// 発言者（15名）
// 発言（128件）
ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員は、私のほか、松本みつひろ委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《人事異動に伴う説明員の紹介》
次に、人事異動に伴う説明員の紹介をお願いいたします。
本委員会に係る政策経営部の課長級職員でございますが、これまで情報管理課長の黒澤が兼務していた情報システム担当課長の職を、７月１日付でデジタル戦略担当課長が兼務することとなりました。眞鍋稔晴でございます。 《報告聴取》
令和６年度 区のデジタル化に関する取組進捗について (2) 杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルの実施結果について
、(2)について御説明申し上げます。 資料を御覧ください。初めに、令和６年度区のデジタル化に関する取組進捗について御説明させていただきます。 まず、１点目の行政保有データ等の利活用に関する取組につきましては、区のデジタル化の取組により区民の声を反映させていくという観点から、今年７月に区民2,000名を対象に無作為抽出によるアンケートを実施したところでございます。以下、データの利活用に関する設問、回答を御紹介しております。 こちらの裏面に移りまして、今後の取組でございますが、こうしたこの調査結果の回答を踏まえまして、積極的な情報公開に取り組むとともに、来年１月に予定されております区のホームページのリニューアルに合わせまして、区政情報のダッシュボード化を今後進めてまいりたい、そのように考えてございます。 続きまして、主な取組の２点目として、次ページ、行政手続のオンライン対応についてでございますが、こちらについては区の手続のオンライン対応状況や利用状況、今年度のオンラインの対応の取組予定について、表１から３に記載しておるところでございます。５年度末のオンライン対応手続数は302手続と、昨年度よりも61件増加しており、実際の申請件数としても3.5ポイントの増となっております。また、表の下、③につきましては今年度の取組予定としました95の手続をオンライン対応していく予定で考えております。 裏面を御覧ください。裏面につきましては、この行政手続のオンライン対応をより効率的に進める観点から、今年度区民意向調査を活用して区民の利用状況や、実際に利用されたことのない方の要因把握に努めたところでございます。 今後ですが、この間、年間申請件数が多い手続から優先的にオンライン対応を図っておりましたが、取組を一層加速化させるために、今年度の計画の一部修正も視野に入れながら、法令等による制約のある手続を除いて、区の全ての手続について早期にオンライン対応を図ってまいりたい、そのように考えてございます。 続きまして、５ページのキャシュレス決済の取組状況についてですが、昨年12月に区役所本庁舎区民課窓口で証明書のキャッシュレス決済を導入したところでございますが、本日から区民事務所でも同様にキャッシュレス決済を導入いたします。また、区としましてもキャッシュレス決済対応の区民ニーズが非常に高まっているというふうに受け止めており、こちらも取組を一層加速化していくために、全庁的にキャッシュレス決済を推進していくための方針の策定について今後検討してまいりたい、そのように考えてございます。 その下、４点目の住民情報系システムの標準化につきましては、表に現在の進捗状況等を記載しておりますが、区では、令和８年１月の新システムへの移行に向けて、引き続き事業者と連携しながら対応してまいります。 また、国が定める移行期限に間に合わないシステム、いわゆる移行困難システムについては現在４システムあるところですが、こちらの対応も着実に平行して行ってまいりたい、そのように考えてございます。 資料が替わりまして、報告２件目の杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルの実施結果について、続けて御説明させていただきます。 職員の働き方改革、生産性の向上などを意図して、クラウドサービス接続環境の整備やコミュニケーション基盤の刷新など、庁内ネットワーク環境について再構築していくため、このたび公募型プロポーザルを実施したところでございます。この資料の下にあるとおり、選定会議の審査を経て東日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴ東日本ですが──を本業務の受託者として決定いたしました。 裏面をお開き願います。裏面には選定方法などを記載しておりますが、現在設計構築作業を進めており、来年１月には一部部署でのパイロット実施を行い、令和７年10月から全庁導入する予定で今後取組を進めてまいります。 別紙といたしまして、選定結果の詳細をおつけしておりますので、参考に御覧いただければと存じます。 私からは以上です。 (3) 杉並区立学校教育情報化基本方針の策定について
私からは、杉並区立学校教育情報化基本方針の策定についてということで御報告をさせていただきます。 資料の表紙を御覧ください。国におきましては、ＧＩＧＡスクール構想を令和元年に掲げまして、杉並区においても１人１台タブレットについて取り組んでまいったところです。あわせまして、ＩＣＴ関係については総計、実計、さらにはビジョンの推進計画で具体化をして行ってまいりました。今回、情報化に関する施策について総合的かつ計画的に進めるということで基本方針を定めたというものでございますので、報告をさせていただきます。 以下、１番以下ですが、方針の位置づけといたしましては、既に総計、実計、ビジョンの推進計画に示されている情報化に関する取組内容につきまして、法律で市区町村で計画をつくることということで努力義務にされているんですが、その内容を整理したという内容でつくったというところでございます。 対象期間については６年度、ものによっては８年度以降も含まれているものがございます。 方針内容でございますが、別紙の１と２を御覧いただきたいと思います。 まず、別紙１のところに書いてございますとおり、既に様々な計画が総計、実計、ビジョンの推進計画でやっておりまして、それをまとめたものということで、一番下のところに１人１台タブレットとインフラの整備、さらにはセキュリティー対策の強化、これを柱といたしまして３つに分かれて真ん中のところ、学びのＤＸ、校務のＤＸ、情報のＤＸということで、それぞれ取組内容を整理いたしました。 学びのＤＸについては、ＩＣＴを活用した教育の推進ということで、個別最適な学び、さらに協働的な学びの充実、学校支援、教員向け研修などの充実を図っていく。真ん中の校務のＤＸについては、働き方改革の推進と相まって、ネットワークシステムの再構築、さらには庶務事務システムの導入といったものを掲げております。一番右ですが、個別・情報のＤＸということで、電子化に伴いまして、例えば保護者へのプリント、お知らせものについてはなるべく電子化を図っていく。さらには、オンラインを活用した会議、さらには出欠席、さらには保護者アンケートなどについてもオンライン化を進めていこうということで掲げたものを基本方針としてまとめてございます。 別紙２以降は、その具体的な取組について御紹介した資料でございますので、後ほど御確認いただければと思います。 表紙に戻っていただきまして４番ですけれども、方針の策定については８月１日付で行い、今後は当然関係するビジョン推進計画等の改定に合わせて必要な改定を行っていくというものでございます。 私からは以上でございます。
