令和６年第１回定例会（02月14日-04号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１４番山名かなこ議員、３７番木梨もりよし議員、よろしくお願いします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、令和６年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　維新・無所属議員団代表、１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

おはようございます。維新・無所属議員団の松本みつひろです。 　質問に先立ち、能登半島地震によって失われた命に哀悼の誠を捧げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。元日に発生したことから、帰省中に被災された方も多くあり、妻子４人を亡くされた方の報道などにもこの間接してまいりました。杉並区民の生命と財産を守り抜くことの困難さを痛感しながらも、諦めず、たゆまず、杉並区政を前に進めていく１年にしていきたいと思っています。 　これより会派を代表して、このたび区長から提案のありました令和６年度予算の編成方針とその概要――以下、編成方針と呼びます――について、関連資料も参照の上、質問をしてまいります。ある程度の精査はしましたが、質問は事前にお伝えしていますので、他会派と重複があった場合にも簡潔に御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 　まず、編成方針の冒頭に、復興支援を行っていく旨の記載がありました。能登半島地震について、復興支援に係る区の取組を時系列で確認します。今回の復興支援に当たっては、東京都が輪島市の対口支援団体となり、都の調整の下、保健師の派遣等を行うということですが、現時点で区として行っている対口支援について説明を求めます。 　また、交流自治体の小千谷市について、小千谷市自身の被害に対する支援の要請があったのか、ネットワークおぢやを通じた支援の依頼はあったのか、確認します。 　区民からは、対口支援の枠組みに限ることなく杉並区独自の支援を積極的に行ってほしいという御意見を賜っており、七尾市からの求めに応じた物資の提供は、そういった声に応えたものと認識しています。墨田区や品川区、町田市が区営・市営住宅を提供していることを評価する声があり、杉並区営住宅は満室でしたが、区教職員住宅への受入れが表明されたことも安心しました。都営住宅が当面100戸程度提供されることとなっていますが、その対象に区内の都営住宅が含まれているか、確認します。 　国際情勢に関する見解の中で、対話によって問題を乗り越える文化の醸成が重要であるという区長の考えが示されました。杉並区内に限定した話でもそうでなくても結構ですので、対話によって問題を乗り越える文化の完成形はどのような世界観で、私たちはどのような現在地に立っていると考えているのか、区長の見解を伺います。 　区長の補助機関として約3,500名の職員が日夜区民と向き合って仕事をしている中、岸本区長は対話による区政を標榜し、区長自らが直接区民の意見や提案を聞くことにこだわりを持って取り組んでこられたものと認識しています。令和６年１月１日付区長メッセージも、そのタイトルは「区民の皆さんと進める対話の区政」でした。区長就任以前の杉並区役所全体における対話の取組を区長はどのように評価されているのかについて見解を伺うとともに、区長就任後、区民の意見や提案を岸本区長が直接聞いたことによる成果や新規の政策立案がありましたら、具体的に幾つかお示しください。 　総合計画等改定案の地域説明会に参加した区民から、区長は冒頭に挨拶をした後、持参したパソコンでの作業に集中し、質疑も聞いていないように感じたというお話を伺っています。御多忙だろうとは思いますし、事務作業の時間確保に苦労されているのかもしれませんが、対話の区政という美名の下、自ら開催し出席した説明会の場で、区民の前でその作業を行うことが適切だったのか。それであれば、説明や意見聴取は職員を頼り、区長室等の適切な執務空間で集中して作業を行うほうが、成果の面のみならず、区民に対する礼節としても適切ではないかと指摘するものです。対話の区政を実現するために区長自らが直接対話に出ることの優先順位を見直し、補助機関たる職員を適切に活用した区政推進を提案しますが、このことについて区長の見解を求めます。 　続いて、２、区民と共につくる区政の実現に向けてについて伺ってまいります。総合計画等の改定について、「私の公約実現等を念頭に置き」という記載がありました。区長選公約の「さとこビジョン」について、全86項目に優先順位を設定する作業を令和４年７月末から８月にかけて実施したものと認識していますが、Ａ区分の総数と、そのうち実現できた公約の数、Ｂ区分の総数と方針の決定に至った公約の数、Ｃ区分の総数とこれまでに実現した、または令和６年度当初予算において実現する見込みの公約の数について御答弁願います。 　編成方針やその他予算関連書類を読んで感じている率直な印象として、「さとこビジョン」の中で実現されている政策は、言わば時代が追いついてきた政策、世の中の変化を的確に捉えれば、岸本区長がリーダーでなくとも取り組まれているであろう政策が多いと見ています。このことを区長公約の先見性として評価する向きもあろうかと思いますが、一方で、独自色の強い政策が次々と実現されているという状況にはありません。いまだ達成されていない区長公約について、掲げた以上、達成に向けて今後も取り組み続けるのか、それとも、区や区民との対話を通じて公平性や実現可能性を見直し、考えを整理した上で、区長自身が見直しや優先順位の変更を行って取り組んでいるのか、このことについて区長の見解を求めるものです。 　区長公約に掲げられた政策に限らず、この間、区議会からも様々な新規事業の提案がありましたが、結果として新規事業は僅か３つ、予算額にして令和５年度比88％減の１億1,400万円余にとどまっています。変化の激しい時代にあって、行政需要の変化を捉えた適切な新規事業の創設は、事業の見直し、廃止と表裏一体の関係性を持って非常に重要なことであると考えます。 　他区の令和６年度予算案を見渡してみても、千代田区などが男性を対象としたＨＰＶワクチンの任意予防接種費用の全額助成、お隣の中野区では子供たちが使い道を決める予算を区立小学校に20万円、区立中学校に30万円ずつ配分する予算を計上しています。台東区や目黒区では、国土交通省が主導する３Ｄのオープンデータ、プラトー（PLATEAU）を活用した都市モデルの整備を予算に盛り込み、また品川区では、ＨＰＶワクチン男性接種に加え、「さとこビジョン」にも入っておりました区立小中学校の学用品無償化が予算に盛り込まれました。新年度予算における新規事業が僅か３事業となっていることについて、区民の新しいニーズに的確に応えられているかという観点から、区長の見解を求めます。 　区長就任２年目にして、早くもレームダック化してしまっているのではないかと懸念しているところです。あわせて、昨年の決算審査の際にも伺いましたが、今回提案のあった予算に対する区長の満足度は100点満点で何点か、伺っておきます。 　低調な新規事業立案の理由として考えられることの一つに、区議会との対話の不足があるのではないかと考えます。対話の区政を掲げ、区民との直接の対話に区長自らが積極的に臨まれることの代償として、区議会との対話や、その中で提案されたことに対するそしゃくが不足していたのではないかという仮説を持っています。もとより区議会議員は区民のニーズの変化に日々直面しており、区民から伺ったお話を区議会議員がかみ砕いて理解し、優先順位をつけた上で区や区長に提案してきたものと承知しています。その区議会との熟議が不足していたことが新規事業の創出能力不足の原因ではないかという私の指摘について、区長の見解を求めます。 　計画改定の中でも、区立施設再編整備改革を区立施設マネジメント計画へと改定したことを大きなチャレンジと表現しています。これが後世から換骨奪胎と批判されることのないよう、区立施設の更新、再編、長寿命化、利活用等を効率的、効果的に進めていくことが必要であり、そういった観点に沿った執行体制の確保となるよう、人員配置にも意を用いることを求めておきます。 　人権を尊重する地域社会づくりについて、パートナーシップ制度創設から約10か月たった現時点での総括と、制度の利用者数を確認します。 　パートナーシップ制度について、私たち会派は推進していく立場ではありますが、その前提として、女性や子供などの尊厳と権利が脅かされる可能性は限りなく完全に取り除かれているべきであり、その問題意識から、杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例を貫く性自認の不可侵性に強い懸念を表明します。権利と名のつくものの中にも、使ったり使わなかったりする、譲り合える権利もある一方で、尊厳に関わる権利は絶対に譲ることのできないものであると私たちは考えます。同条例では、性自認が不可侵のものとして位置づけられているために、他者の権利を侵害する危険性をはらんでいるという私たちの指摘に対する見解を伺います。 　令和６年度の見直しについて、外部の有識者や当事者の声、他自治体の取組等を参考にする旨記載がありますが、杉並区議会の意見は「等」に含まれているということなのか、説明を求めるものです。 　多文化共生基本方針の策定に言及がありました。区としても取組を進めるということですが、東京消防庁も同様の課題意識を持っているようで、昨年10月22日に杉並区消防団合同点検が行われましたが、外国人の負傷者から消防団員が傷病の状況を英語で会話しながら聞き取るというデモンストレーションが行われました。消防団員のなり手不足という課題に対し、地域に暮らす外国人を消防団に勧誘する動きが見られるようになってきており、横浜市内の消防団では昨年８月時点で47名の外国人が消防団に加入しているということです。そのような流れを受け、総務省消防庁が来年度、外国人の消防団員が従事できる任務を明確化した指針をつくり、全国の自治体に周知する方針を固めたことも報道されました。杉並区内の消防団に所属する外国人の人数を確認し、災害時の外国人との共助について、来年度どのような取組を行うか伺います。 　子供の居場所について。子どもの居場所づくり基本方針を来年度策定する前段に、本庁舎内に乳幼児の居場所を確保すること、アウトリーチ型の小学生の居場所事業を試行実施することといった取組が行われることについて一定評価します。12月22日に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、福祉部門と教育部門の連携が重要であるという記載の前段に、「こども政策担当部署がリーダーシップを取る方法や、教育委員会がリーダーシップを取る方法など、地域の実情に応じて関係者が連携・協力できる体制を構築することが期待される」という表現が盛り込まれています。こども家庭庁が作成した指針であり、国においてはこども家庭庁がリーダーシップを取ることが明記されていることを踏まえれば、これは重要な意味を持つ指摘であります。指針本文にも子供の居場所の特徴として「多くのこどもにとって、学校が居場所になっていること」という文言があるように、子供の居場所づくりにおいては、学校に居場所がない子供の居場所だけでなく、学校が心地よい居場所である子供の居場所も同時に増やし、つなぎ、磨くことが求められているものと理解しています。両者が連携を図ることを前提に、区の子どもの居場所づくり基本方針策定は、子ども政策担当部署がリーダーシップを取るのか、教育委員会がリーダーシップを取るのか、見解を伺います。 　公民連携による子供から高齢者までの居場所にも触れられています。昨年10月にオープンした「すぎなみプラス」における公民連携の実績や取組状況について確認します。 　早速改良を行うということですが、現状のプラットフォームにどのような課題があり、どのような改良を、いつ頃を目途に行うのか伺います。 　１月22日時点で４つのプロジェクトが掲載されており、民間事業者や私立大学との協業が呼びかけられていますが、プロジェクトの主体者は杉並区となっています。事業者や大学がプロジェクトの主体となる上でどのような課題があるのか見解を伺います。 　「すぎなみプラス」開始前に行ったアンケートを読み返すと、コンシェルジュ、ファシリテートを行える中心を担える人物（機関）、コーディネートの役割といったキーワードが盛り込まれています。民と民のマッチングにとどまらず、公の課題解決を民に委ねる上で、区が伴走者として参画することの重要性が当時から指摘されていたわけでありますが、こういった役割を区が担うことについて、現時点の見解を伺います。 　指定管理者制度については、昨年９月に公表された検討報告書の内容におおむね沿った記載がされていますが、その中で課題として挙げられていたもののうち、従事者の人権侵害にもつながりかねない深刻な課題であるカスタマーハラスメントについての記載が編成方針内に見当たりません。人権を尊重する地域社会の醸成を総合計画の施策に位置づけた以上、この件から目を背けることは認められませんが、区の施設におけるカスタマーハラスメントについて、直営、指定管理施設それぞれの今後の取組を確認します。 　カスタマーハラスメントに関連して、区役所をはじめとする区の施設ではカスタマーハラスメントと見受けられる状況を目にすることは少なくありませんが、区長がこだわりを持って設定されてきた各種の対話の場の中でカスタマーハラスメントが起きていないか、区長の見解を求めます。このことについては、今後の機会の中で理事者にも直接お伺いしていきます。 　また、５年以上働いた有期労働契約者の従業員が申し出た場合に無期労働契約に転換するルールについて、本年４月からの従事者へのルール明示義務化を待たず、既に取組を行っている事業者もあるということですが、状況をお示しください。 　オープンガバメントと対話の区政について、るるお話がありました。デジタル化を推進することは重要かつ必須の取組であるという点には同意しますが、冒頭にＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)と書かれて以降、デジタル化についての記載が並んでいます。ＤＸの推進の観点で、来年度に行われる具体的な取組に、どのようなデジタル技術を導入し、その技術によってどのようにトランスフォームするのか。つまり、仕事の仕方そのものを変革するのか、具体的な計画を明らかにしてください。 　対話の区政と情報公開までは理解が及ぶのですが、それらとＤＸが緊密な関係にあるという部分について、もう少し詳しい説明をお願いします。 　これまで紙と対面でやり取りしてきた情報を、デジタル技術を介し高い利便性で入手できることや、オープンガバメントの基本原則とデジタル技術の相性がよいこと、それらとデジタルトランスフォーメーションとは明確に別の取組であり、それらを混在し、単なるデジタル化をＤＸと偽って推進してきたことこそが、我が国のデジタル敗戦の主たる要因の一つであると私は考えています。オープンガバメントの推進も住民自治の実現も積極的に取り組むべきものと考えていますが、それらにも増して来年度真剣にＤＸを進め、デジタル技術なくしては実現できない仕事の進め方へと転換を進めるべきと考えます。区長の見解を求めます。 　あわせて、多くの自治体がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）という切り口で施策の立案を始めているところ、環境問題の専門家である岸本区長の編成方針にＧＸの文字が見当たらないことを意外に感じているところです。何か意図があってＧＸという用語を用いていないのか念のため確認し、来年度の区の取組におけるＧＸについてお示しください。 　ここからは、編成方針の基本的な考え方として示されている点について伺ってまいります。 　まず、計画事業に対し必要な予算を計上したと述べた後に、公共の再生の具現化につながるという主張をされました。業務の見直しと将来を見据えた投資と言われると、区長が対決姿勢を鮮明にしている新自由主義の主張を想起させます。令和６年度一般会計歳出予算規模は2,228億9,200万円と当初予算として過去最大の規模となっており、来年度予算が公共の再生の具現化であるという主張を捉えれば、公共の再生は財政規模の拡張と軌を一にするというのが区長の考えなのか、見解を求めます。総合計画、実行計画内に示された人口推計を見ても、来年度が年少人口のピーク、11年後の2035年には総人口がピークを迎えていく、杉並区政も人口減への対応が焦眉の急となっている中、区長が公約に基づいて公共を再生させていけばいくほど財政規模が拡大していくという構図には強い懸念を覚えるものです。 　能登半島地震に関連して、正しい情報発信の在り方について、改めて検討していく必要があると述べておられました。能登半島地震への対応の中で、同じような課題に直面した日本政府は、岸田総理の個人エックスアカウントによる情報発信を強化し、一部の報道機関までもがデマの発信、拡散に参加してしまっている状況の中、正しい情報を国民に直接伝える取組を行っています。岸田総理の取組を参考に、岸本区長のエックスアカウント等でも区公式のリポストにとどまらず、区長自らの言葉で区の正確な情報発信を行うことが指摘されている課題の解決策ではないかと思いますが、区長の見解を伺います。 　来年度も参加型予算の取組を継続する意向が示されました。今年度事業提案を求めた森林環境譲与税は、限定された使途かつ比較的小規模な予算事業の提案募集でしたが、防災・減災分野の取組となると、財源も多様で事業規模も大小様々な提案が想定されます。新たな発想の事業に期待する面はありながらも、投票結果どおりに事業決定することのリスクは森林環境譲与税とは次元が異なるものと考える立場から、防災・減災に係る参加型予算の政策決定に当たっては、投票結果を参考にしながらも、区の責任において決定することを求めておきます。見解を伺います。 　仮称善福寺川上流調節池の整備について言及がありました。この事業の意義や効果をどのように捉えているか、区長の見解を伺います。 　取水施設、管理棟を設置するために計画変更新線を設定しますが、民有地に影響が及ぶ原寺分橋付近の立ち退きについて、地権者に対する補償はどのように行われるか。都市計画道路の既定路線区域内の立ち退きと異なり、当該地の地権者としては寝耳に水の話であることから、計画変更新線内の地権者に対する十分な補償が必要と考え、このことについて伺います。 　同時に、区立関根文化公園については、下流側のおよそ半分に計画変更新線がかかっており、区が代替地の確保に努めるものと思われますが、都から区に対して補償等があるのか伺います。 　なお、１月26日付の区の回答文書を見ると、施設整備によって減少する面積相当の代替地を確保するという記載があります。減少面積相当の小さな代替地公園と、狭くなった関根文化公園、小さな公園が２つ確保できたとしても、子供たちの遊びの幅には現状より制限がかかりかねず、このことを懸念しています。代替地となる公園の整備に至った際には、子供の視点に立った公園づくりを進めることを求めておきます。 　浸水被害を経験してきた荻窪地域をはじめ、この事業によって水害リスクが低減される地域にとっては悲願とも言える事業であり、整備完了を待ち焦がれています。地域住民への影響を最小限にとどめると同時に、事業への影響を最小限にとどめるという観点も併せ、丁寧に説明を尽くしていくことを求めておきます。 　関根文化公園の代替地確保と併せ、善福寺川緑地内のロケット公園やセンター広場にも大きな影響が出るのではないかとの懸念の声が地域から上がってきています。サッカーや、小学生までは野球もできるセンター広場、そして大型複合遊具が人気のロケット公園は地域の財産であり、このまちの子供たちの大切な居場所です。１月26日付文書に少しだけ記載されていますが、公園遊具や広場などが工事の影響を受ける場合に、子供たちの居場所をエリア内で担保することについては、今後も機会を捉えて都に求めていただきたいと思います。このことについて見解を伺います。 　持続可能な財政運営の確保に努めたとありました。歳入の増減要因についてはおおむね理解できましたが、特別区民税の堅調な伸びを見込んだ点について、詳細な説明を求めます。 　昨年11月17日に公開された予算要求（見積）状況の公表では、歳入予算は2,086億4,600万円余となっており、ここから当初予算案の歳入規模は2,228億9,200万円ということで、142億円超の歳入見込み増となっています。この点について説明を求めます。 　税が定率で所得が伸びれば税収が伸びるという構造ですが、租税負担率以上に社会保障負担率の伸びが著しく、区民の生活実感は増税されているかのごとくであります。区が課税している税目のうち、区の判断で減税することが技術的に可能なものがあるか、お示しください。 　今回、国において所得税の定額減税が政策決定されましたが、ここ数年、経済対策といえば給付だったところから、今回は減税が選択されました。集めて配るくらいなら最初から集めないほうが経費の節減となるのは自明であり、評価できるものと考えますが、経済対策における減税という手法に関する区の見解を伺います。 　歳出面について、予算要求（見積）状況の公表では、要求額は2,230億3,400万円余、今般示された歳出規模は2,228億9,200万円と、要求時との比較で１億4,200万円程度の減にとどまりました。令和５年度は要求から当初予算編成にかけて29億円余の歳出削減を行っており、令和６年度の歳出削減の取組が不十分なものだったのではないかと懸念するものです。要求から当初にかけて削減した主な要求事業と要求額を確認し、資料公表後に追加した事業があれば、その内容と要求額をお示しください。 　財政規模に関連して、当初予算成立後の補正予算による財政規模の拡大について伺います。令和４年度は当初予算における歳出総額が2,025億円余、決算が2,232億円余と１割超の伸び、令和５年度も当初歳出総額が2,107億円、最終補正が提出された段階での歳出総額が2,343億円と、同じく１割超の伸びとなっています。新型コロナウイルス等、感染症関連の補正事業は過去と比べて少なくなることが予想される一方、東京都の令和６年度予算案を見ると、高校や都立大学の実質無償化やデジタル地域通貨プラットフォーム、Tokyo Tokyo Point（仮称）など、規模の大きな新規事業や対象を拡大する補助事業が見受けられます。また、施策の概要の中でも、住宅確保要配慮者への家賃助成制度の年度内実施を目指すといった区独自の新規事業も予告されていることから、補正予算による区の財政規模の拡大が予見されるところです。現時点で区として前向きに検討していきたいと考えている都の新規・拡充の事業があれば、具体的に幾つかお示しください。 　私たちは、いたずらな財政規模の拡大には慎重な立場でありますが、財政規模の拡大に対する区長の認識を伺い、また、適切な財政規模として念頭に置いている水準がありましたら、そちらについても答弁を求めます。 　また、事業数を見ると、令和５年度予算は528事業から令和６年度要求で516事業と12事業減となっており、減の主な要因は投資事業の減となっています。既定事業は462事業で同数となっており、前年の新規４事業が既定に含まれることから、統合、廃止によって４事業を減としたことが読み取れます。廃止した４事業と予算額をそれぞれお示しください。 　関連して、令和６年度当初予算編成に当たり、事務事業評価をどのように活用したのか、具体的にお示しください。 　杉並区では、令和５年度から評価を２段階に分けるなど行政評価制度の見直しを図っていますが、その意図や狙いについて御説明ください。 　第１段階は５月から６月に実施されて９月下旬に公開されていますが、第２段階は８から９月に実施されて、公開が今年２月となっています。その理由について伺います。 　仮称本庁舎改築基金については当初予算に計上されず、早期の設置に向け精力的に検討を進めていくとのことです。他自治体の事例や想定される規模から目安として目標額を決める考え方もあれば、ある程度建物や建て方の方向性を定めた上で、一定程度精緻な目標額を決めるという進め方もあろうかと思いますが、後者の選択をする際には、設置までに相当の時間を要することになることが想定されます。基金の目標積立額や設置時期はまだ具体的に示せないとのことでしたが、いずれにせよ他自治体の事例や民間活力導入のメリット、デメリットをよく研究いただき、また、議会機能を筆頭に、よりよい本庁舎をつくっていくため、私たちとも対話を重ねていっていただければと思っております。 　ここからは、基本構想に掲げる８分野に沿った主な施策について伺ってまいります。 　まず、防災・防犯の分野について。 　発災時の状況をリアルタイムで把握し、適切な避難誘導を行うための防災カメラの増設と、公園への防犯カメラについて言及がありました。区の河川ライブカメラは、通行人の容姿等が映らないよう川面にカメラが向けられ、道路上はモザイクで処理した上で、常時ユーチューブ中継しています。一方、東京都は建設局が西多摩地区の国道等の、港湾局が離島の港湾の映像を、特段の画像処理なくユーチューブで24時間配信しており、また、民間のチャンネルですが、新宿歌舞伎町は歩行者がはっきり映るライブカメラが複数公開されています。 　区の情報は区民のものという観点からは、防災カメラや公園防犯カメラも現行法制上のプライバシー権に一定配慮した上でユーチューブ中継されることが望ましいということになるかと思いますが、防災・防犯カメラの設置位置や台数、活用方法について見解を求めます。 　防災カメラの活用の観点で、同じ場所にスピーカーを設置し、区が遠隔から避難誘導することが有効かと考えますが、そのあたりも視野に入れているか、見解を伺います。 　まちづくり、地域産業の分野について、「さとことブレスト」を踏まえ、仮称デザイン会議を設ける旨、説明がありました。これは「さとことブレスト」という名称の対話の場はやめるということか、明確な答弁を求めます。 　さきに述べたとおり、区長自らが対話の場に出ることの優先順位を見直し、職員も含め杉並区として対話することが重要であると考える立場から、区長の出席が前提となる「さとことブレスト」をやめるのであれば、それについては適切な見直しが行われたと判断し、一定評価します。 　区民が自発的に多様な移動手段を賢く選択する行動変容を促す取組とありましたが、様々な選択肢を与え、選択のコストを区民に課しつつ正解を選び取らせるかのような印象を持ってしまいます。ここで明確にＭａａＳやＡＩオンデマンド交通といった表現をしなかった意図を確認します。 　あわせて、自転車交通ルールの向上とありましたが、どういったことをイメージされているのか確認しておきます。 　資金融資あっせん制度の創設、商店街トライアル事業の開始に言及がありました。両事業の概要と予算規模を伺います。 　ゼロカーボンシティー実現に向け、ＩＭＡＧＩＮＵＳと連携した体験型企画展等の普及啓発事業を実施するとありました。私も開業後、ＩＭＡＧＩＮＵＳに子供と何度かお邪魔していて、来館者も多く、区民に喜んでもらえている実感を得ていますが、ＩＭＡＧＩＮＵＳの現状のコンセプトは楽しみながら学べる科学体験施設であり、驚きを提供するために大量のドライアイスを使うなどしているＩＭＡＧＩＮＵＳが、ゼロカーボンシティー実現の材料になるというのは現状の運営とは程遠いものがあるというのが利用者としての率直な感想です。