやすい周知に努めてまいります。出店者、来場者へのアンケート調査結果などを参考に、実施効果や負担等を総合的に検証し、フェスタ実施に際しては、今後も環境負荷の軽減に取り組んでまいります。 　次に、フェスタの開催場所に関する御質問にお答えをいたします。 　現在の規模のテント数や来場者を受け入れることのできる広さ、車両用の接道の状況、また路線バスなどによるアクセスのよさなどにより、現状の開催規模においては、桃井原っぱ公園が最も適当な会場であると考えています。 　次に、すぎなみフェスタの終了時間についての御質問でございますが、開催時期となる11月は日の入りが早く、16時頃には薄暗くなってまいります。実行委員会としては、安全確保を第一と考え、明るいうちに車両による搬出を完了するよう、イベントの終了時間を設定しているものです。

続いて、多文化共生に関する御質問にお答えいたします。 　多文化共生基本方針につきましては、本定例会の区民生活委員会にて案を御報告させていただく予定です。議員御指摘のような声もあるからこそ、外国人を含む全ての区民が安心して暮らし、活躍できる地域づくりを目指していくための指針となる、多文化共生基本方針が必要であると考えてございます。

次に、幾つかの犯罪と性の多様性条例の制定を関連づける御質問がございましたが、一切関係ございません。犯罪については、法に従い、厳正に罰せられるべきと考えてございます。 　次に、ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 　区では、健全な寄附文化の醸成を基本姿勢としつつ、区の魅力発信などにつながる返礼品を拡充することを予定しており、その実施に向けて検討を始めたところです。荻外荘公園を含む荻窪三庭園を活用した体験型の返礼品も区の魅力を発信する有効な選択肢の一つとして庁内で話が出ております。また、荻外荘公園に限らず、クラウドファンディング等の活用につきましては、必要に応じて考えてまいります。

次に、杉並芸術会館に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、調布市にある桐朋学園芸術短期大学の演劇専攻修了公演「真田風雲録」に関する御質問ですが、同公演は、令和４年度に公募した令和６年度の公演に応募があったものであり、シライケイタ氏が芸術監督に就任する以前の令和５年３月に公演の実施が内定しております。また、シライ氏への演出料につきましては、同大学が負担しており、いわゆる公金は充てられておらず、芸術監督による劇場私物化のような事実もございません。同公演は、演劇を専門に学んでいる学生の公演であり、質の高い舞台芸術であるとして選定されております。 　次に、芸術会館の１階ホールや地下３階稽古場に関する御質問ですが、１階ホールは、優れた舞台芸術の鑑賞機会の提供を目的とした施設であり、区民の芸術活動の練習への開放は考えておりません。地下３階の利用に関しましては、これまでも御答弁しておりますように、区と指定管理者との協定に基づき利用がなされているため、協定が期限を迎える令和８年４月以降に向け、どのような利用が適切か検討を進めているところでございます。 　次に、指定管理者や芸術監督との連絡内容に関する御質問にお答えします。現在の定例会議の会議要録にも、開催日時や場所、出席者に加え、議事内容として、区からの指導や情報提供について、要点筆記で記載をしておりますが、要旨のまとめ方につきましては、より明確になるよう努めてまいります。 　私からの最後に、杉並芸術会館の運営を直営にしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　杉並芸術会館は、指定管理者のノウハウを生かした運営を行うことで、舞台芸術の創造と発信及び区民の文化活動の拠点として質の高い芸術活動を発信してきました。また、地域との連携を深め、まちのにぎわいや経済活性化など、様々な波及効果をもたらしているところです。こうした取組は、文化・芸術振興審議会からも高い評価を得ており、区が直営で運営する考えはございません。 　私から以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からはまず、パワーハラスメント対策に関する御質問にお答えいたします。 　パワーハラスメントにつきましては、何をもってその認定を行うのか、画一的な判断は難しい面がございます。そうした中で、まずはお互いが我が身を振り返るという意味でも、ハラスメント全般についての基本的な認識を共有していくということが大切ではないかというふうに考えております。先日の区長記者会見では、より働きやすい勤務環境をつくるために、幹部職員自らの意識をさらに高めていくとともに、議会を含めた関係者の皆さんの御協力をいただきながら、区としてハラスメントゼロへの取組をさらに強化していきたい旨を申し上げたところでございます。 　その上で、仮に特別職と職員の間でハラスメントの訴えがあったような場合には、特別職はハラスメント防止規程の直接の対象ではございませんが、申し上げるまでもなく、区のハラスメント対策を牽引する立場にございますので、規程が定める手続に準じて対応していくべきものと考えております。なお、より相談しやすい体制を整えていくために、ハラスメントの第三者相談窓口の設置に向けた検討を現在、鋭意進めているところでございます。 　次に、職員の身だしなみに関する御質問にお答えします。 　区ではこれまで身だしなみハンドブックを作成し、これを職員の身だしなみの基準としてまいりました。このたび、通年軽装としたことに伴いまして、これを改定し、すぎなみスタイルブックとしてリニューアルしたところです。こうした服装の基準につきましては、各自治体で様々工夫をしながら取り組んでいるものと認識しております。 　また、議員御指摘の区役所内の事例ですが、ピアスの大きさについての注意は所管課長から行ったと聞いておりますが、トレーナーの着用については特段の注意は行われておりません。これは、ハンドブックにも掲げる清潔感や落ち着き、機能性といった原則に照らして判断しているものです。服装につきましては、社会全体の価値観が多様化する中でも、こうした三原則に照らし、区民に信頼される服装を心がけてまいります。 　私から以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からはまず、総合震災訓練中止についての御質問にお答えいたします。 　まず、中止については、訓練前日の11月１日の午後に、関係部署間で協議の上、最終的に区長に相談の上、決定したものでございます。訓練中止の理由につきましては、天気予報で訓練の日は終日雨であることに加え、台風21号の影響で、本州付近の前線の活動が活発になり、杉並区でも大雨になる可能性が払拭できず、訓練の安全性が確保できないと考えたこと、さらには、仮に大雨になった場合、関係機関が水防態勢を取る可能性があったことが挙げられます。また、関係者や区民の皆様に訓練中止の決定をいち早く周知し、訓練当日の混乱を防ぐためにも早めの決定が必要でした。 　震災訓練を様々な天候下で行い、その対応力を高めることは必要であると認識しておりますが、中学生や地域の方々など多くの方に御参加いただく以上、安全管理上の配慮は必要と考えております。 　私から最後になりますが、女装カラオケの件につきましては、議員からの御連絡に基づき危機管理室からも警察へ情報提供を行い、警察において店舗への立入調査等を実施したところ、子供は無料とする看板は見当たらず、風営法など法律に抵触する点は確認されなかったということでございます。 　私から以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、公園に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、公園占用に関する御質問にお答えをいたします。 　占用許可時の窓口において、杉並第十小学校でくぎが発見されたことを把握できていなかったことについては、みどり公園課内での情報共有が十分ではなかったことから、速やかに情報を共有し、公園清掃や日常点検等による安全確保に取り組んでおります。許可時には遵守事項として、くぎやくいを含む資材や機材等の管理と、占用者が現地点検を行い、使用前と同じ状態に戻すことを文書で注意喚起するとともに、口頭でも御案内しております。公園占用の許可に当たっては、全ての公園占用を見回ることは困難ですが、規模の大きなイベント等の占用後は職員が見回りを行っております。 　次に、蚕糸の森公園の喫煙に関する御質問にお答えをいたします。 　蚕糸の森公園では、これまでもたばこの吸い殻などがあれば職員が清掃しており、公園に隣接する杉並第十小学校では、学校周辺にごみがあれば、用務の方や警備の方が拾っていただいていると伺っていること、また、子供たちの自主的な清掃や学校の清掃活動の一環で、公園全体のごみを拾っていただくことはあるが、基本的には子供たちに清掃を負担させていることはない旨を、さきの一般質問で答弁したとおりでございます。 　分煙施設の要否については、今年７月から実施している公園利用ルールの試行中にいただいた御意見等を踏まえ、判断してまいります。 　次に、蚕糸の森公園における無許可での撮影等について抗議した経緯を区ホームページでお知らせしたことに関する御質問にお答えをいたします。 　本件については、９月に改めて区から制作会社に対し抗議を行い、制作会社の回答を10月７日に受領したことを受け、区民の皆様に経緯などを分かりやすくお伝えするため、区ホームページでの公表準備に取りかかり、11月に公表したところです。11月１日に区ホームページに公表した後、掲載したファイルを確認する事務手続上の必要が生じたため、一度非公開としましたが、11月６日に再度公表し、その内容は当初のものと同じものです。また、議員御指摘の区内の道路上で撮影された作品は、今年４月17日に配信が停止されております。現在販売されているものは杉並区公道での自転車撮影の全てのシーンが削除されていることなどを制作会社に確認しており、改めて制作会社に対し抗議をする考えはありません。 　次に、西荻のケヤキに関する御質問にお答えをいたします。 　区としましては、昨年７月に当該ケヤキの保全を求める要望が区に寄せられたことから、その要望を事業者に伝えるとともに、杉並区みどりの条例第９条の趣旨に鑑み、当該ケヤキを含めた既存の樹木の保全を事業者にお願いし、事業者として説明会開催等の対応をしたものです。そのため、いたずらに民業を圧迫し続けたとの御指摘には当たりません。 　次に、都知事との意見交換会に関する御質問にお答えをいたします。 　他の議員に先日の一般質問で御答弁したとおり、意見交換会では、都知事より昨今は想定を超える自然災害も発生しており、都民の命や暮らしを守るための地域の課題や都政に対して要望をお聞かせいただきたいとの発言がありました。都のＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトでは、風水害への対応としてグリーンインフラの推進を挙げており、区としても今後の善福寺川流域などでの治水対策としてグリーンインフラの取組を広げていくためには、データの収集やその分析といった様々な情報や知識が必要となるので、都の力を借りながら一緒に進めていきたいなどの意見を述べたところです。都からは、グリーンインフラの取組については、東京都総合治水対策協議会の場を活用しながら、関係区市等とも連携協力して進めていく旨示されたところであり、今後も都との共通認識の下進めてまいりますので、議員の言うグリーンインフラ偏重論との御指摘には全く当たりません。 　次に、荻外荘公園等に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　さきの定例会で、御質問や陳情のあった大田黒公園の休園日については、地元町会・自治会、商店会等へヒアリングを行い、改めて検討し、整理いたしましたので、本定例会の都市環境委員会で報告をいたします。また、休園日を設けることの経緯に関するお尋ねについては、所管であるみどり公園課において、指定管理者の募集要項を作成する段階で休園日を設定することを検討し、決定したものです。 　次に、第１回定例会の都市環境委員会における大田黒公園、角川庭園の休園日に関する答弁についてお答えをいたします。 　利用時間や休園日に変更はあるかとの御質問に対し、みどり公園課長からは変更の可能性があること、休園日をそろえることも考えていること、最終的には指定管理者との協議により決定することを答弁しており、正確なものであったと認識をしております。休演日に関する説明については、地域及び議会の説明が十分ではなかったことは真摯に受け止め、反省をしております。 　次に、荻外荘に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、教育委員会との連携に関するお尋ねですが、荻外荘の復原整備については、都市整備部が中心となった庁内検討会議を設置し、教育委員会事務局生涯学習推進課や政策経営部営繕課、産業振興センターなど関係所管と共にここまで進めてきました。荻窪三庭園のうち、特に来月開園する荻外荘公園は、歴史的にも建築的にも貴重な建物である荻外荘を有している国の史跡です。今後の施設運営、とりわけ展示については、郷土博物館に所蔵されている荻外荘や近衞文麿にまつわる幾つもの文化財を今後どのような形で区民に見てもらうかなど、これまで以上に教育委員会との連携は不可欠となります。そのため、指定管理者、みどり公園課、生涯学習推進課の協議の場を定期的に設けることを考えており、文化財の展示については、３者で展示物、役割、スケジュールなどを協議、調整しながら、知的好奇心を刺激し、何度も訪れていただけるような魅力のある企画を考えていきたいと思います。 　次に、防火・防犯対策と貸室に関する御質問にお答えをいたします。 　荻外荘は重要な木造建築物であることを踏まえ、火災や防犯対策につきましては、消防の指導や警備会社の知見を生かした提案を基に、十分な対策を施しております。また、貸室についてのお尋ねですが、復原整備当初から３つの部屋は、地域住民、団体等の文化活動の場として活用してもらうことを想定したしつらえにしており、貸室として利用する予定です。しかし、開園当初は、来園者にできるだけ多くの部屋を御覧いただきたいこともあり、貸室にはせずに、当面は建物内を観覧した方々が、最後に休憩できるスペース等として活用いたします。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、所管事項のうち、まず、下高井戸児童館及び阿佐谷南児童館に関する御質問にお答えします。 　下高井戸児童館については、当時、子ども・子育てプラザが唯一未整備であった高井戸地域に早期に同施設を整備する等の必要があったことから、阿佐谷南児童館については、児童相談所を早急に整備する必要があったことから、両児童館の再編整備を当初の計画どおり進めることとしたものです。一方で、第３回区議会定例会で報告した杉並区子どもの居場所づくり基本方針素案につきましては、子ども・子育てプラザを各地域に１所整備した現状等や、地域住民からいただいた意見、子どもワークショップなどで聴取した子供の意見などを踏まえ策定したものであり、当時の取組と今般の基本方針で示す取組が矛盾するものであるとは認識してございません。 　私からの最後に、学童クラブに係る待機児童対策等の取組の優先度に関する御質問にお答えします。 　区は、学童クラブについては、待機児童対策の推進と育成環境の充実等に総合的に取り組むことが重要と考えております。こうした認識の下、待機児童の解消を図るため、令和７年度に新たに２所の学童クラブ開設と、策定中の子どもの居場所づくり基本方針において、待機児童の受皿となる放課後等居場所事業の全校実施などに取り組むとともに、保護者からの要望等を踏まえ、学童クラブに配食サービスの導入を行うことといたしました。また、取組の推進に当たっては、職員が安心して安定的に就業できるようにすることが重要であることから、区の学童クラブ事業においては、令和３年度から委託学童クラブ職員の処遇改善を実施しているほか、今年度から、学童クラブ運営業務を特定公契約の対象に加えるなど、人材確保に寄与する取組を行っているところです。今後も、待機児童解消に向けた取組を推進するとともに、質の高い学童クラブ運営に努めてまいります。 　私からは以上になります。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、南北バスすぎ丸のＥＶ車両に関する御質問にお答えをいたします。 　区では、全10台ある南北バスの車両を定期的に更新している中、昨年度初めて１台ＥＶ車両を導入したところです。その際は、特定の国の製品であることを理由に車両メーカーを選定したのではなく、ゼロカーボンシティーの実現や、南北バスすぎ丸の持続可能な運行に向け、運行事業者と共に必要な車両の規格や仕様を検討し決定いたしました。今後の車両の更新の際も同様の考えで進めてまいります。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、校庭の安全に関する御質問にお答えします。 　校庭については、これまで学校の日常点検及び金属製レーキでの調査により、表面近くのくぎ等の除去を行っており、今後もこうした対応を継続的に行うことで、校庭使用に支障はないものと考えているため、その旨をホームページに掲載しているものでございます。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長兼務生涯学習担当部長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長兼務生涯学習担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食の牛乳提供を中止した件ですが、今般の牛乳の提供中止は、納品事業者からの緊急要請により、急遽行った対応でございます。そのため、円滑な学校運営のために、翌日の水筒持参の協力をお願いしなくてはならず、少しでも早く保護者に状況をお伝えする必要がございました。そうしたことから、まずは急ぎ保護者に連絡し、時間を置かずに全区議会議員に御報告したものです。なお、児童生徒の健康面や区の金銭的な損害等がないことから、現時点において損害賠償請求の予定はありません。 　次に、ホームページなどに関する御質問にお答えします。 　初めに、ホームページへの掲載についてですが、原則として教育委員会に関することは教育委員会のホームページに掲載しております。しかし、保護者や区民の関心が高く、迅速に周知したり、広く知らせる必要がある場合は、記事の検索の際に目立ちやすい区のホームページに掲載しております。区と教育委員会のホームページへの記事掲載に当たっては、引き続き、保護者や区民への分かりやすい内容や区分などの改善に努めてまいります。 　次に、教科書採択に係る教育委員会での傍聴に関する御質問にお答えします。 　通常、教育委員会においては、10名分の傍聴席を教育委員会室に用意しております。教科書採択の際には、ふだんよりも多くの傍聴希望者が見込まれることから、傍聴席を20名分に増設するとともに、別会場に50名分を確保し、審議の様子を音声等で提供しておりますので、今後も教育委員会室を利用してまいります。また、今回については、機器の不具合により音声等に支障が生じ、傍聴者の皆様には大変御迷惑をおかけしてしまったため、当日の審議が終了した際、渋谷教育長自らが傍聴者の皆様に向けて直接おわびを申し上げておりますので、改めて区広報紙及びホームページでおわびする予定はございません。

私からの最後に、荻外荘の復原に関する御質問にお答えします。 　荻外荘の復原整備の国指定史跡の現状変更に当たるため、建物等をどのように復原するかについては、文化庁へ事前に申請して許可を得る必要があります。復原は、創建時など時期を特定して再現することを原則としており、時期の異なる部屋等を共存させることは基本的に許されません。近衞文麿が自決した荻外荘の書斎は、当時のまま近衞家の方々により大切に残されていましたが、近衞が首相を退いた昭和18年に洋室から和室に改修されており、その際、玄関も南側から東側に付け替えられていました。一方、南側玄関は歴史的に重要な荻窪会談時に邸宅へ入る要人の様子がニュース映像に残されているなど、国指定史跡の価値を高めるだけでなく、見学者の理解を深めるためにも欠くことのできない場所でした。このことから、原則的には難しい時期の異なる和室書斎と南側玄関の共存を実現させるべく、その意義について文化庁に対して粘り強く説明を行い、理解を得たものでございます。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、教科書採択結果の公表についての御質問にお答えいたします。 　教科書採択の結果は、区のホームページの区からのお知らせに掲載することで、広く区民に周知することができると考え、区のホームページにて公開といたしました。 　私からは以上です。