これよりただいまの報告について質疑に入ります。 それでは、質疑のある方は、挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
行政保有データの利活用、最初の報告のものから行きます。 アンケートの無作為抽出をする際に、地域や年代など、何か指標になるもので工夫した点があるのかどうか、お聞きします。 また、回答率が19.2％ということで、区が行うアンケート調査としては低い回答率だと思うんですが、その要因について、ちょっと見解をお伺いします。
今回ですが、相対的に区政と距離感がある若い世代の意見をやっぱり母数としてしっかり確保していきたいというところから、10代、20代の抽出割合を高める、そういった工夫はしました。その結果、私もこの19.2％ってアンケートの回答率としては低かったかなというふうに受け止めております。やはりこの世代の回答率が低かったということと、あと少し、ここは類推になるんですが、デジタルというテーマから一定程度回答を敬遠された方もいるのかなと、そのように認識してございます。
分かりました。ちなみに、これは2,000名全て郵送で送付したものですか。
委員御指摘のとおりでございます。
例えば、オープンデータの活用について、ＳＮＳを使ったりしてアンケートを行って、そこにＵＲＬを貼って実際に杉並を見てもらってから回答できるようにしたりとか、何か母数を増やした調査をしてみるということもできると思うんですが、いかがでしょうか。
こうした区民の声を直接聞くというのは初めての試みでして、こういった区民の声を定期的、継続的に聞いていくことが非常に重要かなというふうに考えておりますので、委員から御提案あった内容について今後の参考とさせていただければと存じます。
分かりました。 ちなみに、383人の回答を57万区民の意向となると、すごい多岐にわたるオープンデータの中で、この383人の中で区民ニーズが高いというふうに分析されるとちょっと無理があるんじゃないかなとは思うんですが、例えば、知りたい情報について挙げられていた項目、防災・防犯とか健康・医療、まちづくり、子育てとかは、その項目の中でもどういうデータを優先的に出してほしいか、その分野の当事者に聞いていく必要もあると思います。１月の区のホームページのリニューアルに合わせるとなると時間がないんですが、もう少しの母数の多いアンケートを取ったりとか、分野ごとで当事者性の高い人に調査するとかしてみるといいと思うんですが、どうでしょうか。
そうした今御提案のあったところも今後の参考にさせていただきたいと思いますし、また、必要とする区政情報のニーズって基本的に個別性が高いかなというふうに思いますので、全て網羅的に掲載するというのはかなり難しいと思いますので、ない情報についても、例えば情報をリクエストできると、そういった仕組みについても今後検討することで幅広い区民のニーズに対応していけたらと、そのように考えてございます。
分かりました、よろしくお願いします。 次に、手続のオンライン対応について。 オンラインで手続できるようになったものが着実に増えているというところはすごく大きな成果だと思うんですが、対応済みの手続でも利用率が半分には届いていないと思います。便利だなと思って使ってもらえるようになるところに課題があるんじゃないかなと思うんですが、区民意向調査の中で聞かれているオンライン手続を行わなかった理由への回答を、区はどのように分析しているか教えてください。
今回手続を行わなかった理由として、オンラインよりも窓口、郵送が慣れているからとか、職員に相談しながら申請書を作成したかった、こういった方々になかなかこれといった決め手は難しいかなと思うんですが、一方で、オンラインで手続等ができることを知らなかっただとか、必要とする手続がオンラインに対応していなかったからというところは、周知であったりだとか、計画的にオンライン対応できる手続数を増やしていけば、こういった方々は解消されていくのかなと、そのように分析してございます。
この報告に出ているところは、回答率10％以上の選択肢のみを記載しているとあるんですが、区のホームページに掲載されている区民意向調査の速報版を見ると、10％に満たなかった回答として、オンラインで手続を行おうとしたが難しくて途中でやめてしまったという方、あと、オンラインで手続できる手段、パソコンとかスマホがないという方がいたんです。このあたりをフォローする手段として区ができること、今やっていることがあると思うんですが、あと、先ほどの分析から見えてくる課題と、今後力を入れることについて伺わせてください。
オンラインで手続をできる手段、パソコンやスマホがないという方に関しては、デジタルディバイド対策として何ができるかというのを今後考えていきたいなというふうに思いますし、難しくて途中でやめてしまったとか、そういった方については、私も実際これを区のホームページから擬似的にやってみたんですけれども、やろうと思ったらホームページにリンクが飛んだりとか、ちょっと分かりにくい面もあるのかなというふうに思っております。なので、申請のほうも一定程度、今、ＬｏＧｏフォームというのを普及させているんですが、その中で完結できるようにしていくとか、オンライン対応手続の計画的な増加と合わせて、その使いやすさ、そういったところも意を用いながら取組を進めてまいりたいと思っています。
ぜひよろしくお願いします。 次に、キャッシュレス決済について。 取組状況について、この報告から現状がどうなっているのかが分からなかったので、区民課窓口でのキャッシュレス決済を開始した月と、今年度の初めと今の利用率、それぞれ伺います。
この区民課窓口のキャッシュレス決済というのは、令和５年12月から導入しているところでございますが、導入当初、12月は現金とキャッシュレスの割合を100として、そのうちキャッシュレスが導入当初は13.9、今年度初めは16.9、それと直近の数字で手元にあるのが７月なんですけれども17.7％ということで、徐々にキャッシュレス決済のシェアも増えていると、そういうような状況でございます。
そうしたら、キャッシュレス決済の媒体として使えるものの種類、媒体という言い方が合っているか分からない、クレジットカードとか電子マネーとかあると思うんですが、それぞれ現在の利用率がどのくらいあるのかお聞きします。
これも最新の今年７月の数値、また区民課窓口での実績ですと、クレジットカードが全体に占める割合としては5.7％、電子マネーが5.5％、スマホの決済アプリが6.5％と、そういった状況になってございます。
窓口によってクレジットカードは使えるけれどもバーコード決済は使えないみたいなことがあるんでしょうか。何か差があるとしたら、何でそうなっているのかをちょっとお聞かせください。
現に、その窓口とか払える項目によって差異はあります。例えば、今申し上げている区民課の証明書類については、クレジットカードもスマホ決済も電子マネーも全て対応しているというところなんですけれども、例えば子育て応援券の有償券なんかについては、スマホの決済アプリだとＰａｙＰａｙだけとか、電子マネーは使えない、そういった差異はあります。これというのも、この間、導入の細部について特段キャッシュレス全体を進めていこうという大きな方針はあったんですが、その細部のルールまではなかったというようなところもありますので、今後については今回の報告資料にも書かせていただいたとおり、キャッシュレス導入の基本的な考え方を方針と整理して、ちょっとそういう区民の利便性も意識しながら計画的に進めていきたい、そのように考えてございます。
時間のある時にまとめて手続しようと思って来て、ここではできたけれどもこっちではできないということがないようにしていただけたらと思います。 ちなみに、バーコード決済は手数料がかかることもあるんですが、どれくらいかかるのか。また、窓口では手数料についてどういうふうに案内しているのかお知らせください。