開業半年のＩＭＡＧＩＮＵＳの運営に区側が手を突っ込むことがゼロカーボンシティー実現の筋道として適切なのか、見解を求めます。 　庁有車の電気自動車への切り替えについて、昨年は２台を切り替えたということですが、これを加速していくということか、令和６年度の電気自動車切り替え台数を確認します。 　発災時の電源確保の観点で、Ｖ２Ｈ（ビークル・ツー・ホーム）が改めて脚光を浴びています。震災救援所に蓄電池の配備を前倒しで行うということでしたが、福祉救援所には発災後速やかに庁有の電気自動車を派遣し、Ｖ２Ｈによる電源確保を行ってはと思います。現時点で福祉救援所に電気自動車の電源を宅内に送電するためのパワーコンディショナーや蓄電池が設置されているか、確認します。 　本庁舎の100％再生可能エネルギー導入について、このことによるコスト増をどの程度と見込んでいるか。また、区で契約する事業者が示している再生可能エネルギーの電力構成比を確認します。 　ゼロカーボンシティー実現に向け、民間事業者を活用したＰＰＡモデルを区立施設に導入することについて、区の見解を伺います。 　製品プラスチックの分別回収のモデル実施について言及がありました。ごみの回収は区の役割となっていますが、それ以降の中間処理は東京23区清掃一部事務組合が担っています。モデル実施で回収された製品プラスチックも一組の杉並清掃工場で処理されるのか、確認します。 　杉並清掃工場では、ごみの焼却によって発生した熱を回収して発電し、工場内や周辺の公共施設の使用電力に充てた後、残余の電力は売電し収入に充てています。2019年に操業開始した武蔵野クリーンセンターは、平時の公共施設への給電に加えて、災害時にも熱電供給ができるコージェネレーションシステムを構築しているということですが、発災時を念頭に、地域エネルギー供給拠点としての杉並清掃工場の活用について、区として検討していることがありましたらお示しください。 　新型コロナウイルス感染症が５類移行して９か月が経過したとはいえ、健康・医療分野についての言及が少なかったように感じています。 　災害時等における保健医療活動にＩＣＴを活用するということですが、具体的な取組内容を確認します。新たな通信体制の整備という点についても御説明ください。 　自主的な健康づくりに動画等を活用するということですが、杉並区でこれまで取り組んできた長寿応援ポイント事業について、現時点の評価を確認します。長寿応援ポイントは台紙にシールを貼ってゆうゆう館等で交換する必要がありましたが、さきに触れたTokyo Tokyo Point（仮称）の一部とすること等により、大幅な利便性の向上が見込めます。長寿応援ポイントのデジタル化について、検討状況を確認します。 　福祉・地域共生分野について、地域福祉コーディネーターの拡充というお話がありました。地域福祉コーディネーターを新たに１名配置するということですが、今後どの程度の人数に拡充していくのか。また、この施策における定量的、定性的な目標がありましたらお示しください。 　児童発達支援事業所や放課後等デイサービスへの運営補助の充実については、会派として求めてきたことであり評価しています。この件については、一般質問で鈴木議員から詳細な質問をさせていただきます。 　生理用ナプキンの無料配布について、これは現在学校等で行われている対面での手渡し方式か、それとも中野区役所等で事例のあるディスペンサー式の配布か。後者がより望ましいものと考えますが、いずれの方式か確認します。また、この政策の目的を女性の健康支援と設定していることについて、詳細な説明を求めておきます。 　子ども分野について、まず、学校給食費無償化が継続されることを評価します。現時点の判断として、事実上の恒久実施と考えているか、見解を伺います。 　また、議会からの意見を踏まえ、新たに国立、私立等を対象に加え給付金を支給することについて、子育てを社会全体で支える観点からの施策として一定評価するものです。４月から実施するに当たり、給付金支給の手続をどのようなスケジュールで進めていくか確認します。 　高校生世代を対象としたヤングケアラーの実態把握と併せ、ＳＮＳを活用した相談の実証運用を行うという記載がありましたが、厚労省のホームページにＮＰＯ５団体が紹介されているなど、若年層に対するＳＮＳ相談は民間からも複数提供されている状況と認識しています。その上で、区として実証運用を行う狙いについて伺います。 　学童クラブの待機児童問題については、令和４年第１回定例会の一般質問で取り上げ、待機児童解消の取組を公設公営の学童クラブ設置や受入れ人数拡大に限定することなく、民間学童クラブを活用することによる待機児童解消を提案しました。令和６年度当初の学童クラブ待機児童の発生状況を確認します。 　改めて、申請のあった民間学童クラブへの運営費助成、もしくは利用者への補助を通じた民間学童クラブの利用促進によって学童クラブ待機児童を早急に解消することについて、見解を伺います。 　さきの一般質問に対しては、届出を促すことなどにより実態の把握に努めるという答弁でしたが、この２年間で民間学童クラブの実態把握は進んだのか。並びに民間学童クラブによる放課後児童健全育成事業開始届の提出はあったのか、伺います。 　なお、令和６年度予算に東京都が認証学童クラブ制度を新規事業として予算計上しています。このことに関連した質問は、今後行われる予定の予算審査の中で予定しているところです。 　放課後等居場所事業の改善にも言及がありました。三鷹市では、地域の財産である学校を共有地（コモンズ）として、学校教育の場、放課後の場、多様な活動の場の３部から成る学校３部制構想を推進しています。杉並区でも同様のコンセプトが議論されていた時期があり、前区政下において、学校教育時間外における学校施設管理権限の一部を教育委員会から区長部局へ移管することを視野に取組を進めていたと記憶していますが、この取組は現在どのような状況にあるのか。放課後等居場所事業の改善を検討する上で重要なテーマだと思いますが、このことについて見解を求めます。 　安心して子育てができる環境の充実や保育環境については、一時預かり事業の予約システム導入やベビーシッター利用支援事業の開始など、この間提案してきたことが反映され、評価しています。一時預かり事業の予約システムについて、預ける子供の情報、呼ばれ方や好きな遊び、関わりの中で注意すべきポイントなどの情報を保護者が入力し、保育者が保育の参考とするという仕組みになると思います。病児保育の予約に当たっては、そのほかに症状や予防接種の履歴なども事前に伝えた上で預けていますが、将来的に予約システムを病児保育にも展開することを視野に入れて導入準備を進めていただきたいと思います。このことについて要望しておきます。 　学びの分野では、不登校児童生徒や、特別な支援が必要な子供に対する支援について言及がありました。通常級に毎日通学している児童生徒に対する来年度の取組が見当たりませんので、この点について詳細な解説を求めます。 　通常級、支援級を問わず、重要なことはウエルビーイングの高い状態を保った大人が必要十分に学校にいることであると考えます。現在、教員不足が全国的に大きな課題になっています。令和３年に文科省で実施された教師不足に関する実態調査によると、小学校において、本来学級担任でない役割の教師が学級担任を代替する学級担任不足は全国で474件、東京都でも昨年９月１日時点で約140人の欠員が生じていることが分かっています。 　杉並区でも複数の学校で教師不足の問題が起こっていると認識していますが、当区の教員不足の現状について確認します。また、教師不足の理由を何と捉えているか、見解を伺います。 　文部科学省が休眠免許所有者の入職促進や、大学、民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業等、教員不足対策に取り組み、都教委も教師登録者を増やすため、昨年頃から民間企業に分け入って転職フェアへのブース出展や、求人サイトに広告を出すなど、取組を強化しているようです。一日も早い教員不足解消に向け、区としても区費教員の増員も視野に、独自施策を早急に検討すべきと考えますが、このことについて見解を伺います。 　併せて、令和６年度は杉並区教育ビジョン２０２２推進計画の最終年度となっていましたが、指標の達成状況を概括的にお示しいただき、計画最終年度に重点的に取り組む指標について具体的にお示しください。また、学びの構造転換の実現に向けたＩＣＴの活用についても、これまでの取組における現時点の成果と、令和６年度重点的に取り組むテーマについて確認しておきます。 　教員の働き方改革について、積極的な取組を期待しております。学校徴収金の公会計化について、一日も早く実現したい旨の答弁がありましたが、現時点でいつから試行実施できそうか、そのためにどういった点に意を用いたのか、確認します。 　学校施設整備の中でも、トイレの便器の洋式化については過去来議会から提案があったものですが、和式便座はあえて残しているものであり、子供たちが生きていく上で和式便座に対応できることは重要であるという見解がこれまで答弁で示されてきたものと認識しています。このタイミングで洋式化にかじを切ることとした意思決定の経緯を明らかにしてください。また、これまでの見解と平仄を合わせて各校に一定の和式便座を残す意向か、100％を目指して洋式便座化するのかについても、現時点の見解を確認しておきます。 　文化・スポーツ分野では、上井草スポーツセンターに移動式ミスト扇風機を配置することが示されました。酷暑の屋外における暑熱対策ということになろうかと思いますが、どの程度の効果があるものを導入する予定か、活用イメージと併せお示しください。 　また、ミストによって涼を得ようという発想に関連して、荻窪駅北口荻の広場のベンチ頭上に設置されているミストの効果について、区としてどのように認識しているか、確認しておきます。 　１月22日に「阿佐ヶ谷駅北東地区の未来に向けて」という区長メッセージが発出され、現計画どおりに事業を推進することが区長自身の口から語られました。このメッセージによって、１年半にわたる阿佐ヶ谷駅北東地区をめぐる混乱にひとまずの終止符が打たれました。この結論については歓迎するものの、一部の区民に期待をさせ、最終的にその期待に応えることができなかった一連の経緯には、客観的な立場から見て総括が必要だと考えます。 　区長はこの間、前区政下で推進されてきた様々な事業、取組の検証を行ってこられましたが、それらと同等かそれ以上に、岸本聡子候補予定者は、なぜこのような公約を掲げることになってしまい、そのことによって事業を停滞させ分断を深めてしまったのか、そのことを検証することは重要です。検証し、再発防止策の策定に努めることが、残る任期における区長の責務であると指摘をするものです。このことについて区長の見解を尋ね、また、検証を実施することについて明確な答弁を求めます。 　このことを編成方針の中で述べられた際、共同施行者との信頼関係を再構築していくという言葉がありました。信頼関係が現時点で毀損されてしまっていることを率直にお認めになったものとして、そのことについては一定評価したいと思いますが、現計画に基づくこと以外で、信頼関係の再構築のために努力しようと考えられていることについてお示しいただければと思います。 　阿佐ヶ谷駅北東地区というまちづくりの取組の関連で、都市計画道路についても伺っておきます。代表質問の参考になればと考え、「映画　○月○日、区長になる女。」を鑑賞いたしました。政治活動用ビラの掲載内容について支援者と激論を交わす中、「これは政策ではなく要求、要求ではなく政策を入れたい」という区長の発言は印象に残りました。映画の内容にはこれ以上触れませんが、住宅街を歩く関係者ではない通行人や、初登庁時に対応した区職員の顔、車のナンバープレートなどがはっきり映っていました。東京青年会議所主催の公開討論会の動画については無断で利用されていることを主催団体に確認していますが、ほかにも他候補者の街頭演説の動画等も使用されているなど、総じて権利処理への意識が欠落しており、訴訟の提起等があってもおかしくないものと感じているところです。同映画の製作委員会に区長や区職員等が入っている場合には区にその訴訟リスクが及ぶ可能性があるわけですが、そういったことがないか、偶発債務の発生が懸念されるため確認しておきます。 　そして、この際、映画の中でも取り上げられていた補助１３２号線及び１３３号線の整備事業について、どのような効果や意義があるものと考えているのか、区長の口から見解を伺います。 　特別会計についても一般会計同様に、要求と当初の差分について１点伺います。 　介護保険事業会計は当初要求どおりとなっていますが、国民健康保険事業会計は当初要求から増、後期高齢者医療事業会計は減となっています。このことの主な要因を確認しておきます。 　編成方針の最後に、災害時の自助、共助、公助について、区長の考えが披瀝されました。対話によって公助の在り方を改めてつくり上げ、そこから共助と自助を再定義するといった趣旨だったかと思います。しかしながら、自分だけでなく自分たちのまちを守ると考えた時に私たちにできることは、第一義的に自助であり、また、自分の身の安全を確保した上でまちとそこに暮らす人を助けるということは、共助の主な担い手である消防団員にも徹底されている金科玉条であります。残念ながら、この一連の御発言には対話から始める区政という区長のイデオロギーが優先されており、本来区長が区民にメッセージするべきできるだけの自助の追求を明確に示すことができていないと感じています。このことの証左に、杉並区のホームページの災害への備えや、今般示された予算関連書類には、食品、飲料水は３日分の備えをとありますが、他自治体の同種の記載がどのようになっているかも含め、現在正しいとされている備蓄の必要量はどのように定義されているか、答弁を求めます。 　能登半島地震から学ぶべきは、有事の際、リーダーに求められるのが対話の姿勢でも熟議でもなく、強いリーダーシップと適切で正確な情報発信であるということです。誰もが安心して生活できる「みどり豊かな　住まいのみやこ」を実現するために、区長の情報発信とリーダーシップに大きな成長が見られる令和６年度を望みつつ、再質問を留保し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

維新・無所属議員団を代表しての松本みつひろ議員の御質問にお答えします。 　初めに、令和６年能登半島地震についての復興支援の区の取組に関する御質問についてですが、復興支援に関わる区の取組を時系列で申し上げれば、まず、１月４日の新年賀詞交換会で被災地への義援金の募集を開始いたしました。その後、１月22日から23日にかけて、東京都トラック協会杉並支部の御協力の下、石川県七尾市への支援物資を搬送しました。１月25日からは、被災した方のために賃料を無償で提供する荻窪教職員住宅の募集を開始しました。また、１月27日から29日まで、輪島市の被災住宅約2,200軒の被害認定をリモートで行うため、職員１名を都庁に派遣いたしました。１月29日から２月３日までは、輪島市などの被災者が生活する金沢市内の避難所に保健師など６名を派遣し、避難者の健康支援業務等に従事しました。また、昨日２月13日から９日間の予定で、罹災証明書の発行受付業務等に従事するため、職員１名を輪島市役所に派遣しております。輪島市に関係する最後の３つの職員派遣が対口支援による取組でございます。 　次に、小千谷市及びネットワークおぢやに関する御質問にお答えします。 　１月１日の発災から約２時間後に防災課長が小千谷市の防災課に確認したところ、小千谷市は震度５弱、その時点でライフラインを含め大きな被害がなく、支援の必要はないとのことでした。後日、小千谷市の被害は軽傷者３名ということを確認しております。また、ネットワークおぢやにつきましては、事務局の小千谷市が先遣隊として、会員である輪島市や穴水町等に入り支援を行うとともに、現地の要請を確認しましたが、ネットワークを介した会員自治体への支援要請は現在のところございません。事務局の小千谷市によれば、復興にかかる期間が長期化すれば、今後職員の派遣要請を行うこともあり得るとのことです。 　次に、東京都による被災者への都営住宅の提供についてのお尋ねですが、東京都住宅政策本部によれば、どの都営住宅を提供しているかについては非公表ですが、区内の都営住宅も対象になっていると聞いています。 　次に、対話についての一連の御質問にお答えいたします。 　さきの予算編成方針の中で、私は国際社会の中で起こっている戦禍を憂い、武力によらない対話の重要性を伝えるため、「対話によって問題を乗り越える文化」という言葉を使いました。対話の対極にあるのは無関心であり、無関心から来る無理解、偏見。偏見は不寛容、差別、排除を生み、さらには暴力を、最終的には武力を導きます。一方、多様な利害関係者が議論できる場を設けることができれば、自分とは異なる意見や新しい視点を学び、それぞれが修正を加えながら、多くの人が納得できる大まかな合意をつくっていくことができます。戦禍を知りながら、私たちの力はとても無力に感じますが、私たちが暮らすこの地域において対話の力を示し、少しでも広く広がってほしいと願っています。 　区政の現場では、そうした対話による合意を基に区の施策が展開され、地域住民の生活がよりよく変わっていく、これこそが住民自治であり、私の目指すべき姿と言えます。私が区長に就任して以来、様々な対話の機会を設けてきましたが、先ほど他の会派への答弁で申し上げたとおり、住民説明会などを通じて幾つかの決定がなされたことは大きな成果だったと言えます。今後も気候区民会議や参加型予算などの取組を進めますので、区民の意見をしっかりと区政に反映させていきたいと思います。 　なお、計画改定に係る７回の地域説明会においては、冒頭の私の挨拶の後、毎回担当職員が45分ほど説明する時間を設けたため、その時間はパソコンで区政に関連する資料等を確認しながら職員の説明を聞いていました。その後の参加者との質疑は私自身も参加しておりますので、御指摘のような、私が参加者との対話をせずにほかの業務に追われていたかのような事実はございません。区民と直接対話する機会は貴重ですので、できるだけ参加したいと思いますが、現状でも職員と役割分担して参加する場合もしない場合もありますので、今後もほかの公務との調整を図りながら適切に対応してまいります。 　次に、区長公約についての質問にお答えします。 　さきに他会派への答弁で説明いたしましたが、改めて公約を72件に整理いたしました。その中でお答えしますと、Ａが16件で全て実現。Ｂは28件で、そのうち令和６年度以降の実現に向けて予算化、計画化、または方針を決定したものが９件。Ｃが25件で、そのうち令和６年度以降の実現に向けて予算化、計画化、または方針を決定したものが６件となっています。未達成の公約につきましては、さきの他会派への答弁のとおり、２年が経過した時点で改めて精査し、お示しいたします。 　次に、新年度予算における新規事業についての御質問にお答えします。 　御指摘の３事業は、予算事業の区分でお示ししている新規事業数のことかと思いますが、この区分で区政経営計画書で目出ししているものは例年同程度であり、今年度は４事業、４年度は２事業となっています。区政経営計画書の新規の取組に注目していただくと、４年度は16件、今年度は22件であるところ、６年度は42件となっており、大幅に増加しています。取組は私の公約だけでなく、区民からの声や議会での議論、御意見も踏まえたものであって、新規の取組も例外ではありません。その意味でも、議会での熟議が不足していたとは考えていません。 　なお、私の満足度について点数でお示しするものではないと思いますが、現状の財源の中で取り得るベストの予算を編成できたものと考えております。 　次に、パートナーシップ制度等に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、パートナーシップ制度の利用者数ですが、１月末現在で25組のカップルから申請を受け、受理証明書を発行しました。この数が多いか少ないかの判断は難しいところですが、制度趣旨の理解が広がり、必要とする人がより容易に利用できる制度にしていきたいと考えております。 　次に、性の多様性条例において性自認が不可侵とされ、他者の権利を侵害する危険性があるのではないかとのお尋ねですが、過去にも御答弁申し上げているとおり、自らの性自認に従って生きていくことは、内心にとどまる限りは保障されるべきものと考えますが、行為として外部に表れる場合には、おのずから公共の福祉による制約が働くものと考えております。加えて、この条例によって法令等による規制に影響を与えるものではなく、新たに他者の権利を侵害することもないことから、議員の御指摘は当たらないものと考えています。 　次に、パートナーシップ制度の見直しに当たっては、議員の皆様から所管委員会への報告や議案審議等で様々な意見をいただけるものと考えております。 　次に、消防団に所属する外国人についてのお尋ねですが、消防署から聞き取ったところでは、杉並区内の消防団に外国籍を有する団員はいないということです。 　次に、外国人との災害時の共助について、どのような取組を行うかというお尋ねですが、令和６年度は杉並区交流協会と連携し、震災救援所訓練への参加を呼びかけていくほか、区内の外国人学校に対して防災マップ等の活用による生徒への防災情報の周知の協力を要請していきたいと考えています。 　次に、子どもの居場所づくり基本方針の検討体制に関する御質問にお答えします。 　基本方針の策定は、子供の居場所を直接の所管とする子ども家庭部が主体となり、教育委員会事務局をはじめとした子供の居場所に関わる関係各課と適切に連携共有を図りながら検討を行っているところです。 　公民連携についての一連の御質問にお答えします。 　まず、ウェブサイト「すぎなみプラス」の状況ですが、現在事業者によるＰＲを２件、地域活動の担い手のインタビューを１件、参加者の皆さんの声を集めた記事を１件掲載しています。 　次に、杉並区の公民連携プラットフォームの仕組みについてですが、これは区民、地域団体、教育機関、事業者等のつながりにより、地域課題を解決していくことを区が伴走支援していくものです。その運用に当たっては、課題の共有や顔の見える信頼関係の構築が必要であり、時間をかけて丁寧にコミュニケーションを重ねていくことが必要であると考えています。現在、こども食堂への食材配送の事例について連携支援を行っているほか、子育て支援や子供虐待予防等の課題に取り組むコミュニティーづくりの提案などを受けており、こうしたことを公民連携の取組として成立させたいと考えています。今後、区が伴走支援を行っていく上で、現在のウェブサイトには登録者の互いの登録情報が見えないことや、利便性に課題があると感じており、利用者の声を聞きながら、６年度当初を目途に改良していきたいと考えております。 　カスタマーハラスメントに関する御質問にお答えします。 　いわゆるカスハラについては、厚生労働省が、当該要求の内容に妥当性がなく、当該要求を実現させるための手段、態様が社会通念上不相当なものであって、それにより労働者の就業環境が害されるものと定義しております。しかし、私は区役所のような公務現場におけるカスハラは、民間企業と全く同じように捉えることはできず、公務現場ならではの定義が必要なのではないかと考えています。そのため、対話の場の中で職員へのカスハラが起きていないかとのお尋ねについては、参加者が大きな声を出すなど感情的になる場面はありましたが、そうした言動がカスハラに当たるのか、現時点では明確に申し上げることは難しいと考えています。まずは、公務職場におけるカスハラについて、様々な職場の状況に応じて考えていく必要があり、その上で対策について検討してまいります。 　なお、指定管理施設も公務を行う職場であることから、区が実施する対策内容を指定管理者に共有してまいります。 　次に、指定管理施設における無期労働契約への転換の状況についてお答えします。 　今般の検証に伴う調査において、指定管理者に対し、従事者の働き方の希望を把握しているかどうか尋ねたところ、無期労働契約への転換ルールの明示義務化前にもかかわらず、14社のうち６社の指定管理者から、従事者に対して無期労働契約への転換を促しているとの回答がありました。また、この働きかけにより、無期労働契約に転換した従事者が複数いることも確認できました。 　次に、デジタル化による仕事の変革に関する御質問にお答えします。 　このことにつきましては、今般のデジタル化推進計画改定に掲げている職員が働きやすい環境を整備するための情報インフラの再構築の取組が当たるものと認識しています。取組を進めることにより、職員はふだん使用するパソコンからテレワークやオンライン会議、ビジネスチャットなどを容易に利用することで、職員間のコミュニケーションがより円滑になりスピーディーな意思決定を行えるなど、業務に大きな変革をもたらすものと考えております。令和７年度の本格導入に向け、来年度は主に区のネットワーク環境の再構築に取り組んでまいります。 　次に、対話の区政及び情報公開とＤＸの関係に関する御質問にお答えします。 　私は、対話の区政を旗印に掲げ、それを実現するためには行政の情報開示が大前提であるとの考えから、情報公開の推進に取り組んでまいりました。そして、区が保有する多くのデータをデジタル化し積極的に公開していくことで、区民が区政を理解し、新たなアイデアを提起でき、より区政に参画できるようになると考えております。このように、デジタル化を推進することで、区民の区政参画や情報公開の在り方が大きく変わっていきますので、対話の区政及び情報公開とＤＸは緊密な関係にあると申し上げたところです。 　次に、予算編成方針にＧＸの表記が見当たらないとの御指摘ですが、特に意図するところはございません。ＧＸの取組については、御提案している６年度予算案において、ゼロカーボンに向けた一連の事業や、グリーンインフラの導入検討、自転車活用の推進などを盛り込んでおり、全庁を挙げて取り組んでまいる所存です。 　次に、公共の再生が財政規模の拡張と軌を一にするのではないかとの御質問がございました。 　公共の再生の具体的な取組としては、公契約のさらなる改善、会計年度任用職員の処遇改善などになりますが、当然ながら財政の健全化と持続可能な財政運営を確保することを大前提として取り組んでまいります。 　次に、災害発生時には、私個人のエックスアカウントからも発信することが解決策であるという御指摘についてお答えします。 　ＳＮＳによる情報発信は、即時性や拡散性に優れている一方で、誰もが発信者となり得るため、情報の信頼性についてリスクを伴います。区は、発災時には東京都や都内区市町村と防災行政無線ネットワークでつながるとともに、警察、消防、区内各駅、震災救援所や一時滞在施設等とも無線により情報連携しますので、家屋、インフラの被害状況や交通への影響、人的被害や避難者の状況などの正確な情報が災害対策本部に集約され、一元的に管理されます。そのため、災害対策本部で得られた情報を、私を含む多くの人が拡散することが、正しい情報をより広範に届けることにつながるものと考えます。 　防災・減災分野の参加型予算における区の政策決定に関するお尋ねにお答えします。 　参加型予算は、行政にはない新たな発想や考えを取り入れた、行政課題の解決と区政への参加促進を目的に、区民の意見を直接的に行政行動に反映するものです。