６番田中ゆうたろう議員。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

何点か再質問いたします。 　まず、校庭のくぎですけれども、昨年、１度調査したにもかかわらず、再び今年こうして大量の何百本ものくぎが出てきたというその原因をどのように分析しておられるんでしょうか。 　私がある保護者から聞いた話では、昨年、その業者が校庭を金属探知機で調査している際に、こういう仕事をするのは初めてだということをその保護者は現地の作業員から聞き及んだそうです。こういう仕事をするのは初めてだというのは、くぎを探すのは初めてだという意味なのか、または学校の校庭でこういうことをやるのは初めてだという意味なのかと、そのあたりはいま一つ判然といたしませんけれども、いずれにいたしましても、業者が不慣れだったと、例えばそういうことはないのか。ほかにも、今回こども園では、たしか一本も出ていないようでありますけれども、そのことはどのように受け止めているのか。また、今回出てきたくぎには、古いものだけではなく、新しいくぎも含まれているという趣旨を学校整備課長から私聞き及んでおりますけれども、そのことはどのように分析しているのか。私は、学校の校庭を外部のイベント等に使わせる際には、いま少しハードルを上げざるを得ないということも検討せざるを得ないのではないかというふうに考えます。くぎなんか絶対に使わないという誓約書を書かせるとか、あるいは区教委の担当者が覆面でも何でもイベントの前後にチェックするとか、いかがでしょうか、区教委の見解を求めます。 　総合震災訓練ですけれども、あんな答弁でいいのかと思いますけれどもね。訓練の安全性が確保できないとおっしゃっていましたけれども、まずいと思いますよ、そういう認識では。そういうときだからこそ、いろいろ学びがあるんじゃないでしょうか。私はさっき一般質問の際に言ったと思いますけれども、区民とか、中学生の活動部分については、それは一部割愛することもやむを得ないと思いますよ。ただ、少なくとも消防、警察、自衛隊とかそういうプロフェッショナルとの訓練は決行すべきだったんじゃないかということを言っているので、再度、答弁を求めます。やるべきだったと思いますね。 　ＡＶですけれども、道路上で撮影された作品については再販されていると、だから、販売中止を求めてくれという質問に対して、もう道路のところは全部映らないようにしているとかというそんな答弁があったかと思いますけれども、それはそういうふうにたしかメーカーから聞き及んでいるという、そんな答弁だったかと思いますけれども、区の職員がちゃんと実際に目で確認しているのか、確認をいたします。 　身だしなみですけれども、ピアスは小さくすればいいんですか。私は駄目だと思いますけれどもね。小さければピアスもいいのかということをまず確認します。 　トレーナーについては注意もしていないということでした。これもいかがなものかと思いますね。介護施設とか保育施設や何かで、介護や保育に直接従事しているような職員であれば、いざ知らずですよ。役所の中で働いている要するに事務職員ですよね。清潔感が云々とかって言っていたけれども、私はその方から清潔感なんか感じませんでしたよ。トレーナーなんかが許されるなら、私もトレーナーを着てきていいんですかね。とんでもないと思いますけれどもね。トレーナーなんか駄目じゃないでしょうか、再度答弁を求めます。ピアスも小さくても駄目だと思います。答弁を求めます。 　ふるさと納税なんですけれども、区民生活委員会での資料も私は拝見しておりますけれども、体験型とかとおっしゃっていましたね。私自身が、たしか今年の第１回定例会の予算特別委員会の席上で、荻窪三庭園の体験型について、返礼品に充ててはどうかというような提案をしているので、それは１つやっていただいたら面白いかなと思うんですけれども、今回私質問でメインに取り上げたのは、虎玄のグループ会社である虎屋との縁を大切に育んだらどうかということなんですよ。虎屋のようかんとかだったら、勝算はなきにしもあらずじゃないですかね。ということなんですよ。だから、体験型もいいですけれども、まず返礼品競争には加わらないとかって苦しいことを言っていますけれども、とにかく取り返さないと、だって、暴走、迷走の岸本区政が嫌でばんばんばんばん、よその自治体にふるさと納税しちゃっている人が増えているわけですから、少しでも取り返さなきゃいけない。そういうときに、荻外荘というお菓子とかを作ってもらったらいいと思いますよ。竜の敷瓦とかをあしらって、ぜひやってもらいたいと思います。だから、その辺についてもうちょっと……。それは多分、区民生活委員会の資料を見たら、募るという感じなんですかね。もっと自分から頼みに行ったらどうかと思いますけれども、もうちょっとそういう積極的な姿勢が問われるんじゃないかと思いますけれども、答弁を求めます。体験型だけじゃなくて、お菓子をちゃんと返礼品として位置づけたらどうか、それと区で頼みに行ったらどうかということです。 　もう一つ、荻外荘で貸室は結局やるんですか。貸室は絶対にやめたほうがいいと私は思いますよ。貸室はどうなるか目に見えていますよ。だから、ぜひその最初のお試し期間だけじゃなくて、その後もずっと貸室はやめてもらいたい。貸室なんていうのは、それこそ座・高円寺を貸室にすればいいんですよ。全然、だから、優先順位を間違えているわけですよ。何でせっかく復原した貴重な建物を貸しちゃうのか、中核派が乗り込んでくるのは目に見えていますよ。絶対それはやめたほうがいい。 　それと座・高円寺については、第３回定例会の区民生活委員会でも質問しましたけれども、あれはさざんかねっとで阿波踊りで使える稽古場で出てくるのは、座・高円寺の阿波踊りホールだけじゃないですか。だけれども、実際にはセシオン杉並とか、いろんなところで音も出せずに、本当だったら、音だって本番と同じぐらいの音を出したいでしょうに、我慢してやっているわけです。だから、そういう意味でも、座・高円寺をなぜ使わせないのかということを再度質問いたしまして、時間が参りましたので、終わりにします。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、田中議員の再度の質問の中から、まず、総合震災訓練についての再度のお尋ねにお答えいたします。 　最後の質問の中にございましたけれども、まず安全性、これは例えば区であるとか警察、消防が訓練をやるに当たっても、例えば好天でのやる訓練の場合でも、これは安全性の確保というのはやっぱり第一に考えて行っていくものだと思ってございます。それで実際に行いました総合震災訓練、これまで行ってくる中で、もし荒天の場合、引き続き、区、警察、消防などの関係機関のみ行うようなことはこの間想定してこなかったです。仮に中止する場合でも、やっぱりこういったコンセンサスを関係機関としっかり取った上で判断していくというのが好ましいかなと考えてございます。ただ、いずれにしましても、総合震災訓練については、やはりいろんな状況で震災が起きるというのは、しっかりと踏まえた上で、よりよい訓練内容を企画して行っていく必要があると考えてございますけれども、引き続きそういった訓練については関係機関ともコンセンサスを図りながら、安全性を確保したどんな訓練ができるかというのは考えていきたいと思ってございます。 　私からは以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、道路上での撮影に関するほかの再度の御質問にお答えをいたします。 　販売停止になっているビデオでございますけれども、こちらにつきましては、職員のほうでサンプルなどを確認してございます。また、制作会社のほうにも確認しているということで、その中身については、区内での道路上での撮影の部分は削除されているというところで、改めて制作会社に抗議をするということは考えておりません。 　次に、荻外荘の貸室に関する御質問でございますけれども、こちらは、先ほど答弁したとおり、貸室として考えております。ただ、当面は多くの部屋を見ていただきたいということもありまして、休憩スペースとして活用を想定してございます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

再度の質問にお答えいたします。 　身だしなみの件での御質問を頂戴いたしました。 　身だしなみについては、先ほども御答弁いたしましたけれども、働きやすいということ、かつ区民の信頼を考えながら理解を得られるようにということで考えてきたものでございまして、御指摘のあったピアスにつきましては、ピアスも含めたアクセサリーについて、邪魔になるような大きいものでありますとか、あるいは目立つようなものについては控えようというようなことで、これは性別問わずということでそのハンドブックのほうに記載を以前からしているというところでございます。 　また、トレーナーについての御指摘もありました。これについては、当該課においては、御自宅を訪れるような現場対応ということをする職員もおったというところでございまして、その職員が着用していたものについては、そうした職務の必要性に鑑みて、特段問題ないだろうということで、課のほうで判断したということで聞いているところでございます。 　私から以上です。

区民生活部長兼務文化・スポーツ部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

再質問にお答えいたします。 　初めに、ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 　ふるさと納税の返礼品ですが、体験型だけではなくて、区の魅力を発信するようなもの、来街者を増やすようなものということで、いわゆる品物の返礼品についても考えてまいりますけれども、個別の返戻品につきましては総務省の基準等もございますので、そうしたものも踏まえて、今後、待っているだけではなくて、もちろん第４回定例会の補正予算でも計上しておりますけれども、委託の事業者と共に区でも積極的に魅力あるものを探してまいります。

次に、座・高円寺についての御質問ですが、こちらは阿波踊りの練習に貸し出せないかということですけれども、地下３階の稽古場は、他のホールほど防音設備が整っておりませんので、阿波踊りの練習への開放は考えてございません。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、田中議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 　昨年度やって、また出てきたのはなぜかということですけれども、昨年度、業者のこともありましたけれども、緊急的な対応ということで、この金属探知機を持っている事業者ということで、数が限られている中でこの業者がやったということで、恐らく初めてこういった調査をやったというふうに思われます。そうした中で、金属探知機で我々はやれば必ず出てきて、それを除去できるというふうに思って去年は調査をしたところです。最大限そういった形で取りましたけれども、金属探知機のその反応というんですか、精度というか、どこまで深くやれば反応するのかとかという加減だとかいうところで、やっぱりその調査の少しそういったところで至らなかったところがあった関係で、今回そういった取り漏れということがあったのではないかと思っております。 　そうした中で、今回はレーキがけということで、表面にあるものだけは確実に除去して、子供たちの安全を確保していくということを図ってきたというところでございます。こども園については、今回の調査でも出ておりません。学校とちょっとやっぱり違いますし、その管理の仕方も、小さい中で丁寧にやれるようなところもあるので、今回出ていないのではないかなというふうに考えているところでございます。 　くぎについては、ほとんどが古いものでありました。今回の昨年度のそういったことが起こりましてから、学校の安全点検というのをしっかりやっておりますし、くぎの管理というのをしっかりやっておりますので、学校整備課長のほうにお問合せいただいたということですけれども、お答えさせていただいたのは、そういった管理をしている中で、新しいものは取り残されているというものはないということです、見た感じ。出てきたくぎは、そういった形で議員のほうにお答えさせていただいたということでございます。 　今後についてですけれども、当然今レーキがけの調査、今回補正予算でもそういった対応を今後、考えていきたいと。先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、継続的にやることで、確かに表面が削られて出てくるということもありますけれども、そういったことを防ぐためにも、継続的にそういった調査をやりながら、あと学校の安全管理、そういったことをしっかりやりながら、子供たちの安全、校庭の安全を守っていきたいというふうに考えております。 　私からは以上となります。

以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。 　１７番横田政直議員。 　　　　　　〔１７番（横田政直議員）登壇〕

参政党杉並の横田正直です。区政一般に関する質問をいたします。 　尾道市の地域共生、重層的支援の取組から学べる点について質問します。 　広島県尾道市の地域共生、重層的支援の取組について、本年10月、保健福祉委員会の委員として行政視察をさせていただきました。尾道市の地域共生、重層的支援は、認知症や精神保健に関わる相談、さらには8050問題、ひきこもり、ヤングケアラー、ダブルケアなど、多岐の分野にわたる複合的な相談に対してワンストップで受け止め、縦のラインの相談支援に横串を刺して、多機関協働による伴走支援体制を構築しているとのことです。様々な支援機関がそれぞれ役割分担を行い、チームでつながり、寄り添う支援、重層的支援体制です。 　杉並区の複合的な生活課題を抱えた方々から、相談先が分からないや複数の窓口で何度も同じ話をしないといけないといった声が多数届いています。杉並区はたらい回しにせず、ワンストップで受け止めることはできているのでしょうか。杉並区の御所見をお示しください。 　また、多岐の分野にわたる複合的な相談に応じることができるように、相談員のスキルアップを図る必要があると考えます。相談員の支援について杉並区の御所見をお示しください。 　新型コロナワクチン定期接種の問題点について。 　杉並区のホームページには、ワクチンの安全性について各社のワクチンについて、以下のような副反応が見られることがありますと、副反応の発現割合が表になっています。そして、また頻度は不明ですが、重大な副反応として、ｍＲＮＡワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについてはショック、アナフィラキシーが見られることがありますと記載されています。令和６年第３回定例会の一般質問において、保健所長から接種をするか選択できるよう、メリット、デメリットについて丁寧に周知していくといった趣旨の御答弁がありました。これがデメリットについての丁寧な周知なのでしょうか。高齢者がデメリットを理解した上で接種をするか選択できるのでしょうか。杉並区では、新型コロナワクチンに対する予防接種健康被害救済制度により、死亡一時金を申請した区民のうち３名が国からの認定を受けています。ワクチンに関するメリットだけでなく、このようなデメリットに関する情報、例えば３名の方が予防接種健康被害制度により死亡認定されているという情報や、副反応疑い報告件数など、具体的な健康被害の情報を杉並区のホームページで区民に分かりやすく提供すべきと考えます。杉並区の見解をお示しください。 　新型コロナワクチンにおいて、特定のロット番号を接種した方に健康被害や死亡が多い傾向があるという報告があります。区民が、今後のワクチン接種に慎重に対処する際の判断材料としては、杉並区が新型コロナワクチン接種者のロット番号を調査すべきと考えます。特定のロット番号で健康被害、特に死亡につながっていないか調査すべきです。杉並区の見解をお示しください。 　杉並区でも、本年10月から定期接種が始まっていますが、約250の医療機関で、５つのワクチンのうち、どのワクチンを使用するのか、５つのワクチンとは、ファイザー社のコミナティ筋注、モデルナジャパン社のスパイクバックス筋注、第一三共社のダイチロナ筋注、武田薬品工業社のヌバキソビッド筋注、Meiji Seikaファルマ社のコスタイベ筋注の５つのワクチンですが、この５つのワクチンのうち、武田薬品工業社のヌバキソビッド筋注以外の４つのワクチンは、ｍＲＮＡワクチン（メッセンジャーＲＮＡワクチン）です。特にMeiji Seikaファルマ社のコスタイベ筋注は、自己増殖型ｍＲＮＡワクチンとも言われるレプリコンワクチンです。開発したアメリカでも、治験をしたベトナムでも承認されていない、世界の中で日本だけで承認された、専門家から非常に危険性が高いと指摘されているレプリコンワクチンです。 　この本がレプリコン推進に全力を注ぐMeiji Seikaファルマ社の現役社員チームＫが執筆した「私たちは売りたくない！」です。なぜMeiji Seikaファルマ社がレプリコン推進に全力を注ぐのかを210ページ以降でまとめています。売上拡大、利益拡大という経営的メリットが大きい。国のバックアップを全面的に受けているという背景、ワクチン敗戦からの復活を我が社が担うというプライド、先進的な企業イメージの構築、工場製造にかけている先行投資、レプリコン技術を応用した幅広いビジネスのための土台構築などの理由がありますと。しかし、社員である我々からすると――このMeiji Seikaファルマの社員です――メリットばかりに目を向けて、想定すべきデメリットやリスクを正しく評価できていないのではないかと不安になりますとあり、レプリコンワクチン接種で被害を受けた接種者から多数の訴訟を提起されるリスク、危険性を認識していながら、歴史的大薬害を推し進めた企業として名を連ねるリスク、医師をはじめとする医療従事者からの信用を失墜するリスク、社員のエンゲージメントが著しく低下するリスク、不買運動の拡大など、明治グループ全体のブランド価値の低下、株価下落など、ステークホルダーに対して大きな不利益をもたらすリスク、会社はこうした潜在する真のリスクを正面から捉えていない可能性が高いのではないか、我々はそう感じざるを得ないのですと書かれています。 　杉並区内で定期接種を始めた約250の医療機関で、このレプリコンワクチンを使用する医療機関があった場合には、歴史的大薬害の犠牲者を生じさせるのではないかという不安感がありましたので、参政党の多数の党員と共に、これらの約250の医療機関に電話をし、そしてはっきりしない医療機関には直接出向いて、安全性への配慮をお願いしました。結果、現状はレプリコンワクチンを使用する医療機関はないことを私のほうでも、杉並区でも確認しています。そして、どうしても新型コロナワクチン接種を希望されるのであれば、５つのワクチンのうちのどのワクチンを接種するか選択できるように情報提供すべきです。 　先述のMeiji Seikaファルマの現役社員チームＫの「私たちは売りたくない！」の178ページに、どうしてもコロナワクチンを打ちたい場合はというコラムがあります。仕事などの関係でどうしてもコロナワクチンを打たざるを得ない、親がコロナワクチンを絶対に打つと言って聞かないなどのケースもあるかもしれません。メッセンジャーＲＮＡワクチン、ｍＲＮＡ型ではないコロナワクチンを含めた他社製ワクチンの安全性について、このコラムで触れておきますとあり、ヌバキソビッドについて、ヌバキソビッドは唯一メッセンジャーＲＮＡ型ではないコロナワクチンです。これは武田薬品工業社のワクチンです。組換えタンパクワクチンという従来の確立された技術がベースとなっており、カテゴリーとしては不活化ワクチンに入ります。アメリカの製薬企業ノババックス社が開発したものを、武田薬品が国内の臨床試験を引き継いで、2024年秋冬の定期接種に登場します。今しています。 　以下が審査報告書の国内データということでデータが記載された後、やはりｍＲＮＡ型ワクチンとは副反応のケースが明らかに異なる数字が見て取れます。その特徴は発熱の少なさにあり、海外の規模の大きい臨床試験結果においても同様です。ただ、頭痛と倦怠感の数字はやはり気になるところであり、２回目の頭痛と倦怠感はかなりの接種者に生じるものと予想されます。海外のデータでも同様の傾向が見られます。ただし、ＬＮＰは使用されておらず、仕組みそのものも確立された既存の技術を使っているため、ほかのｍＲＮＡワクチン、他のメッセンジャーＲＮＡワクチン４剤よりも安全性が高いのではないかということは客観的に言えるのではないかと思います。データからそのように分析しています。 　今後、日本でコロナワクチンを接種するのは高齢者が大半だと思われます。ですので、自分の親がどうしてもコロナワクチンを接種すると言って聞かないというようなケースは、責任は持てませんが、ヌバキソビッドであれば一番安全性が高いのではないかとだけ、私たちは提言させていただきますといった内容です。 　武田薬品工業社の不活化ワクチンを使用するのはどの医療機関かなど分かりやすく情報提供すべきではないでしょうか。愛知県あま市では、新型コロナウイルス予防接種の医療機関別使用ワクチン一覧をホームページで公表しています。表になっています。杉並区のホームページには、注意書きとして、医療機関により使用ワクチンは異なりますので、直接医療機関にお問合せくださいと記載されていますが、どの医療機関で武田薬品工業社の不活化ワクチンを接種できるのか分かりません。杉並区においても、医療機関別使用ワクチン一覧、この表を公表すべきと考えます。杉並区の見解をお示しください。 　学校給食で提供している牛乳について。 　本年11月７日、学校給食の牛乳の納品事業者が検査の順番を間違えたことにより、牛乳が提供されなかったことがありました。まず、どのような検査が行われているのか、確認をさせてください。 　牛乳の検査の順番を間違えてしまった理由は何だったのでしょうか。 　学校給食で提供している牛乳には、購入に対する補助金はあるのでしょうか。補助金があるのでしたら、その金額をお示しください。 　牛乳は日本人の体質に合わないとの専門家の意見があります。また、マグネシウムとのバランスが悪く、カルシウムの摂取が目的なら、大豆製品、海藻類、小魚、ナッツ類のほうがカルシウムの吸収効率がよいとの指摘もあります。学校給食では必ず牛乳を提供しなくてはならないのでしょうか。牛乳は体質に合わない、乳製品にアレルギーがあるなど、牛乳が飲めない子供への対応はどうされているのでしょうか。 　校庭で発見されるくぎ等について質問します。 　昨年４月に、荻窪小学校の校庭でくぎによる事故が発生しました。外部委託により金属探知機を使った校庭等の調査及びくぎ等の除去作業を行ったはずですが、その際の費用について確認させてください。 　校庭等の調査をし、くぎ等の除去がされたはずでしたが、本年９月には、四宮小学校の校庭からくぎ等が新たに発見されました。昨年度及び今年度の校庭等の調査及びくぎ等の除去作業の費用の総額は幾らになることが予定されているのでしょうか。 　昨年度の委託は随意契約で行っていますが、結果としてくぎ等は除去し切れませんでした。随意契約で業者が選ばれた経緯を確認させてください。 　また、今回の補正予算で計上している委託についてはどのような発注方法を予定しているのでしょうか。 　小学校、中学校の校庭、こども園の園庭等は子供たちが安心して思いっきり遊べる環境を整える必要があります。学校整備課及び済美教育センターが出している資料では、金属探知機による再調査の結果、地中にくぎ等が残置している可能性があるとのことで、それにもかかわらず、学校等による日常の点検等に加え、鉄製トンボによる調査で表面近くのくぎ等は除去し、安全を確保しており、校庭使用に支障はありませんと記載がありますが、子供たちが安心して思いっきり遊べる環境となっているのでしょうか。今後の安全管理についてどのように考えているのか、継続的な調査、除去の費用がどの程度かかると見込んでいるのかも含め、区の見解をお示しください。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、ワンストップ窓口及び新型コロナウイルスワクチン接種に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、ワンストップ窓口についてですが、保健福祉分野は、精神疾患を有する者のほか、高齢者や子供など対象が多岐にわたり、かつ制度やサービスも複雑であることから、それぞれ専門性を有する職員でなければ相談対応が困難であること、また、本来対応すべき複合的な相談のみならず、定型かつ単純なものも含めて多くの相談がワンストップ窓口に集中してしまうおそれがある等の理由から、現時点でワンストップ窓口の設置の考えはございません。 　なお、現在、複数課にまたがる複合的な相談を受けた場合は、関係各課と連携しながら対応することとしており、窓口対応のスキル向上を図るため、各課での研修に加え、在宅医療・生活支援センターが各課の窓口職員を対象に毎年２回程度、窓口の連携強化に向けた研修を実施しているところです。今後は、重層的支援会議で各課の最新の課題等を踏まえた研修内容の検討を行い、より実践的かつ効果的な研修を行うことで、窓口職員のさらなるスキル向上に取り組んでまいります。 　次に、ワクチンに関する情報提供についてですけれども、区では、公式ホームページにおいて、まず10月からの定期接種化に合わせて使用されている５種類のワクチンについて、それぞれの副反応を掲載しております。また、予防接種健康被害救済制度の概要について周知するとともに、都内における本制度の申請、認定、否認件数を公表しているとホームページのリンクを分かりやすく掲載しているなど、ワクチンを接種することによるメリットだけでなく、デメリットについても丁寧に御案内し、対象者が接種するかどうか、自らの意思で選択いただけるよう周知しております。 　次に、ロット番号の調査についてですが、ワクチンは順次新しいロットに置き換わっていくため、区が過去のロット番号について調査することが今後のワクチン接種の参考になるとは考えにくいこと、また、区においては、ロット番号ごとの接種者数や副反応の件数を把握していないことから、現時点でロット番号に関する調査を行うことは考えておりません。 　最後に、医療機関別使用ワクチン一覧の公表についてですが、新型コロナワクチンに関しては、定期接種化された本年10月以降、それぞれの契約医療機関が医薬品卸会社から、需給に応じて直接ワクチンを購入する仕組みに変更されました。区では、接種をされる方に、予約の際にワクチンの種類を確認いただくよう御案内しているほか、区民から使用ワクチンについて問合せがあった際にも、具体的にお知らせできるよう、メッセンジャーＲＮＡワクチンではないワクチンも含め、各医療機関の使用ワクチンの随時把握に努めているところです。現時点では、区において各医療機関の使用ワクチンをタイムリーに公表するのは困難と考えておりますが、他区の状況等を踏まえ、研究してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食の牛乳検査に係るお尋ねですが、学校給食に提供される牛乳については、納品事業者が牛乳パックから牛乳を採取し、シャーレで細菌を培養する細菌検査と、牛乳パックにノズルを入れて牛乳の成分を確認する理化学検査の２種類を行っております。また、納品事業者の報告によりますと、当該日の検査については、通常どおり細菌検査の後に理化学検査を実施したものの、細菌検査を失敗してしまい、理化学検査でノズルを入れた後の牛乳パックを用いて細菌検査をやり直しました。そのため、検査の順番が通常とは異なるとともに、ノズルについた菌がシャーレで培養され、細菌検査の結果が異常値を示してしまったとのことです。 　次に、学校給食の牛乳の補助については、保護者の負担軽減等を目的とした国の制度があり、今年度の補助額が１本当たり６銭となっております。 　次に、学校給食での牛乳の提供は必須ではありませんが、区では、文部科学省が設ける学校給食摂取基準に基づき、成長期の児童生徒のカルシウムの供給源として、牛乳を提供しているところです。お尋ねのカルシウム吸収率については、海藻類や小魚よりも牛乳は高くなっています。一方、大豆製品やナッツ類はカルシウム吸収率が高い食品ではありますが、必要なカルシウム量を摂取した場合のカロリーや価格等の関係により、牛乳の代替としての提供は難しいと考えます。また、アレルギーなどにより牛乳を摂取することができない児童生徒につきましては、保護者から診断書や学校生活管理指導表等を提出いただき、牛乳の提供を行っておりません。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、校庭等の安全に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、調査費用についてですが、旧学校施設、こども園の分を含めて、昨年度は金属探知機による調査で4,400万円余となっており、今年度はレーキがけによる調査で3,800万円余を予定しており、昨年度からの総額は8,300万円余を予定しております。 　次に、委託調査の発注方法の御質問にお答えします。 　昨年度は児童がけがを負う事故を受けての緊急対応として、器材の調達と人工の手配ができる業者が唯一であったことから、随意契約としたものでございます。今議会で補正予算を計上しているレーキがけによる調査については、来年度の春の運動会シーズンに向けた再度の安全対策として計画的に行うものであり、競争入札を予定しております。 　私からの最後に、今後の校庭の安全対策についての御質問にお答えします。 　これまで行った調査方法のうち、金属探知機による調査は、地中による異物を完全には除去できないことが分かってきたところです。一方で、レーキがけによる調査は、表層にあるものを確実に除去する点で、安全確保により有効であると考えております。そのため、学校による日常的な点検に加えて、レーキがけによる調査を継続的に行っていくことで、校庭の安全確保を図ってまいります。 　私からは以上となります。