これは銘柄によってちょっと異なるんですけれども、例えば、クレジットカードは一般的に相場として３から５％、スマートフォン決済アプリが１から３％、電子マネーが３から４％の手数料となっております。なお、案内については、これは基本的に区の負担になっておりますので、区民にそういった手数料の御案内というのはしていないというふうに認識してございます。
まず最初に、区のデジタル化に関する取組の進捗についてお伺いします。 今回のこのアンケートは約2,000名で無作為抽出ということなんですけれども、無作為ということは、外国人の方ももしかすると入っているのかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
今回は18歳以上の方2,000名無作為ということで、現にそういった方がいたかどうかというところは記憶にないんですが、可能性としては該当があったのかもしれないなというふうに思います。
分かりました。 この回答をいただいています383人の年代別は分かりますでしょうか。
回答の割合ですが、10代、20代が93人、30代が90人、40代が67人、50代が71人、60代が36人、70代以上が26人で、計383名の回答というふうになってございます。
分かりました。 次に、行政手続のオンライン対応についてです。 未対応が５年度までに415ですね。今回の３定の渡辺委員長の一般質問の中で、行政事務の簡素化、効率化を進め、区民サービスの向上を図るためにもオンライン化の対応を加速化させるべきと考えますが見解を伺いますという一般質問の中で、先ほど課長からも御説明があったように、早期にこれを加速化させていくという答弁をいただいておりますが、今、この６年度95件を目指していて、この６年度が終わってもあと320残る形になりますが、完了はいつぐらいをめどにと考えているかお聞かせください。
現行のデジタル化推進計画の取組の計画というのが、６、７、８と毎年度20手続というふうになっていると。そういうところを踏まえると、今のこの６年度の95件でもかなり上振れているというふうに認識しております。これも今年度全庁向けに利用を実際体験させる、そういう職員向けの研修をやっているというその成果かなというふうに思っています。委員おっしゃるように、まだこれをやっても残り300ありますので、このペースで行けば100、200ぐらいのホップ・ステップ・ジャンプみたいな形でいって、令和８年度が今デジタル化推進計画の第２次の計画期間となっておりますので、そこまでにこのオンライン可能手続の700件については、全てオンライン対応にしていけたらと、そのように今考えております。
分かりました。本当に進めていただきたいと思います。 キャッシュレス決済の取組について伺います。 本日から区民事務所でも導入が始まったということですけれども、これとか、途中で課題とかをその区民事務所の職員の方に、何か問題点があるかとか、あと区民からはこういうところが分かりにくいとかという意見があるかということを途中でお聞きするところはあるのか。
現時点で、いつそういった場面を設定するかというのは考えておりませんが、そこから見えてくる課題もあろうかと思います。こういった費目もキャッシュレスできないのとか、そういった声もキャッシュレス対応の現場から聞かれることもあろうかと思いますので、そういったところは適宜把握してまいりたい、そのように考えてございます。
よろしくお願いいたします。 それでは、学校の教育の基本方針のほうでちょっとお伺いしたいと思います。 まず、デジタル教科書についてお伺いします。 まず、英語についてはデジタル教科書が全学校で進められていて、半数が数学、算数について導入がされていると。私が思うのは、例えば理科とか社会の科目のほうが、このデジタル教科書はいいのではないかというふうに思うんですね。例えば、理科は実験がありますし、あと社会科、現地、遠くへ行かれないとかというときに、このデジタル教科書のほうが有効に使えるのではないかと思っているんですが、なぜ英語なのか、数学、算数なのか、お聞かせください。
英語を全校と算数、数学半数といいますのは、文部科学省のほうからそのように指定がございまして、今回しております。斉藤委員がおっしゃってくださった理科とか社会に関しましては、今後研究を進めたいというふうに思っております。
分かりました。 それから、ＩＣＴ支援員の配置の拡充について少しお伺いします。 今年度、週２回からおおむね３回へと増員していただいたことは大変にありがたいと思います。感謝申し上げます。私がもし教員だったらという立場を思いますと、自分がすごくこういうのが苦手なのもあるんですけれども、緊急を要する場合、支援員の人が来ていないときに何か問題が起きたときはどのように対応をするのかお伺いします。
あくまでもＩＣＴ支援員は増加しましたが、毎日というわけにはいかないというところで、もしその間にあれば当然学校内で別の教員だとか、詳しい者の助言だとか、アドバイスを受けながら、全体でやっぱりスキルアップしていくと、そういったものを目指していますので、そういった対応をしているものと考えております。
先生は何人かいらっしゃるので、得意な先生も何人かいらっしゃるかと思うんですけれども、例えば、その先生が本当に授業をやっている場合もあるかと思うので、先生の安心というところでもこの支援員をまたさらに拡充していっていただきたいなというふうに思います。 それと、電子情報発信の強化ということで、本当に子供が小さいうちはお手紙を持ってきてくれなくて、保護者は、中にはその情報知らないというお母さんもたくさん私のママ友もいて、ママ友情報で学校からのお知らせを知るということが多々ありました。その中で、このように電子で直接保護者に届くというのはすごくいいことだなと思うんですけれども、やはり今、御家庭はいろんな状況がある中で、やはり祖父母の方が日々子育てをされている、お父さんとお母さんがお仕事をしていて、そういう御家庭もある中で、この電子の情報が全部行き届くのかどうかということがちょっと心配なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
今のところ、御家庭から情報が届かなくてというのはございませんが、祖父母の方に御連絡となりますと、やはり御両親の方からの、間を挟んでの連絡にはなろうかなというふうに思います。
ちょっと補足をしますと、tetoruというソフトを使って、当然御両親だとか保護者になんですが、場合によってはどうしても祖父母にという場合には、それは可能だということがあるので、場合によってはそういった登録をしていただければと思っております。
登録をするのは制限がないということでしょうか。
そのとおりでございます。
デジタル化から伺います。 ホームページリニューアルに合わせてダッシュボード化するということに関しては、第２回定例会の一般質問で今後検討すると答弁をいただいていたもので、実装されるということで、これは喜ばしく思っているところです。そのときの答弁で、財政情報に限らず気候変動対策や防災減災などを見える化するという言及があったんですけれども、今回の報告では「人口統計や財政など」というような記載になっています。これは、「など」に何か入っているのかどうか、伺います。
この「など」には、気候区民会議での、先日報告もあったというところもありますので、区の温室効果ガス排出量であったり、太陽光発電に関するデータをダッシュボード化していけたらなというふうに思っているのが１つと、これはやってみて、１つのダッシュボードのデータをつくり込むのにかなり時間を要するなというふうに今かなり実感しているところで、段階的に拡充していけたらなというふうに思っていますので、どんどん今後総合計画の指標とか、幅広い分野のデータも順次公開していきたい、そのように考えてございます。