提案いただいた内容を区として実施可能事業と判断したものを区民投票に付し、その結果を踏まえて予算案に反映させていくものであり、テーマにかかわらず、最終的には区の責任で決定いたします。 　次に、善福寺川上流調節池の整備に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、調節池の整備の意義や効果についてですが、近年増加傾向にある１時間に50ミリを超すような豪雨から区民の生命や財産を守るためには、都による河川や下水道の整備などと併せて、調節池の整備も必要であると認識しています。また、この調節池の完成後は、成田東・西、荻窪、上荻、西荻北の地域において、道路冠水や床上、床下などの浸水被害が大幅に軽減されるものと考えています。 　次に、原寺分橋付近の地権者への補償に関する御質問にお答えします。 　都は、都市計画決定後に、地権者に対し補償に関する説明を行い、各敷地を測量して地籍を確定し、都の定める補償基準により建物などの価値も適正に評価し補償額を算定しますので、移転が可能となる十分な補償がされるべきだと考えています。 　この御質問の最後に、工事による区立関根文化公園への影響などに関する御質問にお答えします。 　関根文化公園東側の計画変更新線がかかる範囲は都が取水施設等として活用するため、その補償等の詳細については、都市計画決定がなされた後に都と調整を進めていくことになります。なお、関根文化公園は地域の方々にとって貴重な公園であり、多くの子供たちが遊び、親しまれているため、区としても代替地の確保に全力で取り組んでまいります。 　また、善福寺川緑地の公園遊具や広場などに関しましては、都に対して工事による影響を最小限にし、可能な限り近いエリアで子供たちの居場所の確保に努めるように求めてまいります。 　次に、特別区民税の伸びを見込んだことに関する御質問にお答えします。 　令和５年中の東京都の賃金に関する統計等から、企業収益が堅調に推移し、賃金が増加傾向にあると考えられます。加えて、人口についても増加傾向にあり、それに伴って納税義務者も増加すると考えられることから、これらを踏まえ、特別区民税が堅調に伸びるものと見込んでおります。 　次に、一般会計歳入予算の予算要求時点の金額と、最終予算案の142億円超の歳入見込み増についてのお尋ねがございました。 　主な内訳としては、特別区債が44億5,000万円余、基金繰入金が35億6,000万円余、地方特例交付金が25億8,000万円余、特別区財政交付金が23億円です。その理由ですが、年末から年始にかけて示される国の税制改正大綱及び東京都の財政見通しを踏まえ、２款地方譲与税から10款交通安全対策特別交付金までの歳入見込額を算出するため、要求時点では前年同額としています。また、繰入金のうち、施設整備基金及び財政調整基金、並びに特別区債については、歳出予算の確定後に調整を行うため、予算要求時点では見込んでおりません。当初予算案は最終的にそれらを調整し反映させた結果、要求時と比較し142億円超となったものです。 　次に、区の判断で減税できるものについてのお尋ねですが、区税のうち、特別区民税、軽自動車税種別割、入湯税については、技術的には条例を改正すれば減税が可能です。ただし、法律で定められた標準税率を下回る改正を行った場合は、地方債を起こす際や利率等を変更する際に都知事の許可が必要となります。 　次に、減税に関するお尋ねですが、国においては、賃金の上昇が物価に追いついていない中で、国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする減税が最も望ましいとの説明がされており、区においても、減税には一定の効果があるものと考えています。 　次に、予算要求時点から当初予算案編成までの間に削除及び追加した事業についてお答えいたします。 　大きく削除した要求事業は、狭隘道路拡幅整備の工事実績を踏まえた工事費減として２億7,000万円余の減などがございます。また、追加したものは、国私立等給食費相当給付金事業４億8,300万円余の１事業となっております。 　次に、東京都の令和６年度予算の活用についてのお尋ねにお答えいたします。 　都が令和６年度から打ち出しました公立学校給食費負担軽減事業については、新聞報道等の後に区が詳細を都に問い合わせ、区の予算案に反映させることができました。都が打ち出す新規、拡充ものについては、これから事業スキームを構築し、都内区市町村に対する補助率などを示してくるものも多いため、現時点では具体的なことは申し上げられませんが、今後、都が示す補助要綱などを各所管で確認し、事業の活用の有無をしっかり検討してまいります。 　次に、財政規模についてのお尋ねですが、このたび編成した一般会計予算は、区民とともにつくる区政の実現に向け、総合計画等の取組に要する経費や、区民の命と暮らしを守り抜くために必要な予算を確実に予算計上したものであると同時に、堅調な企業収益等による増収見込みも踏まえつつ、持続可能な財政運営の確保に努めた予算編成を行った結果であると認識しております。 　区の財政規模は、歳出だけでなく、国や都の補助金等の活用状況によっても大きく変わってまいります。適切な財政規模として特に念頭に置いている水準等があるわけではありませんが、国や都の特定財源をしっかり活用しつつ、引き続き財政の健全性を確保した財政運営に努めてまいります。 　次に、廃止した予算事務事業及び予算編成に当たっての事務事業評価の活用についてのお尋ねがございました。 　予算事務事業については、より効率的な執行を見据え、複数事務事業を統合したものもあれば、特別会計から一般会計への事務移行をしたものもございます。こうしたことから、前年度の新規事業数と新年度の既定事業数等の差引きで廃止した予算事務事業として単純にお示しすることはできません。そのため、廃止した主な取組項目について申し上げますと、杉並区受診・相談センター事業委託及び自宅療養者健康観察業務委託の廃止、コロナワクチン接種経費などを含め、コロナ類型変更に伴う項目としては24億4,000万円余の減、弓ヶ浜クラブ宿泊施設の廃止に伴う利用補助金が575万円、区立保育室３施設の廃止が２億2,500万円余となってございます。 　事務事業評価の具体的な活用としましては、経年の執行率等決算数値等の推移の確認に加え、予算要求と同時期に決算等を踏まえた今後の方向性を評価していくことから、要求数値の精査などに活用できたものと認識してございます。 　次に、行政評価制度に関するお尋ねにお答えします。 　行政評価制度の見直しの意図や狙いについてですが、制度導入から四半世紀を迎える中、外部評価委員会から、制度の目的が曖昧になってきていることや、評価結果が必ずしも十分に活用されていないなどの指摘を受け、行政評価の実効性を高めることが課題となっておりました。こうした課題認識の下に、制度の目的を明確化し、これまで以上に行政評価と予算編成の連動性を強化するための２段階評価の導入のほか、より適切な指標が設定できる新たなルールを定めるなど、行政評価の実効性をさらに高めた制度となるよう見直したものです。 　なお、２段階評価の公表時期については、予算編成との連動制を強化したことから、当初予算案と同時期とすることとしたものです。 　次に、防災・防犯カメラの設置状況などについてお答えします。 　街角及び公園防犯カメラは現在345台設置しており、令和６年度から３か年の計画で405台とする予定です。これらのカメラは、区内の犯罪発生状況や既存のカメラの設置状況を考慮しながら効果が高いと考えられる場所に設置しており、主に犯罪抑止や犯罪発生時における捜査資料として活用しております。また、防災カメラは現在５台設置をしており、令和６年度から３か年で11台を追加で設置し、計16台とする計画です。これらのカメラは、区内の主要な駅や幹線道路沿いへの設置を想定しており、災害時における駅や道路の被害状況や帰宅困難者等の滞留状況の確認に活用する予定です。 　また、防災カメラと同じ場所へスピーカーを設置することについては、迅速な避難誘導手段の一つになり得ると考えていますが、現状では遠隔で適切な避難誘導の判断ができるかといった課題もあります。今後も他自治体の実績や整備状況を踏まえ、研究を進めてまいります。 　次に、「さとことブレスト」に関する御質問にお答えします。 　「さとことブレスト」は、その名のとおり、私も参加し、子供から高齢者、そして障害者といった年代や立場の違う方々に、まちづくりの中で道路整備を考えるためにブレーンストーミング形式でざっくばらんに、まちへの思いや事業に対する意見、まちづくりのアイデアなどを出していただくために開催したものです。「さとことブレスト」でいただいた意見などは仮称デザイン会議へと引き継ぐことから、これまで３地域で行ってきた都市計画道路整備に関する「さとことブレスト」を今年度で一区切りといたします。 　次に、移動手段の行動変容に関するお尋ねですが、私は、ゼロカーボンシティーの実現に向けては、交通分野でも区民や事業者へのインセンティブなどをいかに分かりやすく、使いやすく用意するかが重要だと考えています。次年度からは、実行計画に基づき、車から公共交通や自転車への利用転換の促進に向け、データ連携基盤としてのＭａａＳを活用し、御指摘のＡＩオンデマンド交通を含め、グリーンスローモビリティーやシェアサイクル、南北バスすぎ丸、民間バスなど、様々な交通モードが使いやすいプラットフォームを構築します。その中で、区民がメリットを感じられるよう、データの可視化やポイントの付与などを含め、総合的に移動を活性化し、区民の満足度や生活の質を高めていきたいと考えております。予算編成方針とその概要においては、こうした考えの下、区民が自発的に多様な移動手段を賢く選択する行動変容を促す仕組と表現したところです。 　次に、自転車交通ルールの向上についてのお尋ねですが、これまでも区は自転車安全利用実技講習会や出前型講座等を実施してまいりました。今後は、次年度を始期とする杉並区自転車活用推進計画に基づき、新たに子供乗せ自転車を利用する保護者等と協働した啓発活動や、自転車関与事故等のデータ分析による効果的な安全対策の実施など、エビデンスに基づき施策の対象を明確にした取組を鋭意実施してまいります。 　次に、新たに創設する資金融資と商店街トライアル事業に関する御質問にお答えします。 　まず、原油・物価高騰等の影響を受けている区内中小事業者の資金調達の充実と負担軽減を図るために、融資制度の特例措置として、令和５年度末に区の中小企業資金融資あっせん制度を利用している事業者に対して、融資限度額2,000万円とする借換資金融資あっせん制度を創設いたします。予算額は、利子補給や相談件数の増に伴う創業・経営相談窓口の体制強化に係る経費として9,900万円余を計上しております。 　次に、商店街トライアル事業ですが、商店街のにぎわいを取り戻すため、イベント実績が少ない商店街を主なターゲットとするアウトリーチ型の支援として実施するものです。中小企業診断士等のアドバイザーを派遣し、これを活用して商店街が新たに企画するイベント実施等への補助を区が単独で実施するもので、予算として420万円を計上しております。 　次に、ＩＭＡＧＩＮＵＳと連携した体験型企画展等の普及啓発事業の御質問についてお答えします。 　今般の取組は、御指摘のようなＩＭＡＧＩＮＵＳの運営に関与するということではなく、委託による企画展を通じてゼロカーボンシティーの実現に向けた機運醸成を図るものでございます。科学体験施設だからこそできる先進技術の紹介や、体験型展示等を連携して行うことにより、気候変動対策に興味関心を持ち、積極的に行動する区民を増やしていけるよう取り組んでまいります。 　庁有車に関する御質問にお答えします。 　区では、温室効果ガスの排出量を削減するため、経年劣化が進んだ庁有車を順次、電気自動車等の低公害車に切り替えることとしており、令和６年度に関しましては、庁有車６台を電気自動車に切り替える予定です。 　次に、福祉救援所施設における電気自動車からの給電設備の設置状況についてのお尋ねですが、福祉救援所となっている38か所の施設に確認したところ、パワーコンディショナー等の設備を設置している施設はありませんでした。 　次に、本庁舎の電力に関するお尋ねですが、本庁舎で調達する電力につきましては、100％再生可能エネルギーに切り替えるに当たり、令和６年度予算では、通常の電気料金に加え、非化石証書の追加購入費として155万8,000円余を計上しています。また、区で来年度に契約を予定している再生可能エネルギーの電力構成比でございますが、水力発電由来の生グリーン電力が約12％、大型水力発電などの再生可能エネルギー由来の非化石証書を付された電力が約88％となっています。 　次に、御指摘の民間事業者を活用したＰＰＡモデルの導入に関する御質問にお答えします。 　ＰＰＡは、企業、自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業、自治体が施設で使うことでＣＯ２排出量などの削減ができる仕組みのことと承知しています。ＰＰＡは、イニシャルコストが不要となるなど、再エネを拡大するに当たり有効な手法の一つですが、現状では、区が保有する施設等では太陽光発電設備を設置できる場所が限られているなどの課題があるため、導入は困難と考えております。今後、再エネ利用拡大に向けては、本手法も含め、その他の再エネ導入手法と併せて検討を進めてまいります。 　次に、杉並清掃工場に関する御質問にお答えします。 　モデル実施で回収された製品プラスチックは、清掃工場での焼却はせず、現在資源としてプラスチック製容器包装の中間処理を委託実施している民間事業者に搬入して、選別、圧縮、梱包といった中間処理を行うこととしています。また、発災時における杉並清掃工場のエネルギー活用ですが、工場の運転が継続し、温水供給が可能な場合には、平常時と同様、高井戸地域区民センターで空調、温水プール及び高齢者入浴施設の熱源として利用し、当該センターを震災救援所として活用することとしております。さらなる活用については、今後その可能性について、清掃一部事務組合と意見を交換していきたいと考えております。 　次に、災害時における保健医療活動に係る取組に関する御質問にお答えします。 　ほかの会派からの御質問もございましたが、現在、災害医療体制については、ＩＰ無線機や衛星電話等の通信手段を確保しておりますが、これらの通信体制をバックアップするため、来年度は国が地域の公共の福祉の増進を目的に制度化した地域広帯域移動無線アクセスシステム、いわゆる地域ＢＷＡを保健所、各保健センター、緊急医療救護所、区内透析医療機関及び医師会等の関係機関に整備します。こうした整備により、災害医療における通信体制を担保するとともに、地域ＢＷＡについては、震災救援所における健康相談などの保健活動にも活用できるよう検討してまいります。 　次に、長寿応援ポイント事業についての御質問ですが、区といたしましては、活力ある高齢社会づくりに寄与している本事業の意義を踏まえ、改定後の区政経営改革推進計画でお示しした方向性に沿って見直した上で、引き続き実施していく考えです。 　なお、長寿応援ポイントのみのデジタル化は費用対効果等の観点から難しいと存じますが、現時点で、区の中長期的な課題と受け止めている電子地域通貨の導入を今後検討する際には、長寿応援ポイントの取扱いを含めて、総合的な仕組みづくりに取り組むべきものと考えてございます。 　次に、地域福祉コーディネーターについての御質問がありました。 　令和６年度は、地域支え合いの仕組みづくり事業の対象地域を２地域から３地域に拡大するため、地域福祉コーディネーターをこれまでの２名から３名に増員することとしており、将来的には区内７地域に１名ずつ、計７名を配置していく考えです。 　なお、本事業では、地域福祉コーディネーターの活動を通じて、区民が相互に支え合って暮らし続けられる地域社会を実現することを定性的な目標とした上で、地域福祉コーディネーターの相談受付件数を定量的な目標に設定しております。 　次に、生理用ナプキンの無料配布に関する御質問にお答えします。 　配布の方法ですが、区役所本庁舎の女子トイレ個室６所においては無料配布用機器、いわゆるディスペンサーを設置する予定ですが、区民センター３か所には、女子トイレの手洗い場に生理用ナプキンを入れたケースを設置して配布を行ってまいります。また、事業の目的につきましては、女性にとって必要不可欠な生理用品を無料配布することで、女性のみが要していた経済的負担を減らすとともに、安全な生理用品を適切に交換して使うことで女性の健康維持にもつながることから、女性の健康支援も目的としております。 　次に、学校給食費の無償化に関する御質問にお答えします。 　学校給食費の無償化は、さきに答弁したとおり、区における実施はあくまでも国から具体的方策が示され、必要な財源が確保されるまでの間を前提とした施策としています。学校給食費の無償化については、既に特別区長会を通じて国に対して必要な法改正や財政措置を要望いたしましたが、来年度、東京都においても無償化を実施する自治体に対する補助事業の予算案が示されていることから、今後も国や都の動向を確認しながら、年度ごとに実施を判断してまいります。 　次に、国私立給食費相当額給付金のスケジュールなどについてお答えします。 　当該給付金につきましては、年度当初より準備を開始し、７月を目途に対象者に対して申請書の発送を予定しております。その後、書類審査及び交付決定通知の発送を経て、各学期終了後に銀行振込による支給を予定しております。 　次に、ＳＮＳ相談の実証運用を行う狙いについてお答えいたします。 　多くの自治体や民間団体がヤングケアラーの相談窓口を設置していますが、相談件数はそれほど多くない状況であると聞いています。その理由の一つは、自分自身がヤングケアラーであるという自覚がない子供はヤングケアラー専用の相談窓口にはつながりにくいということではないかと考えており、区においても、その点が課題だと考えているところです。そこで、今回の実証実験は、ヤングケアラーであると自分では気づいていない子供たちが何をきっかけに相談しようと考えるのか、また、どういった情報を求めているかといったことを把握する狙いで実施しようとするものです。 　次に、令和６年度当初の学童クラブ待機児童の発生状況に関するお尋ねがございましたが、現在、申請書類や指数の確認を行っている段階であり、現時点では御答弁することができません。 　次に、民間学童クラブ利用者への利用補助等に関する御質問にお答えします。 　民間学童クラブは、学習などの付加的なサービスを伴う形態が多く、放課後児童健全育成事業の趣旨である遊びと生活の場であることを基本とするものとは性質が異なる傾向にあることから、現時点では、新たな民間学童クラブへの補助や、民間学童クラブを利用する御家庭への利用補助等を行う考えはございません。 　次に、民間学童クラブの実態把握等に関する御質問にお答えします。 　御指摘の令和４年第１回定例会での御質問以降、条例上の基準を満たす民間の事業者から２件の新たな届出を受けてございます。なお、このほかの民間事業者につきましては、インターネットや保護者からの情報提供などにより、可能な範囲での情報収集に努めておりますが、届出の義務がないことから詳細な実態把握は行ってございません。 　次に、上井草スポーツセンターの移動式ミスト扇風機の配置に関する御質問にお答えします。 　移動式ミスト扇風機は、気温26度、湿度40％の環境下で、扇風機から10メートル程度離れたところの気温を７度程度下げる効果があるものを４台導入する予定でございます。具体的な活用方法は現在検討中でございますが、夏に運動場を利用している方が暑くなったときに涼みに来られるよう、運動場のベンチ脇に配置し、熱中症予防や運動場の利用促進につなげることを想定しております。 　次に、荻窪駅北口駅前広場のミストに関する御質問にお答えします。 　本設備は、荻窪駅周辺都市総合交通戦略に基づき、令和元年に暑さ対策として設置したものです。直近では、令和４年９月に調査を行い、暑さ指数において一定のマイナス効果を確認しており、また、駅前広場利用者の方からも好評をいただいているところです。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する御質問にお答えします。 　私は、区長選挙において、区立施設の再編や都市開発、大規模な道路拡幅計画など、住民生活や地域環境に大きく影響を与える物事について、その在り方や手法を再考してほしいという区民の声を聴き、その意思を背負って公約を掲げました。前区政においては、情報発信の在り方や、地域住民や関係者と丁寧に話し合う場が不足しており、区民の声が区政に十分に反映されていなかったことなど課題があったと認識しています。計画があるからとやみくもに進めるのではなく、一旦立ち止まって情報開示を進め、疑問や問題点を洗い出すためにも、議論をすることは必要です。振り返る会をはじめとした一連の取組は、計画の変更、中止を目的としたものではなく、公約に掲げた「一旦停止し、地域住民や関係者と丁寧に話し合うこと」に当たるものであり、実現不可能なものであったとの御指摘には当たりません。これを議員がどのように認識されるかは自由ですが、区政の混乱、事業の停滞、分断を激化したとは考えておらず、検証する考えもございません。 　次に、共同施行者との信頼関係のお尋ねですが、先週２月５日に共同施行者にお会いし、この間の区の取組について御報告をするとともに、杉一小の移転改築やＡ街区の有効活用などを含め、今後も互いに協力することなどについて意見交換をしました。 　今後も現計画を進めていく中で、様々なことについて一つ一つ言葉を交わして協議していくため、定期的にコミュニケーションを取っていくこととし、その内容を公表することとしました。このような意思疎通を積み重ねていくことで、互いの協力、信頼関係をより深めていきます。 　次に、私のドキュメンタリー映画に関するお尋ねにお答えいたします。 　私や区の職員は当該映画の制作に関与しておりませんので、御指摘のあった区への訴訟リスクはないものと考えております。 　次に、都市計画道路に関する御質問にお答えします。 　都市計画道路は、多様な機能を有する都市を形成する最も基本的なインフラであり、人や物の円滑な移動や、都市の環境や防災面で良好な都市空間の形成を図るため、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路です。しかし、都市計画道路のような大規模事業はまちに大きな影響を及ぼすため、杉並区のような市街地では、区民の理解が得られないまま進めることはできません。そのため、区民と共に考え、議論する場を設け、正確な情報に基づく話合いの中から多くの区民が理解していただけるよう努めるとともに、多角的な視野を持ち、共に将来のまちづくりを考えてくれる区民を増やしていきたいと思っています。 　次に、特別会計に関する御質問にお答えします。 　まず、国民健康保険事業会計が当初要求から増となったのは、当初要求時は昨年度ベースで計上していたものから、仮係数に基づく保険料等の仮算定に更新を行ったためでございます。また、後期高齢者医療事業会計が当初要求から減となったのは、当初予算要求後、広域連合負担金額が確定したためでございます。 　家庭での食料等の備蓄に関する御質問にお答えします。 　一般的には最低３日分、できれば１週間分の食料及び飲料水を備えることが推奨されており、ほかの自治体においてもそのような呼びかけが見られます。区としても同様に考えており、能登半島地震を受けて、今年１月４日には、区ホームページ等で最低３日分の食料備蓄を区民へ呼びかけております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに、学校教育時間外における学校施設の管理権限に関する御質問にお答えをいたします。 　この間の検討により、教育活動の内外で管理権限を切り分けることは大きな課題があると考えておりますが、学校施設を有効に活用していくに当たっては、教員の負担軽減や学校施設全体の事務の効率化といった観点が欠かせないものと認識しております。こうしたことから、放課後等居場所事業を含む子供の居場所づくりの充実を図っていく中で、教育委員会の管理権限の中で区長部局が一部事業を執行することも含め、学校施設の適切な活用形態についても検討していく考えでございます。 　次に、通常の学級に在籍する児童生徒への次年度の学びの分野に関わる予算についてお答えをいたします。 　教育委員会といたしましては、国際理解教育の推進、ＩＣＴ環境の整備、学習に関わる支援員の配置等、通常の学級の子供たちを含め、全ての子供たちの日々の学校生活が一層充実するよう努めております。 　次に、教員不足の現状と対応についての御質問にお答えをいたします。 　全国的に教員志望者の減少や長時間労働、退職者の増加などを原因とした教員不足が問題となっている中、区立学校でも、２月１日時点で小中学校合わせて約40人の欠員が生じております。もともと教員採用者が足らず、年度当初から教員の未配置校があったことに加え、退職者や育児休業、病気休職者などの増加、臨時的任用教員や時間講師のなり手がいないなど、人手不足が原因です。これまで教育委員会では、教員の負担軽減を図るため、教員が担う業務の精選や学校行事の見直し、スクール・サポート・スタッフや副校長校務支援員の人的配置、教育ＤＸの推進、そして区費教員の活用など、教員の働き方改革を進めてまいりました。今年度は、新たに臨時的任用教員や時間講師などを対象に、学校で働ける方募集説明会を開催したところ、教員や外部人材の掘り起こしができ、学校への配置につながっております。現在のところ区費教員の新たな採用は考えておりませんが、学校と協力して教員の確保に努めるとともに、小学校高学年での教科担任制の拡大、通常学級支援員や介助員などの子供たちの学びを支援する人材の効果的な配置などにより、教員を取り巻く環境の改善を図っていきたいと考えております。 　次に、杉並区教育ビジョン２０２２推進計画に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　同推進計画は、杉並区教育ビジョン２０２２の具体的な取組を進めるものとして策定したものであり、令和４年度を始期として３か年計画となっておりましたが、区の総合計画等との整合を図り、１年前倒しして令和６年度からの３か年とする計画改定を進めているところです。この３か年の達成状況については本年４月に令和５年度分を取りまとめる予定ですが、各取組はおおむね達成できているものと考えております。 　次に、ＩＣＴの活用については、１人１台配付しているタブレットや、授業等で使用するデジタル教材等を有効に活用し、児童生徒が自ら課題を発見し、主体的に課題を解決したり、他者の多様な考え方を共有しながら学ぶことができるようになっており、主体的、対話的で深い学びが一層進んでいると考えております。 　最後に、令和６年度の重点テーマとその指標についてのお尋ねですが、子供たちが一人一人の発達段階に応じて学ぶことができるよう、個別の教育的ニーズの一層の充実を図ることに加え、教育環境の整備、学校内外の教育相談体制の充実や、増加傾向にある不登校やいじめ対策等についても充実してまいります。その指標については、一人一人の違いに応じた個別最適な学びができていると感じている児童生徒の割合及び必要なときに必要なことを自ら学び身につけることができると感じている生徒の割合が、ともに60％以上とすることを目指してまいります。なお、改定案につきましては、本定例会常任委員会に報告後、パブリックコメントに付し、５月に決定する予定となっております。 　