１７番横田政直議員。 　　　　　　〔１７番（横田政直議員）登壇〕

再質問させていただきます。 　まずは、複合的な生活課題を抱えた方々からの相談に対して、たらい回しにせずワンストップで受け止めて、またライフサイクルの状況によって必要な支援が変わってくる中、伴走的な支援、こういった支援を杉並区ではできているのでしょうか。連携しながら対応しているということでしたが、縦のラインの相談支援に横串を刺して、多機関協働による伴走支援体制の構築、これができているのだとすると、なぜ杉並区で複合的な生活課題を抱えた方々から相談先が分からないや、複数の窓口で何度も同じ話をしないといけないといった声が届くのでしょうか。杉並区に課題はないのでしょうか。 　また、窓口職員のスキルアップを向上するという御答弁をいただきました。多岐の分野にわたる複合的な相談に応じることができるように、先ほどの御答弁では毎年２回程度ということでしたけれども、もっと頻繁にこのスキルアップのため、多機関協働による伴走支援体制が構築できるようにしていただきたいと思います。この頻度、毎年２回程度というのは少ないのではないかと質問させていただきます。 　また、新型コロナワクチンの定期接種の問題点について、Meiji Seikaファルマの現役社員チームＫの「私たちは売りたくない！」にはこのような紹介文があります。私たちチームＫは、かつての輝かしい同僚、影山晃大を襲った――この社員の方がワクチン接種後亡くなっています――突然のコロナワクチンによる死を決して忘れない。そして、安全性を確認できていない新型ワクチン販売を強引に進めることが、愛する我が社とグループの価値、そして日本の価値を永遠に失わせることにならないかと心配でならない。この国は、政府もメディアもおかしくなっていないだろうか。命と金のどちらが大切なのか、子や孫に胸を張って誇れるのか、その答えを問うため、国民にまずは事実を知ってもらいたいと願うという紹介文があります。国民の命を軽視して、製薬医療利権のために動いている、おかしくなってしまった国に忖度することなく、基礎自治体として、区民の命を守るためにできることに取り組むべきです。デメリットに関する情報、先ほど御答弁いただきましたけれども、やはり高齢者には難しいと思います。もっと分かりやすい、より分かりやすい情報を提供していただきたいと思います。 　また、先ほどロット番号の調査について、過去の調査ということなんですけれども、基礎自治体の中では、首長の政治的決断で踏み込んだ調査をしている自治体があります。こちら杉並区で言えば区長の政治決断で、区民の命を守る取組、これは、今後、区民がワクチン接種する上で、その判断材料にできる、デメリットの情報の一つになるものだと思います。調査をしていただきたいと思います。 　また、危険性が極めて高いメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種しない選択肢がある。そして、５つのうち、武田薬品工業社の不活化ワクチン、これを使用するのはどの医療機関かということを、より分かりやすく表で、この愛知県あま市やその他の自治体では、より分かりやすい情報提供というのに工夫をしているところが増えてきています。ぜひ杉並区でも、先ほど研究していただけるという話でしたので、より進めていただきたいと思います。 　また、学校給食で提供している牛乳について、杉並区内の小学校のあるクラスでは、30人のうち10人程度が牛乳を飲むことを控えているという話を聞きました。牛乳が体質に合わない、あるいは乳製品にアレルギーがあるなどの理由で牛乳が飲めない児童生徒もいるわけですが、そのような子供たちのカルシウム摂取は考えなくてよいのでしょうか。カルシウム不足に対応することはできないのか。先ほど大豆製品、海藻類、小魚、ナッツ類よりも牛乳のほうがというお話がありましたけれども、牛乳を飲めない児童生徒に対してのカルシウム不足への対応というのはどのようなお考えを持っているのか、質問させていただきます。 　最後に、校庭等で発見されるくぎ等について、学校整備課及び済美教育センターが出している資料で、地中にくぎ等が残置している可能性がある。このことについて重く考えていただきたいと思います。今後の安全管理について、この継続的な調査、除去の費用、これがどの程度かかると見込んでいるのかも含めて、杉並区の見解をお示しいただきたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、横田議員の再度の御質問にお答えいたします。 　まず、ワンストップ相談窓口に関してですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、保健福祉分野の相談に関しましては、非常に対象者が多岐にわたるということ、またこういった多岐にわたる相談の根拠となる制度というものが、医療法であるとか、精神保健福祉法、社会福祉法、障害者総合支援法、介護保険法、母子保健法、児童福祉法等、本当に様々な法律というものを根拠としております。サービスが非常に多岐にわたって、年々更新されているということから、一人一人の相談者の方の課題に応じて、それぞれの専門職、また専門の勉強された方、そういった相談を受け止める側が専門性を発揮して対応していくというのが非常に重要、また、必要に応じてその課だけでは対応できない相談というものは当然ありますから、ほかの課と緊密に連携して対応していくことというのが重要というふうに考えています。そういったことから、現時点では、多岐にわたる相談の窓口を１つの部署に集約するということは困難であろうというふうに考えているところです。 　また、研修が２回では少ないというような御質問があったと思うんですけれども、それぞれの所管課では、会議体を設置したりであるとか、あるいは個々の相談支援を通じて、そういった相談の振り返りを行ったりとかということを行って、緊密に連携をするということを深めていると同時に、その個々の職員の相談技術の向上等を図っているところです。今後もこういった研修会、またそれぞれの所管課で行っている振り返りの機会、いろんな機会があると思うんですけれども、こういった機会を通じて、こういった複合的な問題を抱える方に寄り添った支援というものをしてまいりたいというふうに考えているところです。 　次に、新型コロナウイルスワクチンに関するメリットだけではなく、デメリットに関する情報ということの情報提供に関する御質問がございました。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、ホームページ上で様々な情報提供しているところなんですけれども、各ワクチンの詳細な説明に関しては、製剤情報等のリンクを貼ることによって、御案内をしているというところも我々、努力をしているところでございます。今後も、議員の御指摘にありましたとおり、区民の方に分かりやすい情報提供、対象者の方が接種するかどうか、これは強制ではないので、自らの意思で選択いただけるように周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、ロット番号の調査に関する御質問もございました。 　これに関しましては、過去のロット番号について調査をするということが、今後のワクチン接種の参考になるのかどうかというのは、ワクチンが順次、新しいロットに置き換わっていくということがあるものですから、そういったこと、また区においては、ロット番号ごとの接種者数、副反応の件数を把握していないということから現時点で、ロット番号に関する調査を行うことというものは考えておりません。 　また、私からの最後ですけれども、各医療機関の使用ワクチンを公表していくことに関する御質問がございました。 　これに関しては、先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、タイムリーに公表していくというのは困難であろうというふうに考えているところですけれども、他区の状況等を踏まえて、このワクチン一覧の公表について、研究してまいりたいと思います。 　私からは以上になります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、横田議員の再度の御質問にお答えします。 　牛乳を飲めない児童生徒のカルシウム摂取の対応についてですが、まず、牛乳だけにカルシウムが含まれているというわけではありません。議員も御紹介いただいたように、様々な食品の中にカルシウムが含まれているというものであること、それから、食事は学校給食だけではないというふうに思っております。家庭等での食事において栄養バランスのよいものを摂取することが基本だというふうに思っています。学校給食はそれを補うものであり、教育委員会では、今後も栄養バランスのいい、そしておいしい給食の提供を行っていきたいと考えております。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、横田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、昨年度のけがの事故を受けて、また再度こういったくぎが発見されたということで、教育委員会としては、このことについてはもう本当に重く受け止めているところでございます。今議会において、先ほども答弁させていただきましたけれども、補正予算を計上しておりますので、今後、議決をいただければ、調査を行っていくということになると思います。その調査を踏まえて、今後何をするかをまた考えていくということになりますので、現時点では、今後幾らの費用がかかるとかということはちょっと申し上げることができないと思います。いずれにしましても、引き続き校庭の安全確保を図ることは大変重要ですので、しっかりと行ってまいりたいと思っております。 　私からは以上となります。

以上で横田政直議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　３８番堀部やすし議員。 　　　　　　〔３８番（堀部やすし議員）登壇〕