今の御答弁に対してちょっと意見だけ申し上げると、太陽光発電は日次で数字を出せるのでダッシュボードに向いているかなと思うんですけれども、ＣＯ２の区内の排出量って、推計値で結構まとまった期間で出しますよね。それはあまりダッシュボードに向かないんじゃないかなということは申し上げておきたいなと思っています。ダッシュボード化することによって分かりやすく伝わるものであったりとか、興味関心を引けるものがダッシュボード化されるべきというところを念頭に、今後検討いただければなと思っているところです。 オープンデータを「活用したこともある」という回答が25人、アンケート結果から把握できている、これは結構驚いたところです。どのデータをどうやって活用したのかというところまではこのアンケートは聞いていないんだと思うんですけれども、区としてどういった想定を持っているかということについて伺いたいのと、あと、この「活用したこともある」という回答を促すようなアンケート上の記載の調整、例えば例を挙げるみたいな、そういった「活用したことがある」という回答を促すような工夫って何かしていましたか。
委員御指摘のとおり、これは単にオープンデータを使ったことがあるかと聞いても、恐らく区民はイメージつかないというふうに思ったので、今回オープンデータであったり、「すぎナビ」とか、そういったところのＵＲＬを２次元コードの形で記載して、そこを能動的に見ていただくような工夫をしているというところです。あと、今回25人から「見たことがあり活用したこともある」と回答があったんですが、オープンデータをどのように活用したかというのも記載していただく欄も設けておりまして、ちょっと記憶にあるところだと、区への転居を考える際にハザードマップの情報を参考にしたであったりだとか、区内の介護施設の検索などに利活用した、そういった回答があったと記憶しております。
なるほど、それはきちんと使っていただけたということで、オープンデータを使ってもらう取組を引き続きお願いできればなと思っているところです。 オンライン手続ですけれども、オンライン手続等を行わなかった理由のうち、「複数の手続を行うため、来庁して手続を行った方が効率的だったから」という回答が11.4％あったんですけれども、これは結構深刻な回答だったなと思っているところです。むしろ複数の手続がある人のほうが、ワンストップ、ワンスオンリーがしっかり効いているオンラインで手続したほうが便利だよねというのがあるべき姿だと思うんですけれども、そこに至っていないというところがこの結果から認められるわけです。ワンストップ、ワンスオンリーの取組の進捗状況と、この結果について、所管の受け止めを伺います。
この回答については、オンライン手続にとどまることなく、今後の窓口サービスのありように関しても大変参考になる結果だというふうに受け止めております。現在、書かない窓口の検討なんかも進めているんですが、そもそも行かなくてもいいという、そういった視点も大事だと思いますので、こちらについてはこの間申し上げているんですが、住民情報系システムとの連携というのも欠かせませんので、そのシステムの標準化、この令和８年度以降、こういったワンストップ、ワンスオンリーの取組、そういったものが実装できるように引き続き検討を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
今、標準化の話が出たので少し触れますけれども、富士通と富士通Japanが期限内の移行を断念、300団体に通知というのが報道に出てきていました。団体によっては移行時期が2029年10月になると言われていたところもあるということで、かなり衝撃を持って受け取られているわけです。当区は富士通さんじゃないというふうに認識はしているんですけれども、今、令和８年度とおっしゃいましたが、今後の見通しは今日の時点では、これまでの答弁と方向は変わらないということでよろしいですか。
当区でも３システムぐらい富士通がベンダーになっているところがあって、これは既に報告している中で、移行困難の中に富士通が入っているというようなところです。令和８年度以降に富士通がベンダーになっているシステムについても標準化準拠システムにしっかりと移行できるよう引き続き調整してまいりたいと、そのように考えてございます。
分かりました。いずれにしても、標準化を待って実装していくんだというものが大分積み上がってきていて、標準化の遅れに伴って区のデジタル化に対して深刻な影響を与えそうな状況がだんだん深刻になってきているというところに関しては非常に気になっているところです。そのあたりは標準化を待ってというところが絶対なのかどうかというところも少し見ながら検討を進めていっていただければと思います。 インフラ再構築に行きます。 選定会議のメンバーは庁内の部課長で固めていらっしゃったようですけれども、今回導入する情報インフラを長く使う若手の職員さんとか、民間からの転職組、使い慣れている方とかを選定会議に加えようということは考えなかったのか伺います。
そういう考え方もあろうかと思いますが、ほかの選定会議とのバランスも考慮して、一定の職責のあるメンバー構成としたんですが、今回のプロポ実施のプロセスに当たって、職員へのアンケートだとか検討チームの若手職員の参画、そういったところもやっておりますので、一定程度このインフラ再構築に求めるものについては、転職組であったり若手職員、そういったところのニーズも一定程度反映できているのかなと、そのように受け止めてございます。
分かりました。 参加事業者は大手そろい踏みということのようですけれども、その割には評価は割とばらけていて、選定結果を興味深く拝見しました。絞って伺いますけれども、このＮＴＴ東日本の提案に対する評価のうち、一次審査では費用対効果が突出しているわけですけれども、これはコストが安価だったということを指していますか。
委員御指摘のとおりでして、区の求める水準の適合というのは、各事業者もとよりなんですけれども、独自の提案もある中で、イニシャルもさることながら、ランニングが特に他の事業者よりも優れていた、そのように記憶してございます。
分かりました。二次審査では「働き方改革への支援・定着支援」というところが突出しているわけです。これはＮＴＴ自身が働き方改革の進んだ企業でありまして、おととしの７月からリモートスタンダード制度を、全ての出社を出張扱いとするという制度を導入しているわけです。今日、人事課長は説明員にいらっしゃらないので所管からの視点で結構なんですけれども、そういった事業所の取組が提案に反映されていたり、区の働き方改革の参考になりそうだなと思った提案だというようなことを感じた部分があったのかどうか、伺います。
今回ＮＴＴが受託事業者になった決め手というのは、これはまさに「働き方改革への支援・定着支援」であったというふうに受け止めております。ちょっと概括的なお答えになってしまうんですが、有効なツールを導入したとしても実際に利用されていないと意味がないと思いますので、そういった浸透のさせ方だとか、実際ＮＴＴもM365を使って積極的に業務改革に取り組んでいると。そういった経験値から、区と伴走型支援をしていくと、そういった提案がありましたので、区としてもよきパートナーとして取り入れられる取組というのは積極的に参考にしていきたい、そのように考えてございます。