次に、学校徴収金の公会計化に関する御質問にお答えをいたします。 　学校徴収金の公会計化については、他の議員にもお答えしましたとおり、システムを導入し、教育委員会で一括処理を行うことで、より業務の効率化を図ろうとするものです。現在、各学校で行っている食材納入業者の登録を教育委員会でまとめて行う方法や、公会計化対象とする学校徴収金の範囲を検討しております。なお、システムの導入に当たっては、住民情報系システムの標準化や、それらに連携する学齢簿システムの改修などの課題もあり、国のガイドラインでも公会計システムの移行準備にはおおむね２年程度の準備期間が標準的と示されております。教育委員会といたしましては、他自治体の導入事例を参考にするなどして、できるだけ早く、令和７年度中に試行実施できるように努めてまいります。 　私からの最後になりますが、学校のトイレの洋式化についてのお尋ねにお答えをいたします。 　生活様式の変化により、トイレは和式から洋式へと変化し、学校においても、昭和30年代、40年代に建築された校舎が多いことから、建築当初は洋式トイレがごく僅かでしたが、昭和の終わり頃から学校の改築や計画的なトイレ改修の中で、学校のトイレの洋式化に取り組んでまいりました。しかし、昨今の震災救援所として高齢者や障害者など誰もが利用できるトイレを設置してほしいとの要望の高まりや、和式トイレを残しても子供たちに利用されないという実態を踏まえた学校などからの要望もあり、教育委員会において検討した結果、令和６年度から集中的にトイレの洋式化に取り組むこととしたものです。 　今後の改修、改築に当たっては、原則として洋式化し、100％に近い水準を目指し、洋式化率の向上を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　まず、答弁漏れ、もしくは答弁の中で少し丸め方が強かったと思われる箇所が２か所ありましたので、その部分から確認してまいります。 　第１に、区長就任以前の杉並区役所全体における対話の取組を区長はどのように評価しているのか、見解を伺いました。この点、今お話しいただいた内容からちょっと読み取れなかったもので、改めて御答弁願います。区長就任以前の杉並区役所全体における対話の取組についてです。 　第２に、区長就任後、区民の意見や提案を岸本区長が直接聞いたことによる成果や、新規の政策立案があれば、具体的に幾つかお示しいただくように求めました。聞いているのは直接です。直接聞いたことによる成果、新規の政策立案についてです。区職員しかいない場では成し得ず、区長がその場で直接聞いたからこその成果や政策立案があったのかなかったのか、改めて伺います。 　答弁の中で、できるだけ参加したいが職員と役割分担する場面に言及がありました。他の公務との調整を図るという言い回しも確認されました。優先順位について見直しをする考えがえんきょくに示されたものと理解し、そのことは前向きに捉えています。 　また、御答弁を受けて疑問に思ったこと、もう一段踏み込んだ議論をしたいと感じたことについて、その多くは予算特別委員会における審議で確認していきますが、この場では７点に絞って再質問をいたします。 　新規事業の創出について、予算事業についてお尋ねしたところ、新規の取組についても御紹介いただきました。計画の一部修正を反映した結果、来年度予算に新規の取組の数が多いのはそのとおりと認識しています。その上で、先ほど例示したような他の自治体、特に以前にも区長にお尋ねしたことがありますが、区長よりも後に区長に就任した森澤恭子品川区長が、区長の選挙公約である保護者負担の軽減の手法として学用品無償化を予算案に盛り込んだこととの比較において、新年度予算案における新規予算事業の創出に関する見解を求めます。 　パートナーシップ条例について、自らの性自認に従って生きていくことは、内心にとどまる限りは保障されるべきだが、行為として外部に表れる場合には公共の福祉による制約が働くといった趣旨の答弁があったかと思います。これは過去に所管課長が答弁した内容と同じものと認識していますが、これが区長の口から明言されたことによって安心した区民も多いのではないかと感じているところです。 　災害時の正しい情報発信について、区長自らの発信が重要ではないかという質問に対し、災害対策本部から正確な情報を発信し、区長は拡散に努めるという答弁がありました。災害対策本部長たる区長も同じ内容を発信できるはずであり、闘う相手と設定されているのが多くのデマなのであれば、その闘い方は、多くの正しい情報を発信することではないでしょうか。あわせて、この間繰り返し指摘されている発災時の区長のリーダーシップに対する不安を払拭する観点からも、区長自らの発信が重要であると指摘するものです。能登半島地震における情報発信について、岸田総理が国民から評価されていたと私たちは認識していますが、このことについて区長の見解を伺います。 　令和６年度当初の学童クラブ待機児童の発生状況については、１月20日に申込みを締め切り、来週火曜日に入会可否の結果発送が迫っていますが、このタイミングでは答弁されませんでした。発送日翌日に行われる予定の保健福祉委員会等で改めて確認してまいります。 　学校給食費の恒久無償化については、昨年９月25日の総務財政委員会でも申し上げておりました。その際の答弁は、国の具体的な方針が示される間の暫定的な措置とはいえ、一度学校給食の無償化を開始したならば、途中でやめるということは簡単にはできないとの認識はありますというもので、この答弁者は区長でした。学校給食費用の無償化を通じて、子育てにお金がかからない社会を将来世代に示すことで、少子化にあらがっていこうとするこの政策の目的を、年度ごとの判断という実施手法で完遂できるとは思えません。簡単ではない道を歩むことを覚悟して年度ごとに判断していくという答弁で本当によいのか、区長の見解、そして覚悟を伺います。 　学校徴収金の公会計システム導入について、住民情報系システムの標準化や学齢簿システムの改修などに課題があるということでした。昨年の第４回定例会のＤＸ・議会改革に関する特別委員会で報告があった、目標時期である令和７年度までの移行が困難であるシステムの一つとして挙げられていた就学児童・生徒情報等管理システムのことを学齢簿システムとして答弁されたものと認識しています。原因は事業者のＳＥ不足ということで、区の努力による解決が難しい状況です。学校徴収金の公会計化については、業務の効率化以前にコンプライアンスの改善の観点で急ぐことを求めてきたものであり、試行実施のタイミングが１年前倒しになったことは一定評価するものの、住民情報系システム標準化に引っ張られて加速し切れない状況を憂慮しています。 　公会計システムの試行実施に当たっては、当初は学齢簿システムとシステム上の連携をさせず、学齢簿システムの標準化完了をもって連携させることにより、コンプライアンス上の課題がある状況を早期に解消すべきと考えます。見解を求め、併せてこの間、私費会計で懸念されるようなトラブルが発生していないか、念のため確認します。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する質問に対し、公約に掲げたのは「一旦停止し、地域住民や関係者と丁寧に話し合うこと」だという答弁でした。なるほど、区長のホームページの政策タブには、「区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られないものはいったん停止し、見直す」と書いてあります。ただし、岸本さとこの政策集「さとこビジョンVer.３」、2022年６月18日にはこのように記載があります。「区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られていないものはいったん停止し、抜本的に見直します」。区長選の告示日付の「Ver.１」にも同じ記載があり、これが区長の選挙公約であることは論をまちません。これが区長の公約であることの傍証として、先ほどＡ、Ｂ、Ｃの区分で達成状況を伺った政策は、ホームページの記載から取っているのか、「さとこビジョンVer.３」から取ったものか、答弁を求めます。 　この間のプロセスを通じて大まかな合意をつくろうと取り組んだことに意味がなかったとは言いませんが、１年半かけてすることだったとも思いません。事実として、抜本的に見直すという公約を掲げたにもかかわらず、現計画どおりに推進することになったわけで、議員の指摘は当たらないという答弁でしたが、私たちに対してはともかく、区長と一緒にこのまちの未来を考え、公約を練り上げていった支援者の皆様に、この答弁はどのように受け取られたでしょうか。私たちは、このことについて区長が悪いとか区長の能力が足りないと言っているわけではありません。区政関係者の多くが一見して実現不可能だと考え、結果的に実現できなかった政策とその策定に至るプロセスを振り返り、関係者と対話することを検証と申しています。本当に検証しないということでよろしいのでしょうか。これから就任２年を迎えて、これまで達成できていない公約についての仕分けを行うような趣旨の答弁が先日来繰り返されていますけれども、そういった仕分けをきちんと行っていくに当たって、この件を検証しないということで本当によろしいのでしょうか。私たちではなく、傍聴席を見て、中継を見ている支援者と区民の方に対して、この件は御答弁を願います。 　都市計画道路について、区民と共に考え、議論する場を設け、正確な情報に基づく話合いから多くの区民に理解してもらえるように努めることは大切だと思います。それと同時に、事業を膠着させないために、そのような取組は事業化計画が策定された直後から進めていく必要があります。現在進行している第四次事業化計画は平成27年度末に公表されたものであり、これはおおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めたものであることから、区長の任期中に第五次事業化計画が公表される可能性があります。第五次事業化計画が公表された際に、見直し、凍結から始めるのではなく、事業を推進する前提に立って対話を進めるべきと考えます。このことについて見解を伺います。 　家庭での食料品等の備蓄について、答弁にあったとおり、１月４日の投稿では最低３日分とありましたが、「できれば１週間分」の記載がなく、新たな推奨水準はこの１週間分にあります。１週間分の備蓄というのは家庭のスペース的にも難しい面があることは実感を持って理解するところではありますが、呼びかけとしては１週間分とすることが適切ではないかと思います。早急にホームページの記載を修正し、また「広報すぎなみ」等の広報物において、できれば１週間分の備蓄を呼びかけることを提案しますので、見解を伺います。 　以上です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

松本みつひろ議員からの再度の御質問にお答えします。 　初めに、私が区長に就任する前の区の対話の取組に対する評価ということですけれども、以前から区民の声を伺う取組はありましたが、十分ではなかったと考えています。例えば、施設再編においては、計画案が固まる前の案をつくる段階から地域住民や利用者の声を聴くといった取組があれば、さきに申し上げた大まかな合意が得られ、今後の施設運営を区民等が自分事として捉える土壌がもっとできていたのではないかと思うところです。対話によって様々な立場の人が集まり、相互理解を深め、合意形成を図っていく。また、区政への参画を意識し住民自治のマインドを育んでいく、そういった対話の先にあるビジョンをより明確に意識していく必要があると考えています。 　次に、区民の意見や提案を私が直接聞いたことによる成果等についての御質問がありました。さきにほかの議員にもお答えしましたが、例えば下高井戸児童館やゆうゆう天沼館に関する施設再編の過程においては、私が参加して地域住民や施設利用者と直接対話を重ねた結果、例えば、小学生も使えるシェアタイムというのが一部実現いたしましたし、コミュニティふらっとの設立の前から利用者などによる協議会をつくって、その姿を検討していこうといった取組も始まりました。どの対話におきましても、これは私だけではないのですけれども、全ての対話の場で学びや気づきや新しい情報があり、それは私も職員も同様です。ただ、その対話によって得られた情報というのをそのままうのみにするのではなくて、庁内に持ち帰ってその内容を検討したり、議論したり、そういったことを通じて計画をつくっていく、政策を考えていくという大切な材料になるという思いでありまして、これが直接政策立案につながるかということにおいては、主に間接的に非常に有益だというふうに考えております。 　新年度予算案における新規予算事業の創出についてですが、当然のことながら新年度予算案は社会環境や区民のニーズの変化を的確に捉えて編成しています。他区との比較は難しいですが、先ほど御答弁したとおり、公約に掲げたこと、また計画改定に当たって新たに取り組む事業について、新たな区民ニーズをしっかり捉え、予算案に反映していると認識しております。例えば、この間の議会での質疑を踏まえ、新たに始める国私立等給食費相当給付金事業がありますし、区民要望を踏まえ、これまでの区立施設等における雨水貯留槽の設置や、透水性舗装などのハード面の取組の充実に加えて、自然の持つ力を活用したグリーンインフラ、流域対策を区民と共に考えるため、グリーンインフラの推進に関する調査検討経費などの費用を計上した、グリーンインフラを活用した雨水流出対策があります。 　災害発生時に、私個人のエックスアカウントからも情報発信すべきではないかという再度の御質問にお答えします。 　さきに御答弁しましたとおり、災害対策本部では様々な機関から多くの情報が集積されるため、それらを指令情報班が整理し、必要な組織や機関に伝達します。被災者の方々に必要な情報は、広報班が適切なタイミングや方法を考慮し、ホームページやＳＮＳで発信するほか、報道機関、震災救援所等に伝達します。一方、区長が行う本部長の役割は災害本部全体の総括にあり、多くの対応や判断が求められる中、必要な情報を正確かつタイムリーに発信するためには、役割分担の下で組織的に対応することが重要であると考えます。なお、区長が自らの言葉で発信する必要がある場合には、区公式の情報媒体を通じて発信してまいります。いずれにしましても、区公式の情報媒体を私がリポストするということについては今までも行っておりますし、そういった運用になると考えております。 　次に、学校給食の無償化に関する御質問にお答えします。 　繰り返しの御答弁になりますが、学校給食費の無償化は、区における実施はあくまで国から具体的方策が示され、必要な財源が確保されるまでの間を前提とした施策としています。毎年度の判断となりますが、できる限り続けていくことができるよう努めてまいります。杉並区を含む多くの自治体が、今年度暫定的にではあっても給食費の無償化を実施したことが東京都における補助事業にもつながったと考えており、さらには、国を動かすことにもつながると考えております。令和６年度以降も引き続き給食費無償化を行いたい気持ちはありますが、引き続き、国に対して必要な法改正や財政措置を要望し、実施については、必要な予算を見積もり、精査を行う中で判断してまいります。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりと公約については、先ほど答弁で述べたとおりです。様々な形で関わってくれた皆さんには心から感謝しており、この間行ってきた話合いに無駄なものはなく、表明された懸念や意見は今後の学校づくりと地域づくりの重要な糧になると考えています。 　なお、公約に関する文言ですが、御指摘のあった私のホームページの政策タブの記載は、公約の主な内容を分かりやすく記載したものです。区ホームページに記載している公約の達成分類区分については、政策集の最新版である「さとこビジョンVer.３」に対しての達成状況を示しております。 　また、公約の策定プロセスについては、これまでの議会においてもお答えしているとおり、選挙活動中にたくさんの人と対話する過程でつくり上げていったものです。選挙当時に限られた情報や時間の中で策定したものであり、就任してから学んだことはたくさんあることも事実ですし、公約が全ての区民から信託を受けていないという意味で謙虚である必要がありますが、それでも、様々な状況の中で最大限実現のためにテーブルに乗せていくことが私の責任であるということも述べたとおりでございます。 　次に、都市計画道路に関する再度の御質問にお答えします。 　次期事業化計画は、東京都と区市町合同の策定検討会議において、東京都全体の将来道路ネットワークの検証を行い、見直し、廃止も含めた検討を行った上で、パブリックコメントによる住民意見も踏まえつつ、必要性、重要性、緊急性を考慮して選定されるものと認識しております。計画策定後、東京都全体で計画に基づき事業化が進められることとなりますが、区としましては、推進や見直し、凍結といったことではなく、基礎自治体として地域住民との対話を進め、まちづくりの機運なども考慮して丁寧に進めてまいりたいと考えています。 　家庭での食料等の備蓄に関する再度の御質問にお答えします。 　能登半島の地震を見ても、食料の備蓄が３日間で絶対大丈夫とは言えず、できれば１週間分の備蓄という呼びかけは意味のあることだと思います。現在は様々な呼びかけが混在していますが、今後は最低３日分、できれば１週間分の食料備蓄で統一し、改めて区民の皆様に自助の努力を呼びかけてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、松本みつひろ議員の再度の御質問のうち、公会計化システム導入に関する御質問にお答えをいたします。 　学校給食費の管理に当たっては児童生徒の食数の把握が必要であり、学齢簿システムとの連携は必要と考えておりますが、給食会計の透明性が求められる中で、学齢簿システムの標準化の遅れにより公会計システムの導入が遅れることは問題があると考えております。学齢簿システムの標準化の進捗状況等も踏まえながら、システム連携や給食会計の管理について今後検討してまいります。 　いずれにせよ、この学校徴収金の公会計化につきましては、コンプライアンスの問題や働き方改革、事務の軽減などの視点から、私は早急に実現していくものと考えております。できるだけ早く取り組んでまいりたいと思います。 　なお、この間の給食会計の運用につきましては、各学校から毎月給食費報告書等を提出させ、適正に運用されていることを確認しております。 　私からは以上でございます。

以上で維新・無所属議員団の代表質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　ここで午後１時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　１番倉本みか議員。 　　　　　　〔１番（倉本みか議員）登壇〕

無所属、安心・安全杉並の会、倉本みかです。 　まず初めに、１月１日に発生した石川県能登半島地震によって被災された皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興を心よりお祈りいたします。 　本日の一般質問では、日々区民の方から様々な陳情をお受けする中で、子育て中の区民の方からいただいた育児休暇取得中の学童利用について、そして、昨年の12月には日本応急手当普及員協議会の皆様からＡＥＤの普及について陳情をいただきましたので、本日はこの２つの事項について一般質問をさせていただきます。 　まず、育児休暇取得中に学童を利用することができないということについてです。 　学童クラブ入会案内の14ページには、育児休業取得中は学童クラブに申し込むことができませんとあり、そもそも申し込むことすらできない門前払いとなってしまっているのが現状です。これについて区は、過去に育児休業により保護者が御家庭にいらっしゃるという場合には御利用いただくことができない取扱いとしておりましてと答弁しており、家にいるなら子供の面倒を見ることができるのではということを理由にしているのですが、昨年９月の議会の一般質問の中で、私が区民の方のお声を議会にお伝えし、今回御要望をいただいた区民の方からも切実なお声をいただいているように、新生児の赤ちゃんと、上のお子さん２人あるいは３人の子育てがワンオペ育児の中で重なり、精神的にも体力的にも厳しく参ってしまっているというお母さんもいらっしゃる中で、個別の事情に向き合おうともせずに、学童の申込み、入会審査の土俵にすら乗せないというのは、子育てを社会で受け止め地域の中で育てていこうという姿勢に欠けているのではないでしょうか。 　少子化を改善していかなければならない、希望する人がお子さんを産み育てられるようにしますといっても、いざお子さんを産んだらきつい、つらい、誰かに手伝ってほしいといったときに誰も助けてくれない、家にいるんだから子供を見れるでしょうというのは、あんまりにも無責任な行政、冷たい社会ではないかと思います。私は、こういうところに産後鬱に陥るお母さんが後を絶たず、虐待が減らないどころか増えていってしまうことの原因があると思いますし、養育困難、虐待を減らすために、こういったところこそ改善していきたいと考えてきました。結局、核家族化、ワンオペ育児の中で唯一の救いであるはずの行政が子育て負担を一緒に担ってあげなくてどうするのでしょうか。 　また、親御さんが育児休暇に入ったら、それまでその学童に通っていたお子さんを退会させるというのも、子供の目線からしたらどうでしょうか。それは、それまで学童を自分の居場所として認識していた子供たちから、その子の意思ではどうすることもできない親や行政の事情によって、友人とのつながり、そしてその子の居場所を奪うことになるのではないでしょうか。区は、これまでこの議会の場でも子供の権利を尊重していきます、子供の意見を聞いていきますという姿勢を示しながらも、親の事情によって学童を退会とさせる対応はそれに矛盾し、相反するものではないでしょうか。 　るる述べてきましたが、実際子供たちを受け入れることができるのかといえば、確かに学童の待機児童は発生しており、受入れ可能人数の拡充や環境の整備は喫緊の課題であり、こちらも進めていただきたく要望したいと思います。しかし、個別に学童ごとの申込み状況を見ていただければ分かるとおり、申込みがそもそも定員に達していない学童もあり、待機が発生していない学童ではお子さんを受け入れることが可能な状況にあります。ですので、待機児童が出ているということも理由になりません。また、ほかの子育てサービスを用意しているから、学童に入れなければほかのサービスを使ってくださいということも、どのサービスを使いたいと希望するかは区民の方の自由であって、区の制度そのものを成り立たせている税金を支払う住民自身の権利であり、そうしたことを理由として挙げることもあってはならないと思います。行政としては、あくまでそのサービスが最も自分に最適であると判断し、そのサービスの受給を希望する区民の方のためにどのような工夫をしたら受けられるようになるのか模索するべきです。 　また、最も大きな根拠として、当区の保育課においては、子ども・子育て支援法施行規則第１条の５第９号に照らして、育休取得者が育児休業期間中においても事務所等に在籍している点と、復帰とその時期が明確であることから育児休業期間中は就業期間と同等と捉えていますが、そうであれば、同じ区役所の中で育児休業期間中に対する解釈が異なるという矛盾が生じていることになるのですから、学童においても同様に捉え、育児休暇取得中でも学童に申し込むことができるようにするべきではないでしょうか。 　以上の理由をもちまして、受入れ決定はお母さんの身体的、精神的な状況、御兄弟や御家庭の環境、そして空き状況によるとしても、まずは育休取得中でも学童に入会申込みをすることができるようにするべき、また、それまで在籍していた子を、親の育休取得という事情により学童を退会させる規則は、子供の福祉に照らして廃止すべきと考えますが、改善していただけるか見解を伺います。 　次に、ＡＥＤの設置助成についてです。 　私は、昨年12月に日本応急手当普及員協議会の皆様から陳情を受けました。ＡＥＤについては様々な報道がなされる中で、その必要性、重要性は広く一般に共通認識として醸成されているものと考えます。協議会の調べによれば、現在都内の市区町村、自治体においては、例えば大田区は、このＡＥＤ政策における先駆けであり、消費税を除いて費用の２分の１を補助する制度を設けているほか、私も直接お伺いして教えていただいたところ、路面に面するほぼ全てのセブンイレブン計115店舗で区がリース契約をしたＡＥＤを備え付けているとのことでした。渋谷区では、シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー、通称Ｓ－ＳＡＰ協定というものがあり、区内に事業所を置く企業や大学と協力して様々な活動を展開していますが、その一環として、セブンイレブンと協定を結び、区内の67店舗にＡＥＤを備え付けています。そのほか、荒川区では、企業を１社に絞らず、区内のコンビニ合計84店舗にＡＥＤを設置しています。 　私は、こうした自治体における緊急時に自分たちのまちに住む区民の方々を守ろうとする努力、一分一秒を争うような緊急時に備えて応急救護体制を強化していこうという姿勢は本当にすばらしいと感じました。当区、杉並区においては、ＡＥＤの貸出しはしているものの、これはあくまで一時的な貸出しであって恒常的な設置を目的とするものではなく、７日以内に返却することとなっており、申込みがなければふだんはひっそりと保管されています。令和２年から始まったまちかど救急隊の制度によって11団体が登録、そのうち７団体については区のＡＥＤを自主管理しており、これはこれで非常によい制度であると思いますが、その管理者が緊急事態の発生を知るに至ることがＡＥＤが使用に供される条件となるわけで、現状の体制が貢献できるコミュニティーが限定的ではないか。つまり、広く一般に行き交う人の目に入りやすく、しかも、24時間いつでも設置者の都合によらない救命が可能である環境を創出する必要があるのではないかと思います。 　総務省消防庁、令和５年、最新の救急・救助の現況によれば、令和４年に一般市民が目撃、遭遇した心原性心肺機能停止傷病者数は２万8,834人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は１万7,068人と全体の59.2％となっています。一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者のうち、ＡＥＤによって除細動を実施した傷病者数は1,229人で、ＡＥＤを実施したことにより救命率が50.3％にまで上がったと報告されています。そして、この一般市民が目撃、遭遇した心原性心肺機能停止傷病者数について付け加えますと、実は、令和２年には２万5,790人、令和３年には２万6,500人と年々増加していることには留意すべきと考えます。心肺停止に陥った後、除細動が遅れるごとに救命率は徐々に下がってしまうとされており、できるだけ早くＡＥＤを確保し、できるだけ早い段階でＡＥＤによる除細動を開始することが生存率を上げることにつながります。今年１月１日には石川県能登半島地震が発生しました。平時の日常生活における救命は当然のことながら、救急隊がすぐに駆けつけることができるとは限らない災害時にも、人命救助の観点、防災の観点から、公共施設以外の町なかにＡＥＤが設置されていることは非常に有用になるはずです。そうであるならば、行政だからこその推進力によって、私はこれをＡＥＤの公共化と表現したいと思いますが、ＡＥＤを24時間誰もが使えるように整備する、ますますの設置促進に取り組むことが必要ではないでしょうか。 　行政の力でＡＥＤを設置すること、それは区民の方々に目に見える安心を提供することです。区は、区民施設には大体設置されている、現段階でも設置数はある程度の数に達していると答弁するでしょうが、それでいいならほかの区は前述したような取組を行ったりはしないでしょう。人命を救助するためにやれることをどんどんやっていく、こと人の命に関することは、ここまでやってあるのでこれ以上はもうやらなくていいというような取組に限度、限界を設けるべきことではないのです。 　以上、行政としてＡＥＤの設置に対して補助、購入助成を行うこと、コンビニなど24時間救命救急に使用できるような形で設置を促進するべきと考えますが、見解を伺います。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、倉本みか議員の御質問のうち、育児休業取得中の学童クラブ利用に関する御質問にお答えします。 　学童クラブ事業は、保護者が昼間留守になる御家庭の児童を対象に、家庭の代わりとなる生活と遊びの場を提供することを目的とした事業であることから、保護者が育児休業を取得する場合は御利用いただくことができない取扱いとしておりました。そのような中、特別な配慮を要する児童の保護者から、児童の個別の状況に合わせた対応を求める御意見が寄せられたことを受け、区では、令和６年度の入会申請から、特別支援学校や特別支援学級等に在籍する児童については育児休業中も御利用いただけるよう、その運用を変更したところです。一方で、学童クラブ待機児童解消に向けた取組が道半ばである中、育児休業中の利用をさらに拡充することは、現時点では困難な状況です。 　待機児童の解消に向けた学童クラブの整備はしっかりと進めてまいりますが、それ以外にも、令和６年度から放課後等居場所事業において入退室管理システムを導入するほか、夏休みなどの長期休業期間中の事業開始時間の前倒しを行うなど、学童クラブ以外で子供が過ごせる居場所をより一層安全・安心で充実した環境とするための取組を進めることとしておりますので、当面の間はこうした居場所の御利用を御案内してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、ＡＥＤの設置助成等に関する御質問にお答えいたします。 　現在、区が設置するＡＥＤは、区役所をはじめ区民事務所、区民センター、ゆうゆう館、保育園、学校、図書館、公園、スポーツ施設等の区立施設、清掃関係や安全パトロール隊の車両などのほか、区民で組織するまちかど救急隊への配置としてコンビニエンスストアなど、計379台を設置しております。区では、ＡＥＤの普及を図ることを目的に、平成24年度から平成26年度まで、区内民間高齢者施設へ設置費用の一部を補助してきた経緯もございますが、一般社団法人日本救急医療財団が管理するＡＥＤ設置登録情報では、区内には、区が設置しているＡＥＤを含め900台以上が登録されており、民間での設置も進んできております。 　このような状況から、現段階でＡＥＤの設置助成を行う考えはございませんが、引き続き、緊急時に迅速かつ的確に応急手当が行えるよう区内のＡＥＤの設置箇所や取扱い方法の周知などに努めるとともに、救急協力員を養成していくなど、区民の初期救急対応力を向上する取組を推進してまいります。 　私からは以上です。