通告に基づき、一般質問を行います。 　去る11月８日、区長の著書「杉並は止まらない」が出版されました。表紙帯などには大きく「民主主義を、アップデートする。」との見出しがつけられ、「杉並区初の女性区長が実践する『対話の政治』とは何か？就任からの２年間を振り返る。」と記載されています。対話の区政を進めることにより住民自治を実現するとの考え方の下で取り組まれた様々な実践が書き記されていました。就任後の所信表明で、自治基本条例にのっとった区政運営を進めていくと述べていたこともあって、巻末にはこの条例及び附帯決議が掲載されています。それだけ大切にされていると受け止めています。この条例については、区長も内外で折に触れて話題にされているようですので、今回は特にこの条例の現在について確認したいと思います。 　アップデートとは最新の状態にすることを意味する言葉です。民主主義をアップデートするというのであれば、杉並区自治基本条例及び関連規則などもアップデートを図る必要はないのか、問題提起するものです。杉並区自治基本条例は、2002年、平成14年11月に制定され、同12月に公布、翌年５月に施行されました。20年以上前のことです。区が定める最高規範と説明される場合もあれば、区の憲法のようなものと説明される場合もあります。当時はちょうど平成12年に地方分権一括法が施行されたばかりで、国の機関委任事務がなくなるとともに、関与法定主義などが明確化された直後の時期でした。国と地方自治体の関係は、過去のような上下関係ではなく、法的に対等の関係となり、条例制定権の範囲など自治体の権限が拡大されたことを受け、杉並区自治基本条例は誕生しました。当時の区長は、現在、自民党の参議院議員である山田宏さんです。 　この条例は、杉並区における自治の基本理念を明らかにするとともに、自立した自治体にふさわしい自治の実現を図ることを目的としています。制定から22年、社会は大きく変わりましたが、まず、これまでの歩み及び現状についてどのように評価しているか、見解を求めます。 　自治基本条例の始まりは、講学上、北海道のニセコ町まちづくり条例とされていますが、自治基本条例との名称で制定された条例は、杉並区自治基本条例が最初です。その後、全国各地にこの名称の条例が制定されていく端緒となっています。杉並区基本構想の策定も、行政評価の実施も、区民等の意見提出手続、つまりパブリックコメント手続も、第一義的にはこの条例の規定が実施の根拠になっています。 　この間、他の自治体が、事務事業評価など行政評価の実施を安易に中止する中にあっても、中断することなく継続的に実施してきたのは、この条例に規定があったからです。今日では全国的に当たり前となった貸借対照表、行政コスト計算書など発生主義に基づく財務書類の作成も当時のものは現在と異なり、精緻さに欠け、他と比較もできないものではありましたが、もともとはこの条例に規定することで、試行錯誤しながら自主的に取り組んできたものでした。 　一方で、杉並区自治基本条例は、必ずしもボトムアップで日の目を見た条例ではありません。自治基本条例との名称による初の条例を実現し、改革を進めるという強い意志のもと、当時の山田区長が強力なリーダーシップを発揮する形で実現させた条例です。条例に盛り込まれた理念の背景も、必ずしも現在と同じというわけではなく、当初盛り込む方向で検討されていた事項の複数が除外されたり、議会提案後も議会で修正が入ったり、その議決も全会一致とはならなかったり、附帯決議がついたりと、難産の末に誕生した条例でした。この条例の制定は、当時の基本構想、21世紀ビジョンの実現の一環でもありました。25条に規定されている参画及び協働の原則は、当時の行財政改革プランであるスマートすぎなみ計画に示されたスローガン、「区民とつくる小さな区役所で、五つ星のサービスを」の根拠となっていたものです。 　そして、この規定に基づいて示された当時の行財政改革大綱の戦略目標は、「区の６割の事業をＮＰＯとの協働や民営化、民間委託で実施します」、「職員定数を平成12年度比で1,000人削減します」というものでした。言うまでもなく、これらは岸本区長の目指す区政とは明らかに異なるものです。杉並区自治基本条例は、区の憲法に当たるものとの説明が行われることがありますが、これについてどのように考えればよいか。岸本区政において、杉並区自治基本条例25条の解釈は変わり、その目指すものも変わったと、言うなれば、解釈改憲とでも受け止めればよいのか、見解を求めます。 　杉並区自治基本条例は、その前文で、「杉並区が真に自立した地方自治体となっていくためには、地方政府としての枠組みと、住民の行政への参画及び行政と住民との協働の仕組みを自ら定めることが求められている。」ともうたっています。 　地方政府としての枠組みを自ら定める取組の一環として、山田区長の時代には自治構想を策定する取組などがありました。田中区長への交代とともに立ち消えになっていきましたが、その後も特段の取組があるようには見えません。この前文は第１条の規定の根拠ともなっていることから、あえて確認しますが、この前文の記載も空文化しているのではないか。区長は、地方政府としての枠組みを自ら定めるために、現在どのような取組を考えているのか、説明を求めます。 　岸本区政になって、公民連携プラットフォーム、すぎなみプラスなどが立ち上がり１年が経過しています。著書の中で民主主義をアップデートする取組として、かつ新たに始まった協働の取組の一つとして紹介されていました。この取組の成果について現在どのように判断しているか。 　先週も話題になっていましたが、定性評価こそ分かるものの、定量評価を把握することができない点に課題があります。行政評価は、定性評価と定量評価の組合せでバランスよく行う必要があります。岸本区政となって総合計画の協働推進基本方針から取組の指標、目標値を消滅させていますが、その後何らかの活動指標や成果指標は考えられているのか。この点については事務事業評価においても、施策を構成しない事務事業として区政運営の総合調整の中に包含されていることから、今日では何の活動指標も成果指標も示されておらず、課題があると言うべきです。 　すぎなみプラスによって協働の取組を可視化できるようになったとの説明が以前ありましたが、利害関係者間における可視化が対外的な可視化につながっているとは限りません。協働の取組を重視していると言いながら、これについて定量的な評価を行わない状態は、この間の行政評価の取組を骨抜きにする態度ではないのか、見解を求めます。 　杉並区自治基本条例が目指す自立した自治体にふさわしい自治の実現を図るためには、財政自主権を意識し、その確立を図っていくことが不可欠となります。このことは条例制定当時、かなり意識されていました。この間、財政面で自立性の強化など財政自主権の確立を図る取組が進んでいるとは言えない状態が続いていますが、どのように考えているか、見解を求めます。 　区の取組のみで実現しないものもありますが、少なくとも自主財源については、区が主体的に取り組まなければならない性質のものです。思うようにコントロールできないのであれば、その事実を踏まえて財政見通しや将来設計を変えていかなければなりません。 　秋の解散総選挙においては、いわゆる年収の壁が話題になりました。住民税がかかる100万円の壁、所得税がかかる103万円の壁など収入が一定水準を超えることによって生じる問題であり、より本質的には基礎控除をどのように考えるかという問題でした。この問題は自治体の財政、特に自主財源に直接的に影響を与える方向に働く変化で、財政自主権に係る問題です。選挙後に発足した第２次石破内閣が少数与党となったため、この問題は焦点の一つとなっています。 　報道によれば、国民民主党との交渉が続けられるとのことです。選挙中に国民民主党が示していた案は、基礎控除を現在より75万円引き上げるというものでした。所得税における103万円の壁を178万円まで引き上げる案です。基礎控除を現行の48万円から123万円に引き上げることで、非課税となる収入の上限を178万円まで引き上げるとするものです。これに伴って住民税をどうするか課題が生じます。住民税については現在100万円が壁となっていることから、仮にそのまま75万円引き上げるとすれば、住民税の基礎控除も175万円まで引き上がることになります。175万円まで非課税になるということです。このような基礎控除の引上げは多くの勤労者が喜ぶ大きな減税となる一方で、区にとっては、大きな減収要因となることから、経営改革が必要となってきます。 　地方特例交付金で一時的に国が補填措置を講じるとの見立てもあるかもしれませんが、仮に交付金を受けることになるとしても、これは自主財源の減少とともに依存財源の比率がさらに高まる結果を生むことになります。特例的な交付金によって課題が解決されたかのように見えても、実際には財政構造の脆弱性が高まるだけであることから、中長期的な財政運営の見直しが不可欠となります。自立した自治体にふさわしい自治を考える上で無視できない変化です。仮に基礎控除を現在より75万円引き上げた場合、つまり国民民主党が提案している考え方に沿って住民税にも75万円の引上げを適用した場合、その財政影響額はどの程度になり得るか。いわゆる年収の壁については100万円から201万円まで、主に６つの壁がありますが、これら年収の壁に関連する影響人口はそれぞれどの程度になり得るか、税及び各保険料、それぞれについて説明を求めます。 　条例制定から22年、当時条例に盛り込むことを見送った内容についても長く課題が残り、時に論争となってきました。これらについてもアップデートしていくことが必要です。 　第１に、コミュニティー活動の仕組みづくりです。これは条例制定が検討されていた20年以上前から課題となっていたものですが、実際に条例に盛り込まれることはありませんでした。その後、これとは別に自治構想や地区教育委員会の検討などが進められたものの、いずれも実現することはありませんでした。地域内分権は、前区長も選挙公約に掲げていましたが、ほぼ取組はなく、この公約は実現されませんでした。住民自治と簡単に言っても、人口57万人を超える都市での実現はそう簡単なことではありません。このような取組が思うように進んでいない現状は、多くの自治体に共通に見られる現象ですが、このことがさきの改正地方自治法で唐突に指定地域共同活動団体制度が創設された背景とも受け止めています。区に制度を導入する場合は条例化が必要になります。この件は後に言及しますが、自治基本条例及び住民自治の将来を考える上でどのように考えているか、見解を求めます。 　第２に、権限が集中している区長の多選自粛についても、当初は自治基本条例に盛り込む検討がありました。しかし、区の憲法と位置づける条例の中で規定することへの疑問などが指摘され、これとは切り離し、条例は別に提出され、対応されたところです。当該条例案は、論争を引き起こし、議会で継続審議となった後、当初の議案が取り下げられ、その直後再び新たな議案が提出されることにより、ようやく可決成立しました。前後の案文に実質的な差はなく、山田区長の極めて強い執念が勝って実った形でした。 　御存じのとおりこの条例は、次の田中区長が就任するとすぐに廃止となったわけですが、その田中区長を破って当選した岸本区長は、再び多選自粛に言及していたことは記憶に新しいところです。就任後の所信表明においては今後検討を行っていくとの説明でしたが、就任から２年経過し、現在どのように考えているか、説明を求めます。 　第３に、権利救済制度の導入です。これも自治基本条例において規定するか否か、当初課題となっていたものですが、見送られています。その後、区では、公益通報者保護法が成立する前に、外部の弁護士を公益監察員とする形で公益通報制度を整えたほか、第三者機関として、保健福祉サービス苦情調整委員制度を創設するなど、先駆的な対応を進めてきました。 　今後については、新たに子供を対象とした権利救済機関の設置が予定されています。地方自治法はこのような独立した第三者機関を設置するには、条例に根拠を置くことを義務化しています。福祉オンブズに相当する第三者機関として、保健福祉サービス苦情調整委員が条例設置となっているように、子供オンブズに相当する第三者機関として、子供の権利を擁護する救済機関の設置を必要とするならば、自治法の規定を踏まえ、条例設置としなければなりません。見解を求めます。 　第４に、執行役員制度の導入も自治基本条例検討時の課題となっていましたが、見送られていたものです。例えば主要部長職を執行役員とし、権限と責任と任期をセットにして目標達成を求め、特別職として処遇するといった考え方などが示されていました。ごく最近の事例でも類似の発想から、上越市のように副市長を４人置くなどの検討をしていた事例を確認できますが、最終的には断念されており、その実現が容易ではないことが分かります。 　一方で、当時の検討の趣旨は、区の重要ポストについては外部公募を含め広く人材登用を行っていくことにより、区組織の活性化を図ることなどが考えられていたところです。その後、一般職については、科学館の館長が外部公募で任用されたほか、現在では次々に外部人材の登用が進んでいるところでもあります。条例制定から22年の時を経た今、人口の高齢化に伴って進行している労働力人口の減少傾向は、雇用の流動化を不可避としており、いわゆるジョブ型雇用への変化も見られます。区長交代後、専門的な知識、経験を有する人材を外部から登用するための幹部職員の公募が増えていることを踏まえても、当時の検討は非常に先駆的な検討であったと言えますが、今後も含めどのように考えているか、見解を求めるものです。 　杉並区自治基本条例は、制定時に３項目から成る附帯決議も付されていました。附帯決議の第１は、本条例の趣旨、内容について区民の十分な理解が得られるよう周知徹底に努めること、第２は、新たに条例等を制定するに当たっては本条例の趣旨を最大限尊重するということでした。この決議を否定する議決はその後存在しないことから、この附帯決議は今も有効なものと受け止めていますが、区長交代後これらはどのように実践されているか。区長個人はその著書にもあるように紹介に努めているようですが、執行機関としては必ずしもそうとは言い難いものがあります。見解を求めます。 　附帯決議の第３は、本条例の見直しに関するもので、条例施行後一定期間の施行状況等を勘案し、検討の上、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを求めていました。制定から22年、社会は大きく変わりました。この間の施行状況等を勘案すると、条例を見直すとともに必要な措置を講ずる必要があると言えるのではないか、見解を求めます。 　例えば本条例は、現存する区民等を条例の適用対象とし、将来世代に責任を持つ考え方などが盛り込まれていない点、まだオンライン化、デジタル化をはじめとしたＤＸが進んでいない時代に整備されたアナログ規制の存在を前提として制度構築をしている点などに課題があると言うべきです。持続可能な世界、持続可能な開発、持続可能な地域づくりなどが重視される社会変化の中、区長はどのように考えているのか、見解を求めます。 　特に住民投票制度については、当時条例化こそされたものの、この22年間請求を受けたことがなく、空文化しています。住民自治を重視する岸本区長が、杉並区自治基本条例の中に定めのある住民投票制度について、その著書を含め全く語ることがないのも非常に不思議です。区長は、住民投票制度についてどのように考えているのか。本条例27条３項の規定によって、区長が住民投票の発議者になることも可能となっていますが、その活用についてどのように考えているのか、見解を求めます。 　杉並区住民投票の請求に関する規則の大枠は、平成15年（2003年）に定められたものです。21年前の行政手続はアナログ規制の存在を前提としており、現在とは全く異なります。広くアナログ規制の見直しが要請されている社会変化の中で、この住民投票の請求に係るアナログ規制についても課題があると言うべきです。現在、区民が住民投票の請求を行うには、この規則の９条に規定されているように、請求代表者が署名を短期間に収集しなければならないなど、特殊な手続を必要とします。この手続は、自治法の直接請求の規定の例によるものとはしていますが、アナログ規制の一種でもはや時代錯誤です。今日では技術革新が進んでいることから、この例によらずとも、デジタルの力で有効な方法を採用することが可能なはずです。例えば現在ではデジタル庁が提供するデジタル認証アプリを活用する形での電子署名、マイナポータルを利用する形での電子署名、マイキーＩＤによる個人認証を利用する形での電子署名などにより、オンライン請求に対応する道を模索していくこともできるはずです。これらは参加型予算などにも応用できることから、導入に向けて研究し、検討することが必要と考えますが、見解を求めます。 　住民投票の請求資格者要件のような重要事項を規則で別に定めている点にも課題があります。例えば27条１項は、「区に住所を有する年齢満18年以上の規則で定める者は、規則で定めるところにより区政の重要事項について、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から区長に対して住民投票を請求することができる。」と規定しています。端的に言うと、規則で定めるものは規則で定めるところにより、住民投票を請求できるということです。 　規則とは杉並区長の判断のみで定めることができるルールですが、区長がとりわけ住民自治を重視するのであれば、規則ではなく、合意に基づいて条例でその内容を具体的に定めるのが筋ではないか、見解を求めます。 　住民投票の請求は、永住外国人にも請求資格を認めています。これも条例で定められているわけではなく、当時、山田区長自らがそのように規則で定めたものです。現在の永住外国人の人数、永住外国人のうち、引き続き３か月以上杉並区に住所を有するとの資格要件を満たしている請求資格者の人数はそれぞれどうなっているか、説明を求めます。 　かつて請求資格を得るために登録届手続が必要であった時代の登録率は、全体の１％未満となっていました。この事実を踏まえると、区の住民投票制度について御存じない方、または無関心な方も多かったのではないかと考えられますが、どのように考えているか。 　この間、日本全体で永住者が多様化傾向にあったことから、その影響も考える必要があります。コロナ禍の一時期を除き外国籍の方自体も増加傾向にあったことから、将来的に永住資格または日本国籍を取得する方が増える可能性も考える必要があります。多文化共生社会の実現に向けた取組を進める中で、周知活動などはどのように行ってきたのか。 　今日では学習指導要領に主権者教育の必要性が記載されるようになっていますが、外国籍の方については、そのバックグラウンドも様々で、過去にそのような教育を受けていない場合もあります。特に権威主義的な国家体制の下で長く教育を受けられた場合、民主主義の基本原則や基本的人権についての考え方は必ずしも共有されていない場合も考えられるところです。多文化共生社会を実現するということであれば、住民投票を含む住民自治の意義やその実践などについても選挙の常時啓発のように周知啓発の取組を進めていかなければならないのではないか、見解を求めます。 　住民投票の請求または発議を受けて住民投票を実施する場合、投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格要件、その他住民投票の実施に関し必要な事項については、改めてルールを定めることになっています。現在、住民投票の請求資格は、永住外国人を含む18歳以上の区民に付与されていますが、投票資格については何も定まっていません。外国人に住民投票の投票資格を付与することについてはどのように考えているか、区長の見解を求めます。 　対話による区政や住民自治は、区の未来を形づくる重要な基礎と受け止められている一方で、その合意形成には時間がかかります。そのため、社会の変化が激しい中、スピード感ある対応が求められるケースが増えている現状と必ずしも親和性がないと指摘される場合もあります。残念ながら、使うことのできるお金も時間も有限であり、人口の高齢化やライフスタイルの多様化によって、多くの人は日常的にマルチタスクを抱えるようになっている今、意思決定が迅速でなく困っている、問題の先送りが目立つと不満の声を受けることもあります。ここに相互に矛盾が生じることは課題です。区長就任後、児童館などで大きな方向転換を示すまでに２年以上の時間がかかりました。区長が住民自治を大切にし、対話の区政を進めていることは著書などでも明らかで、民主主義のコストと受け止めています。 　しかし、実際にはよく分からないまま計画案にのせられ、進められようとしているものも出てきているのが実態です。例えば区政経営改革推進計画（第２次）一部修正案によれば、本庁舎の改築、つまり建て替えが既成事実のように扱われていますが、一体どこで合意されたものなのか。本庁舎の整備方法は実に様々であって、そもそも建て替えのみが選択肢ではありません。区長が住民自治を重視し、対話の区政を進めているというのであれば、対話があってしかるべきではなかったのか。本庁舎は執行機関の拠点であって、区の人口規模や組織規模から見ても小さな建設投資事業ではありません。結局は、区長が強い関心を持つ事業だけが対話の対象となり、そうでないものは対話の対象から除外されているという批判がまさにそのまま当てはまってしまっているのではないか。対話による区政を大義名分として、対話に参加できる既得権者の利害関係が優先され、そのツケは依然として将来世代に回されている印象が拭えません。改めてこの点はどのように考えているのか、見解を求めます。 　コミュニティふらっとに登録した高齢者団体の優先枠等の見直し案も、関係者間の利害調整の結果と思われるものでした。しかし、優先枠を月８枠から月10枠まで拡大することはともかくとしても、優先枠の申込可能枠数を超えて利用する場合に、枠数の上限なく全て使用料を免除というのは、もはや受益者負担の原則がなくなっているに等しい判断と言うべきです。せめて枠数の上限を設けるべきではないのか、見解を求めます。 　宮前児童館についても当面現在地で運営していくとの計画が示されましたが、今回の計画の一部修正により、周辺施設の改築及び再編が先に進む中で、その今後をどうするつもりで考えているのか。宮前図書館は築54年です。将来的に現地建て替えとなれば解体から建て替えが終わるまでの数年間は休館する前提で対応を考えることになると考えられますが、見解を求めます。 　杉並の実行計画はもともと３年プランでしたが、このところ決して小さいとは言えない一部修正を毎年重ねています。もはや計画を３年としなければならない積極的な理由はなくなっているのではないか。実際に多くの投資事業は３年で終わることはなく、新規事業も調査等の着手から実現に至るまで、相応の時間がかかるものが少なくありません。今後も変化に合わせて毎年一部修正を重ねていくことを前提とするのであれば、４年プランとして設定することも１つの考え方ではないか。自治体の中には実行計画に相当する計画を４年程度に設定し、修正を繰り返している例もあることから、見解を求めるものです。 　最後に、令和６年改正地方自治法によって創設された指定地域共同活動団体制度について確認します。 　この制度は、本年６月に公布された同改正法に基づき、既に９月26日に施行されています。地域の多様な主体も公共の担い手であるという考え方が地方自治法にも導入されるとともに、新たなコミュニティー活動の仕組みに公的なお墨つきを与えることができるものとなっています。まず、同法260条の49第１項において、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、その事務を処理するに当たり、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体と協力して、住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図るようにしなければならない。」と規定されました。基礎的自治体の役割として、地域の多様な主体との協働を図る必要があることが盛り込まれたものです。杉並区自治本条例25条２項に盛り込まれていた参画及び協働の原則が同法にも反映されたと解釈することができないわけではありません。 　その上で、改正法は、地域的な共同活動を行っているなど一定の要件を満たす団体、つまり指定地域共同活動団体を自治体が指定し、この指定団体に対して行政財産の無期限貸付けや随意契約の締結など、様々な支援を行うことができるとも規定しています。その詳細は住民自治を踏まえて各自治体が条例で定めることになります。施行に先立って定められた省令も最小限の規定にとどまっており、自治体の裁量が大きくなっています。これらは第33次地方制度調査会の答申に盛り込まれていた公共私の連携に係る新たな枠組みが示されたものと受け止めています。既に広島市で条例素案が示されるなど取組が進んでいるところも出てきていますが、このような新たな制度の創設について公共の再生を主張する観点から、区長の見解を求めます。 　指定は申請に基づいて行うものとされています。ここでいう指定とは、指定管理者の指定でいう指定と同義ですが、条文を読む限り、指定管理者の指定よりも強力な印象があります。例えば指定管理者の指定は、あくまで期間を定めて指定することが義務となっていますが、指定地域共同活動団体の指定に期間の定めは不要で、行政財産についても期限を定めることなく、この団体に貸付けを行うことが可能となっています。行政財産は普通財産と異なり、極めて厳格な取扱いが求められる財産でしたが、自治体が指定するパートナーであれば、無期限で貸し付けることができるというのは、かなり大胆な規制緩和になります。行政事務の処理に当たって、この指定団体と特例的な随意契約を締結できるとされた点もまた同様です。安易に指定すると、他の団体とは明らかに異なる特別扱いや、行政財産の私物化が生まれる可能性なども考えられます。どのように考えるか、見解を求めます。 　この制度が創設された背景として、さらなる人口の高齢化など、今後2040年頃にかけて地域社会が様々な資源制約に直面する中、複雑化、多様化する地域課題を解決していくためには、多様な主体との連携、協働の取組を広げていく必要があるとの認識があることが確認されています。この点は区も同様で、過去と異なる手法が求められ、様々な形で対応が模索されてきたところです。この制度の活用も選択肢の一つとなる可能性があります。 　制度を取り入れていく場合は、自治基本条例の趣旨を尊重し、整合性を図りながら、まず指定要件や運営確保の仕組みなどを条例で厳格に定める必要があります。実際に制度を活用していくに当たっても、団体側から指定申請を要するとともに、指定の議決、さらにはその後の運用監督の仕組みづくりも必要となります。先行している広島市の事例を確認しても、全域的な展開には時間がかかるようです。住民自治の実現には、とにかく時間がかかるため、制度が円滑に機能するようになるにも相当の時間がかかるとも思え、モデル実施の検討を含め、制度を導入するかしないかについて早期に決断する必要があるのではないか、見解を求めます。 　以上、杉並区自治基本条例の制定から22年を迎え、アップデートしていかなければならない事項が数多くあることを指摘してきました。著書のタイトルにもある「杉並は止まらない」と宣言するからには、いずれの課題についても変化を踏まえた対応が不可欠であることを訴えまして、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、堀部やすし議員の質問のうち、自治基本条例についての御質問にお答えします。 　杉並区自治基本条例は、平成15年５月に施行され、その後、区と区議会双方で見直し検討を行った上で、平成22年４月に改正条例が施行されました。改正から14年以上たちましたが、区政の最高規範としていまだ全く色あせることなく、条例前文に示された地方政府としての枠組みと、住民の行政への参画、及び行政と住民の協働の仕組みを自ら定めたものであると認識しているところです。 　本条例制定以降、財政健全化や行政評価、パブリックコメント等の取組が着実に進んではきましたが、一方、区政情報の公開から区民参画、協働へと連なる取組については、現時点でまだまだ大きな伸び代があると感じています。対話の区政を掲げ、この間私が進めてきました気候区民会議や参加型予算、公民連携プラットフォームなど数々の取組は、こうした考えが根底にあります。 　区長就任以前から、この条例を大切にして区政を運営し、住民自治の実現を目指す努力をすると訴えてきましたが、今でもその気持ちに変わりはありません。区民が区政の情報を十分に得て、区民の区政への参画と協働が進むよう、改めて力を尽くしたいと思います。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　まず、自治基本条例第25条に定める参画及び協働の原則についてお答えします。 　平成13年度から22年度にかけてのスマートすぎなみ計画による行財政改革の取組においては、行政コストの削減を特に重視していましたが、現在の複雑化、多様化する社会においては、コストに着目した量の改革だけではなく、いかに公共サービスの質を高めていくかといった質の改革にも取り組んでおります。同条例第25条は、住民自治を実現するためには、区は、区民と区政情報を共有することで区民の区政参画を促し、行政課題の解決を図るために、共に協働して取り組むことが重要であるという理念をうたっております。この理念に示された区政の目指す姿は現区政においても変わりませんが、例えば協働の進め方など、この理念を実現していくための手段は、社会情勢の変化などにより変わることがあるものと考えております。 　次に、協働の取組の成果及びその指標の設定に関する御質問にお答えします。 　令和５年10月に開設したポータルサイトすぎなみプラスでは、地域の担い手が主役となる協働の取組のつながりづくりを進めており、現在、様々な分野での協力者募集や継続した協働の取組事例が積み重なり、一定の成果が出ていると認識しています。協働の取組については、こうした活動やつながりが地域に根づいていくことが重要であると考えており、その取組数やサイトの登録者数といった定量的な指標により、その進み具合等を表すのが難しいと認識しています。区としましては、ポータルサイトすぎなみプラスやすぎなみボイスを通して、協働の取組の進捗状況を細かくお知らせしていくことで、その進展を区民等の皆さんへお伝えしていきたいと考えております。 　次に、指定地域共同活動団体制度に関する御質問にお答えします。 　まず、当該制度に対する区の見解についてですが、この制度は、人口減少や少子高齢化等に伴う地域資源の制約が顕在化していくことや、地域課題がさらに複雑化、多様化していくことが予測されている中、行政と地域の多様な担い手が協働、連携しながら地域課題の解決につなげていく公共私の連携の取組であると認識しています。これは区の考える協働の必要性や、現在運用している公民連携プラットフォームの趣旨と合致するものと考えています。また、公共の再生という考え方は、公共サービスの提供に際し、区の適切な管理の下、民間事業者等とパートナーシップを組みながら運営していくものであり、こうした考えについても、当該制度の趣旨と矛盾するものではないと考えております。 　最後に、指定団体への優遇措置や制度の導入に関する御質問についてですが、当該制度を地方自治体が実際に導入、運用していくには、地域団体等の指定要件や支援内容、具体的な運用基準等を整理し、条例を制定する必要があると認識しています。また、当該制度の中で示されている随意契約や、行政財産の無期限貸付けといった優遇措置についても、相手方の選定に際し、その妥当性や適格性を慎重に判断する必要があると考えています。当該制度の制定趣旨は、区の協働の取組の方向性と合致しているものの、安易に制度の導入を進めることは、恣意的な運用や行政の下請化につながることも懸念されます。一方で、区では新たな協働の取組を進めておりますが、その取組では包含できない事案が生じることも考えられますので、導入については、引き続き慎重に検討してまいります。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からはまず、財政自主権に関する取組についての御質問にお答えします。 　平成12年の改正地方自治法の施行、またこれに基づく都区制度改革によりまして、特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられ、財政自主権も強化がされましたが、この間、地方固有の税である法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、貴重な区の財源は国に奪われています。こうしたことから、都区の財政自主権を確保するためにも、区では特別区長会として毎年度不合理な税制改正の見直しを国にも要望しており、今後も継続して要望してまいります。 　なお、都区間の役割分担と財源配分もございます。これをめぐっては、都区のあり方検討会での協議の再開を都に対して繰り返し要求するとともに、都区財政調整制度におきましては、特別区における児童相談所の設置に伴う配分の見直しなどの協議を現在進めているところでございます。 　次に、年収の壁を引き上げた場合の区政が受ける影響についての御質問にお答えします。 　まず、基礎控除が現在より75万円引き上げられた場合による特別区民税への影響額を令和６年度住民税額の算出基礎となる所得や所得控除額を基に、定額減税額を考慮せずに算出した場合、130億以上の歳入減となる見込みです。また、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においても、保険料算定に用いる基礎控除が引き上げられた場合、令和６年度の保険料で試算しますと、それぞれ約40億円、約23億円の減となる見込みです。なお、介護保険料につきましては、世帯収入の把握などに時間を要するため、直ちに影響額を算出することは困難です。 　次に、年収の壁を引き上げた場合の６つの給与収入の区分における影響人口についてです。 　給与収入が100万円以下の方に関しては、特別区民税所得割が非課税となるため影響を受ける方はございません。給与収入が100万円から103万円までの区分における影響人口は1,500名程度、103万円から106万円までの区分が800名程度、106万円から130万円までの区分が8,700名程度、130万円から150万円までの区分が6,400名程度、150万円から配偶者特別控除が適用除外となる201万6,000円までの区分が１万7,000名程度となっています。なお、これらの影響額ですが、現段階での新聞報道ベースによる粗い試算となります。これから国会内での議論が進んで、令和７年度税制改正大綱に反映される中で、区政への影響を確認していくこととなります。 　年収の壁の見直しは、区民の手取りの増加や、労働力の供給に伴い経済の活性化につながることが期待される一方で、地方財源に大きな影響を与えることが想定されます。地方特例交付金などに代替となる財源が示されない場合は、歳出事業の一部執行停止など、区民サービスの低下につながりかねないことも念頭に置きつつ、危機感を持って国の動向を注視してまいります。 　次に、自治基本条例に関しての一連の御質問にお答えをいたします。 　自治基本条例の周知についての御質問ですが、本条例は単にウェブ上の例規システムで条文等を公表しているだけではなく、区ホームページに条例制定、改正の経緯や資料等を掲載して周知を図っております。しかしながら、自治基本条例の存在や条文そのものを知らせることだけでは周知とは言えないと考えています。区政に意見を述べ、区政に参画し、さらには自ら公共の課題に取り組むといった行為を通じまして、自治基本条例が目指す自治のまちの住民であると区民が自覚していくことにこそ、本質的な意義があると存じます。「聴っくオフ・ミーティング」や気候区民会議、公民連携プラットフォーム、住民説明会や施設運営の懇談会といった数々の機会を設けまして、参画を促すことが、結果的に本条例の理念を広げていくものと考えてございます。 　次に、新たな条例等を制定する際に、自治基本条例の趣旨を尊重するため、どのようなことを行っているかという御質問にお答えします。 　新たな条例等の制定に当たりましては、この案についてパブリックコメントを実施し、幅広く区民意見を聴取した上で可能な限り反映するとともに、改定案によっては説明会等を実施しているところです。現在では、例えば区立施設マネジメント計画におきましては、取組案の検討段階から地域でワークショップを開催し、課題の共有と案の検討を行うなど、区民意見がより反映される手法を実践しているところです。 　私からの最後に、条例の見直しについての御質問にお答えいたします。 　本条例は、自立した自治体にふさわしい自治の実現に向けて、区が定める最高規範として自治の仕組みを規定したものであって、今日においても何ら遜色なく、最大限尊重すべきものと考えております。議員御指摘の将来世代に責任を持つ考えは非常に重要な視点であると考えますが、これは政策の視点、方向性を示すものと考えておりまして、総合計画等の中でお示しをしているところでございます。現時点において本条例を直ちに見直すという予定はございませんが、制定から20年以上経過しているということもあり、時代の変化に即して加除修正を行ったり、同じ用語であっても解釈を見直したりということが必要になることも考えられます。その際には、区民、事業者の参画の下、区議会の皆様とも十分な議論を行った上で見直してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、区長の多選自粛条例についてですが、区における制定と廃止の経緯、その際の賛成反対双方の様々な御意見を踏まえ、他自治体の動向を注視してきたところです。他自治体の多選自粛条例の制定状況は、これまでに制定された27の自治体のうち、20の自治体において、既に条例が廃止または失効となっており、多選自粛条例を制定した首長自らが廃止し、４期目に立候補するなどの動きも見られます。こうした状況から、条例制定の是非については現在も慎重に検討を行っているところです。 　次に、執行役員制度に関する御質問にお答えします。 　議員からの御指摘のとおり、過去に議論された執行役員制度の導入は現行の制度においては困難ですが、任期付職員制度により、様々な分野での専門性を有する外部人材の登用は、一定の要件の下で可能なことから、区としてもその活用を図ってまいりました。さらに、ここ最近では、ＤＸを中心とした高度に専門的な知見を有する人材の活用が可能となるよう、特別区長会において、新たな任期付職員制度の導入について検討が行われているところです。執行役員制度も任期付職員制度も、広く外部からの人材を登用することで、区組織の機能を高め、活性化させていこうという趣旨は軌を一にする面があると思います。こうした視点も踏まえながら、適正な区政運営を確保するために必要と判断した際には、外部人材の活用を積極的に検討してまいります。 　次に、住民投票制度に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　区の住民投票制度は、議会制民主主義を補完する制度であり、区政の重要課題について広く地域住民の意見を直接聞く必要があるときに、地域住民の区政参画を保障するための手段の一つであると認識しております。一方で、現区政は住民自治を進めるに当たって対話の区政を基本姿勢に掲げており、十分な情報公開を基盤に、様々な立場の区民との対応プロセスを通じて課題解決を目指す取組が重要ではないかと考えております。こうしたことから、現時点において、区長発議による住民投票の活用については慎重に取り扱うべきと考えております。 　次に、請求資格要件は条例で定めるべきではないかとのお尋ねにお答えします。 　住民投票の請求資格者の要件には様々なものがあり、その全てについて条例で規定するのは適当でないと考えており、条例で区に住所を有する年齢満18年以上の者と定めた上で、細かな事項については規則に委任しているものでございます。 　次に、住民投票の請求手続のデジタル化につきましては、利便性の向上や手続の簡素化、効率化を図る観点から、国が進めるアナログ規制見直しの取組なども踏まえ、区としても今後研究していくべき事項と考えております。 　次に、永住外国人の請求資格者に関するお尋ねですが、本年11月１日現在、永住外国人の数は4,833人、そのうち請求資格者の数は4,385人となっています。 　次に、制度の周知等に関するお尋ねにお答えします。 　現在、制度の概要等については、区公式ホームページに掲載しているところですが、永住外国人に対する周知を含めＰＲが必ずしも十分ではなかったかもしれません。多文化共生社会の実現に向けては、国籍にかかわらず、地域に住む全ての区民が区政に係る情報をひとしく享受できる環境を整えることは重要なことであることから、今後、周知方法について工夫を凝らしてみたいと考えております。 　私からの最後に、外国人への住民投票の資格要件の付与に関しましては、区長公約において、「区民であれば、国籍などの差別なく広く投票権のあるかたちでの住民投票条例を制定」と掲げているとおりであり、この間、他の自治体、とりわけ昨年度行われた武蔵野市における有識者懇談会での論点整理の動向を注視していたところでございます。武蔵野市では、市長交代により議論が凍結となったものと承知しており、引き続き他の自治体の動向なども踏まえ、慎重に検討してまいる考えです。 　私から以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、子どもの権利に関する救済機関についての御質問にお答えいたします。 　区におきましては、現在、（仮称）杉並区子どもの権利に関する条例の制定に取り組んでおり、さきの区議会定例会の保健福祉委員会に条例の骨子を報告させていただいたところでございます。この骨子案の中で、子どもの権利の保障及び権利の侵害からの速やかな救済を図るため、区長の附属機関として、子どもの権利救済委員を設置することとしておりまして、区としては、当該救済委員の設置について、条例で定める予定でございます。 　私からは以上になります。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えをいたします。 　初めに、本庁舎の改築に関する御質問ですが、本庁舎の改築については、平成26年に策定した区立施設再編整備計画の第１期計画において、東棟の改築に向けて検討が必要であることをお示しし、この間、検討を進めてきておりますが、現在、様々な検討項目について、課題の洗い出し等を行っている段階であり、現時点でいつどのように改築するのかなどについては決まっておりません。なお、今般、この間行ってきた基礎情報の整理や改築等に当たっての課題の抽出、他区の庁舎改築状況を調査研究した結果などについて、杉並区役所本庁舎改築等課題検討報告書として取りまとめましたので、本定例会の総務財政委員会に報告させていただく予定です。 　また、本庁舎の改築に当たっては、区民との対話を通して、意見、要望等を丁寧に聞きながら、区民と一緒にグランドデザインを描き、新たな庁舎を共につくり上げていきたいと考えております。 　次に、施設マネジメントに関連する御質問にお答えいたします。 　この間、ワークショップ等を通じて、施設利用者や地域住民と全体最適、長期最適の視点や施設の課題等を共有した上で、地域の実情や課題に応じた解決策の検討を共に行ってまいりました。今般の計画修正案は、こうした取組による意見等を踏まえ、プランを決定したものですが、決定に当たっては、施設利用者や地域住民の視点を踏まえつつ、地域全体、区全体を俯瞰して、施設の配置や在り方を考えるとともに、現在の区民ニーズはもとより、将来世代のニーズや財政上の負担等も考慮して検討したものです。 　次に、宮前児童館に関する御質問にお答えいたします。 　ワークショップにおいては、仮に現地で建て替える場合、工事に伴い休館期間が生じることや、休館期間中の学童クラブの代替場所の確保が課題となることを示しております。今後、改築を行っていく際には、こうした課題について検討、調整していくことが必要であると考えております。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