学校教育情報化基本方針について行きます。本定例会の一般質問で大分お世話になりましたので、今回２つに絞って伺います。 学習用ログについて、全てのアプリからログを取得するのか、特定のアプリに絞ってログ活用するのか。ログを利用できるのは教員だけなのか、それとも児童生徒や保護者にも開示されるのか。一般的なログは機械言語で吐き出されるので分析ツールなどを用いて直感的に活用できることが重要だと認識しているが、どのように活用する考えか、３点まとめて伺います。
まず、学習用のログについてですけれども、システムへのログという意味では、特定のアプリを想定しております。ですので、児童や生徒、保護者には、特に開示はしておりません。ただ、文部科学省が言っております学習履歴ですとか記録といった意味でのログとなりますと、例えば本区でちょっと商品名になってしまうかもしれませんがデジタルドリルなどは、教員の画面から子供たちの使用状況ですとか画面が見られるようになっておりますので、それは教員も見られると。あとは、授業の中で協同的な学びとしてお互いにそれを見せ合うということもしておりますので、児童同士も見ることはあると。ただ、授業の中におきまして、その自分が学んだものをそこに広く載せたくないという子が中にいれば、そこは尊重して、ではほかの方法ね、ですとかという子供の考え等も尊重しているところでございます。 ２つ目の一般的なログはというところですけれども、これは何回入ったかとかそういったほうのＩＣＴ上のログかなと思いますけれども、こちらは教育委員会や学校では収集はできるようになっておりますので、例えば夏休みの宿題で出したとか、課題で出したものについては当然全部回収いたしますけれども、それ以外であれば、先ほど申し上げましたように個人情報の観点から配慮するということになろうかと思います。
今の御答弁をまとめていくと、ものにもよるけれども、基本的には教員は見れるし一部は児童生徒が見れるけれども、そこは見せたくないよという子供には配慮するということで、保護者には言及なかったということは、保護者には開示されないということでよろしいですか、確認です、これは。
保護者は、子供の画面を一緒に見る等がなければ、基本的には開示をしておりません。
最後に、WEBQ-Uについて伺います。 これは令和６年度から一部実施と記載があるんですけれども、第２回定例会で我が会派の田中朝子議員が一般質問した際に教育長の答弁で、昨年度10校、今年度19校で実施ということが示されています。これは質問紙だとQ-Uのことなのかなという気もするんですけれども、この点確認したいのと、また効果検証を行って拡充に向け検討するという答弁でしたが、効果検証の結果が出ていたらそれを伺うとともに、来年度以降の検討について現時点でお話しいただけることがあれば、それをお聞きして終わります。
まず、WEBQ-Uのこれまでの活用状況でございますが、答弁のとおり、昨年度は10校、今年度は19校で実施しております。それから、実施した学校から効果等を回収しておりますが、幾つか申し上げますと、学校から上がった効果といたしましては、まず、学級内で配慮や注意が必要な児童生徒が見ているだけでは分からないものも含めて上がってくるので、その子たちに個別の配慮をしたりですとか、対応することができるということ。それから、学級全体の様子なども分かりますので、そのデータを活用した学級経営を考えていったり、あるいは個別に配慮が必要な子だったり学級に対して、学年とかグループとか、教員がそのデータをオープンにして、みんなで子供たちを見ていくことができるというふうになっております。 次年度に向けては、ぜひ増やしていく方向で今予算を考えているところでございます。
今、WEBQ-Uの話が出たので、ちょっとそこのところからお伺いしたいんですが、費用は大体どんなふうになっているのかお伺いします。
費用といいますと、私費か公費かということですか。金額でございますか。申し訳ありません、ちょっと今手元にございませんので、すぐ確認をいたします。
分かりました。 ちょっとこれを実施している自治体の方から聞いていたことがあるんですけれども、今、配慮が必要な子供が分かるとかいろんなことをおっしゃいましたけれども、生データみたいなのは学校でもらえるのか、見られるのかということをお伺いします。
個々のデータももちろん学校で見ることができます。あと、グラフ化されたものも見ることができます。
分かりました、ありがとうございます。 ちょっとQ-Uではない質問をいたします。同じく学校のいじめ・自殺・不登校の対応の充実のところなんですが、「児童生徒の心身状況を把握するとともに教育相談等の環境を充実させます」というのが、これはどのことを指しているのかなと思ったんですけれども、これはWEBQ-Uのことを指しているんですか。
WEBQ-Uも含んではおりますけれども、オンライン授業の拡張ということで、下の仮想空間を活用したものですとか、あとはチームスでのオンラインの授業配信ですとか、そういったものも含んでおります。
分かりました。 この仮想空間を活用した対応なんですけれども、以前バーチャル・ラーニング・プラットフォームをお使いだったということだと思うんですが、今もそれを使っているのかということと、あと、そのときに伺ったのは、さざんかステップアップ教室の子供たちがそれを使っているということだったんですが、私は自宅でいる子供たちにも広げていただきたいなと思っているんですけれども、それがどのように行われているのか伺います。
今委員がおっしゃったように、ＶＬＰに関しては、今年度全てのさざんかステップアップ教室の児童生徒を対象にして、希望者にＩＤ等を配っております。今後、今、そのほかの子供たちにもＶＬＰを広げるために準備を進めておりまして、近日中に校長会で説明をした後に、配付に向けて進めていきたいと考えております。 以上です。
住民情報系システム標準化の進捗状況について確認します。 先ほども話題になっていましたが、移行困難システム４業務以外は準備が進んでいて、進捗率が大体７割から８割ぐらいのところにあるというような報告だったと思います。令和７年度第２四半期に開始するテストまでに進捗率を90％にするということが目標とありますが、こういったペースで2025年度末、令和７年度末に間に合うという手応えになっているんでしょうか。
区では、令和８年１月にシステムを切り替える予定ですが、遅滞なく国の定める期限に間に合うように、しっかり引き続きやっていこうと、そのような意気込みでございます。
意気込みは大事ですし失ってはいけないんですが、ここから先は非常に困難な部分がたくさんあると思うんで、一番困難な部分が残っているということですね、残りの２割とか１割の部分は。業務フローをどうするんだとか、独自にやっているものをどうするんだとか。そこは解決可能なんですか。解決を可能にするためには、区の内部でも相当な見直しが必要になるし、いろいろ働く側の立場としては困るとか、いろんな利害関係があると思うんですが、その見通しはどうですか。
今年度、この住民情報系システム標準化に関する検討グループを設けていまして、また、その下に作業チームを設けています。その中で、このシステム標準化に当たっては、対事業者だけではなくて、庁内各課との業務の見直し、そういったところもあろうかとは思いますので、対事業者とも引き続きしっかりやっていきますし、このシステムが変わることによる業務の見直しというのも、この検討グループ、作業チームを通してしっかりやっていきたいと、そのように考えてございます。
この標準化というのは各自治体の独自の業務というか、仕様みたいなものを禁じているわけではないんですが、そこはもう自治体が全部負担をする、こんなような立てつけだったような気がするんですが、そういう認識でいいんですか。
そのような認識でございます。