以上で倉本みか議員の一般質問を終わります。 　２１番赤坂たまよ議員。 　　　　　　〔２１番（赤坂たまよ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の赤坂たまよです。通告に従い、災害時の避難者対策について質問をします。 　まず初めに、１月１日に発生した能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々、その御家族、関係者の方々に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私は、地震が起きるたびに、とうとう東京にも大地震が起きたかと毎回身構えてしまいます。しばらくして収まると安心しますが、地震は予測できないので、明日起きるかもしれないと考えなければいけないんだよなとも思っています。備えあれば憂いなしといいますが、大きい地震が起きても不安を少しでも取り除けるような対策をしっかりと取っていく必要があると、元日に発生した能登半島地震を経験して改めて感じました。そのため、今回の災害時は、主に震災時を指していきます。これまでも災害対策についてはたくさんの方が質問をされて、杉並区として前進しているところもあると思います。しかしながら、阪神・淡路大震災、東日本大震災を経てもなお、今回の能登半島地震において、人権や個人の尊厳を大きく傷つける性被害事件が発生していることを鑑みても、私は、杉並区にはぜひ災害対策の一層の高みを目指していただきたいと考えております。 　対策が万全と言えない状況が生まれるのは仕方がないとは思いますが、少しでも被害を起こさない環境を、災害関連死が生じない環境を、プライバシーが守られて不安なく避難できる環境をつくっていく必要性を感じたため、今回、災害時の避難者対策について質問することにしました。 　2016年に内閣府から出された避難所運営ガイドラインの最初の一文は、「被災者の健康を維持するために『避難所の質の向上』を目指す」となっています。そして、避難所における質の向上はぜいたくというものではなく、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものと記しています。また、「段階的かつ確実に、『質の向上』を目指すことは、避難所の運営のための支援・調整を担う市町村の責務といえる」とも記載しているのです。さらに、東日本大震災後、海外から多くの支援者が訪れた際、避難所の生活環境について、「国際的な難民支援基準を下回るという指摘があったことは重く受け止めなければなりません」とも書かれています。 　杉並区もこのガイドラインに基づいて地域防災計画を策定していると思いますが、震災救援所においてプライバシーが守られる環境になっているのか心配になります。能登半島地震においては、発災から１か月後の２月２日の時点で、避難所で雑魚寝状態、プライバシーを守る間仕切りもないと報道されておりました。いつ起きるか分からないから後回しにするのではなく、いつ起きるか分からないからこそ、予算を充てて不安を払拭する対策を講じる必要性を強く感じます。 　プライバシー権とは、個人の姿や情報など私生活上の事柄を守るための権利です。明文化はされていませんが、憲法13条の解釈により保障される基本的人権の一内容であるとされており、憲法解釈や判例により確立されてきた権利です。災害時であってもこのプライバシーの権利が守られ、かつ、内閣府のガイドラインで示されている人間らしい、自分らしい生活ができる環境をつくらなくてはいけないと感じます。例えば、パーティションがあっても高さが低く周りから見られてしまうような状況では、プライバシーが守られないような状況です。 　そこで、避難所の環境についてですが、例えばテントを購入して世帯ごとで避難できればプライバシーが守られると思いますが、ぜひ検討してもらえないでしょうか。もし全ての世帯にテントが難しければ、せめてパーティションを設置しプライバシーが守られる環境をつくってもらえないでしょうか、区の見解を伺います。 　避難所運営ガイドラインにおいて、今後我が国の避難所の質の向上を考えるとき、内閣府で参考にすべき国際基準とうたっているものをどうやれば実現できるか、そして避難であっても生活していると言える環境をつくれるか、ぜひ区でも積極的に考えていってほしいということを要望し、次の質問に移ります。 　次に、在宅避難について伺います。都内の場合は、災害時、火災や倒壊の危険がなければ原則在宅避難とされています。都内の場合、他地域と比較すると耐震基準を備えている建物が多いと言えるかもしれません。令和４年５月に発表された首都直下地震等による東京の被害想定では、対象となる想定地震が東京湾北部地震から多摩東部直下地震に変更となり、杉並区での被害が最大となる地震の対象が変わりました。これにより、当初想定した避難者数が17万6,369人から12万2,469人と大幅に減少されています。在宅避難が原則であれば、倒壊や火災の心配がなければ在宅避難が原則ですという周知が事前に広く伝わるようになっていることが必要になります。また、在宅避難の場合でも、例えばインフラが止まっていれば食料などの物資を震災救援所にもらいに行けるということが、やはり広く伝わっている必要があると思います。今回の能登半島地震の際、在宅避難の人が避難所に物資をもらいに行っても、避難所の人が優先と感じ、もらわずに帰ってきたという報道がありました。 　そこで、区に伺います。まず、在宅避難に対する周知についてはどうなっていますでしょうか。在宅避難の場合でも、インフラがストップしている場合には震災救援所に食料など物資をもらいに行けるようになっているということを事前にどう周知しているでしょうか、お伺いします。 　在宅避難をする人も、一度震災救援所へ出向き登録を行う必要があります。例えば、震災救援所から食料などを要請する場合、登録されている人数分の支援物資を要請するため、登録がない方の分は届かないのが現状です。在宅避難について周知する際は、こうしたことも同時にきちんと伝えていただきたいと要望しておきます。 　次に、地域のたすけあいネットワーク（地域の手）に関して伺います。地域のたすけあいネットワーク（地域の手）は、平成12年から行われていた災害時地域助け合いネットワークが前身であり、長い歴史の中で災害時要配慮者の方たちに対し地域の助け合いによる支援が行われており、まさに共助のシステムだと思います。この地域のたすけあいネットワーク（地域の手）登録者には、民生児童委員の訪問による個別避難支援プランの作成を推進することで、登録者一人一人の状況に合わせたきめ細やかな支援の充実を図るとされていますが、一方で、登録者宅への訪問や個別避難支援プランの作成は、民生児童委員の負担感にもつながっているという話も聞いております。この制度の要でもある民生児童委員の負担軽減に向けて、区の認識を伺います。 　ちなみに、民生児童委員が対応する個別避難支援プランの作成について、他の地域で民生委員をしている方に話をしたところ、自分はできないという返答でした。それほど民生委員の方の負担は大きいのだと改めて感じました。ただ、地域の方たちとふだんからコミュニケーションを取り状況を把握しているのであれば、杉並区の取組は画期的であるとも言えます。また、他の地域でケアマネジャーをしている友人からは、東京都介護支援専門研究協議会の災害対策本部の勉強会で、杉並区の高齢者避難計画対策がすばらしい、とても具体的であり、自治体でこんなに開きが出るのかと驚いていると言われました。このような評価は、民生児童委員の皆さんの活動やケア２４のスタッフの皆さんの御協力の下、杉並区が進めてきた取組が効果的だと改めて受け止めています。具体的な内容については予算特別委員会にて質問をさせていただきます。 　次に、外国籍の方々の避難について伺います。現在杉並区では、１万9,000人を超える外国籍の方々が生活をしています。ふだんの生活であれば、不安を感じることはもしかしたら少ないかもしれません。しかし、いざ震災となれば、言葉の問題で不安に感じたり、災害についてどう対応すればいいのか分からないといった場合も想定されると思います。同じ会派のてらだ議員が前回の一般質問の中で伺い、多文化共生社会の推進に向けた取組として、在宅避難のパンフレットなども外国籍の方向けに分かりやすくなるよう見直しているとの御答弁もありました。 　そこで、外国籍の方たちに対する震災対応の周知の状況について確認をします。言葉が分からなければ余計不安になると思うので、何か国語で周知しているかなど、お伺いします。 　次に、車中泊について伺います。在宅避難ができない世帯でも、車を所有していれば震災救援所で多くの人と寝泊まりするより車中泊を選択する世帯もあるかもしれません。また、ペットを飼っている場合に、震災救援所に行くと、現在の対応はグラウンド部分にテントを設置し飼育することが原則となっており、自宅が倒壊していても、車があればペットと一緒にいることを選択し車中泊を選択する可能性が出てくると思います。車中泊については、発災時の混乱防止のために抑制的な対応となっていますが、車中泊の人たちも避難者であることには変わりはないので、どう支援をするか、物資の提供や健康面について、区の見解を伺います。 　次に、知的障害者のグループホームには災害時における避難計画が義務づけられていますが、その計画があったとしても、一人一人の特性により避難が可能なのか、事業者にとっては不安もたくさんあると聞いています。自助、共助では限界があるこのような状況下、公助での対応が求められていると思いますが、区としての見解はいかがでしょうか。 　この避難計画が義務づけられた根拠は、水防法、土砂災害防止法が平成29年６月に改正されたことにより要配慮者利用施設、つまり社会福祉施設や学校、医療施設など、主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設の避難の実効性確保のため、避難訓練の報告が義務づけられるとともに、避難確保計画や避難訓練に対して市町村長が助言、勧告できる制度が創設されたことによります。杉並区では、現時点で251施設が登録されています。水防、土砂災害となっていますが、地震災害でも同様の避難計画として各施設対応しているそうです。 　知的障害者のグループホームを運営している方とお話をしたとき、災害はいつ起きるか分からないけれども、もし利用者さんがいるときに起きたらびっくりして飛び出してしまうかもしれないし、倒壊などにより震災救援所に行かなければいけない場合に全員を連れていけるのか、配置基準の面も含めて考えると不安があるとおっしゃっていました。恐らくどの施設でも同じような不安があると思うので、このような不安が少しでも緩和されるような対応を区には期待したいと思います。 　次に、精神障害者の方たちの避難について伺います。精神障害のある方によっては、地震そのものにより不安定になる場合や、環境の変化についていけず、自宅が被害を受けていても避難所に行けない、または、避難所に行ったことで不安が増え症状が悪化してしまう方もいらっしゃいます。保健師、看護師の訪問体制が事前につくられていればと思いますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 　さて、今月10日に報道された共同通信の調査によると、被災後の心身の負担が原因で亡くなる災害関連死のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、2011年の東日本大震災で21％、16年の熊本地震で28％だったことが明らかになりました。国の推計によると、障害のある方は人口の９％ほどとされており、リスクが際立つとされています。災害関連死は、適切な避難、支援があれば防げると言われていることも踏まえると、どう障害がある皆さんを助けていくか、やはり公助のバックアップの大きさを感じずにはいられません。災害が起きた際は、例えば応援の職員の皆さんの協力を得ながら、障害がある方たちの支援が取り残されないような対応を要望しておきます。 　次に、二次救援所に避難される方は、災害時要配慮者の方の中で震災救援所での生活が困難な方たちのため、災害時に速やかな移動というのは難しいと思いますが、少しでも早く移動できることが理想です。しかし、地域区民センターが停電などにより二次救援所として開設できなかった場合、停電などが発生していない区有施設の有無を確認して第二次救援所としての活用を検討することになっていますが、区有施設の確認に関してマニュアル化はされているのでしょうか。災害時で混乱している中でその場で検討することは、災害時要配慮者である避難者の人たちにも負担が重くなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、トイレについて伺います。震災が起きたときに体調が悪くなる大きな要因の一つがトイレの使用状況です。断水が起きていなくても劣悪な環境に陥りやすいとされています。ましてや断水が起きていれば異臭が起き、さらに環境は悪化します。誰が悪いわけでなくても、体調に影響を及ぼすことは必至とされています。令和４年度の質問の中でも、残念ながら75人に１基という答弁がされていました。個数の少なさ、環境の悪化、女性用、男性用のトイレの距離を空けることが難しく性被害が起きるのではないかとの懸念、環境がよくないことでトイレ利用を控え、その結果水分を取ることが少なくなり体調が悪くなるということなどは、これまでも指摘されてきたのが災害時のトイレ問題です。足に障害がある方や高齢者などは洋式トイレでないと対応ができず、現在は仮設トイレでも洋式が増えているとはいえ、和式の仮設トイレでは使用ができないことになります。また、外のトイレの場合、夜のトイレが怖いという理由で使用を避けるという声もあります。ホイッスルのような防犯ブザーがあることの安心さも評価の対象ではありますが、トイレの設置場所によっては、その音がどこまで聞こえるのかという懸念もあります。 　そこで伺います。区が予定しているトイレの種類、救援所にどのように備蓄されていますでしょうか。トイレ使用の際、性被害が起きないように防犯ブザーが用意されているということですが、必要とする女性や子供、性的マイノリティーの人たちに行き渡るようになっていますでしょうか、区の対応を伺います。 　次に、女性の防災リーダーについて伺います。女性と男性の人数は約半々にもかかわらず、防災リーダーについて、圧倒的に男性が多いのが現状です。女性の意見も通りやすくなるためには、防災リーダーの中に女性が増えていくことが重要だと思います。岸本区長も令和５年第３回定例会の答弁の中で、震災救援所の運営には幅広い視点や多様なリーダーシップが不可欠だとしており、女性のリーダーも必要だと考えているとおっしゃっています。また、その中で、女性の防災リーダー育成講座等の実施を具体化していくとされていますが、この具体化はどうなっていますでしょうか。開催状況、参加者人数など現状を教えてください。 　能登半島地震が起きた際は、１月１日付で内閣府から震災対応が必要な県、自治体に今般の石川県能登地方の地震による災害対応における男女共同参画の視点からの取組促進についてという依頼が送付されています。そこには、令和２年５月29日付、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～に基づく取組の促進について（依頼）」において、内閣府男女共同参画局長・政策統括官（防災担当）から、各都道府県知事及び各政令指定都市市長に対し、男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局が連携して、災害対策本部での取組や避難所の開設・運営等に適切に取り組んでいただくようお願いしていること。また、ガイドラインのうち、女性の視点に立った避難所の開設、運営、環境整備に必要な取組事項をまとめた避難所チェックシートを添付し、活用を依頼していました。能登半島地震が発生した当日に、このような取組依頼を内閣府がすることは極めて重要なことだと思います。災害対応力を強化する女性の視点のガイドラインについては、ぜひ参考にしていただくことを要望し、最後の質問に移ります。 　昨年度の「聴っくオフ・ミーティング」では、防災をテーマに開催された回があり、また、令和６年度の区民参加型予算のテーマを防災にしたようですが、今後、区の防災対策に対してどのように力を入れていくのか、区長の見解を伺います。 　震災が起きた際、57万人の暮らしと命を守る対応は簡単ではないと十分に承知しております。その中で、内閣府のガイドラインには、発災前の平時からの庁内横断的な取組が欠かせないと記載されています。いつ起きるか分からない地震による災害について、いざというときのために事前の対応が大切というのは庁内でも共有されていると思いますが、例えば、内閣府も積極的に発信をしている男女共同参画部局や障害者、高齢者福祉担当の保健福祉部局と防災課との連携など、さらに一歩進んだ状況で庁内横断的な取組を実施していただきたいことは要望しておきます。２月11日の毎日新聞の報道によりますと、石川県能登町の職員の１人の方は、２月に入り週１日だけ休めるようになったこと、自宅を片づけることができていないこと、他の職員の中には避難所から出勤、役場に寝泊まりする職員がいることなどが伝えられていました。この現状は、能登の地震だけではないように思います。とするならば、職員そのものの人数が足りなくなる可能性があるのが震災です。確かに、いつ起きるか分からない震災のために職員を増やすのは難しいという考えもあります。しかし、いつ起きるか分からないからこそ、明日起きても大丈夫と言えるようにするのが公助の点ではないでしょうか。昨日の我が会派の代表質問の御答弁の中で、防災課の職員の人数は適切とありましたが、いま一度御検討いただければと要望をいたします。 　再度の繰り返しになりますが、地震はいつ起きるか分からない、明日かもしれない、その観点で、ぜひ地震災害における避難者対策をしっかり対応していただくことを要望し、一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、赤坂たまよ議員の御質問のうち、今後の防災対策についての私の考えについてお答えいたします。 　能登半島では、これまでにも大きな震災が何度もあり、事前に備えていたけれども、それでも大きな被害が出てしまいました。取り急ぎ新年度予算案や実行計画に当面の防災対策を盛り込みましたが、何が悪かったのか、何がよかったのか、今後の検証などを基に検討し、防災対策を強化してまいります。 　私は、防災をスタンドアローンで捉えてはいけないと考えています。耐震不燃化や狭隘道路の拡幅、火災対策の公園づくりなど、防災を前提にしたまちづくりは言うまでもありませんが、グリーンインフラによる雨水流出抑制対策など環境施策との融合、震災救援所の訓練や発災時における区内事業者との連携体制の構築など、分野横断的に防災の視点に立った取組を進めることが必要です。また、今回の予算案でも発災後３日間を乗り切るための食料備蓄に係る経費などを計上しているように、防災の担い手として区などの公助が重要であることは言うまでもありませんが、区民一人一人の自助、地域における共助の取組を強化することも欠かせません。 　能登半島地震によって区民の防災意識が高まっている中、来年度の区民参加型予算のテーマを防災・減災の分野に設定しましたので、こうした区の考えや取組をお伝えした上で、多くの区民から幅広い提案をしていただけるものと期待しております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、災害時の避難者対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、避難所のプライバシーの確保と在宅避難に関する御質問にお答えいたします。 　災害時の避難生活におけるプライベート空間の確保は重要であると認識しております。人口が集中する区内では、テントの設置や平時の備蓄に要するスペースを確保することが困難なため、テントの導入は難しいと考えておりますが、このたびの能登半島地震を受け、当初予算に簡易間仕切りセットを計上いたしました。なお、従来より災害時には協定を締結している段ボール製造会社から段ボール間仕切りの提供を受けることとしております。また、避難所の混雑を確認するためにも、災害時における在宅避難の原則の周知が大切だと認識しております。区では、在宅避難を周知するためのパンフレットを作成し、区立施設などで配布しているほか、訓練や防災イベントなどを通じて周知啓発を図っております。さらに、昨年は「広報すぎなみ」で特集記事を掲載し、各家庭での防災対策や在宅避難者の物資受取りなどの周知を行ったところであります。今後も様々な機会を捉え、在宅避難の周知に努めてまいります。 　次に、外国人に対する防災対策の周知についての御質問にお答えいたします。 　区では７か国語対応の防災マップを作成し、震災救援所の場所、各家庭での日頃の備え、情報収集方法などについて、杉並区交流協会と連携したイベントなどを通じて外国人への周知を図っております。また、震災救援所での外国人対応として、12か国語の言語に対応可能な多言語表示シートを備蓄しており、災害時における外国人との意思疎通に活用することを想定しております。 　次に、災害時の車中泊に関する御質問にお答えいたします。 　区では、車中泊の発生抑制に向けて、在宅避難の原則の周知や、多様な避難者が安全に安心して避難生活が送れるよう、平時から避難所環境の整備に努めているところです。また、自宅に危険が迫った場合は、救援所へのペット同行避難を原則としております。しかし、実際に発災後に車中泊をしている方がいれば、震災救援所において物資の配給を受けることができる案内を行うとともに、エコノミークラス症候群防止のための注意喚起などの周知を実施してまいります。 　次に、第二次救援所に関する御質問にお答えいたします。 　災害時に第二次救援所として活用する各地域区民センターには、約72時間稼働可能な非常用発電設備を整備しておりますが、発災時には不測の事態も予想されるため、災害対策本部組織の中に区有施設点検班を設け、点検基準に沿った各施設の応急危険度判定を実施することとしております。 　次に、避難所におけるトイレの備蓄等に関する御質問にお答えいたします。 　現在、震災救援所では簡易トイレ、ペール缶トイレ、洋式便器セット、マンホールトイレなどのトイレを学校防災倉庫や災害備蓄倉庫に保管しております。また、震災救援所の防犯対策の一つとして、防犯ブザーを令和５年度から３か年計画で、各震災救援所に900個配備する予定としておりますので、女性や子供だけでなく、性的マイノリティーの方も含め、必要な方に活用していただけるものと考えております。 　私からの最後に、女性防災リーダーに関する御質問にお答えいたします。 　区主催の防災リーダー養成講座につきましては、令和４年度の開催は１回で、受講者は約100名でした。また、令和５年度、今年度は対面方式での開催に加え、録画での配信も予定しており、受講者を増やしてまいります。現在、震災救援所運営連絡会の会員を対象に、防災対策への女性の参画についてのアンケートを実施しており、そこでいただいた御意見も参考に、女性の防災リーダー育成を推進してまいります。 　私からは以上でございます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　まず、地域のたすけあいネットワーク（地域の手）制度における民生児童委員の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地域の手登録者宅への訪問や個別避難支援プランの作成は、地域のつながりをつくるという意味もあり、主に民生児童委員が担うこととしておりますが、これらの業務に対し、一部の民生児童委員の方から委員活動の負担になっているという声があることは区も承知してございます。この間、区では民間の福祉専門職も個別避難支援プランが作成できるよう取り組んできたところですが、こうした声を踏まえ、さらに推進できるよう作成プロセスを見直すこととしており、新年度予算案に必要な経費を計上したところです。また、今後の個別避難支援プランの作成について、民生児童委員の負担軽減にもつながるよう、将来のデジタル化を見据えつつ、より実効性のある内容に項目を整理するなど、民生児童委員の御意見もお聞きしながら、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、知的障害者グループホームに居住する障害者への災害時の支援に関する御質問にお答えいたします。 　区では、障害者グループホーム整備事業者に対し、防火設備の整備に係る経費を助成し、災害に強い障害者の住まいの確保に取り組んでいるところですが、議員御指摘のとおり、障害特性から、いざ発災した際の避難は困難となることが予測されます。現在、区はグループホームの世話人などを対象とした連絡会を通じて、災害時を想定した防災訓練等を実施しておりますが、今般発生した能登半島地震の状況なども踏まえ、今後、障害者施設における、より有効な災害対策について検討していく必要があると認識してございます。 　私からは以上でございます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、災害時における精神障害者の方たちへの訪問体制に関する御質問にお答えいたします。 　令和４年度時点で、区内には精神障害者保健福祉手帳所持者が約5,300人おり、現時点では、これら全員の方に対し、災害発生時に保健師等が個別に訪問する体制を整備することは考えておりません。区では、議員御指摘のとおり、災害時に障害のある方などを地域の方々による支え合いで助け合う仕組みである地域のたすけあいネットワークを整備しております。現在、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち約1,000名の方がこのネットワークに登録されており、引き続きネットワークを周知し、登録を促進してまいります。 　また、保健師は震災救援所において心のケアに関する個別相談や、精神症状の激しい方への個別対応等を行うこととしており、避難している精神障害者の方についても必要な支援を行ってまいります。 　私からは以上です。