コミュニティふらっとに登録をした高齢者団体の優先枠等の見直し案に関する御質問にお答えいたします。 　今年度実施いたしました区立施設マネジメント計画に基づくワークショップ等の取組を通して、利用者からはゆうゆう館の機能継承という点で、コミュニティふらっとの高齢者団体優先枠等が十分ではないといった御意見をいただいております。さらなる高齢化の進展を見据えつつ、コミュニティふらっと、ゆうゆう館の双方が、より多くの高齢者にとって利用しやすい施設となるよう、高齢者団体優先枠内に限りましては、ゆうゆう館と同様に上限を設けず、使用料免除で空き枠を利用していただくよう見直していくことといたしました。こうした見直しにより、既存の施設利用者のみならず、高齢者の居場所としてより多くの方々に利用していただければと考えているところでございます。 　私からは以上です。

３８番堀部やすし議員。 　　　　　　〔３８番（堀部やすし議員）登壇〕

再質問します。 　区長が住民自治を大切にして、対話の区政を進めているということについてはよく分かりました。それはいいんですが、だけれども、実際にはよく分からないまま進んでいるものがあるんだということで、１つの例として、本庁舎の改築について伺いました。先ほどの答弁によると、いつどのように改築するかは決まっていないということでした。決まっていないけれども、本庁舎改築基金は具体的に来年から動き出すということで、計画の案が出されようとしております。先ほどの答弁は、いつどのように改築するか決まっていないという答弁です。改築するということはもう決めているということなんですよね。それはいつどこでどういうふうに合意形成が図られたんですかということについて聞いているわけで、これに対応するように答弁をしてもらいたいと思います。 　本庁舎の改築だけが手段じゃありません。それは別に改修しろということだけではなくて、例えば目黒区の本庁舎であるとか、大田区の本庁舎は、自前で造ったんじゃなくて、民間の建物を買って、それで本庁舎にしたと、こういう事例もありますからね。改築だけを手段として、どう改築するかということで、今後議論を進めようとしているということ自体に私は問題点を感じているので、回答をしてもらいたいと、こういうことです。改めて答弁を求めます。 　次に、財政自主権に絡むことで、区の財政自主権がいろいろと脅かされることが続いています。本年でいうと、年収の壁の問題があります。先ほどの答弁を確認すると、令和６年度の実績値から確認していくと、区民税では大体130億円以上の減収が見込まれると、国保では40億円ぐらいの減少かな、後期高齢者では23億、介護保険は今のところ精緻に出せないということでしたが、合計すると、減収幅200億円を超えると、こういう状況です。こういう状況の中で、先ほどの答弁では、地方特例交付金が見込めない場合は、事業の一部執行停止ということも考えられると、こういうことでした。何を執行停止とするかということも含めて合意形成が必要だろうと思います。実際には一時的な地方特例交付金が国から来る、赤字国債を発行して、地方にばらまくということになるんだろうとは思うんですが、しかし、そういうのも一時的ですからね。あくまで一時的な措置なので、これほど大きな影響があるとすると、やはりそれ相応の経営改革をしていかなくてはいけません。これはそれなりに急を要することになろうかと思いますので、その合意形成についても自治基本条例の理念にのっとって的確にやってもらいたいということは申し上げたいと思いますが、最後に見解を伺いまして、時間になりましたので、終わります。

理事者の答弁を求めます。 　施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、堀部議員の本庁舎の改築に関する再度の御質問にお答えいたします。 　本庁舎の改築というふうな表現を使っておりますが、議員から御指摘のとおり、改築といっても、東棟を改築して、例えば中棟、西棟を改修する、全面的に改築するなど様々あると思っています。また、手法についてもいろいろなやり方があるというふうに考えております。こういったことから、いつどのような形で改築、改修等を行っていくのかということについては決まっていないというのが現状でございます。このことについては、今回庁内の検討結果をまとめましたので、こういったものをお示しながら、また議会の皆さん、区民の皆様と共に考えてまいりたいというふうに考えております。 　私から以上でございます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、財政自主権についてのお話がございました。 　先ほど御答弁申し上げたとおりで、影響額はかなり多額なものになります。実際には都区財調のほうにも影響が出る可能性があるというふうにも考えています。これらの内容に沿って、確かに委員御指摘のとおり、特別な交付金等が補助されるとか、そうした財政措置が行われる可能性はあると思いますが、やはり危機感を持って臨む必要があるというふうに考えています。最終的には、来年度に向けた財政調整の中で、国のほうで議論がされていくというふうに聞いておりますけれども、これに伴う減収が大きくなっていく、それに伴って、何らかの措置を講じなければならないとなれば、やはり必要なサービスの見直しのことも含めて、財政的にどう考えていくかということを区民にもしっかりお知らせをし、また議会の皆様にもつまびらかにそれをお知らせして、議論の下、しっかりとした取組をしていく必要があると考えております。 　それからもう一つ、先ほど施設マネジメント担当部長から庁舎の改築について基金のことも御質問があったと思いますが、庁舎の老朽化が進んでいるということは、平成27年ですか、26年、当時の施設再編整備計画のほうでも明らかにして、そのための必要性を何らか考えなければならないという課題のほうはきっちり出させていただいて、何らかの形で出していくということも出していました。それを踏まえて、庁舎の老朽化に対して一定程度修繕はしておりますけれども、やはり何年もつかといったところで、当時からも約15年程度はもつだろうということもお話ししていたと思います。これらを踏まえて、やはり近々で、庁舎に対して何らかの措置を講じなければならないということに変わりはないと思っています。そのために必要な資金はやはり用意していかなければならないということで、仮称ではありますが、改築のための基金は設置する必要があるということから、今回計画の一部修正、改定等に伴って、そうした案を出させていただいて、一定程度の蓄えをしていく必要があろうということを区のほうから申し上げさせていただいたということでございます。 　私からは以上です。

以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。 　２３番松尾ゆり議員。 　　　　　　〔２３番（松尾ゆり議員）登壇〕