先日、ガバメントクラウド先行事業の2023年度の中間報告が出ていました。９月になってまた出ていました。それをざっと見ていますと、短期的には移行のコストがそれなりにかかってくるけれども、長期的にはコスト削減効果が期待できるというような、ざっくり言うとそんなようなまとめになっていました。だから、そんな心配しないでということを伝えたいのかよく分からないんですが。 ただ、やっぱり相変わらずその自治体の置かれた状況によって差があることが示されています。規模にもよるし、自治体の置かれた諸要件によっても違いが出てくるということなんですが、さて、その後の進捗で、その標準化に伴うシステムの導入経費とか、あとメンテナンスコストというのは、現在どのぐらいになると見通しを立てて作業が進んでいるのか。
まさに来年度の今予算編成をやっているところなんですけれども、イニシャル的に言えば、ちょっと来年度だけじゃなくて総事業費的には二十数億ぐらい行くのかなというふうに思っています。ただ、そのうち16億ぐらいは国の補助が入るというようなところを見込んでいます。また、ちょっと運用経費については現行よりも倍とまではいかないんですけれども、増えるだろうという見込みで、その１つの要因としては、委員おっしゃっていたガバメントクラウドの利用料、そういったところのあれがかなり為替変動とかそういった影響も受けやすいものなので、そういったところでの増が今よりもあるのかな、そのように見込んでございます。
なかなか大変な状況だなと思います。 それで、８月ぐらいからですか、デジタル庁が標準化に当たって必要となってくるデータ連携について、その仕様書を示さないと、事業者間協議に委ねるというか、事業者との競争領域という表現でしたかね、そういうふうに言ってきて、一体どうなるんだということが話題になっておりますけれども、このあたりはどうなっていますか。その事業者間の協議というのかな、調整というのかな、そういったものは自治体として把握できるようにはなっているんでしょうか。
ちょっとこのデータ連携を国がやめたというか諦めたというよりかは先送りにしたというふうに受け止めております。これについては自治体も困惑していますし、事業者も相当困惑しているというのが現状かと思います。ただ一方、この住民情報系システム標準化というのも表で移行することが義務づけられておりますので、その中で当初の理念を正しく履行できるように、そこは区であったりだとか、特別区、東京都、そういったところと連携しながら、今全容はなかなかつかみにくいという状況ですので、引き続きそこは事業者とも調整するとともに、国にも必要な働きかけというか、そこを明示するよう言ってまいりたい、そのように思っています。
という状況で、もう間に合うという前提で進んでいるということなんですかね。事業者さんは何て言っているんですかね。業者にしたって、それは個々のデータ連携について、よそのこともあるし、任せろなんて言うわけないと思うんですよ、多分。そうすると、どうするんですかね。もう８月ぐらいでしたっけ、もう９月、10月ですよね。２か月ぐらい話というのはあまり進んでいなくて、みんな困っている、そういうことなんですか。
今、国から示されている仕様の範囲で着々と進めているというようなところで、そのデータ連携のところについては今後詳細がつまびらかになっていく中で対応していくものと、そのように認識してございます。
先ほど先送りというような話でしたよね、断念したというよりは先送りと。そうすると、取りあえず進んでいって2025年度末にやるんだけれども、その後にまた仕様が出てきて、その仕様書に合わせていろいろ手戻りというのかな、何かやらなきゃいけないという、そういうことはもう見えてきていると、そういう受け止めでいいですか。
そういったことも今時点ではっきり申し上げられませんが、あるとは思います。なので、そこの手戻りに当たっての費用負担も含めて、国にはしっかり対応していくことを求めてまいりたい、そのように考えてございます。
そうすると、2025年度末というのは、標準化と言っているけれども、実は標準化にならないということですよね。各自治体によって、ひょっとするとデータ連携の仕組みは変わっちゃうかもしれない、こういうことでいいですか。そういうことだろうなというふうにしか受け止められないんだけれども、ということは、もう間に合わないということなんじゃないですかね。どうなんですか。
今、示されている仕様の範囲での移行期限というのは令和７年度末で、これは国も動かしておりませんので、その範囲での移行というのをやっていくというところがまず１つあって、その先にはデータ連携のところについて、それもいつ、どういう期限を区切ってやるかというところも詳細はまだ明らかになっておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。
』に応募し、採択された」、こういうことでした。結構採択された自治体は都内にもいっぱいありますけれども、どういうふうに作業が進んでいくのか。これによってどういう効果が得られるという見込みであるのか。
７月に区でも採択されまして、報告に書いてあるとおりなんですが、ちょっと詳細な事業者だとか、ガバメントクラウドの構築事業者と調整していくことになると思いますが、事業者間の事務処理だとか責任分界、そういった検証、検証のテーマというのがこの採択事業の中で示されておりますので、その中で取り組んでいくと、そのように受け止めてございます。
それで、先ほどの話に戻るんですが、その事業者連携は個々の事業者でやることになるわけですよね。そうすると、合意がまとまらないということはありますよね、当然。それはそうです、いろんなシステムがありますよね。そうすると、そのときはどうなるんですか。誰が責任を取るということになるんですかね。政府がみんなやってくれるなんていうことは考えられないので、最終的には自治体でどうするか決めるのかといっても、自治体で独自にやれているものでもないから、どうなるんでしょうね。だから一体どうなるのか全く分からない状況なんですが、そこはどういうふうに見ていますか。
これは並行して動いているところだと思いますので、どういった場合が事業者の責任の下やるのか、こういった場合は区でやるのか、また国でやっていくのかというところは、これは走りながら動いているところもありますので、そこが詳細に見えてきたタイミングで、しかるべきタイミングで何か大きなことがありましたらこういった場で御報告させていただければと思います。
先ほどそね委員から御質問いただきましたWEBQ-Uの件、失礼いたしました。年間で１人当たり825円となっております。まず、今年度、令和６年度、済美教育センターの予算と、それから学校独自の予算と両方でやっていますので、済美教育センターとしては10校分の予算をいただいたところですけれども、その対象学校の児童生徒数にもよるんですが、約330万円程度で行っております。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
インフラ再構築のプロポーザルの件をお伺いします。 選定会議を設置してから、公募要項などの作成を行って公募を開始した後に、人事異動で会議のメンバーが入れ替わっていると思うんですが、通常業務の引き継ぎに加えて、庁内全体の情報インフラの再構築について結構重要なプロポーザルで、選定自体も引き継いだことになるんですが、この引き継ぎを万全にするために工夫したこととか、重視したことがあれば教えてください。
課長間の引き継ぎというのはもちろん行っておるんですけれども、これは取組の背景をしっかり押さえるということが重要かと思いますので、その点、事務局がこのインフラ再構築のプロポ以前の取組の状況も含めて丁寧に説明を、異動のあった職員に説明されたという、そういった工夫をしてございます。