２１番赤坂たまよ議員。 　　　　　　〔２１番（赤坂たまよ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　まず最初のプライバシーのところなんですけれども、間仕切りを来年度からということだったんですが、一応質問としましては、プライバシーが守れる環境をつくってもらいたいという質問をさせていただいて、テントは難しいですという中での御答弁だったと思います。もうちょっと具体的に、どのような――パーティションといいますか――ものでプライバシーが守られるようになったのかをお伺いできればと思います。その中で、どうしてもやはり救援所の中の雑魚寝の状態が変わらないとかですと、より一層そのようなものが回避できる環境をつくってもらいたいという思いがありますので、もう少し具体的な御答弁をいただければと思います。 　あと、女性の防災リーダーのものなんですけれども、約100名ということで参加が多かったと思うんですが、多分今回の開催は２月９日、平日の昼間だったと思います。ちょっと平日の昼間だと、なかなか参加したくてもできないというような状況ではないでしょうか。来年度からは録画配信というものもあったと思うんですけれども、配信が見られるからいいではなくて、できたら例えば土日開催、平日働いている方が多いと思います。年齢も様々です。若い女性の方がどんどん増えていって環境を変えられるような状況をつくっていただきたいと思いますので、ぜひその辺も御検討いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 　以上、再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

再質問に御答弁いたします。 　初めに、プライバシーの確保という点で、避難所に来年度導入する間仕切りについてどのようなものかということでしたけれども、これは、高さが２メートルありまして、８世帯分が仕切られているような間仕切りになっていまして、簡易とは言いながら、かなりプライバシーを保てるのではないかと考えています。また、発災直後はやはり避難所、震災救援所は混雑すると思いますので、そのあたりが課題かというふうに認識をしてございます。 　それから、女性防災リーダーの養成講座につきましては、録画配信を行うのは、もう今年度から行ってまいるということで考えております。来年度の実施につきましては、まだこれから詳細を詰めていく段階でございますので、御提案もありましたように様々工夫して、女性の防災リーダーが増えるように努めてまいります。 　私から以上でございます。

以上で赤坂たまよ議員の一般質問を終わります。 　３２番大和田伸議員。 　　　　　　〔３２番（大和田伸議員）登壇〕

自民党・無所属杉並区議団の大和田伸です。会派の一員として、通告に基づき、第１に区立学校を取り巻く諸課題、とりわけいじめ問題について、第２に買物弱者対策について、以上大きく２点についてお伺いいたします。理事者の皆さんにおかれましては、ぜひとも前向きな御答弁を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 　学校を取り巻く諸課題、こう聞くと、まず真っ先に思い浮かぶのが教職員の負担軽減であります。このことは杉並区教育ビジョン２０２２推進計画にも課題として記載をされているところですが、まずは、同計画のこれまでの取組の総括並びにおのおのの項目の目標達成率、特に「学校における業務のデジタル化の推進」については３か年を通じて「検討」となっておりますが、その進捗状況を確認いたします。 　教職員の負担軽減について、この間、議会でも様々取り上げられてまいりました。その中でも、ここではスクール・サポート・スタッフ等の人材の確保について、少し踏み込んで伺ってまいります。2019年に中央教育審議会、いわゆる中教審が示した答申において、教員が担う業務の明確化、適正化を図るとともに、スクール・サポート・スタッフ等を積極的に導入することが提案されました。以降、施行規則の一部改正を経て各自治体でその機運が高まったわけですが、当区におけるスクール・サポート・スタッフの導入の経過をここで確認しておきます。また、現在の区立学校への配置状況や募集に対する倍率等、端的に言えば、果たして当区ではスクール・サポート・スタッフの数は足りているのかどうか。足りていないとすれば、その課題の本質をどのように捉え、また改善のためにどのような取組をしているのか、ここで明確にお示しください。 　一方、教職員の不足も深刻な課題であります。ここで、常勤の代替教員を１か月以上補充ができていない学校数とその人数を、区立小中学校別にお示しください。あわせて、その中で非常勤講師等を配置して対応できている実績数もお聞きしておきます。 　私は、慢性的な教員不足解消に向けて、退職した元教員らに講師への登録や情報の周知を呼びかけることも重要だと認識しております。これは、前述のスクール・サポート・スタッフの確保にも言えることですが、今、人材確保に向けて求められていることは、まさに攻めの姿勢であり、個人的には教育人材確保に向けた緊急対策を発するくらいの強い姿勢で臨むべきではないかと考えますが、その点、区教委の力強い思いをお聞かせください。 　教職員の不足、あるいは負担過多という一言で片づけることができない事案が今、区立学校で深刻化しています。そのうちの一つがいじめ問題であります。国内でいじめが最初に社会問題になったのは、いわゆる葬式ごっこ事件前後の昭和60年頃と言われています。その後、凄惨ないじめ事件が起きるたびに、いじめは社会の注目を集めてきましたが、具体的に立法の形が取られたのは平成25年、今から僅か10年前に、この国ではようやくいじめ防止対策推進法が制定をされ、そこで初めていじめという卑劣な行為を定義づけるに至り、その後、関連する方針やガイドラインが発出されたのは御案内のとおりであります。 　私は、いじめとは加害者、被害者の二項対立構造として捉えるのではなく、そこに観衆と傍観者といったファクターを加え、主従構造で捉える必要があると考えます。 　そこで、まずは当区がこのいじめについてどのような認識を持っているのか。そして、この間、当区はこの憎むべきいじめに対し隙間なく向き合い、被害児童生徒やその御家族に寄り添う対応ができてきたのか、その主な役割を当区で担う教育ＳＡＴのこれまでの成果や課題も含めて、ここで大きく当区のこれまでのいじめ対策の総括をお伺いいたします。 　学校への不登校についてもここで触れておきます。不登校児童生徒に対する大きな方向性として、当区では、学びの多様化学校の設置に対し、白石教育長体制以降、教育委員会からも前向きな答弁が聞かれるところであります。 　そこで、まずは当区の区立学校に在籍する不登校児童生徒数並びにその割合を確認いたします。10年前、５年前、そして現在の推移を、児童生徒別にお示しください。 　2017年に施行された教育機会確保法で、国や自治体による設置が努力義務とされた学びの多様化学校、学校に子供を適応させようとするのではなく、子供に合わせて学校を柔軟に変えていく、今この意義が問われております。なお、先月28日付の東京新聞朝刊では、文科省によると、現在379の自治体で学びの多様化学校の設置が検討されているとありました。端的に、当区はこの中に含まれているのでしょうか。現在の設置に向けた進捗状況と併せてお伺いします。 　しかし、一方で設置に向けた大きな課題として挙げられるのが教職員等の人員配置、そして、それらを含めた財政面であると言えます。現状において、例えば国や都からのバックアップ等を含め、何かしらの見通しは立っているのでしょうか。今お示しできるものがあれば、ここで伺っておきます。 　他方、都心部においては用地確保も大きな課題であると考えます。その際には、学びの多様化学校を単独校として設置するのではなく、既存の公共施設を活用して分教室型で設置をすることも考えられると思いますが、この点についても区の御所見をお伺いいたします。 　加えて、都の新年度予算案では東京型不登校特例校という位置づけで校内分教室新設がうたわれていますが、この取組に対する区の受け止めについてもお示しください。 　さて、ここからは当区のいじめ問題に踏み込んで伺ってまいります。 　まずは、当区におけるここ５年間のいじめ認知件数の推移を小中学校ごとにお示しください。そのうち、いじめの認知件数に占めるいじめが解消した事案の割合も、年度ごとにお示しください。 　前述のいじめ防止対策推進法の大きな特徴として、その第28条にいじめ重大事態への対処規定が挙げられています。このいじめ重大事態については、同条第１項においてその定義が示されており、ここで要約いたしますと、いじめが原因で児童等に重大な被害が発生している、あるいは相当期間欠席を余儀なくされていると疑われる場合とされています。つまり、連続、断続問わず30日以上不登校の状態が続いていて、加えてその要因がいじめであるならば、それは冠たるいじめ重大事態のいじめに該当するわけです。まずは、区教委においても同様の認識でよろしいか、確認をしておきます。あわせて、この間当区においてこのいじめ重大事態が発生したケースはあるのか。仮にあるとするならば、年度ごとの発生件数、また、お聞きできる範囲でその概要をお示しください。 　しかしながら、この基本方針等が策定された後も、全国的にいじめ重大事態が発生しているにもかかわらず、法や基本方針及び調査の指針に基づく対応を行わない等の不適切なケースが国内で散見されています。現に、品川区では2020年に区立中学校に在籍をする生徒が教室で意識を失うほどのいじめ被害に遭っていたにもかかわらず、区教委が約２年間、いじめ防止法に基づく重大事態と捉えず適切な対応を取らなかった事案が発生いたしました。非常にやりきれない思いであります。しかし、これは決して対岸の火事ではありません。翻って、当区ではこのような後手に回るような事案はこれまでなかったのかどうか。また、ここで改めて確認をいたしますが、当区では同法が施行された平成25年以降、いじめ重大事態を含め、同法への認識が各区立校に隅々まで徹底されていたのかどうか、区教委の御所見をお伺いします。 　この間、文科省は全国の自治体に対しガイドラインを作成する等、再三にわたり法に基づくいじめ事案に対する対応を求めてきた経緯がありますが、前述の品川区での経過も含め、昨年７月に改めていじめ重大事態への適切な対応等の徹底についての通知が出されました。そもそも、法施行から約10年が経過をした今日においても、いまだにこのような通知を受けなくてはならない現場の実情、また、そのはざまでずっと苦しんできたお子さんのことを思うとやりきれない思いでありますが、他方、冒頭で触れたとおり、今日教育現場においては教職員の不足や過負担等の大きな課題が生じているのも事実であります。 　そこで、区教委に単刀直入にお聞きいたしますが、これら教職員の不足や過負担という現場の課題と、きめの細かい対応が求められるいじめ事案への対処、このある意味において非常に難しい矛盾を区教委はどのように考え、そしてどのように臨んでいくおつもりか、御所見をお伺いいたします。 　さて、今般の文科省からの通知については、これまで埋もれ、見過ごされてきたいじめ重大事態が拾い上げられるという点では、いい意味で１つの転換点になることを期待するものであります。以降は、いじめ重大事態が発生した際の当区の対応について伺ってまいります。 　まず、いじめ防止法第28条には、重大事態が発生した際には、事実関係を明確にする調査を行い報告をしなくてはならない旨、明記がされています。その際、調査の主体は学校もしくは学校の設置者、すなわち教育委員会とされており、仮にその教育委員会が調査を担う際には、平成29年に条例設置をされた杉並区いじめ問題対策委員会がその役を担うものと理解をいたしております。 　ここでまず率直にお尋ねいたしますが、いじめ防止法が国で施行されたのが平成25年、一方で、当区においていじめ重大事態の対応の要とも言える杉並区いじめ問題対策委員会が発足したのが４年後の平成29年、つまり、この４年間のタイムラグをどのように捉えればよろしいのでしょうか。なお、当区では平成27年に、つまり、このいじめ問題対策委員会の発足の前に、杉並第二小学校における重大事態に該当するいじめ事案が発生をし、その後、当該事案については当時の文教委員会にも報告がされたところですが、この際の調査は誰が、どのように行ったのでしょうか。また、時間軸という点においては、その際の教訓を生かして、ようやく当区ではいじめ問題対策委員会を立ち上げたとも取れなくはないのですが、そういった理解で果たしてよろしいのか、その点についても確認をしておきます。 　では、ここで当区のいじめ問題対策委員会について言及いたします。設置条例の第４条には、教育委員会が委嘱する委員７名以内をもって組織をするとされており、現在は福祉、法律、医療、心理の各専門分野から成る５名で構成されています。ここでまず率直に思わせていただくことは、当該委員は言うまでもなく今も現役の立場で、まさに第一線で御活躍をされている皆さんであり、仮にいじめ重大事態が発生した際に、果たして限られた期間内で集中的に多くの時間を捻出することができ、かつスピード感を持って、法で義務づけられているこの調査を担うことができるのか。果たしてその職責を十分に果たすことができるのかということであります。その点、率直に区教委の御認識をお伺いします。 　仮に十分な調査が行われなかった場合は調査義務違反に問われる可能性があることは、前橋地裁平成26年３月14日判決を見ても周知のとおりであります。もちろん調査に当たり事務局による補完的役割は欠かせないとは存じますが、それでもあくまで主導的に対応すべきは当該委員会であり、そこをたがえてしまうと、過去の判例でも適正な調査報告がされたということはできないと判示されています。よもやこの間、当区のいじめ重大事態の調査に関してそのようなことはないとは思ってはおりますが、念のため、今日に至るまでの当区におけるいじめ重大事態発生時の調査状況について、ここで確認しておきます。 　一方、ここで御提案をさせていただきたいのは、この対策委員会の下部組織として、例えば部会あるいは分科会を設けることであります。つまり、全委員の日程調整に時間をかけるより、より専門的に事案調査に向き合えるタスクフォースを構成することで、事務局の立場よりもさらに踏み込んで委員会を補完する。現に複数の自治体では既にこのような体制を敷いており、大きな成果を上げているとも聞き及ぶところであります。この御提案に対する区の御所見もここで併せてお伺いします。 　私は、今後重大事態を含むいじめの対応事案の増加が見込まれる状況において、いじめ問題対策委員会のメンバー構成をさらに充実させることも重要だと考えています。特に、近年のいじめ事案は刑事罰や損害賠償請求と法的な要素を含むことが多いことから、法務の視点が不可欠な分野であることは言うまでもありません。現状において、法務分野の委員は杉並法曹会推薦の委員１名ですが、仮に杉並法曹会の推薦だとするならば、万が一にも区立学校における重大事態の背景に御自身が関係するとも限らず、国の衆参両委員会における附帯決議に求められている公平性、中立性の確保にも課題が全く生じないとも言い切れません。 　そこで、例えば日頃いじめ問題に取り組む弁護士で構成される子どもの権利に関する委員会からの推薦を受けた弁護士についても、この委員会に含めることは非常に有益である、このように考えますが、区の御所見をお伺いします。また、仮にここで委員の数が増えることによる日程調整を課題に挙げるならば、そのようなお考えに対しては、この場ではっきりと否と断じざるを得ず、大人の都合に子供の命と安全を決して巻き込むべきではありません。このあたりの考え方についても確認をしておきます。 　今般、私がこの一般質問においていじめ問題、とりわけ重大事態を質疑させていただきましたのは、先月私のもとに、区立のある学校で現在このいじめ重大事態が発生しているとする切実な声が届いたからであります。もちろん、現段階において、ここではその詳細を述べることはいたしませんが、今日ここでこの質疑をさせていただくことで、少しでもよい方向に改善することを私は願ってやみません。区内には、今も苦しみ、絶望し、自身の存在をも否定せざるを得ない子供たちがいます。今この瞬間にもであります。その中には、いまだに声を上げることさえできないケースもあり、ただただ胸が張り裂ける思いであります。多くの子供たちの苦しみ、悲しみの上に、平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法、10年の時を経て今ようやく全国の自治体において、本当の意味でその本質に向き合う機運が少しずつでも高まりを見せており、今後、当区においてもその体制の強化は必要不可欠と考えます。１つには、現在の教育ＳＡＴや杉並区いじめ問題対策委員会をはじめとした体制の強化を図ること。そして２つ目には、現在方針やマニュアルで示されている当区のいじめ対策について、杉並という自治体が今もつらく苦しい思いをしている子供たちを誰一人として取り残さない、そして何より子供たちがこの杉並という自治体を諦めず、望みを持ち続けてくれるために、今私たちはその確固たるメッセージを内外に強く放つ必要があるのではないでしょうか。具体的には、議決を経た形で、当区独自のいじめ防止対策推進条例の制定を今まさに視野に入れるべきときに来ている、私はこのように思っております。この項の最後に、区の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。 　昨今、当区の東部エリア、具体的に環状７号線の東側に位置する東高円寺かいわいにおいて、生活環境に大きな課題が生じています。それは、一言で言うなれば買物難民問題であります。これまで東高円寺エリアにお住まいの皆さんが、地元で生鮮食品をお買物される際は、主に東高円寺銀座商店会や東高円寺駅通り商店会、通称ニコニコロードと呼ばれるこの２つの商店街を利用され、その中でも、地域の台所たる大きな役割を担ってきたのが、このニコニコロード内で営業してきたオオゼキ東高円寺店でありました。当該店は、立地場所やその手軽さ等から、地元の方はもちろん、大久保通りや青梅街道、その他環七をまたいで広く近隣エリアからの来客も多い、いわゆる人気店でありましたが、昨年の８月１日に突然の閉店。大きなにぎわいを見せていた同店の撤退に、地元や利用者は大いに動揺し、今もその混乱は続いている状況であります。 　まずは、このような東高円寺地域の現状を区として認識をしているのかどうか。そして、このような状況をどのように受け止めているか、確認をしておきます。 　他方、現在地元の大きな関心事が、青梅街道沿い、かつ区立蚕糸の森公園の東側、具体的には和田３丁目56番地の東高円寺駅前交差点の一角に位置をする、敷地面積500坪を超える広大な空き地に一体何が建築をされるのかということであります。なお、今月１日には当該地の建築計画につき、区のまちづくり条例等に基づく地元説明会が開催されました。ここで、現段階で区に示されている当該地の建築計画の概要を確認いたします。 　この説明会は、従前から地元で大きな注目を集め、説明会当日は、その会場の定員の倍となる100名を超える方々が来場され、立ち見の方、あるいは会場に入ることすらもできない方が複数いらっしゃいました。もちろん、ここでの皆さんの最大の関心事が、当該地に建築予定の建物内に、地元課題である買物難民問題の解消に寄与するような、例えばスーパーマーケット等が出店されるかどうかであったことは、会の終盤の質疑応答でスーパーあるいはオオゼキに代わるといった発言が出るたびに会場から大きな拍手が巻き起こったことからも容易に想像ができるわけであります。なお、この説明会の場において、事業者サイドは最後まで店舗部分の業務形態はいまだ未定であるという姿勢を崩しませんでしたが、地元の強い思いは十分に伝わったと推察いたします。加えて、建物本体について、その建築工事に当たって、地域に及ぼすことが予想される様々な諸課題はもちろん、説明会出席者からの声が相次いだ、新たに約100世帯分のごみ集積所が青梅街道沿いあるいは通学路である当該建物西側の区道上へ配置が予定されていることや、放置自転車、また駅前交差点の交通安全確保等懸念については、今後区としても事業者サイドとともに柔軟な対応を用いて、できる限り地域に寄り添った対応をここで求めるものですが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、仮に当該建物について地元の要望がかなったとしても、竣工までは２年の時を要する計画であります。言うまでもなく、その間、地元は今と変わらずの買物難民の状態であり、できる限り早期の対応が求められます。 　そこで、この間、経産省においても買物弱者対策として各種調査報告やマニュアル等を作成していますが、区として今、地域課題解消のために考え得る手段についてどのような見解をお持ちか、区の御所見をお伺いします。 　今般、東高円寺地域での買物難民問題について一般質問で取り上げましたが、詳細は後日引き続き予算特別委員会に議論を移したいと存じます。しかし、最後にここで申し述べるのであれば、このたびの東高円寺地域の抱える課題を、私たちは決して民と民の話である、あるいは民業圧迫というこの一言で捉えるべきではないということであります。所管課も、現時点において地域商店街の振興を支える立場という大義名分の下、ややもするとこの内容については消極的に捉えていらっしゃるかもしれません。しかし、私がここで申し上げたいことは、この東高円寺地域の抱える課題を、地元商店街とスーパーマーケットの単に二項対立で捉えるのではなく、むしろ共存という視点で捉えていただきたいということであります。誤解を恐れずに申し上げれば、事実として、スーパーマーケットの存在は地元に大きな集客をもたらし、そのことで地元商店街には新たな商機が生まれる可能性もあります。また、スーパーマーケットが商店会員となれば、地域のイベント開催時等には強力なファクターになる。 　加えて、災害の視点であります。このたび能登半島地震が発生をいたしました。仮にこの都心部が壊滅的な被災をした際に、食料や生活用品等をいち早く地元の皆さんに提供し得る中心的な役割を果たすのは、あまねく区内に存在するコンビニエンスストアや、このスーパーマーケット等の存在にほかなりません。現に私が今般、この買物難民について質疑をするに当たり、事前に地元の商店街の会長さんや杉商連の会長をはじめとした複数の商連幹部の方々にも御相談をいたしましたが、地元商店街に不利益をもたらす等と否定的な方はおらず、むしろ皆さん地元課題として取り上げてほしいというお声が大勢であったこともここで申し添えておきます。 　買物難民については、既に経産省からもその対策を全国の自治体に求めている経過もありますし、同じ特別区である港区においても、昨年度に民間連携手法という手法を用いて大手スーパーマーケットを区立施設内に誘致した、このような事例も実際にあります。そういった意味においても、このたびの東高円寺エリアの買物難民対応は、民間任せの姿勢一辺倒ではなく、区も実効性のある取組を講じるべきであると考えますが、最後に区の力強いメッセージをお伺いして質問を終えます。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、買物弱者対策の御質問のうち、所管に関するお尋ねにお答えいたします。 　東高円寺エリアで昨年８月に東高円寺駅通り商店会、通称ニコニコロード内にあったスーパーが閉店し、日常の買物について不便を感じている周辺住民がいることは、区政へのはがき等を通じて区としても承知しているところです。東高円寺エリアに限らず、区内他地域においても、高齢者の多い集合住宅や、立地上徒歩圏内に食品や生活用品が購入できる店舗やスーパーがないなど、買物に不便を感じている住民がいるという同様の問題が発生しており、そうした買物弱者問題に対して行政だけで対応していくことは難しい課題であると区では認識しております。 　今回のスーパー誘致を含む東高円寺エリアの問題につきましては、本年１月に建築計画が区へ提出されたことから、まず関係所管への情報共有を図り、周辺住民の生活環境への影響、さらには地元商店街の理解と共存の在り方などを十分考慮した上で、区として必要な対応を行ってまいります。 　私からは以上となります。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、買物弱者対策の一連の御質問のうち、和田３丁目の建築計画についてお答えをいたします。 　建築計画の概要についてでございますが、敷地面積約1,600平方メートル、延べ面積約6,500平方メートル、地上11階、高さ36メートルの共同住宅99戸、１、２階部分を店舗として計画されております。大規模建築物の建築に伴う地域に与える影響などの諸課題については、事業者と区の関係部署による連絡調整会議の場において、情報の共有を図りながら事業者に必要な対応を求めるなど、良好な生活環境の確保に努めております。