一般質問いたします。 　質問に先立ち一言申し上げます。先週21日の本会議において、答弁に立った理事者に対して、一部の議員から暴言、嘲笑、あざ笑いの不規則発言があったことは見過ごすことができません。議会は言論を闘わせる場であって、人格を否定し、傷つけることが目的であってはなりません。批判、反論と悪口、嘲笑、人格攻撃は全く別のものです。私自身、区長や理事者に対して、時に強く批判することはあれ、常に敬意を払ってきたつもりです。相手の人格を認めなければ、議論は成立しないからです。同僚議員の皆さん、どんな立場の方に対してもリスペクトを持って臨み、皆さんと共に、引き続き実りある議論の場を築いていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に移ります。初めに、第二桃園川幹線枝線について伺います。 　第二桃園川幹線は、治水工事として天沼弁天池から蚕糸の森公園までの第１期工事区間が完了し、さらに下流へ向けての工事が進んでおります。先日、天沼１、２丁目等の枝線についての工事説明会がありました。天沼東公園で今月から工事が始まり、東公園は約３年間利用できなくなります。説明会では近隣の方々から、工事に伴う騒音の心配、また地下トンネルを掘るため、外環道のような陥没が起こるのではないかなど不安の声もありました。この説明会に私も参加したので、阿佐谷主要枝線についても質問しましたが、主要枝線については、当日の議題ではなく、後日告知するというのみで説明会等についての回答はありませんでした。 　そこでまず、枝線についての説明を求めます。第二桃園川幹線の杉並部分について、現在実施、計画されている枝線工事の概要及び期待できる効果を説明してください。 　第二桃園川幹線の阿佐谷主要枝線は、ＪＲ阿佐ヶ谷駅から松山通りを経由して、阿佐谷北３丁目の立坑に到達する経路及び阿佐谷南３丁目の立坑に到達する経路の下水施設工事として予定されています。この工事に当たっては、阿佐ヶ谷駅北口の現在のバス乗り場部分に発進立坑を設置し、またこの工事全般の工事ヤードとする計画です。私は、先日、たまたまこの計画を知って驚きましたが、都の事業であるため、区議会には告知がなく、ネットで資料を見た人から問合せがあって初めて知ったものです。 　議長、ここで資料を提示させていただきます。

何の資料ですか。

この資料を提示させていただきます。

了解しました。

ちょっと小さいんですけれども、現状、北口にはこのように３つのバス乗り場が――この赤いやつです――ありますが、工事の期間は、北口広場のうち半分ぐらいが立坑ヤード――緑色の四角の部分です――として数年間利用されます。そのため、まず中野駅方面行きのバス停が中杉通りの杉一小向かい側辺りに移設されます。ちょっと見にくいんですけれども、こちらのほうに駅前から移設をされるということです。また、残る中村橋駅方面行き及び下井草、石神井公園駅方面行きのバス停は、今よりも西寄りに大きく移動する計画です。こちらからこちらに移動します。しかし、中杉通り西側の歩道幅は極めて狭く、測ってみたんですけれども、３メートルほどしかありません。バス停を設置すると、バス待ちの人の列で歩道が塞がれてしまうような状況になる心配があります。また、残る２つのバス停も乗降客が多いため、このスペースではさばき切れないのではと思っていたところ、うち１つのバス停については、現在のタクシー乗り場、こちらです。駅がここです。このタクシー乗り場の部分、つまり駅舎側に移動する案も出ていると伺いました。その場合、北口のタクシー乗り場は一時撤去され、駅の出口がやはりバス待ちの人でいっぱいになると予想されます。 　工事の間、３つのバス停が移設され、そのうち少なくとも１つは極めて狭いスペースで利用者がバス待ちしなければならないこと、また、現在の南北の横断歩道が使えなくなり、これまた極めて狭い北側、西側の歩道をぐるっと回らないと、駅北側と駅の行き来ができなくなることなど、駅北口の機能が極めて制限され、交通が密集して危険性が高まります。事業の必要性は一定理解できるものの、ＪＲ、バス、タクシーの利用者をさばき切れないのではないか、素人がぱっと見ても、このように心配事がたくさん浮かびます。当初の計画では、2022年度末から工事開始し、2028年度まで約６年かかる予定でしたが、今のところ着手はされていません。阿佐ヶ谷駅北口の立坑ヤード設置に伴う課題は何か、また、現在調整中の案で解決できると考えるか、見解を求めます。 　また、これら阿佐ヶ谷駅北口の関連工事の開始時期及び完全撤収、原状復帰はいつ頃になるのでしょうか、確認します。 　仮に来年から始まったとしても、約６年間を要するので、2030年まではこの不自由かつ危険な状態が続くことになります。そこでもう一つ心配なのは、中杉通りの対岸で北東地区の土地区画整理事業が進んでいることです。現在も河北病院の新施設建設のため、中杉通りを毎日トラックが行き交っています。次の質問とも関連しますが、こちらの計画は、この後、病院の移転解体、道路整備、杉一小新校舎建設と続き、さらに、杉一小の現校舎解体工事まで全て完了するのが2029年とされています。杉一小の敷地はその後の方針は未定とされていますが、当然連続して工事が行われることでしょう。すなわち、阿佐谷主要枝線の工事の期間と北東地区の一連の大工事が並行して進む可能性が極めて高いのです。立坑ヤードの運用による駅北口の改変期間と、北東地区の工事期間の重複により、阿佐谷の特に北口の住民の安全が一層脅かされる極めて心配な状況です。区はこの点どのように考えているか、また安全対策について考えがあるか、伺います。 　私自身このような計画があることをごく最近知ったわけですが、ほとんどの区民の方には全く知られていないのではないでしょうか。阿佐ヶ谷駅や駅周辺を利用する住民、利用者にとって毎日の生活に多大な影響を与えるこの計画について、できるだけ早期に住民及び駅利用者に説明すべきと考えます。東京都の事業ではありますが、区は地元自治体として住民の安全を守る責務があります。東京都と共同で説明会を早期に開催するよう求めますがいかがか、伺います。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区の土地区画整理事業について伺います。 　決算特別委員会では、前副区長、吉田順之氏が河北病院の顧問に就任していたことを確認しました。利害関係者への天下りとも取れる事案であり、違法でないとはいえ、今後の法人と区の関わりにおいては、細心の注意が必要です。また、決算の意見開陳でも述べたように、病院敷地に埋設されている多数の松ぐいについて、病院は６億円から７億円に上ると思われるくいの抜去、埋め戻し工事の費用を負担せずに済ませたい意向を漏らしていると聞きました。このように、次々と予期しない問題が持ち上がっているものの、今議会においては、久しぶりに北東問題は質問せずに済むのではと思っていたところ、またぞろ指摘すべき事案を知るところとなったので、簡単に２点を質問いたします。 　第１に、病院の移転時期がまた延期されたことです。先日、区の担当者から議会へ連絡がありました。もともと2022年半ばに着工予定だった病院の工事が７か月遅れたことにより、全体スケジュールは既に大幅に遅れており、今年８月にはついに岸本区長を含む３者により新たな協定が取り交わされ、この遅延を反映して事業期間が延長されるに至りました。これにより、杉一小の新校舎開校がさらに１年延期されたばかりです。今回の再度の移転延期により、杉並区への敷地引き渡し時期、すなわち区の使用収益開始時期がさらに延びることはないのか、確認します。 　３者協定上には、正確な使用収益開始時期が記載されていませんが、今年１月に区のホームページに公開された阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関するこれまでの質問に対する区の見解によれば、施行者会で2026年３月末が期限と定められているとのことです。８月の協定変更によりこの期限は延期されたものと思いますが、変更されたスケジュールでは、敷地を杉並区へ引き渡す期限はいつになったでしょうか、確認します。 　見解には、スケジュール遵守義務について、「区がスケジュールを遅らせることは、協定違反となりうる」、中略、「他の当事者に、債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生する可能性がある」と記載されていますが、共同施行者である病院にも、当然にも同様の遵守義務があるものと考えます。着工中に伴うスケジュール遵守義務違反については、今回の協定で不問とされたようですが、最近のさらなる病院の移転遅延も違反ではないということでしょうか。また、どのようなケースなら違反となるのでしょうか。見解を伺います。 　病院は何度遅延しても違反にならないのに、区が遅延すれば遵守義務違反になるなどということはないと思いますが、どうなのでしょうか。 　病院の土壌汚染調査対策、解体撤去の期間は、協定の資料では適当に線が引かれているので正確に読み取れません。見たところ、約１年余りで済ませるように見えます。しかし、2022年11月の第15回施行者会への病院側の変更案では、2025年６月から2026年11月の17か月とされていました。今回スケジュールがさらに押しているわけですが、病院移転後の土壌汚染対策及び解体工事に同じだけの時間は確保されるのでしょうか。さらに工事が延びて、敷地引渡しがまたも延期になるおそれはないのか、確認します。 　協定によれば、土壌汚染だけでなく、くいなど地中障害物も除去した上で期限を守ることが求められています。一方、間に合わせるために、土壌汚染対策がいいかげんになったり、地中障害物が放置されるようなことがあってはなりません。病院は松ぐいの抜去工事を行えば、さらに工事期間が延びる可能性を示唆しているそうですが、そんなことは病院の責任において当初から計画に組み込んでいるべきことであり、病院には誠実な契約の履行を求めるべきと指摘します。 　この項の第２に、交通トラブルについて伺います。 　今月初めに地域の方から杉一小北側区道において逆走車を目撃したとの情報が寄せられました。この道路は、杉一馬橋公園通りと区が呼ぶところの主要生活道路ですが、中杉通りを出口として西向きの一方通行の道路です。病院の工事現場へ中杉通りからは直接進入できないので、区は、工事の便宜を図るため、総額たしか7,000万円だったと思いますが、かけて、この区道の南側に隣接する形で、杉一小敷地内に工事用通路をわざわざ設置しました。道路ではないため、一通道路とは逆向きで中杉通りからトラックが進入しております。工事用通路の設置の際、私はこの通路の危険性を指摘してきました。特に中杉通りからの進入が一般車両の錯誤を招き危険であるということを指摘してきたのですが、今回まさにその事例が発生してしまいました。目撃した区民の方によると、工事関係のトラックが中杉通りを左折する形で工事用通路に進入した直後、後続の乗用車が左折して区道に逆方向から進入したそうです。幸い対向車がなかったため、事故には至りませんでしたが、一つ間違えば正面衝突もあり得るケースでした。この乗用車は他県ナンバーだったとのことで、初めてこの交差点を通ったのでしょう。たまたま前を走っていたトラックが左折したので、思わず続いて左折してしまったものと思われます。状況を聞く限りでは、明らかに工事用通路が引き起こしたトラブルですが、この杉一小北側の区道でのこの車両の逆走の事案を区は承知しているでしょうか、確認します。 　この工事用通路を設置する際、区は、警備員を十分配置して安全を確保する旨説明しました。しかし、現実にはこのような事例が生じてしまいました。警備は十分だったのでしょうか。 　また、同様の錯誤によるものではないものの、これとは別の逆走事例も目撃されており、ほかにも同様のトラブルが発生しているのではないかと思われます。区は病院及び工事業者に対して、特に中杉通り入り口の警備を厳重に行うよう要請することを求めるがいかがか、伺います。 　今回目撃されたケースはヒヤリハットであって、対策を講じないと本当に事故につながる可能性が高いと思われます。他のルートへの分散、変更等対策を求めるがいかがか、伺います。 　また、区は、この工事用通路を引き続き杉一小新築工事などのため、区は使用するとしていますが、これも再検討が必要と考えます。 　次に、仮称デザイン会議について伺います。 　この間、西荻窪、高円寺、南阿佐谷のデザイン会議が開かれました。私は９月８日の西荻窪、10月27日の南阿佐谷を傍聴しましたが、とても違和感があったのは、都市計画道路というテーマが曖昧になっていることです。そもそもデザイン会議というものが開催されるに至った経緯は、都市計画道路計画の中止、見直しを掲げて当選した岸本区長の就任後、「さとことブレスト」が３地域、計16回にわたって開催され、その後のシンポジウムにおいて、デザイン会議を立ち上げると宣言されたところから始まっています。その後、今年６月には仮称デザイン会議はじまりの会が開催されました。これについては、第３回定例会で述べたとおりです。 　仮称デザイン会議の告知パンフレットには、なぜ道路整備が必要なのか、道路整備によって何が変わるのか、自分の住むまちを将来どのようにしたいのか、どのようなことが必要か等、区と住民が一緒に学び考える云々と書かれています。また、はじまりの会における岸本区長のビデオメッセージでは、何を達成するために道路整備が必要なのか、道路整備によって何が変わるのか、道路という公共空間を生かしてどのようなまちにしたいのかと述べ、このように、はじまりの会まで区は仮称デザイン会議を都市計画道路に関する話合いの会であることを示してきました。また、この仮称デザイン会議の担当として今年度発足した部署が沿道のまちづくり担当であることにも、都市計画道路に関わる会議体であることが示されています。 　ところが、私が傍聴した西荻窪、南阿佐谷の仮称デザイン会議においては、議論を道路にフォーカスするのではなく、どんなまちがいいか、まちづくりの課題はというふんわりした話合いが行われていました。例えば西荻窪では、西荻がどんなまちになっていけばいいか、まちの将来像を描くために、南阿佐谷では、この地域に対する皆さんの思いについて意見を共有しましょうと呼びかけがありました。道路の説明はあったものの、道路について特に意見は求めない進行です。参加者の中には、地権者や道路予定地の周辺住民も多く、各グループの中で道路について問題提起した人も多く見かけましたが、事後の感想として、デザイン会議は無駄、もう行きたくないと失望した地権者すらおられたと聞いています。 　デザイン会議は、世田谷区の先進例に学んで行われているものと受け止めていますが、世田谷区では、下北沢開発など都市計画道路に焦点を当てて、反対する住民と正面から逃げずに議論しているのに対し、杉並では、今のところ道路に反対する声と正面から向き合っていないと感じます。また、世田谷区長は、自らデザイン会議の場に臨んだということですが、岸本区長がデザイン会議の現場に臨席しないことについては、参加者からも失望の声を聞いています。岸本区長をはじめ、区職員は、地権者や反対慎重意見の住民の声と正面から真摯に向き合い、地域が納得できる解決策を見いだす責務があります。そのためには、第１に、仮称デザイン会議の中心課題は都市計画道路事業であることを明示すること、そして第２に、何となくのまちのイメージを語るのではなく、具体的な提案を議論できるように、各地域の対象範囲の区域を明確に区切り、定めることを求めますが、いかがか、見解を求めます。 　都市計画道路事業では、現在そこに生活し、あるいは事業を営むその方々の私有地を買収することなく、事業は完遂できません。そのために立ち退き等不利益を被る人の存在、そしてその思いを参加者が知ること、また、そのためには、前提となる都市計画道路についての勉強会を先行させ、参加者の知識レベルをそろえることが必要と考えるがいかがか、見解を求めます。 　次に、補助１３３号線に関連して伺います。 　この間、区は、仮称デザイン会議を西荻窪、高円寺、南阿佐谷地域と称して行ってきました。補助１３２号線、２２１号線については、西荻窪、高円寺という名称も理解できますが、１３３号線についてはいかがなものでしょうか。はじまりの会でも、第１回仮称南阿佐谷デザイン会議においても、参加者から南阿佐谷地域というものはない。名前をつけるなら、成田地域にしてほしいとの要望が多く出されています。名称については、地域の要望に応えるべきと考えるがいかがか、見解を求めます。 　南阿佐谷という名称については、区役所の建て替えやメトロ南阿佐ヶ谷駅周辺に集中する官公庁の老朽化を踏まえた再編と結びつけ、地域の再開発につながるのではないかとの懸念の声も上がっています。こうした懸念を払拭するためにも配慮は必要です。 　南阿佐谷地域の議論を傍聴して特徴的だったと感じたのは、参加者の多くが、この地域は緑豊かで閑静な住宅地、現状に満足している。今の環境を変えてほしくないとの意見が多かったことです。補助１３３号線は、現道のないところに多くの住宅を立ち退かせてつくられる計画であり、事業が開始されれば、地域の環境は一変します。それは地域住民の方々の望みではないはずです。補助１３３号線に関する住民の反対の声について、第３回定例会では、都に伝えている旨の答弁がありましたが、具体的にはどのような手段、内容で伝えているのか、文書はあるでしょうか、説明を求めます。 　今月に入り、地元の方々は１３３号線の計画凍結を求めて都庁へ要請に行ったそうです。その際、都の担当者は、第五次事業化計画に関して、10月から杉並区との意見交換を始めたと言っていたそうですが、所管はいつ都と意見交換をしたのでしょうか。経緯及び意見交換の概要を伺います。 　最後に、気になったことをお伝えします。 　仮称南阿佐谷デザイン会議において、区の事業委託を受けている事業者が、話合いの輪の中に一区民として参加している姿を見受けました。具体的には、阿佐ヶ谷駅北東地区のエリアマネジメント支援業務委託事業者、また、あさがやまちづくりセッションのファシリテーターとしてテーブルに着いていた杉並建築会の方です。得々として地区計画の手法について述べておられる姿もありました。これらの方々は、まちづくり部門で区の事業を請け負っている委託事業者であり、区の利害関係者と言えます。区側に有利な発言をしたり、あるいは都合のいい方向に参加者を誘導する可能性、そうではなくても仕込みと取られる可能性もあります。これらの方々の意見を、こんな意見もありましたと、一般住民の意見同等にまとめることは不当です。一般の参加者と同列に出席者とすべきではありません。以後、参加は控えてもらうべきです。区の見解を伺います。 　専門家として参加していただくなら、所属企業、組織の名称及び御自身の氏名をその場で述べ、区が依頼したことを明らかにして助言していただくべきです。対話による住民自治が空文句ではなく、真の意味で実現されていくことを願い、以上、質問といたします。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、第二桃園川幹線整備及び都市計画道路に関する御質問にお答えをいたします。 　初めに、第二桃園川幹線整備の枝線工事の概要や効果に関する御質問にお答えをします。 　東京都下水道局は、桃園川流域における浸水被害の軽減を目的として、既設の桃園川幹線の機能を補完するため、第二桃園川幹線整備に取り組んでおり、その工事の一部として枝線工事を計画しています。枝線工事の概要ですが、阿佐ヶ谷駅北口の駅前広場の中央部を活用して立坑を構築し、第二桃園川幹線へ取水するための枝線となる管路などの整備を行うものです。期待できる効果としては、既設の桃園川幹線で取水していた雨水の一部を第二桃園川幹線で取水することとなることから、既設の桃園川幹線への負担が軽くなり、枝線工事を行う天沼や阿佐谷地域では、浸水被害が軽減されると下水道局からは聞いています。 　次に、阿佐ヶ谷駅北口の立坑ヤード設置に伴う課題などに関する御質問にお答えをいたします。 　都下水道局から示されている現在の案では、北口駅前広場の中央部を活用して立坑を設置する計画であり、駅前広場内の歩行経路が変わること、またバス停などの移設が必要となることなど、駅利用者等への影響が課題となります。下水道局では、このような課題の解決も含め、交通管理者である警視庁、バス事業者等と協議を進めており、区からは駅利用者等の安全性の確保や工事期間をなるべく短くするよう求めているところです。 　次に、阿佐ヶ谷駅北口での工事に関連する御質問にお答えをいたします。 　初めに、枝線など関連工事の開始時期などに関するお尋ねですが、下水道局からは、工事の開始時期については、現在、関係機関との協議中であり、未定と伺っております。また、枝線の管路などの整備については、完全撤収、原状復帰も含めて６年程度の年月を要する計画との説明を受けております。 　次に、立坑ヤード等阿佐ヶ谷駅北口での工事と阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業における工事期間の重複による安全対策についてのお尋ねですが、工事期間が重複することが見込まれますので、双方の工事の施工計画や現地での状況を踏まえながら、安全管理の徹底はもちろんのこと、立坑ヤード等、駅前での施工における資機材等の搬出入は、通行車両や歩行者等への安全対策として、主に夜間に実施するなど、下水道局と協議を進めているところです。 　次に、住民及び駅利用者に対する説明についての御質問にお答えをいたします。 　本事業により、住民及び駅利用者等は長期間にわたり工事の影響を受けることになります。また、阿佐ヶ谷駅北東地区での工事との重複も見込まれていますので、事業者である下水道局へは、交通管理者等との協議がまとまり次第、速やかに区との共同で丁寧な説明を行うよう求めてまいります。 　私からの最後に、都市計画道路に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、補助１３３号線に関する住民の反対の声の都への伝え方についてのお尋ねですが、区で受けた要望内容を都と共有するため、要望書をメール添付して送っております。同じように、都が受けた要望は区へも共有されています。 　次に、都との意見交換についてのお尋ねですが、今年10月から東京都と杉並区を含む51の都内自治体による東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の策定検討会議が始まりました。この会議は、東京の都市計画道路を計画的、効率的に整備するために、次期事業化計画の策定に向けた検討会議で、10月の第１回目では、検討体制や検討の進め方が都から示されたところです。 　私からは以上です。