選定後のスケジュールとして、６月24日に受託候補者が決定して、７月に契約、設計構築作業開始とあるんですが、選定結果が出て作業を開始する前に、一応閉会中なんですが報告してもよかったんじゃないかなと思うんですが、１月から試行運用開始に向けて急ぐ必要もあったと思うので、急いでやったということだと思うんですが、何か最近結構専決処分とかも多くて、何か議会にチェックさせないようにしているんじゃないかと疑念を持たれかねないと思ったので、選定結果について気になる点もあったので、閉会中審査については検討されたのか。されていなかったにしても、その理由を伺いたいと思います。
この答弁に当たって、まず冒頭、専決処分が多いということがあったんですけれども、議会の委任に基づく専決処分が増えているということでして、そこは適切に運用されているのかなと思っています。 その上でこの件なんですけれども、確かに議会報告後契約というスケジュールがベターということは前提に立って申し上げますけれども、時系列として、事業者との契約だとか議会報告が前後する事例というのは、この件に限らずほかにもあったんじゃないかなというふうに思います。あと、この取組については、今年３月のこの特別委員会でも大まかなスケジュールを示していると。あとはかなりタイトなスケジュールの中でやっていくというところで、直近の議会でのこのタイミングで報告となったということで、ぜひ御理解というか御容赦いただければなと思います。
分かるようにしたいと思います。 先ほど働き方のところ、働き方改革に対して詳しい説明をいただいていましたが、一次審査と二次審査で、例えばＡ事業者とＢ事業者は一次審査で働き方改革が同点だったと思うんですが、すごい二次審査で10ポイントぐらい開いているので、この辺、どういうところが決め手になっているのか教えてください。
一次審査は書類審査の形式的な審査になるんですけれども、特にプレゼンの中、二次審査の中で、各事業者がどこに説明を割くかというところにもよろうかとは思います。特にこの項目、働き方改革、定着支援については、Ｂ事業者の特徴として、先ほどちょっと他の委員にも一部話したんですけれども、システム導入だとか運用保守にとどまらず、その後も伴走型でこのデジタル技術の浸透をしっかり一緒になってやっていくと、そういったところが打ち出された結果、二次審査で突出したと、そのように受け止めてございます。
あと、経営状況について、Ｅ事業者は満点だったんですが、ＡとＢが11.2点となっていまして、実施要領の評価基準を見ても、経営状況については、経営状況は良好かという一言しか書いていなかったので、どういう点が良好というには欠けると判断されたのか、ちょっと教えてください。
経営状況の評価に当たっては、事業者から提出された財務書類から、安全性であったり健全性、収益性の観点について、公認会計士のチェックもいただいて、それも参考に採点しているというところです。確かにＥ事業者は特に優れていると、満点なんですが、ＡとＢの、Ｂとかの事業者も４段階評価のうち２番目にいい評価だったので、決して良好に欠けるというよりかは、Ｅ事業者が特に優れていたと、そういうふうに受け止めていただければなと思います。
分かりました。 あと、二次審査の中でテレワーク環境について、Ａ事業者が22.4点で、満点の28点に対して80％、Ｂ事業者は15.4点で、満点に対すると55％の得点となっています。先ほどの働き方というところではすごい高得点だったんですが、セキュリティーに関しては３社とも同点だし、テレワーク環境というところでは開きがあるんですが、どういう点が異なっていたのか、ちょっと教えてください。
働き方というのは、その中の一部としてテレワークというのが手段としてあるのかなと思います。先ほど来申し上げたように、特にこのプレゼンの中でどこに説明が厚かったというところで、Ａ事業者のプレゼンでテレワークのところが特に説明が厚くて、テレワークの利用状況だとか、災害時の一時利用拡大など、そういった柔軟性も留意して対応していく、そういった説明があった、そういったところを記憶しておりますので、その結果がこうなったというところでございます。
分かりました。 ちなみに、今って設計作業というのはどういう工程を経て、どこまで進んでいるのか教えてください。
ちょっと言葉で言い表すのが難しいんですけれども、今、詳細な要件定義をしておりまして、今回報告でもあるとおり、１月から試行運用に向けた準備を進めているというところで、それに向けたシステム環境整備だとか、必要な物品の調達の準備を進めていると、そういった状況でございます。
問題が起きたりとか、進めにくいというところはあったりはしないですか。
今のところ、特にスケジュールの遅延だとかは起きてございません。今回、選定事業者というのが既存のインフラ環境を運用している事業者とは別なので、そういった調整も今後さらに密に図っていかなきゃいけないなというふうに思いますので、御報告したスケジュールどおり進められるよう、引き続き事業を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
では、学校教育情報化基本方針について、基本方針の策定というところで、今まで基本方針を策定しますという話は多分なかったと思うんですが、教育ビジョンの改定のときに、これまで基本方針３の中で４番目の政策とされていた学校ＩＣＴ機器の運用が１番目に書かれることになったりして、ちょっと取組を強化しようというところが見えると思うんですが、この基本方針を策定するということに至った経緯について、ちょっと詳しい説明をお願いします。
今の質問の中で、ビジョンの順位が１番目になったという話があるんですが、あれは総計、実計の順に合わせたというところで、特に最重要というような位置づけではないんですが、大きく取り組むという内容でございました。基本方針の今回の制定なんですが、元々学校教育の情報化の推進に関する法律というのが令和元年に制定され、いわゆるＧＩＧＡスクール構想というのがスタートして、１人１台タブレットになりましたと。元々法律上、国の中で推進計画を国は定めなさいというふうに義務化されていて、都道府県とか特別区については努力義務というふうにされていました。その中で、国が４年度にまず制定をされて、都のほうが６年３月に制定をした。法律上、都でつくった計画を基に市区町村でも考えてくださいという努力義務という指定だったものですから、それ以前からいろいろ準備をしている中で、ではどう計画していこうかというふうになったんですが、元々総計とか実計とか、ビジョンの中でＩＣＴ関連は既に計画化されているというのがあります。 それをまとめてまた計画というふうにすると、さらに計画の中の計画でどうなるんだというのがあったものですから、我々としてはちょっと分かりにくい、幾つかの計画の中を１つの基本的な方針としてまとめてお見せをするということで、杉並区の学校情報化についてはこういうスタイルでやっていくんだよと、そういうことを示させていただいたという経緯でございます。
分かりました。 ちょっと中身のところで、学校庶務事務システムの導入について、区費負担教員についても導入を検討するというふうに最後に書かれていたんですが、来年度適用される2,000人は全て都の職員ということで、それ以外の人にはいつ頃導入されると考えておけばいいのか、ちょっと教えてください。
今御指摘のあった庶務事務システム、まずは先行して都の教職員、プラスして区費でも教員、一部区費教員がいますので、それも併せて来年度に向けてというのがあります。それ以外の今度区費で負担している事務職員だとか、それ以外の職員については、また別途庶務事務システムの導入が必要だというふうな検討をしているんですが、今、区長部局のほうでも現行のシステムの更新なんかを数年後に控えているというのがありますので、そことどうリンクさせていくのか、一緒にやっていくのか、そんなことを検討していますので、ちょっと都費のほうとは二、三年遅れてというようなことで今検討しているというところでございます。