本件建築計画についても、事業者から地元説明会の報告を受けますので、地域の方々の様々な声や建築後に想定される地域課題などを踏まえ、当該地域の良好な住環境の保全のため、区として事業者と共に地域に寄り添い、適切に対応してまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、当区におけるいじめ対策の強化に関する御質問にお答えをいたします。 　子供の数の減少や放課後の過ごし方の変化、ＳＮＳの普及など、近年子供たちの生活環境が大きく変化しております。そのようなことから、人と関わる経験の不足等により、人間関係づくりが苦手な子供が増えているものと考えております。このことはいじめの要因の一つとも考えられ、これまでどおりの手段、方法では解決に向けて進んでいくことが困難な事案も見られるようになってきました。 　そこで、教育委員会といたしましては、いじめ問題対策委員会や教育ＳＡＴという既存の機能の強化に加え、今後、いじめ問題対策委員会の助言も得ながら、いじめ防止対策推進基本方針、いじめ対応マニュアルの抜本的な改定を行っていくこととしております。また、御提案のあった対策推進条例につきましては、いじめに対する社会の考えや認識に大きな変化が出てきていることから、杉並区のいじめ対策を強化するためにも、条例制定も見据えた検討が必要と考えております。 　教育委員会といたしましては、児童生徒の人格形成や心身の健全な成長などにも重大な影響を与えかねない行為であるいじめは絶対に許さないという強い決意の下、今まで以上に対策の充実強化を図り、児童生徒が安心・安全で充実した学校生活を送ることができるよう、学校と共に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、教員の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 　教員の業務負担の拡大や長時間労働などが大きな課題となっており、教員が心身の健康を保持しながら本来の業務に集中できる環境を整えることが重要であると考えております。教育委員会では、これまで学校における業務改善や意識改革の取組を進め、副校長校務支援員やスクール・サポート・スタッフの配置に加え、ＩＣＴ支援員の配置拡大や区費教員を活用した小学校における教科担任制の実施などにより、おおむね推進計画の目標を達成できたと捉えておりますが、さらなる教員の負担軽減を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 　そこで、新たに教員向けの庶務事務システムの導入により、出退勤の記録や休暇、出張、超過勤務などをオンラインで処理できるようにし、デジタル化による学校業務の効率化に向けた取組を進めていきたいと考えております。令和６年度は導入準備を行い、令和７年度中の運用開始を目指しております。 　これらの取組により、区立学校における働き方改革を総合的に推進し、教員が子供たちと向き合う時間を十分に確保するとともに、質の高い教育の持続発展につなげてまいります。 　次に、スクール・サポート・スタッフに関する御質問にお答えいたします。 　スクール・サポート・スタッフにつきましては、授業準備や教材作成の補助、教材の印刷や掲示、校内の消毒や換気など、教員の負担軽減を図る目的で、令和２年４月に小中一貫教育校や大規模校など39校に優先的に配置いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止策の強化などの新たな対応が求められたことにより、全ての区立学校にスクール・サポート・スタッフを配置し、運営体制の強化を図っております。令和２年度当初からは週２日配置してきましたが、学校から勤務日数の増加を求める要望が多かったことなどにより、令和５年度からは週４日配置できる予算を確保し、改善を図っております。応募倍率ですが、令和４年度採用は6.3倍、令和５年度採用は1.2倍でした。スクール・サポート・スタッフの配置により、教員からは、子供たちに向き合う時間が増えた、授業準備に集中できるなどの声も寄せられるなど、有効な取組であると考えております。引き続き、本事業を効果的に活用し、教員の負担軽減につなげていきたいと考えております。 　次に、教員不足に伴う人材確保に関する御質問にお答えいたします。 　現在、区立学校で担任等の不在に伴い臨時的任用教員が補充できていない学級、教科につきましては、小学校23校32名、中学校９校10名でございます。全ての学校で専科教員や時間講師等により対応はできておりますが、小学校５校におきましては、副校長が担任をせざるを得ない状況でございます。東京都全体では、令和６年度小学校教員採用の倍率が1.1倍、さらに臨時的任用教員や時間講師の絶対数も足りず、まさに教員不足は危機的な状況です。本来、教員の確保は東京都が責任を持って行うものですが、区といたしましても、臨時的任用教員や時間講師、その他の会計年度任用職員等を対象にした説明会を開催いたしまして、杉並区の学校で働くことの魅力を伝えながら人材確保に努めているところです。この説明会をきっかけに、学校での採用につながったケースも数多くありました。そして、外部人材の活用や教育ＤＸの推進など、教員を支える体制の強化を図っているところです。 　さらに、この危機的状況の中、家庭や地域の協力を得ながら社会全体で子供たちを育て、学校を支える体制が重要です。深刻な教員不足により教育の質の低下を招くことがないよう、今考えられる様々な手段を講じて必要な人材確保と教育環境の整備に向けて、全力で学校を支援してまいります。 　続いて、これまでのいじめ対策及び不登校支援に関する御質問にお答えいたします。 　いじめは、児童生徒の人格を侵害するだけではなく、その心身の健全な成長等に重大な影響を与える絶対に許されない行為であると考えております。学校では、いじめ防止強化のための月間を年３回設け、児童生徒へのアンケートや教職員の振り返り等を行うなど、いじめの日常的な未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には学校いじめ対策委員会を開催し、速やかに解決を図るよう努めてまいりました。加えて教育委員会では、管理職経験者や福祉職で構成する教育ＳＡＴが、指導主事と共に、学校と児童生徒及び保護者との間の調整役として、児童生徒や保護者に寄り添いつつ学校への助言等を行い、解決に向け対応してまいりました。そうした取組により、事案の早期解決や児童生徒の安全・安心な学校生活につながった事例など、成果も多く見られます。一方、いじめを含め、学校で生じる様々な課題が複雑化してきており、解決までに時間を要する事案や、いまだ解決に至っていない事案もございます。 　教育委員会といたしましては、いじめの根絶に向けて、手を緩めることなく粘り強く対応してまいりたいというふうに思います。 　続いて、不登校支援に関する御質問にお答えいたします。 　まず、区立学校における不登校児童生徒数とその割合ですが、10年前は児童数87人、0.48％、生徒数193人、3.03％、５年前は児童数184人、0.89％、生徒数302人、4.80％、昨年度は児童数381人、1.74％、生徒数516人、7.63％でございます。 　学びの多様化学校の設置に向けての進捗状況ですが、今年度から教育委員会と区長部局、学校による検討会を立ち上げ、設置場所や時期などを検討しております。最終的には学校型の学びの多様化学校を目指しますが、まずは分教室型の設置から始めることといたしました。設置が正式に決定された場合には、教員の配置があるとともに、国や都からの費用の補助がございます。なお、文部科学省が公表した設置検討自治体数に本区は含まれてございます。 　東京都の新たな不登校施策である中学生を対象とした校内別室学級につきましては、不登校生徒が選択できる学びの場の一つになり得ることから申請いたしました。現在、正式決定に備えて準備しているところでございます。 　続いて、これまでのいじめの認知件数及び重大事態の発生件数等に関する御質問にお答えいたします。 　まず、いじめの認知件数といじめが解消した割合ですが、小学校は平成30年度3,105件、94.5％、令和元年度2,748件、90.6％、令和２年度1,271件、91.2％、令和３年度1,704件、90.5％、令和４年度1,999件、93.5％です。中学校は、平成30年度246件、91.4％、令和元年度209件、91.6％、令和２年度111件、86.5％、令和３年度132件、82.4％、令和４年度151件、83.4％でございます。 　また、少しでもいじめが疑われる状況があり、年間30日を目安として児童生徒が欠席した場合は重大事態の発生と捉えることとなっております。本区におけるいじめの重大事態は、現段階で平成27年度に１件、令和５年度に３件、学校から区教育委員会に報告されております。このうち、令和５年度の３件は現在調査中であるため詳細は控えさせていただきますが、平成27年度に報告があったいじめは、たたかれたり突き飛ばされたりする暴力行為のほか、言葉による暴力もあり、いじめられた子供は、やむを得ず他地区へ転校するに至ったものでございます。 　続いて、いじめへの対応と教育委員会の姿勢に関わる御質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、いじめ対応マニュアルを活用し、校長会や研修等を通して、学校におけるいじめの早期発見につながる鋭敏な感覚や教職員のいじめに対する認識を高め、組織的な対応や関係機関等と連携した取組を推進してまいりました。しかしながら、現在調査中のものも含めて、教育委員会と学校が連携し、速やかに対応できなかった事案も発生してきており、組織的な対応や重大事態の理解が十分であったとは決して言えないと考えております。このような状況を改善すべく、いじめ防止対策推進法の周知徹底はもちろん、学校の対応力の強化に向け、よりよい人間関係づくりのための学級診断アセスメント調査の実施等に加え、学校へのさらなる人的支援の拡充を行っていきたいと考えております。さらに、教育委員会の迅速かつ的確な対応のための職員の増員も検討し、児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるように努めてまいります。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問のうち、初めに、いじめ重大事態への対応及びいじめ問題対策委員会についての御質問にお答えいたします。 　平成25年９月に施行されたいじめ防止対策推進法では、重大事態が発生した場合、学校の設置者及び学校は、その事態に対処するとともに、その下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されました。この時点では附属機関設置の努力義務について明確にされておらず、区としては、庁内組織において適切に対応してまいりました。平成27年に発生した杉並第二小学校におけるいじめの重大事態の際には、教育委員会内に庁内組織を設置し、いじめの事実等の調査確認、いじめ問題に対する教育委員会の所見並びに学校及び教育委員会の再発防止に向けた取組をまとめるなどの対応を行ったものです。その後、平成29年３月に文部科学省が策定したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、改めて重大事態に係る調査を行う組織は、公平性、中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう、第三者の参加を図ることが努力義務とされたことから、同年８月に教育委員会の附属機関としていじめ問題対策委員会を設置したものでございます。 　次に、いじめ問題対策委員会の組織体制の御質問についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、各委員は職を持ち、それ以外にも国や他の自治体の各種委員等も務めている旨のお話も伺っております。現在、複数の重大事態事案について、事実認定の調査と報告書の作成作業を並行して行うなど、精力的に委員として取り組んでいただいているところです。このように複数の事案に対処している現状においては、委員から負担を感じていることや、対策委員会の機能強化についての御提案もいただいているところでもあり、教育委員会としても対策委員会の組織、体制の在り方は大きな課題と認識しているところです。 　そのため、委員から御指摘のあった他の自治体の組織体制についても参考にしながら、教育委員会といたしましては、今後においても重大事態が発生した場合に適切に対処し、同様の事態の発生の防止に向けた措置を講じていけるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 　次に、いじめ重大事態発生時の調査状況についての御質問にお答えいたします。 　いじめ問題対策委員会では、重大事態が発生した際に、当該事案に係る事実関係を明確にするために調査を行います。そのために、まずは被害者側の申出内容や学校が作成した記録等を確認し、その後、対策委員会で必要なヒアリング対象者やその方針、ヒアリング項目、内容を全委員で共有した上で、関係者へのヒアリングを実施しています。こうした手続を踏みながら調査をするため、事実関係の全容を把握するように努めているところです。 　私からの最後に、いじめ問題対策委員会の委員構成に関する質問にお答えいたします。 　現在の対策委員会は、医療、心理及び福祉等の様々な分野に関し優れた識見を有する方に加え、法律分野からは杉並法曹会の推薦をいただいた弁護士１名を含めた５名の方に委員を務めていただいているところです。御提案の日本弁護士連合会が設置する子どもの権利に関する委員会は、長年にわたっていじめによる子供の人権侵害に係る救済活動を行い、いじめ防止対策推進法をよりよいものにしていくための意見書を国に提出するなど、いじめ問題に関する取組を積極的に行っていることは承知しているところです。御提案の内容については、対策委員会の体制の強化、改善の検討の中での参考とさせていただきます。 　なお、日程調整が煩雑化するために委員増が難しいなどということは考えておらず、議員御指摘のとおり、子供の命と安全を最優先に検討してまいる考えです。 　私からは以上です。

３２番大和田伸議員。 　　　　　　〔３２番（大和田伸議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。再質問を１問だけさせていただきたいというふうに思ってございます。 　いじめ問題についてであります。今御答弁をいただきました対策委員会、また先ほど教育長からも御答弁をいただきましたオリジナル条例の設置については、前向きな御答弁をいただけたというふうに思っております。今、きっと議会中継を御覧いただいている関係者の皆さんも、どうかこの思いが届いていただくことを願ってやまない次第であります。 　１問だけお聞かせいただきたいのが、その条例設置に関して前向きに考えていただけるということなんですが、その前段階として、区ではいじめ対策の取組の土台であります方針とマニュアルがあるわけですけれども、その改定をまず行うと。まず、その双方の改定を行って、それで事足りなければオリジナルの条例設置に向けて動き出すのか。それとも、もう今の段階で条例設置に向けて前向きに動き出すのかというそこの１点と、あともう一つ、オリジナルのいじめ防止の条例を制定するそのメリット、先ほど杉並区がそれこそ確固たる思いを持っていじめ問題に取り組んでいくんだというそのメッセージ性を発信するということは触れさせていただいたんですけれども、実務的なそのメリット、オリジナルの条例を制定することによるメリット、実務的なところを区はどのように捉えていらっしゃるかお聞かせいただいて、質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私から、再度の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、先ほど御答弁させていただきました条例ですが、その前提としまして、先ほど申し上げたとおり基本方針及びマニュアルの改定を併せて行ってまいりますが、それを行って足りなかったらという意味ではなく、これはもちろんそのマニュアルと方針の改定の後に、条例の設置については前向きに検討してまいりたいと考えております。 　それから、そのメリットというふうにお話がありましたが、これも多分いろいろなメッセージ性を発信するということももちろんありますし、これは保護者や区民の方の安心感もありますし、もちろん学校の先生たち、学校にとっても、やはりそういったものを意識して日頃の教育活動を行うという、やっぱりそういう心情面で大きなメリットはあると思っています。もちろんその条例で様々なことを決めていくことによって、いわゆる判断がぶれないとか、そういったことも考えられるかと思いますが、我々としてはそうした杉並区としての強い意思を条例で発していければなと思っています。それがメインだと考えております。 　私からは以上です。

以上で大和田伸議員の一般質問を終わります。 　ここで３時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、１、杉並区の震災対策について、２、火災被災者の支援について質問します。 　本年１月１日に発生した能登半島地震により多くの貴い命が失われ、多数の住宅が倒壊、損壊しました。いまだに電気、水道が復旧されない等、多くの住民が厳しい避難生活を強いられています。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、おけがをされた方、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早く安心した生活が取り戻せますようお祈りいたします。 　この間、我が党区議団は、杉並区に対して能登半島地震を受けての支援策強化と、杉並区の震災対策の見直しを求め申入れを行いました。既に杉並区として義援金や職員の派遣、支援物資の輸送、職員住宅の提供、コミュかるショップで被災地応援の商品販売などを行っており、対応されている職員の皆様には感謝申し上げます。現地では温かい食事の提供やプライバシーを確保した避難所運営もいまだ不十分であり、避難生活の長期化による災害関連死をこれ以上引き起こさないためにも最大限の支援が必要です。区としても行える支援がないか、他自治体とも連携し、引き続き能登地方への支援を強化することを求めます。 　それでは、区の震災対策について質問いたします。 　石川県が策定した能登半島沖の断層による地震被害想定は、1998年に公表された後、見直しがされてこなかったことが明らかになっています。県の被害想定では、マグニチュード7.0の地震が発生するが、ごく局地的な地震で災害度は低いとし、死者を７名としていましたが、実際には230名を超える死者を出す痛ましい被害となりました。杉並区では現在、地域防災計画震災編（令和６年修正）の改定が進められています。2021年に東京都防災会議が発表した首都直下地震等による東京の被害想定を踏まえ、杉並区での被害が最大となる多摩東部直下地震を計画の前提としています。 　2017年に杉並区は独自で地震被害想定シミュレーションを行い、パンフレットや冊子を作成しました。現在も配布中でホームページでも閲覧可能ですが、区内50メートルメッシュで断水率や停電率が色分けされており、大変見やすい資料です。しかし、このシミュレーションは当時の東京都防災会議が発表した、首都直下地震の中でも杉並区内の被害が最大とされている東京湾北部地震を想定しているものであり、また、当時よりも狭隘道路の拡幅や耐震化や不燃化も進んでいます。現在改定作業中の地域防災計画では、想定地震も多摩東部地震に変更しています。この機会にぜひ、今回変更になった想定地震を基にした区独自の地震被害シミュレーションを作成し、パンフレットを配布すべきと考えますが、いかがですか。また、作成の際には、マップだけではなく、自宅で必要とされる備蓄品や家具転倒防止対策、感震ブレーカー設置助成のお知らせなども掲載し、区民の防災意識を高めるものとしていただくことを要望しますが、いかがですか。 　東京都の防災会議発表の被害想定では、毎秒８メートルが最大風速とされていますが、2012年に改定されるまでは毎秒15メートルも算出していました。関東大震災時に発生した火災は、台風の強風で大規模化しました。区独自のシミュレーションは最大毎秒８メートルのほかに毎秒15メートルも行い、地域防災計画に反映させるべきだと考えますが、いかがですか。 　杉並区は、地域防災計画における震災対策の目標を、首都直下地震による死者ゼロを目指すとし、１、住宅の倒壊や家具等の転倒による死者をなくす、２、火災による死者をなくす、３、災害関連死をなくすの３つを挙げています。これら３つの取組について、区の現状と認識を伺い、取組が不十分な点は改善することを要望し、以下質問します。 　まず、住宅の倒壊や家具等の転倒による死者をなくす取組について伺います。警察庁のまとめによると、能登半島地震では、亡くなられた方の４割が圧死であったとされています。杉並区統計書令和４年版によると、区内の住宅棟数は約31万5,000棟、現状の耐震化率は93.7％なので、耐震化されていない建物棟数は単純計算で２万棟以上ということになります。我が党区議団は助成拡充の提案などを行い、耐震化の促進を以前より求めていましたが、岸本区政下で一般緊急輸送道路沿道建築物について、耐震診断費用や耐震改修費用の助成額が拡充されたことは重要です。改めて今回の拡充の内容を示してください。また、耐震化が進まない建物については、その多くが費用面で課題があると考えます。低所得世帯の耐震改修については助成割合を引き上げる等、区民生活の実情を把握し、それに見合ったメニューを検討するなどきめの細かい耐震化支援が必要と考えますが、区の見解はいかがですか。 　ブロック塀の補強や改修も重要です。ブロック塀助成制度について、来年度の拡充はありますか。これまで我が党も予算要望で提案してきましたが、避難経路、通学路だけではなく、幼稚園、保育園の近隣道路にも助成対象を広げることを求めますが、区の見解はいかがですか。 　区は、家具転倒防止器具の設置を65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳、各種手帳所持者のいる世帯、難病患者福祉手当を受けている世帯に無料で行っています。家庭ですぐにできる備えであり、多くの方に利用していただきたいと思いますが、直近の設置数と現在はどのようにお知らせをしているのか伺います。高齢者であれば、町会の回覧板や掲示板等へのお知らせや、障害者であれば福祉作業所や済美養護学校などにも積極的にお知らせを行うことを求めますが、いかがですか。目標数を定めていないとのことですが、目標を持って取り組むことを求めます。 　能登半島地震では、消防で対応できる件数を大幅に超える救助要請が殺到し、また、道路状況も悪く、救助が迅速に行えなかったという報道がありました。低体温症、凍死が死因の14％を占めていることは本当に痛ましいことです。首都直下地震が起きた場合、警察のレスキュー隊や荻窪・杉並消防署、消防団が全ての現場に迅速に到着できないことも想定し、地域での防災訓練に住民による救助活動を想定したものを取り入れる等の取組も考えていく必要があると思います。特に、高齢者や障害のある方など災害時要配慮者への迅速な救助や安否確認は、近隣の住民や支援者で行うことも必要となります。そのためにも、地域たすけあいネットワーク登録者を拡充し、個別避難支援プランの作成が必要だと考えます。災害時要配慮者のうち、特に支援の必要な避難行動要支援者の対象になる方の要件と現在の人数を伺います。そのうち個別避難支援プランの作成対象者となるたすけあいネットワークの登録者数を伺います。登録してもらうために、区としてどのような呼びかけを行っていますか。 　たすけあいネットワークには、乳幼児親子や妊産婦等も登録できるということですが、区のホームページにはそういった情報が掲載されていません。保健センターなどと連携して、対象者にはお知らせすべきだと考えますが、いかがですか。また、外国籍の方に対しても案内を強化すべきと考えますが、いかがですか。 　発災時のたすけあいネットワーク登録者についての対応は、震災救援所運営連絡会が立ち上がってから電話連絡を行い、震災救援所へ避難していない登録者の安否確認を行うこととされています。連絡が取れない場合は、１班３名以上の安否確認班を複数班編成し自宅に訪問するという流れになっており、安否確認班は対応できるボランティアを避難者から募ることになっています。現時点でたすけあいネットワークの登録者は１万名を超え、区内65か所の震災救援所１つに換算すると、１震災救援所に160名ほどの登録者がいることになります。ふだんから震災訓練を行っている連絡会のメンバーだけでなく、避難者も支援活動に参加するということを平時から区民に広くお知らせする必要があると考えますが、いかがですか。また、震災救援所訓練でも、安否確認班の編成から実際に訪問するまでの訓練を行えるよう区が支援するべきと考えますが、いかがですか。 　訓練などで避難支援者等関係者が登録者台帳を閲覧する際は、個人情報保護研修を受講した者に限定して可能となっています。民生児童委員は登録時に必ず研修を行うことになっているとのことですが、そのほかに、個人情報保護研修について、今年度は区に何回の受講要望があり、研修を行ったのかお聞きします。 　個人情報保護研修を知ってもらうことは、災害時に避難行動要支援者に配慮し、支援の担い手になる区民を増やすことや、区民の防災意識を高めることにもつながると考えます。まずは区として震災救援所運営連絡会にしっかりと研修の周知や働きかけを行い、さらに防災会やＰＴＡ、地域のボランティア組織などにも研修受講の働きかけを行うべきだと考えますが、いかがですか。 　次に、火災による死者をなくす取組についてです。不燃化特区に指定された阿佐谷南地域と高円寺南地域にまたがる杉並第六小学校周辺地区と方南一丁目地区では、これまで老朽化建物の解体費用に対し最大150万円の助成金と、その後、建物を新築する際の設計費用に最大100万円の助成金が支援されていました。今回、来年度予算案では新築建物の設計費用だけでなく、工事費用にも助成制度を導入することが示されたのは重要です。改めて限度額、条件など、今回の拡充の内容について示してください。 　不燃化特区の現在の不燃領域率を伺います。不燃化特区内でも様々な取組で不燃化が進んでいますが、接道不良等で建て替えが困難な場所があり、不燃化の取組の課題となっています。こうした地域の不燃化促進を区はどのように進めているか、また、今後さらに進めていく予定かを伺います。 　感震ブレーカーの累計設置数、それと今年度の申請数を伺います。令和６年度当初予算案では、これまでの目標1,000台から1,500台に拡充することが示されたことは重要です。拡充に合わせ、目標に見合った広報が必要と考えます。今まで以上の広報を求めますが、いかがですか。また、今後は無料対象地域や対象者を増やすことが求められますが、区の見解を伺います。 　能登半島地震では、輪島市で大規模な火災が起き、住居兼店舗など約300棟が焼失しました。地震による断水で消火栓が使えず、川の水をくみ上げて消火活動に当たったとのことです。