事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業に係る一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、病院開院時期の遅れによる区の病院跡地使用時期への影響については、遅れが半月程度と短いこともあり、現時点において、この遅れによる区の病院跡地の使用収益開始時期への影響は特段ないものと認識しておりますが、引き続き、施行者会等を通じて、各関連事業に関する情報共有を図ってまいります。 　次に、病院移転後の解体工事の終了予定期限についてですが、本事業では、仮換地指定後の従前地の使用収益の継続に関する通知に基づき、令和８年12月末まで病院運営法人が現病院用地の使用収益を継続することとしており、土壌汚染調査を含めた対策については、この期限内に行うこととしております。また、Ｃ街区の杉並区への引渡し時期は、その後の令和９年１月を予定しております。 　次に、本事業の施行協定におけるスケジュール厳守義務についてのお尋ねですが、施行協定書第13条において、各関連事業に関するスケジュール及び不測の事態によりスケジュールに変更が生じる場合は、速やかに施行者会に報告しなければならないこと、また、第９条において、建築物等の撤去を行う者に対し、工事計画書等の提出及び施行者会による確認を受けることを定めております。仮に各関連事業のスケジュールの変更により、全体工事スケジュールに影響を及ぼすことが想定される場合は、別途、施行者会において協議を行うこととなりますが、今回の変更は、実質半月程度の遅れと軽微な変更であることから、特段、施行者間で協議は必要ないものと認識しております。また、スケジュール厳守義務に反し得るケースについては、例えば施行協定で定める全体工事スケジュールに修正を施す必要が生じるような変更があったにもかかわらず、そのことを施行者会に報告せず、全体工事スケジュールに大きな影響を及ぼした場合が想定されるものと考えております。 　次に、総合病院跡地の引渡し時期については、現時点において、施行者会に対し延期したいという申出はないことから、本年８月に改正した施行協定に基づくスケジュールどおり、当該用地が区に引き渡されるものと認識しております。 　最後に、杉一小北側の区道における車両の逆走については、工事関係者に確認したところ、これまでに中杉通り側から当該区道に一般車両が進入するといった事例があったと伺っております。現状、中杉通り側の入り口に交通誘導員を配置し、通行の安全を図っているところですが、改めて病院運営法人に対し、こういった事例が起こらないよう求めてまいります。また、工事用車両の他のルートへの分散等については、現在のルートが交通管理者と協議の結果設定されたものであり、変更の必要はないものと考えております。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、仮称デザイン会議に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、仮称デザイン会議の中心課題及び対象区域に関するお尋ねについてですが、本会議は、まちへの影響が大きい都市計画道路の整備を契機として、参加者と共に将来のまちを考え、区民が主体的にまちづくりに取り組んでいくことを目指すものであり、都市計画道路事業そのものの賛否を問う場ではなく、その中心課題が必ずしも都市計画道路事業であるとは考えておりません。各地域の第１回仮称デザイン会議において、会議の進め方や目的、ゴール等について参加者間で議論を行いましたが、道路そのものの必要性から改めて議論したいという声もある一方、防災、住環境、にぎわいなどまちづくりの課題別に議論していくべきだとの声もいただいています。 　現在、区民から選出した運営スタッフと区職員による運営会議において、第２回以降の仮称デザイン会議の進め方について議論しているところであり、取り扱うテーマ、課題については参加者と共に決定してまいります。また、対象区域については、取り扱うテーマに応じて、どこまでの範囲を対象とするのが適当なのかが決まってくるものと考えておりますが、いずれにしても、会議の趣旨をより明確にすることは議論を建設的なものとするために必要と考えており、参加者の御意見を伺いながら対応してまいります。 　次に、参加者の共通認識等に関するお尋ねについてですが、仮称デザイン会議は都市計画道路事業の賛否を問う場ではないものの、周辺地域のまちづくりを考えるに当たっても、道路整備に関する一定の知識、情報等は必要になると考えております。道路整備や周辺地域のまちづくりをめぐっては様々な立場の方がいらっしゃることから、互いの意見や思いをよく聞き、尊重しながら理解を深めていただけるように会議を進行するとともに、参加者が同じ情報を基に議論できるよう、参加者の御意見も伺いながら、有識者を招いた勉強会の開催も含めた必要な取組を行ってまいります。 　次に、会議の名称についてですが、各地域の第１回会議において、名称についても様々な御意見を伺っているところであり、引き続き、会議の進め方と併せて参加者と共に考えてまいります。 　最後に、仮称デザイン会議の参加者に関するお尋ねについてですが、仮称デザイン会議は都市計画道路も含めた将来のまちづくりについて考える公開の場であることから、区内在住、在学、在勤の方であればどなたでも参加可能としており、それ以外の制限は設けておりません。この会は様々な立場の方々からの多様な御意見を共有する場にしたいと考えておりますので、会の運営上、特段の問題が生じていない現時点において、参加者に対するさらなる制限を加えることは考えておりません。 　私からは以上です。

２３番松尾ゆり議員。 　　　　　　〔２３番（松尾ゆり議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。何点か再質問したいことが出てきたので、お願いします。 　まず、阿佐ヶ谷駅北東地区の土地区画整理事業に関してなんですけれども、よく分からないんだけれども、まず１点は、土壌汚染とか、それから解体工事、つまり河北病院が移転してから杉並区に引き渡すまでに、河北さんは変更したときに17か月の期間を取れるような提案をしているんですけれども、これについては変わらず問題はないのかなということはお聞きしておきたいと思います。それが１点目です。 　それからもう１点、スケジュール厳守義務についてなんですけれども、全体スケジュールに大きな影響を与えるようなことに関しては、速やかに施行者会に報告して、話合いをするというような趣旨だったと思うんですけれども、だとすれば、ＦＡＱ、さっき御指摘した区の見解というやつです。あの中で弁護士さんの助言として、区に対して損害賠償請求が起こされる可能性があるよというようなことが書かれているんですけれども、まさか区がそういったケースで施行者会に報告もせずに、何か行うということは考えられないので、そうすると、区に対しても、病院同様、何か大きな変更があった場合については、施行者会にちゃんと報告すれば、損害賠償請求等は生じないという理解でいいのかなと思って今聞いていたので、そこの見解をお伺いしたいと思います。 　次に、デザイン会議についてなんですけれども、やっぱりちょっと違うと思うんですよね。もともと都市計画道路についての問題解決のために設けられた会議体だというふうに私は認識しているし、それから地域の方々もそのように、特にこれまで道路問題に関わってこられた地権者や周辺住民の方はそのように理解をしていると思います。区はこの間ずっと、今日もそうですが、都市計画道路についての是非を問う場ではないということは言っていて、それは私も承知しているんですけれども、かといって、道路問題はいろんな課題の一つであって、まち全体のことを考えましょうというんだったら、ちょっと別の会議体が必要になるのかな、まちづくり協議会とかという気がします。そこはやっぱり認識が違うんじゃないかなというふうに思います。 　実際会議のグループ討議とかの中でも、どうしてこの３つしかないの、区は７行政区に分かれているはずだけれども、どうして７つのデザイン会議をやらないのとおっしゃった住民の方もいて、都市計画道路があろうがなかろうが、まさにまちづくりを主題とした会議だというふうに受け止めていらっしゃる参加者もいらっしゃったわけです。もうこういうところで既に認識のそごが出てきていると思います。ですので、道路の是非を問う場だというふうに私は言っているわけではなくて、都市計画道路を中心的な話題とした意見を交換する場だ、まさに対話の区政の場だというふうに位置づけているはずなのになというふうに思っていて、先ほど申しましたように、世田谷区のケースと随分違うなと思っているんです。そこのあたりの認識をもう一度ちょっと伺いたいと思います。 　度々紹介していますが、世田谷区の部長さんが書かれた「人をつなぐ街を創る」、これは区のほうでも勉強されていると聞いているので、熟読してください。お願いします。 　最後に、委託事業者さんが普通の区民みたいな顔して座っているのはどうなのという話をして、特段問題ないみたいに言われたんですけれども、もう明らかにその立場的にも違いますし、それから利害が絡んでいるわけですよ、そういう方は。特にまちづくりのお仕事をされている方なので、区からお金をもらって仕事している人たちですよ。それが一般の区民と同じように、こうすればいいんじゃないですかというふうに言うのは、それは違うと思う。なので、事業者さんであれば、私はこういう会社のこういう者で、こういうお仕事もさせていただいていますとかという形できちんと立場を明らかにして、アドバイザーとして参加していただくというのがいいのかなというふうに思って聞いておりました。 　以上です。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

松尾議員の阿佐ヶ谷駅北東地区に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　今回の河北病院のスケジュールの変更、土壌汚染対策などを行った、17か月の提案というお話もありましたが、これについても全体スケジュールの中でより早くできるようにということの検討をしながら調整してきたものということでもございますし、今回８月にお示しいたしました施行協定の中で収まるということで進めておりますので、問題はないものというふうに考えております。 　あともう一つ、スケジュールの厳守規定違反のところですけれども、こちらについては、施行協定上、スケジュールの違反ということの規定はないんですけれども、これもあくまで協議によって定めるということにしているところではありますが、こちらについても、別途協議を必要とするような大きなスケジュールの変更については抵触する可能性というのは考えられるのかなというふうに思っております。損害が発生するというところについては、大きな見直しをすることによって、もうこれは既に施工が進んでおりますので、そこについての影響を及ぼすようなものが出てくるということがあれば、損害のというところは出てくるかなというふうに思いますが、これにつきましても、施行者会等を通じて、どのような損害が出るのかといったところも協議しながら進めていくのかというふうに認識してございます。 　私からは以上でございます。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、仮称デザイン会議に関する再度の御質問にお答えいたします。 　仮称デザイン会議の課題に関してなんですけれども、確かに議員がおっしゃったとおり、契機としたのが都市計画道路であるというのは間違いなく、そのまちづくりを考えるに当たっては何か大きなきっかけというのがあるのが通常だと思っていまして、今回に関してはその都市計画道路整備というのをきっかけとして、まちづくりについて考えていくというのがこの会議の趣旨になっております。ですから、中心課題が必ずしも道路事業ではないと申し上げただけであって、道路についても、当然参加者と共に議論していきますし、たとえ事業認可がされている路線であっても、必ずしも皆さん道路事業自体に納得されているわけではないという中で、その事業そのものの必要性ですとか、そういったところから議論したいという声についても、有識者を招いた勉強会の開催などで丁寧に向き合っていきたいというふうに考えております。 　２点目の参加者に関してなんですが、先ほどおっしゃった方々が現状では区の事業の受託者ではないと思いますので、直接の利害関係にあるかどうかというところについては、そうではないのではないかとは思うんですけれども、いずれにしても、このまちづくりの対話の場というのは、地権者をはじめ、本当に限られた関係者だけでの閉じた議論とするのではなくて、区民の方の間に分断が起こらないように、できるだけ幅広い方、誰も排除しないで議論していくというのが最初の趣旨だったわけで、そこに関して制限していくというのは慎重にならなければいけないと思っています。一方で、知見が特にある方、詳しい方が少し場において支配的になってしまったりですとか、ほかの方が発言しにくいような雰囲気をつくってしまったりということは、私たちも望むところではありませんので、区の進行役において適切に対処するですとか、議員がおっしゃったような、最初に自己紹介のときにどういうお仕事をしてきたかということを発言していただくですとか、そういったことも含めて区民の方、参加者の方と一緒に考えていきたいと思います。 　私からは以上です。

以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第７８号 　　　杉並区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第７９号 　　　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８０号 　　　杉並区立荻窪地域区民センター改修給排水衛生設備工事の請負契約の締結について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８１号 　　　杉並区立荻窪地域区民センター改修空気調和設備工事の請負契約の締結について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８２号 　　　議会の議決を経た契約の一部変更について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８３号 　　　議会の議決を経た契約の一部変更について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８４号 　　　議会の議決を経た契約の一部変更について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８５号 　　　議会の議決を経た契約の一部変更について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８６号 　　　負担付き譲与の受領について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８７号 　　　　　　　　　　令和６年度杉並区一般会計補正予算（第６号） 　令和６年度杉並区の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,097,285千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ239,285,262千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正） 第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表　繰越明許費補正」による。 （債務負担行為の補正） 第３条　地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第３表　債務負担行為補正」による。 　　令和６年１１月１９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８８号 　　　特別区道の路線の認定について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８９号 　　　杉並区立南荻窪図書館外３施設の指定管理者の指定について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９０号 　　　杉並区立宮前図書館外１施設の指定管理者の指定について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９１号 　　　杉並区立成田図書館外２施設の指定管理者の指定について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９２号 　　　杉並区立高円寺図書館、杉並区立コミュニティふらっと高円寺南及び杉並区立すぎはち公園の指定管理者の指定について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第２から日程第16まで、議案第78号杉並区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例外14議案を一括上程いたします。 　なお、議案第78号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきましたので、事務局長から報告させます。

６特人委給第１８１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１３日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　松　原　忠　義 　　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について（回答） 　令和６年１１月１１日付６杉議会第８１６号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議案第７８号　杉並区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例 　以上でございます。

以上のとおりであります。 　理事者の説明を求めます。 　渡辺副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

議案と併せて議案説明資料を御覧ください。 　ただいま上程になりました議案第78号杉並区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例は、子育て部分休暇を制度化するため改正を行うものでございます。 　議案第79号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例は、都営住宅の移管に当たり、その位置を定めるため改正を行うものでございます。 　議案第80号杉並区立荻窪地域区民センター改修給排水衛生設備工事の請負契約の締結について及び議案第81号杉並区立荻窪地域区民センター改修空気調和設備工事の請負契約の締結についての２議案につきましては、杉並区立荻窪地域区民センターを改修するもので、このたび設備工事について契約の運びとなりましたので、御提案を申し上げるものでございます。 　議案第82号から85号議会の議決を経た契約の一部変更については、仕様の一部を変更すること等に伴い、契約金額を変更するものでございます。 　議案第86号負担付き譲与の受領については、先ほど議案第79号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例で御説明いたしました都営住宅の移管に係るものであり、杉並区営住宅用として、土地、建物、工作物及び認知症高齢者グループホーム用地として、負担つき譲与を受け、これを区有財産として取得するものでございます。 　議案第87号令和６年度杉並区一般会計補正予算（第６号）は、新たな事情や緊急性の観点から必要な経費を計上するものでございます。工事入札不調に伴う荻窪地域区民センター大規模改修に係る追加の工事費のほか、認知症高齢者グループホーム等への建設助成に要する経費、感染症の流行に伴う子供の医療費助成に要する追加経費など合わせて24事業10億9,728万5,000円を計上するものでございます。 　議案第88号特別区道の路線の認定については、都市計画法第40条第２項の規定に基づき、区に帰属した道路を新たに認定するものでございます。 　議案第89号杉並区立南荻窪図書館外３施設の指定管理者の指定については、南荻窪図書館、下井草図書館、今川図書館及びゆうゆう今川館の管理を行わせる者を指定するものでございます。なお、ゆうゆう今川館の運営につきましては、協働事業者と委託契約を締結していることから、指定管理者の業務は、施設の維持管理業務に限るものでございます。 　議案第90号杉並区立宮前図書館外１施設の指定管理者の指定については、宮前図書館及び高井戸図書館の管理を行わせる者を指定するものでございます。 　議案第91号杉並区立成田図書館外２施設の指定管理者の指定については、成田図書館、阿佐谷図書館及び方南図書館の管理を行わせる者を指定するものでございます。 　議案第92号杉並区立高円寺図書館、杉並区立コミュニティふらっと高円寺南及び杉並区立すぎはち公園の指定管理者の指定については、高円寺図書館、コミュニティふらっと高円寺南及びすぎはち公園の管理を行わせる者を指定するものでございます。 　以上で説明を終わります。 　議案の朗読は省略をさせていただきます。 　よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げます。

お諮りいたします。 　議案第78号及び議案第80号から議案第87号までの９議案につきましては総務財政委員会に、議案第79号及び議案第88号の２議案につきましては都市環境委員会に、議案第89号から議案第92号までの４議案につきましては文教委員会に、それぞれ付託して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。それでは、ただいま申し上げましたとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第９３号 　　　人権擁護委員候補者の推薦について 　上記の議案を提出する。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第17、議案第93号人権擁護委員候補者の推薦についてを上程いたします。 　理事者の説明を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ただいま上程になりました議案第93号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。 　本区の人権擁護委員13名のうち、菅野武彦氏が令和７年３月31日付で辞任することとなりました。 　そこで、菅野氏の後任といたしまして新たに橋本剛氏に人権擁護委員をお願いするため、本議案を提出するものでございます。 　候補者の経歴等は資料のとおりでございます。 　なお、法務大臣からの委嘱予定日は令和７年４月１日でございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意方お願い申し上げます。

お諮りいたします。 　議案第93号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。 　それでは採決いたします。 　議案第93号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 報告第３４号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第３５号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第３６号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第３７号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第３８号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第３９号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第４０号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第４１号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第18から日程第25まで、報告第34号地方自治法第180条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について外７件を一括して議題といたします。 　理事者の報告を求めます。 　渡辺副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

それでは、報告第34号から第41号の地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行ったことにつきまして御報告を申し上げます。 　まず、報告第34号から第40号は、議会の委任に基づき契約金額の増減の専決処分をしたことの御報告でございます。 　報告第34号は、仮称杉並区立高円寺図書館等複合施設建設建築工事に関するものでございます。額として１億5,248万2,000円、率として6.60％の増額を行ったものでございます。 　報告第35号は、杉並区立中瀬中学校改築電気設備工事に関するものでございます。額として3,171万3,000円、率として9.20％の増額を行ったものでございます。 　報告第36号は、杉並区立中瀬中学校改築給排水衛生設備工事に関するものでございます。額として1,322万2,000円、率として4.57％の増額を行ったものでございます。 　報告第37号は、杉並区立中瀬中学校改築空気調和設備工事に関するものでございます。額として2,389万2,000円、率として5.52％の増額を行ったものでございます。 　報告第38号は、杉並区立富士見丘中学校改築建築工事に関するものでございます。額として9,306万円、率として3.01％の増額を行ったものでございます。 　報告第39号は、杉並区立中瀬中学校改築建築工事に関するものでございます。額として１億1,103万4,000円、率として2.95％の増額を行ったものでございます。 　報告第40号は、仮称杉並第八小学校跡地公園整備工事に関するものでございます。額として526万9,000円、率として1.30％の増額を行ったものでございます。金額の変更理由等につきましては、いずれも記載のとおりでございます。 　最後に、報告第41号議会の委任に基づき損害賠償額の決定の専決処分をしたことにつきまして御報告を申し上げます。中学校の部活動中の事故、みすぎ橋での事故、妙正寺川管理用通路での事故及びこすもす生活園での事故の４件、体育館空調機の賃貸借契約の一部解約に伴う違約金の計５件でございます。買収金額等は表に記載のとおりでございます。中学校の部活動中の事故など４件の賠償金額につきましては、区から相手方に全額を支払った後に、区が加入する特別区自治体総合賠償責任保険から全額補填がされてございます。体育館空調機の賃貸借契約の一部解約に伴う違約金につきましては、区から相手方に全額を支払ってございます。 　以上で報告を終わります。