ぜひ早く導入していただけるとうれしいなと思います。 あと、連絡手段のオンライン化というところで、保護者との双方向のコミュニケーションとして、欠席連絡と保護者アンケートというふうに挙げられているんですが、欠席以外の連絡については現在どのように行っているのか。連絡帳に手書きで伝達事項を書くみたいなことが続けられているのか、欠席連絡と同じように文字ベースの個別のやり取りがオンラインで可能になっているのか、そこをお聞きして終わりにします。
欠席以外の連絡につきましては、連絡帳で手書きのものが続けられておりますし、学校から何か個別に連絡となりますと、電話で御連絡するということもあります。それから、欠席連絡で使っているtetoruなんですけれども、そこに備考欄といいますか、文章を打てる欄がございますので、保護者の方からはそちらで何か連絡をということもできます。ただ、それに対して学校から個別にtetoruで御連絡するということは今のところはしておりません。
標準化の続きを確認します。 システム標準化の前提として、文字の標準化という問題があります。この点はどうなっていますでしょうか。
いわゆる文字同定というところかと思うんですけれども、これも、今、国の同定作業の支援ツールがありまして、どれぐらい、区が保有するいわゆる外字というのが3,000字ぐらいあったかと思います。その結果、国が準拠するところの字に同定できた数が2,600ぐらいあって、なので、反対に言えば同定できなかった字が467字あるので、それについて今後どうしていくかというのを、区民課であったり関係部局と今調整を継続して進めていると、そういった状況でございます。
最終的にどういうふうに落としどころをつくって決めていくという方針になっているんですか。
それも今後検討していくというところでございます。
どうなるんですか、それは間に合うんですか。文字が、それこそデータ連携の話じゃないけれども、自治体によって、要するに文字が違えばデータ連携もできないということですよね、簡単なことで言うと。そうすると、そちらが先にある程度決まらないと、いろんな問題がまた決まってこないと。まあ、ほかの問題もそうなんだけれども。期限としてはどういうふうに考えているんですか。
これもシステムの標準化に合わせて対応していくべきものというふうに考えておりますので、新システム移行のところまでは、しっかり方向性も決めていきたいというふうに思いますし、やはりこの文字というのはそれぞれの個人の考え方というのもあって、ちょっとこだわりがあって、なぜこの標準文字に変えなきゃいけないのかとか、そういったところのお声も一定数あるんじゃないかなというふうには思いますので、区民周知なんかもしっかりこのシステム標準化に合わせて、来年度以降行ってまいりたい、そのように考えてございます。
非常に難しい問題もあるので慎重にやらなければいけないけれども、しかし、標準化ということを考えると、ある程度きちんと決めていかないといけないということですよね。間に合うんですかね、間に合わせるという答弁しかないからそれ以上聞かないんだけれども、いろいろ心配しています。先ほどから答弁にあるように、まず標準化を待ってこれをやる、あれをやるなんていうことがあるので、今やっているいろんなことも非常にここが重要なところなので、しっかりと説明責任を果たして進めていってもらいたい。 こういったことは非常に実務的な問題なので、区民の皆さんに説明するというのは難しいと思いますけれども、しかし、重要な問題なので、何も説明せずに、今指摘してきたような問題もいろいろ深刻だと思うんだけれども、あまり共有されていないということに問題があろうかと思います。今後、どう説明を果たしていかれますか。
確かに、この住民情報系システムの標準化って、極めて区民に説明するのって難しい内容かなというふうに思っています。ただ、先ほど委員がおっしゃった行政の標準文字への対応とかというのは、区民にも目に見える形になりますでしょうし、この標準化によって、一部例えば書式が変わっていたりとか、そういったところもあろうかと思いますので、それは個々業務によって適切なタイミングがあろうかと思いますので、しっかりそういった周知は適時行っていきたいと思いますし、あと、標準化したことによって窓口のサービス改善とか、そういったところにもつながってくるかと思います。そういったＰＲも重ねて行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
話題を替えます。杉並区立学校教育情報化基本方針の策定について確認します。 これは学校教育の情報化の推進に関する法律の市町村学校教育情報化推進計画だということでここに書かれているので、そういうふうに受け止めて、その上で確認するんですが、今回のものを読んでおりまして１つ分からないのは、ＩＣＴ活用などによるその学習効果の測定というのかな、評価というのかな、そういったことについてはどういうふうに取り組むのか、ここはよく分かりませんでした。先ほどWEBQ-Uについては満足度ということで測るというのは分かりましたけれども、学級満足度とこのＩＣＴを活用した教育の推進度というか達成度というか、こういうものは重なってくるものではないと思うので、そのあたりはどう考えたらいいんですか。
今お話しされたことまさにそのとおりで、学習をデジタル化していく、ＩＣＴを活用していくことによって、どういう変容をしたことを効果として見取るか、単純に国語のテストの点数が上がったというようなことでもないと思いますので、とても難しいです。先行自治体の様子を見ていますと、やはりその様々な学習ログを活用して、出てきた結果を基に、教員同士で授業改善をしたり、それから子供が自己の学び方を振り返って、難しいですけれども自分で学び方を改良していったりという、そういう姿が１つは成果を図っていくというところになって、なかなか数値化するのは難しいところかなと考えております。
そこで大事になってくるというか、先ほど少し話題にもなっていたと思いますけれども、教育活動によって得られるそのデータの利活用ですよね。そのデータをどう生かせば教育的効果が高まるのかということをどう把握するかということが大事だと思うんですが、さっき言ったそのデータ保護に関する方針というのかな、何かログを残さないとか、保護者には提供しないとか、もちろん個人情報ということですから慎重な取り扱いが必要なんですけれども、しかし、そこで得られた全体のデータというのは非常に貴重なもので、次の教育実践に生かさなければいけないと思うんですが、そういった点については、どうもこの方針では読み取れないんですが、どう受け止めたらいいんですか。
確かにこの方針の中ではというところ、そのとおりかと思います。今おっしゃったように、やはり今は時間差をつけてばらばらばらばらいろんなものを導入してきている中で、そのログの取り扱いについても、やや様々、そのままになっているところがあります。ただ、やはりダッシュボード上にいろいろなものを表示して、子供なり教員なり保護者なり教育委員会なりが、その内容を見て生かしていくということはとても大事だと思いますので、そこについてはきちんと整理をして、必要な手続も踏んで、ログの積極的な活用については進めていく必要があろうかというふうに考えております。
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version