以上で日程第18から日程第25号までを終了いたします。 　議事日程第４号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時散会 議案説明資料（議案第８６号、８８号から９３号については資料なし） （議案第７８号） 　　　　　　杉並区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区では、「地方公務員の育児休業等に関する法律」の規定により、小学校就学の始期（会計年度任用職員にあっては、３歳）に達するまでの子を養育する職員を対象とする部分休業制度を導入しているところである。 　このたび、子育て中の職員の仕事と育児の両立をより一層推進するため、小学校第６学年までの子等を養育する職員を対象とした「子育て部分休暇」を導入することとした。 　このことに伴い、子育て部分休暇を制度化する必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、関連する４件の条例について、条建てで改正することとする。 ＜改正の概要＞ １　第１条による杉並区職員の育児休業等に関する条例の一部改正 　　子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うこと等とする。（第１５条） ２　第２条による杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正 　　任命権者は、職員が満６歳に達する日後の最初の４月１日から満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある当該職員の子を養育するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、１日の勤務時間の一部について勤務しない子育て部分休暇を承認すること等とする。（第９条の２及び第１６条の２の２） ３　第３条による杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正 　　前記２と同様の改正を行う。（第１１条及び第１８条の２の２） ４　第４条による杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正 　　前記２と同様の改正を行う。（第１１条及び第１９条の２の２） ＜実施の時期＞ 　令和７年４月１日 【問合せ先】人事課 内線１５１１、教育人事企画課 内線１６５１ （議案第７９号） 　　　　　　　　　　　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　都営高井戸西二丁目アパート及びその共同施設である駐車場の移管を受け、既存の区営高井戸西二丁目アパートと一体的に管理することに伴い、その位置を定める必要があるため、この条例案を提出する。 ＜施設の概要（移管部分）＞ ┌─────┬────────────────────────────────┐ │名称　　　│杉並区営高井戸西二丁目アパート　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │位置　　　│杉並区高井戸西二丁目５番１号から３号まで　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │構造　　　│鉄筋コンクリート造、地上４階建て　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │戸数　　　│１００戸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │１戸当たり│一般世帯用（単身者）：３３．１８㎡（１ＤＫ）など　４０戸　　　　│ │の専用面積│一般世帯用（単身者以外）：５２．３３㎡（２ＤＫ）など　５８戸　　│ │　　　　　│車椅子世帯用：６２．４５㎡（２ＬＤＫ）　２戸　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │建設時期　│平成１４年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │敷地面積　│７，３５４．９８㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │建築面積　│１号棟８０７．８４㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│２号棟５１７．０９㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│３号棟６３１．７４㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │延床面積　│１号棟２，２７３．０２㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│２号棟１，９０７．１８㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│３号棟１，９３３．４０㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │駐車場　　│１２台、月額使用料２０，０００円　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │施設内容　│集会室、自転車置場、児童遊園等　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────┘ ＜改正の概要＞ 　区営住宅の位置を定める。（別表第１） ＜実施の時期等＞ １　令和７年３月１日から施行する。（附則第１項） ２　必要な準備行為及び経過措置について定める。（附則第２項及び第３項） 【問合せ先】住宅課 内線３５３１ （議案第８０号） 　　杉並区立荻窪地域区民センター改修給排水衛生設備工事の請負契約の締結について ┌──────┬────────────────────────────┐ │件名　　　　│杉並区立荻窪地域区民センター改修給排水衛生設備工事の請　│ │　　　　　　│負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の方法　│一般競争入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の相手方│杉並区宮前一丁目２０番３２号　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│松本工業　株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│代表取締役　　松本　一郎　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の金額　│　１８９，２００，０００円　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事概要　　│給排水衛生設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│１．衛生器具設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│２．給水設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│３．排水設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│４．給湯設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│５．消火設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│６．都市ガス設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│７．撤去工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和８年３月１６日まで　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │発注方法　　│単体発注　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和６年１０月２３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │入札参加者数│３者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１ （議案第８１号） 　　杉並区立荻窪地域区民センター改修空気調和設備工事の請負契約の締結について ┌──────┬────────────────────────────┐ │件名　　　　│杉並区立荻窪地域区民センター改修空気調和設備工事の請負　│ │　　　　　　│契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の方法　│一般競争入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の相手方│杉並区桃井一丁目３番２号　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│シンコー・田中　建設共同企業体　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│代表者　シンコー・克明工業　株式会社　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　代表取締役　　吉田　香太郎　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の金額　│３４３，２００，０００円　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事概要　　│空気調和設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│１．空気調和設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│２．換気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│３．排煙設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│４．自動制御設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│５．撤去工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和８年３月１６日まで　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │発注方法　　│建設共同企業体発注　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和６年１０月２３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │入札参加者数│自主結成された２社を構成員とする建設共同企業体５者　　　│ └──────┴────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１ （議案第８２号） 　　　　　　　　　　議会の議決を経た契約の一部変更について ┌──────┬────────────────────────────┐ │件名　　　　│議会の議決を経た契約の一部変更について　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の件名　│（仮称）杉並区立高円寺図書館等複合施設建設電気設備工事　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の相手方│杉並区桃井四丁目１６番１１号　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│栄新・東九　建設共同企業体　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│代表者　栄新テクノ　株式会社　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　代表取締役　　安村　充雄　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約年月日│令和４年１０月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約の金額│　　　　　２５９，１１５，３４０円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額２３，５５５，９４０円）　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更後の金額│　　　　　２９８，６２８，６６０円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額２７，１４８，０６０円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減額　　３９，５１３，３２０円　増額　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額　３，５９２，１２０円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　１５．２４％　増　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更概要　　│第一回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　２６４，２０９，０００円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　２４，０１９，０００円）　　│ │　　　　　　│　増減額　　　　　　　　　　　５，０９３，６６０円　増額│ │　　　　　　│（内消費税額　　　　　　　　　　　４６３，０６０円）　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　　　　　　　　　　１．９６％　増　│ │　　　　　　│　専決処分日　　令和６年６月２４日　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│今回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　２９８，６２８，６６０円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　２７，１４８，０６０円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減額　　　３４，４１９，６６０円　増額│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　　３，１２９，０６０円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減率　　　　　　　　１３．０２％　増　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更理由　　│・東京都財務局電気設備工事積算標準単価表（令和６年４月１│ │　　　　　　│　日付）による週休２日単価適用のため（令和６年第３回定例│ │　　　　　　│　会　報告第２０号）。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│・工事着手後、労務単価及び資材価格の上昇により、契約変更│ │　　　　　　│　の必要が生じたほか、工期延長による経費の計上が必要とな│ │　　　　　　│　ったため。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和７年１月１０日まで　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和６年１０月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１ （議案第８３号） 　　　　　　　　　　議会の議決を経た契約の一部変更について ┌──────┬────────────────────────────┐ │件名　　　　│議会の議決を経た契約の一部変更について　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の件名　│（仮称）杉並区立高円寺図書館等複合施設建設給排水衛生設　│ │　　　　　　│備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の相手方│杉並区高円寺南三丁目６番５号　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│セントラルファシリティーズ　株式会社　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│代表取締役　原田　辰之　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約年月日│令和４年１０月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約の金額│　　　　　１８０，９５０，０００円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額１６，４５０，０００円）　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更後の金額│　　　　　２０４，５３４，０００円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額１８，５９４，０００円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減額　　２３，５８４，０００円　増額　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額　２，１４４，０００円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　１３．０３％　増　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更概要　　│第一回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　１８５，０２０，０００円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　１６，８２０，０００円）　　│ │　　　　　　│　増減額　　　　　　　　　　　４，０７０，０００円　増額│ │　　　　　　│（内消費税額　　　　　　　　　　　３７０，０００円）　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　　　　　　　　　　２．２４％　増　│ │　　　　　　│　専決処分日　　　令和６年６月２４日　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│今回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　２０４，５３４，０００円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　１８，５９４，０００円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減額　　　１９，５１４，０００円　増額│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　　１，７７４，０００円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減率　　　　　　　　１０．５４％　増　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更理由　　│・東京都財務局機械設備工事積算標準単価表（令和６年４月１│ │　　　　　　│　日付）による週休２日単価適用のため（令和６年第３回定例│ │　　　　　　│　会　報告第２１号）。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│・工事着手後、労務単価及び資材価格の上昇により、契約変更│ │　　　　　　│　の必要が生じたため。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和７年１月１０日まで　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和６年１０月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１ （議案第８４号） 　　　　　　　　　　議会の議決を経た契約の一部変更について ┌──────┬────────────────────────────┐ │件名　　　　│議会の議決を経た契約の一部変更について　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の件名　│（仮称）杉並区立高円寺図書館等複合施設建設空気調和設備　│ │　　　　　　│工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の相手方│杉並区宮前五丁目１６番４号　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│ミナト・ユーダイ　建設共同企業体　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│代表者　ミナト矢崎サービス　株式会社　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　代表取締役　　牛崎　恵美子　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約年月日│令和４年１２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約の金額│　　　　　２７２，５８０，０００円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額２４，７８０，０００円）　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更後の金額│　　　　　３０６，１３０，０００円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額２７，８３０，０００円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減額　　３３，５５０，０００円　増額　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額　３，０５０，０００円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　１２．３０％　増　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更概要　　│第一回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　２７６，５４０，０００円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　２５，１４０，０００円）　　│ │　　　　　　│　増減額　　　　　　　　　　　３，９６０，０００円　増額│ │　　　　　　│（内消費税額　　　　　　　　　　　３６０，０００円）　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　　　　　　　　　　１．４５％　増　│ │　　　　　　│　専決処分日　　　令和６年６月２４日　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│今回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　３０６，１３０，０００円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　２７，８３０，０００円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減額　　　２９，５９０，０００円　増額│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　　２，６９０，０００円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減率　　　　　　　　１０．７０％　増　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更理由　　│・東京都財務局機械設備工事積算標準単価表（令和６年４月１│ │　　　　　　│　日付）による週休２日単価適用のため（令和６年第３回定例│ │　　　　　　│　会　報告第２２号）。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│・工事着手後、労務単価及び資材価格の上昇により、契約変更│ │　　　　　　│　の必要が生じたほか、工期延長による経費の計上が必要とな│ │　　　　　　│　ったため。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和７年１月１０日まで　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和６年１０月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１ （議案第８５号） 　　　　　　　　　　議会の議決を経た契約の一部変更について ┌──────┬────────────────────────────┐ │件名　　　　│議会の議決を経た契約の一部変更について　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の件名　│杉並区立高井戸小学校増築建築その他工事　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │契約の相手方│杉並区荻窪五丁目１８番１４号　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│株式会社　興建社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│代表取締役　　水島　隆明　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約年月日│令和５年１０月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │原契約の金額│　　　　　４０７，０００，０００円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額３７，０００，０００円）　　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更後の金額│　　　　　４８０，０４０，０００円　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額４３，６４０，０００円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減額　　７３，０４０，０００円　増額　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額　６，６４０，０００円）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　１７．９４％　増　　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更概要　　│第一回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　４１１，６４２，０００円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　３７，４２２，０００円）　　│ │　　　　　　│　増減額　　　　　　　　　　　４，６４２，０００円　増額│ │　　　　　　│（内消費税額　　　　　　　　　　　４２２，０００円）　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　　　　　　　　　　１．１４％　増　│ │　　　　　　│　専決処分日　　　令和６年６月２４日　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│今回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　４８０，０４０，０００円　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　４３，６４０，０００円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減額　　　６８，３９８，０００円　増額│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　　６，２１８，０００円）　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減率　　　　　　　　１６．６１％　増　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │変更理由　　│・東京都財務局建築工事積算標準単価表（令和６年４月１日　│ │　　　　　　│　付）による週休２日単価適用のため（令和６年第３回定例会│ │　　　　　　│　報告第１８号）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│・工事着手後、労務単価及び資材価格の上昇により、契約変更│ │　　　　　　│　の必要が生じたため。また、工事を進める中で想定外の地中│ │　　　　　　│　障害物撤去等に伴い工事内容を変更する必要が生じたほか、│ │　　　　　　│　工期延長による経費の計上が必要となったため。　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和７年１月３１日まで　　　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和６年１０月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１ （議案第８７号） 　　　　　　　　　令和６年度杉並区一般会計補正予算（第６号） 　今回の補正予算は、新たな事情や緊急性の観点から必要な経費を計上しました。 　主なものとしては、工事入札不調に伴う荻窪地域区民センター大規模改修に係る追加の工事費のほか、認知症高齢者グループホーム等への建設助成に要する経費、感染症の流行に伴う子どもの医療費助成に要する追加経費などが挙げられます。 【概要】 　補正事業　　　　　　　　　２４事業　　　　　　１，０９７，２８５千円 　財源更正　　　　　　　　　　１事業 【歳出予算】 　(１)防災施設整備　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　２，０４９千円 　(２)ふるさと納税事業　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　１６２千円 　(３)地域集会施設等維持管理　　　　　　　　　　　　　１０，８１１千円 　(４)荻窪地域区民センターの改修 　　　　　　　　　　 ６６，２５１千円 　(５)高齢者保健福祉施策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　５０千円 　(６)まちの湯ふれあい入浴　　　　　　　　　　　　　　　３，９３１千円 　(７)日常生活支援サービス　 　　　　 　　　　　　　　　５，５５７千円 　(８)障害者自立支援サービス　　　　　　　　　　　　　１７，５３０千円 　(９)認知症高齢者グループホームの建設助成　　　　　１８０，４８４千円 　(10)小規模多機能型居宅介護事業所の建設助成　　　９５，５４５千円 　(11)児童手当支給　　　　　　　　　　　　　　　　　２６８，５８１千円 　(12)子どもの医療費助成　　　　　　　　　　　　　　１４３，４５６千円 　(13)学童クラブ事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１１千円 　(14)子ども家庭部国庫支出金返納金　　　　　　　　　　１０，７５２千円 　(15)子ども家庭部都支出金返納金　　　　　　　　　　　　５，３７６千円 　(16)保育所等物価高騰緊急対策事業　　　　　　　　　　９０，７２４千円 　(17)保育施設の維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　３，７２９千円 　(18)予防接種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４，５９７千円 　(19)区営住宅の提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７９４千円 　(20)学校跡地活用事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８６千円 　(21)小学校の運営管理　　　　　　　　　　　　　　　　２１，９３１千円 　(22)科学の拠点等の維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　３８４千円 　(23)中学校の運営管理 　　　　　　　　　　　　　　　 ７６，８９１千円 　(24)図書館運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５，６０３千円 【歳入予算】 　〇特別区税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２１，３３４千円 　〇使用料及び手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２６１千円 　〇国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４４，２２９千円 　〇都支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２６，３１２千円 　〇諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，１４９千円 【繰越明許費】 　〇追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 　┌─┬─────┬───────┬───────────────┬───────┐ 　│№│　　款　　│　　　項　　　│　　　　　事 業 名　　　　　　│　　金　額　　│ 　├─┼─────┼───────┼───────────────┼───────┤ 　│１│総務費　　│政策経営費　　│庁有車の管理　　　　　　　　　│　１１，５９０│ 　├─┼─────┼───────┼───────────────┼───────┤ 　│２│教育費　　│小学校費　　　│小学校の運営管理　　　　　　　│　２１，９３１│ 　├─┼─────┼───────┼───────────────┼───────┤ 　│３│教育費　　│中学校費　　　│中学校の運営管理　　　　　　　│　１１，６５１│ 　└─┴─────┴───────┴───────────────┴───────┘ 【債務負担行為】 　〇追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 　┌─┬──────────────────────┬────────┬────────┐ 　│№│　　　　　　　　事　　項　　　　　　　　　　│　　期　　間　　│　　限 度 額　　│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│１│指定管理者制度によるコミュニティふらっと高　│令和９年度まで　│　２００，０００│ 　│　│円寺南の管理運営　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│２│指定管理者制度によるゆうゆう今川館の管理運営│令和11年度まで　│　　３１，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│３│道路の路面改良　　　　　　　　　　　　　　　│令和７年度まで　│　９８１，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│４│狭あい道路拡幅整備　　　　　　　　　　　　　│令和７年度まで　│　　４０，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│５│指定管理者制度によるすぎはち公園の管理運営　│令和９年度まで　│　　９６，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│６│小学校の移動教室　　　　　　　　　　　　　　│令和７年度まで　│　　８６，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│７│中学校の移動教室　　　　　　　　　　　　　　│令和７年度まで　│　　　２，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│８│指定管理者制度による高円寺図書館の管理運営　│令和９年度まで　│　３５１，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│９│指定管理者制度による宮前図書館の管理運営　　│令和11年度まで　│　５１３，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│10│指定管理者制度による成田図書館の管理運営　　│令和11年度まで　│　４５５，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│11│指定管理者制度による阿佐谷図書館の管理運営　│令和11年度まで　│　４９８，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│12│指定管理者制度による南荻窪図書館の管理運営　│令和11年度まで　│　４５７，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│13│指定管理者制度による下井草図書館の管理運営　│令和11年度まで　│　４５６，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│14│指定管理者制度による高井戸図書館の管理運営　│令和11年度まで　│　５６８，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│15│指定管理者制度による方南図書館の管理運営　　│令和11年度まで　│　４５３，０００│ 　├─┼──────────────────────┼────────┼────────┤ 　│16│指定管理者制度による今川図書館の管理運営　　│令和11年度まで　│　４２７，０００│ 　└─┴──────────────────────┴────────┴────────┘ 〇変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 　┌─┬───────────────────┬────────┬─────────┐ 　│№│　　　　　　　　事　　項　　　　　　　│　　期　　間　　│　　限 度 額　　　│ 　├─┼───────────────────┼────────┼─────────┤ 　│１│防災施設整備（荻窪地域区民センター防災│令和７年度まで　│　　　４７，０００│ 　│　│倉庫整備工事）　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　│　├───────────────────┴────────┴─────────┤ 　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　├───────────────────┬────────┬─────────┤ 　│　│防災施設整備（荻窪地域区民センター防災│令和８年度まで　│　　　５０，０００│ 　│　│倉庫整備工事）　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　└─┴───────────────────┴────────┴─────────┘ 　┌─┬───────────────────┬────────┬─────────┐ 　│№│　　　　　　　　事　　項　　　　　　　│　　期　　間　　│　　限 度 額　　　│ 　├─┼───────────────────┼────────┼─────────┤ 　│２│荻窪地域区民センターの改修（改修工事）│令和７年度まで　│１，４６６，０００│ 　│　├───────────────────┴────────┴─────────┤ 　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　├───────────────────┬────────┬─────────┤ 　│　│荻窪地域区民センターの改修（改修工事）│令和８年度まで　│１，５７３，０００│ 　└─┴───────────────────┴────────┴─────────┘ function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version