杉並区が防災市民組織に貸与している消火用可搬ポンプはＣ級とＤ級の２種類がありますが、そのうち小型で軽量なＤ級ポンプは本年３月に製造が中止されることが2020年に製造会社から発表されています。事前の所管のヒアリングでは、Ｄ級ポンプの製造中止を受け、区としてスタンドパイプに切り替えていくことが示されました。しかし、消火栓から給水するスタンドパイプは、大規模地震によって水道管が損傷し断水した場合は使用できません。そうした状況も想定されるからこそ、既に消防用水が貯蓄された防火水槽などの水利を活用する消火用可搬ポンプも各地域の防災市民組織に配備されてきたのではありませんか。そうした観点から、Ｄ級ポンプの代替としてスタンドパイプに切り替えていくことは、地域防災力の低下を招くことになると指摘するものです。この点について、認識はいかがでしょうか。 　Ｄ級ポンプに比べＣ級ポンプは放水圧力が高く、重量、大きさともに増加します。そのため、女性や高齢者にとっては扱いにくいものではありますが、地域防災力の維持向上を考えると、製造中止となったＤ級ポンプの代替としては、スタンドパイプではなくＣ級ポンプに切り替えていくことが必要です。その際、防災市民組織でのＣ級ポンプの取扱い訓練を区がサポートして着実に実施することも求められます。改めて、Ｄ級ポンプからＣ級ポンプへの切替えを検討することを求めますが、いかがでしょうか。 　地域防災計画で想定されている多摩東部直下地震では、区の上水道の断水率は16.8％となっています。水道管が破損し使用できないことも想定し、複数の水利を確保することが重要です。現在、杉並区の公園に設置されている防災井戸は全部で19か所、そのほかに消防庁が設置した深井戸が馬橋のほんむら公園、梅里中央公園にあります。上下水道の破損で消火栓が使えなくなった際に、防火水槽やプール、公園井戸などの水利は非常に重要になります。今後新規で造る公園には必ず井戸や防火水槽を造るべきと考えますが、計画中の公園の現状と区の認識を伺います。 　杉並区では、地球温暖化対策としてエコ住宅促進助成を行っていますが、その中に雨水タンクの助成もあります。本体価格の２分の１限度額２万円が助成されますが、直近の制度利用件数を伺います。消火に使用できるわけではありませんが、自宅でためた雨水を生活用水として使えるだけでなく、浸水被害の軽減にもなり、この制度の利用拡充を区としても進めていただきたいと考えますが、いかがですか。 　次に、災害関連死をなくす取組について伺います。能登半島地震において、避難所の規模、設備や備品の不足、備蓄食料不足などが浮き彫りとなりました。さらに、避難所では新型コロナやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が蔓延したことも報道されています。避難所での衛生確保、人間らしい生活を送れる環境を整えることが重要です。避難生活が長引けば、特に基礎疾患がある方や高齢の方などは体を動かすこともままならず、生活機能が低下し、災害関連死を招くおそれもあります。この間、党区議団はスフィア基準に基づいた避難所の必要性については指摘してきました。杉並区においても、スフィア基準により適合した震災救援所となるよう避難所の総点検をするとともに、備品等の拡充を進めるべきではないのかという視点で質問いたします。 　避難所でのエコノミークラス症候群をなくすため、また、ほこりの吸い込み等での感染症を防ぐためにも、段ボールベッドの配備が必須です。区は、2023年３月に段ボール製品を扱う事業者との協定を締結しましたが、実際に震災が起きた場合には、どのぐらいの数をどの程度の日数で配備できるのか伺います。能登半島地震で石川県珠洲市の避難所では、地震から３週間ほどたってようやく段ボールベッドが運ばれ、間仕切りができたとのことです。発災してからの輸送では、道路状況によってはどれぐらい時間を要するのかということも分かりません。せめて要配慮者のための段ボールベッドを区内の施設に備蓄することが必要だと考えますが、いかがですか。 　現在は、震災救援所には簡易間仕切り４畳半掛ける10部屋が４セット用意してありますが、高さは１メートルほどで、プライバシーを確保できる高さとは言えません。しっかりとプライバシーを確保できる間仕切りが必要だと考えます。来年度の予算案には、震災救援所における間仕切りセットの配備とありますがどのようなものか、プライバシーに配慮した間仕切りが配備されるのかを伺います。 　来年度前倒しで蓄電池装置のない小中学校に蓄電池装置を配備することが示されたのは重要な取組です。蓄電池のほかに暖房器具の拡充も必要です。現在は、各避難所に暖房器具はストーブ１つとなっており、厳冬期に避難所で過ごすことになった場合、寒さ対策には不十分だと考えます。備蓄品として暖房器具の拡充を検討してほしいと考えますが、いかがですか。 　長期間断水が続くことも想定し、シャワー、入浴ができない状況が続く中で衛生環境を整備することは、災害関連死を防ぐ上でも重要です。現在は、大人用おむつがＭ180枚、Ｌ192枚が備蓄されています。衛生的な避難所生活を送るため、大人用の尿パッドを備蓄することを検討してはいかがですか。同じように、女性の生理用品も１震災救援所に1,080枚が備蓄されていますが、入浴できない、洗濯のできない場合も想定し、おりものシートがあると下着の着替えがなくても衛生面で安心です。備蓄品に含めることを検討してほしいが、いかがですか。来年度の予算案では、女性用備蓄品の充実とありますが、現在の備蓄品からどのように増やすのかを伺います。 　被災地では断水でトイレが使えず、衛生環境が非常に悪い状態が続きました。トイレを我慢するために水分摂取を控えると、エコノミークラス症候群の発症にもつながります。現在避難所に備蓄されているマンホールトイレは、和式が10台、洋式が５台です。能登半島地震では、和式のトイレは高齢者や子供も使いづらいという報道がありました。学校トイレの洋式化を来年度から進めることが発表されましたが、マンホールトイレも洋式化100％を目指すべきと考えますが、いかがですか。 　小中学生のヘルメット配備です。区内小学校のほうでは入学時に防災頭巾を貸与していますが、卒業時に返却することになっており、中学生には防災頭巾は配られていません。中学生にも災害時に頭を守るものは必要だと考えます。折り畳みヘルメットなど配備を検討してはいかがですか。 　避難所運営における女性の参画と子供の居場所づくりについて伺います。避難所での女性や子供への配慮を進めるために、避難所運営委員会等の意思決定の場への女性の参画が求められています。避難所運営ガイドラインでは、「具体的には、少なくとも行政の審議会等において一般に目標とされている、委員の３割以上は女性の参画があることが望ましい」とされています。そのような指摘を受けて、区の対応は検討されているのか伺います。 　防災課職員の17名のうち３名が女性ということですが、区として女性の職員数を増やさなければならないという認識はありますか。また、増やすために人事課としてはどうするべきと考えていますか、お伺いします。 　区は、女性の視点を踏まえた防災対策の充実を図るため、女性の視点で活躍できる人材育成、防災講座の実施等を行っています。女性防災リーダー育成のための養成講座は、2023年度何回開催して、受講者は何名か。また、2024年度は何回開催する予定か。参加者を増やすために取り組んでいることを伺います。また、防災課は男女共同参画担当と連携し、女性の視点を踏まえた防災対策の充実を検討するべきと考えますが、区の認識はいかがですか。 　内閣府（防災担当）の避難所運営ガイドラインでは、女性や子供の視点から避難所を考えることの必要性が示され、キッズスペースの設置等、避難所レイアウトの配慮が求められています。避難所を設ける際に留意する事項についてチェックリストを示しており、キッズスペース（子供の遊び場）や学習のためのスペースの設置を検討するについてもチェック項目の一つとされています。杉並区においてはどのように検討されているのか伺います。さらに、チェックリストには協働する団体等としてＮＰＯやボランティアが示されています。災害時に向けた協定の締結等を検討すべきと考えるが、認識を伺います。 　時間の関係上取り上げることができなかった課題については、予算特別委員会で質問いたします。 　次に、火災被災者の支援について質問します。 　昨年11月末に高円寺南５丁目で起きた火災後に、区の支援の状況などに接した経験から、区としてできる取組を進めていただくことを要望し、以下質問いたします。 　水害や震災時と異なり、火事に遭った際の罹災証明書は消防署で発行することになっていますが、杉並区のホームページでは、火災に遭った際の罹災証明書の発行の仕方が記載されていません。前回第４回定例会の災害対策・防犯等特別委員会でも要望しましたが、区ホームページに、火事に遭った際の手続や消防署の連絡先を掲載すること、「火災に遭ったときは」などのチラシ作成を求めますが、いかがですか。現場の被災者に職員が手渡している「被災された方へ」のお知らせにも消防署の連絡先を掲載し、ホームページからもダウンロードできるようにしてほしいですが、いかがですか。 　11月末に起きた火災では、発災した家の近隣住民約20名ほどが家屋の延焼調査のために家の外に出るように促され、近くのコインパーキングで２時間以上立ち尽くしていました。この日はかなり気温も低く、皆さんとても寒そうにしていました。体調不良になる方が出てもおかしくなかったと思われます。冬は火災が起きやすい季節です。実際に延焼していなくても、外で長時間待たされることもあります。焼け出された人のために、すぐに避難できる場所を区で確保してほしいと考えますが、いかがですか。 　焼け出された被災者のために、区は区内のホテルをあっせんし、通常よりも安い値段で借りられることになっていますが、宿泊費もホテルに行くまでの交通費も自費負担です。今回、区が用意したホテルの宿泊費は5,300円ということでした。財布や携帯電話を持たずに、着のみ着のままで逃げ出した人もいます。夜間の火災では、そもそも知人や親戚に連絡がつかない場合もあります。手持ちのお金がない方はどうしたらいいのでしょうか。足立区では、その日のうちのホテルなどの民間施設の宿泊料金は区が負担しています。その日のうちに泊まる施設、また施設までの交通費は区が費用を負担するなど、支援すべきと考えますが、いかがですか。 　火災が発生した際には、消防署から区の危機管理室に連絡が入ります。そして、巡回中の安全パトロール隊が現場に駆けつけて状況を確認します。自宅に戻れない人がいる場合は保健福祉部管理課に連絡が行き、職員が現場に駆けつけて聞き取りを行い、ホテルなどのあっせんを行うことになっています。職員の皆さんは、いつ何どき連絡が入って出動することになるか分からないため、本当に大変だと思います。遠くから駆けつける職員もいるため、11月の火災では職員が現場に到着するまでに時間を要していました。焼け出された人は着のみ着のままで、靴を履いていない場合もあります。先に現場に到着する安全パトロール隊の車に厚手のスリッパやサンダルなどでいいので、履物や上着、靴下、使い捨て懐炉などの最低限の防寒用品を準備しておくことが必要だと考えますが、いかがですか。 　以上、答弁を求め、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の御質問のうち、防災対策における女性の参画などに関する御質問にお答えします。 　東日本大震災などで、避難所における性別による役割の固定化や、乳幼児を連れた母子の避難生活の困難さなどの課題が浮き彫りになりました。こうした課題を受けて、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、災害時でも意思決定の場に女性が参画することの重要性が盛り込まれたと理解しています。区としても、女性講師による女性のための防災講演会を実施するなど人材育成に努めながら、震災救援所運営連絡会において、役員への女性の参加を促しているところです。また、区主催の女性リーダー育成のための防災リーダー養成講座については、今年度は対面方式での開催は１回で、受講者は約100人でしたが、今後は動画配信も行うことにより受講者を増やしてまいります。令和６年度の開催についての詳細は未定ですが、さらに参加者を増やせるよう工夫してまいります。 　防災部門と男女共同参画部門との連携につきましては、現在震災救援所運営連絡会の委員を対象に防災対策への女性参画に関するアンケートを実施しておりますので、いただいた御意見を参考に、関係部署が連携して、女性の視点を踏まえた防災対策を充実させてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

所管事項についてお答えいたします。 　初めに、地震被害シミュレーションに関する御質問にお答えします。 　地震の被害シミュレーションは、あくまでも一定の条件を設定して行った想定の一つであり、区民の皆様に改めて防災・減災を考えるきっかけにしていただくことを目的としております。そのため、今回、東京都の新たな被害想定のデータを活用することで十分その目的を達成することができることから、費用対効果も考慮し、区独自のシミュレーションは行っておりません。現在、東京都が公表した被害想定のデータを基に、関係各課と連携の上、新たな周知パンフレットの作成を進めているところです。また、既に家庭での日頃の備蓄品準備や感震ブレーカー設置支援などを掲載した各種パンフレットを別に作成しておりますので、新たなパンフレットと組み合わせて効果的に防災意識の高揚を図ってまいります。 　次に、感震ブレーカーに関する御質問にお答えします。 　感震ブレーカーの累計設置数は約5,600台で、今年度の申請件数は約1,200件でございます。令和６年度は感震ブレーカーのチラシをより分かりやすいデザイン、内容に一新し、「広報すぎなみ」や公式ホームページ、各種ＳＮＳで発信するほか、地域の町会、防災会等のイベントに出向いてＰＲするなど、多くの区民の方に制度を知っていただくよう周知を強化してまいります。また、無料対象地域や対象者を増やすことにつきましては、今後の申請件数等を見ながら考えてまいります。 　次に、可搬ポンプ等に関する御質問にお答えします。 　可搬ポンプ、スタンドパイプ、消火器などの消火のための資器材は、それぞれ一長一短がございます。Ｄ級ポンプについては、毎分130リットル以上の放水ができ、毎分100リットル以上であるスタンドパイプを上回りますが、水利が防火水槽やプール等に限られていることに加え、スタンドパイプに比べて操作方法が複雑で重量があることから、これまで地域の防災市民組織の方からも取扱いが困難であるという指摘を受けてきたところです。Ｄ級ポンプが生産中止となり、これを消防団で使用しているさらに大型のＣ級ポンプに切り替えれば、地域ではますます取扱いが困難になると予想されます。そのため、今後はＤ級ポンプが故障したタイミングで順次、高齢化が進む地域の防災市民組織にとっても実用性に優れているスタンドパイプに切り替えてまいる考えです。 　次に、公園における井戸、防火水槽に関する御質問にお答えします。 　区としても、井戸や防火水槽といった災害時に備えた水利の確保は非常に重要なものと考えております。現在整備している馬橋公園や下高井戸おおぞら公園には、井戸や防火水槽の設置を予定しており、旧杉八小学校跡地にも公園に隣接する複合施設に設置する予定としております。いずれも公園の規模や周辺の井戸、防火水槽の設置状況などに基づき検討することとなるため、消防署等の関係所管と協議しながら、今後も災害時に備えた水利の確保に努めてまいります。 　次に、段ボールベッドに関する一連の御質問にお答えします。 　震災が発生した際には、災害時の協定を締結している段ボール製造会社が段ボールベッドを各震災救援所に搬入します。搬入する段ボールベッドの数や搬入までの日数は、発災時の状況によって変わるため、現在協定書には盛り込んでおりませんが、今後、事業者とおおよその目安を協議してまいります。また、段ボールベッドは組立て前の状態でもかなりかさばるため、現状では区内の施設に備蓄しておくことは困難と考えておりますが、体育館等の床に直接寝ることは体に負担がかかるため、エアーマットを各震災救援所に400枚ずつ備蓄しております。 　次に、震災救援所における備蓄品等に関する御質問にお答えします。 　まず、来年度避難所に導入を予定している間仕切りは、従来のものより仕切りの背が高く、プライバシーが確保できるものと考えております。暖房器具については、電力や燃料が限られていることや備蓄スペースを考慮すると、現在のストーブ１台に毛布や使い捨て懐炉等を併用することで対応してまいります。また、衛生用品につきましては、御提案いただいた様々な備蓄品も含め、優先度を考慮しながら順次備蓄を進めてまいります。 　次に、マンホールトイレの洋式化に関する御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、マンホールトイレは和式、洋式それぞれ備蓄しておりますが、高齢者が使いやすいという視点も踏まえ、今後の入替えの際には洋式を導入してまいります。 　次に、避難所におけるキッズスペース等に関する御質問にお答えします。 　適切な場所にスペースを確保できるかは、避難者の数など被災状況に応じて考えてまいります。また、ボランティア、ＮＰＯとの協働につきましては、他自治体の取組状況などを参考にしながら検討してまいります。 　私からの最後に、火災による被災者の支援に関する御質問のうち、宿泊場所等についての一連の御質問にお答えします。 　火災に被災した場合の宿泊場所については、御自身で確保していただくことが原則であり、どうしても宿泊場所がない方には、区内協力ホテル等の御紹介をしています。しかし、御事情がありホテルなどに泊まることができない、交通費の持ち合わせがない、さらに履物や防寒具がないなどの場合には、これまでその都度ケース・バイ・ケースで対応してまいりました。今後、避難先の確保など、いただいた御要望、御提案も含め、火災による被災者の方への対応の仕組みについて、他区の対応状況なども把握した上で、関係所管で研究してまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、所管事項のうち、まず、耐震改修助成に関する御質問にお答えします。 　耐震化助成については、特に沿道の耐震化の必要性が高い特定緊急輸送道路に次いで、震災時の救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを担う一般緊急輸送道路の沿道建築物の耐震補強設計及び耐震改修工事の助成率を現在の２分の１から６分の５に拡充し、除却建て替え助成を助成率３分の１として新たに設けます。 　耐震化を進める上での課題は、費用面のほか、工事を行うための権利者間の合意形成など様々あります。現段階では低所得世帯に対する助成割合を引き上げる考えはございませんが、区では、複数回に分けて耐震改修工事を行う段階的改修への助成や、寝室のみを安全にする耐震シェルター及びベッド部分のみを安全にする耐震ベッドの設置助成など、所有者の経済状況にも応じて使い分けられる様々な支援制度を設けております。さらに、耐震アドバイザーの派遣を通じて耐震化の技術的な支援や円滑な合意形成に向けた支援など、多様なニーズに応えられるよう取り組んでいます。 　今後とも、耐震化の必要性や助成制度の周知啓発を行うとともに、福祉部門をはじめ庁内関係部署と連携を図り、個別の相談にもきめ細かく対応するなど、耐震化の促進を図ってまいります。 　次に、危険ブロック塀の助成制度に関する御質問にお答えします。 　通学路及び避難路に面する危険ブロック塀の撤去等の助成制度については、平成30年の大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受けて設けたものです。令和２年度からは、助成対象を区内全域の幅員４メートル以上の道路に面する危険ブロック塀等に拡大することで、保育施設周辺を含め、通学路、避難路以外にも手厚く対応してきております。また、ブロック塀はその所有者が適切に管理すべきものであり、助成額の増額については、私有財産の形成の観点から一定の制約が必要であると考えております。そのため助成制度の拡充は考えておりませんが、所有者への指導等の運用上の課題への対応も含め、さらに区民の利用を促す制度となるよう引き続き調査検討を行っていくとともに、能登半島地震で防災意識の機運が高まっているこの機会を捉え、ブロック塀の改善の必要性や助成制度の周知啓発に積極的に取り組んでまいります。 　私からの最後に、不燃化特区の不燃化建て替えに関する御質問にお答えします。 　まず、不燃化特区の不燃領域率は、令和４年度末時点で杉並第六小学校周辺地区は64.6％、方南１丁目地区は60.2％となっております。 　次に、助成制度の拡充については、これまでの設計、工事監理に加えて、令和６年度より新たに新築の工事費に対して助成することとしております。工事費に対する助成の限度額は建物の耐火性能や床面積により定めており、例えば、延べ床面積が100平方メートル以上から110平方メートル未満で準耐火建築物の場合は70万5,000円としております。助成の条件は、準防火地域内で新たな防火規制がかかった平成16年８月31日以前の建物で、木造２階建て以下の建て替えを対象としております。 　次に、建て替えが困難な場所があるとの御指摘についてですが、不燃化特区内において、令和４年度から５年度にかけては基礎調査や戸別訪問等による関係権利者等の建て替えに対する意向調査を行うなど、実態把握に努めてまいりました。建て替え困難エリアの解消のためには、関係権利者の建て替え意欲や相互間の協力が不可欠です。調査結果等を踏まえ、今後そうした地区内の権利者等に対して地区の現状と課題を共有していく中で、不燃化建て替えや防災まちづくりに対する機運の醸成を図り、不燃化の促進に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私からは、高齢者世帯及び障害者世帯に対する家具転倒防止器具設置助成に関する御質問にお答えします。 　まず、令和５年度の実績は、昨年12月末現在で高齢者世帯52件、障害者世帯５件となっております。この助成制度の周知は、これまで区のホームページや広報紙、チラシ配布のほか、高齢者世帯には安心おたっしゃ訪問時、また、障害者世帯には障害者手帳取得時にそれぞれ御案内しておりますが、今後、議員からの御提案も参考に、より積極的な周知を図り、設置の促進につなげてまいりたいと存じます。 　なお、設置目標数につきましては、それぞれの実績の推移などを踏まえて各年度の予算上の予定件数を見込んでおり、令和５年度につきましては高齢者世帯69件、障害者世帯12件としてございます。 　以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　最初に、地域のたすけあいネットワーク（地域の手）に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、区の避難行動要支援者名簿の登載対象は、要介護１から５の認定を受けている在宅の方、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の中度から重度の判定を受けている在宅の方及び在宅の難病患者を対象としており、登載者数は令和４年度末時点で３万3,101人となっています。また、地域の手の登録者数は令和４年度末時点で１万465人となっています。 　避難行動要支援者名簿登載者のうち、地域の手制度に未登録の方への働きかけは、年１回の個別勧奨を実施するほか、安心おたっしゃ訪問時における制度案内や「広報すぎなみ」等で周知しています。 　次に、地域の手の登録対象ですが、さきに御答弁したとおり、避難行動要支援者名簿の登載要件に該当する方を対象としており、乳幼児親子や妊産婦、外国人等については、避難支援の御希望があった場合に登録しています。なお、こうした登録要件であることについては、今後区ホームページやパンフレットに分かりやすく記載するなど、周知方法を工夫してまいります。 　次に、震災救援所での避難者の救護活動に関する周知についてのお尋ねですが、広報の防災特集号や区ホームページの救急医療・防災・防犯に関する情報に掲載するほか、震災救援所運営管理標準マニュアルや各種防災パンフレットなど、様々な媒体により広く周知しているところです。 　また、震災救援所訓練の中で安否確認を行うことについてですが、今年度の震災救援所訓練の重点項目の一つとして、安否確認を含む要配慮者対策訓練の実施の働きかけを行っております。震災救援所において要配慮者対策訓練を実施する際には、担当職員が訓練計画の策定段階から実施に至るまで、必要に応じてアドバイス等の支援を行ってございます。 　次に、避難支援者等に対する個人情報保護研修についての御質問にお答えいたします。 　震災救援所運営連絡会委員への個人情報保護研修につきましては、この間、個人情報を扱う方全てに対して研修を行っておりますが、現在は新たに委員となられた方を中心に実施しており、令和５年度は１か所の震災救援所運営連絡会からの求めに応じ実施したところです。 　なお、震災救援所に配備する地域のたすけあいネットワーク（地域の手）登録者台帳は、災害時に震災救援所運営連絡会委員が中心となって安否確認や避難支援等の活動につなげるものであることから、委員となっている防災会やＰＴＡ等の方に対して研修を実施しているところですが、委員以外の方につきましては、震災救援所運営連絡会の御意見を伺う中で個別に対応していく考えでございます。 　私からの最後に、火災被災者に向けての情報提供に関する御質問にお答えいたします。 　区ホームページの被災者への支援の掲載情報ですが、議員御指摘を踏まえ、消防署の連絡先のほか、その他の関係機関の連絡先も掲載するとともに、被災者にお渡ししている「被災された方へ」のチラシにつきましても、消防署の連絡先を掲載した上で、チラシのデータをホームページに掲載したところでございます。 　私からは以上でございます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、雨水タンクの助成のお尋ねにお答えします。 　令和５年度の利用実績は、本年１月末時点で13件でございます。御指摘のとおり、本事業は雨水の利活用に加え、省エネの推進や災害時の雨水流出抑制対策に寄与するものでして、広報、ホームページなどで周知しておりますが、今後、助成利用者が増えるよう周知を工夫してまいります。 　私からは以上になります。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、防災課の女性職員数についての御質問にお答えいたします。 　防災課の職員配置につきましては、業務が適切に実施されるよう、性別にかかわらず職員の適性や異動希望を踏まえて行っているところですが、御指摘のように女性職員の割合が２割を下回っている現状を踏まえ、女性の視点がさらに業務に反映されるよう、防災課と相談をしながら、女性職員の配置を今後考えてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項について１つ、中学生のヘルメットの配備についての御質問にお答えいたします。 　学校においては、地震発生の際、素早く机の下に身を隠し、落下物から頭などを保護するとともに、ある程度の揺れが収まった時点で校舎外などの安全な場所へ避難することとしております。中学生に対するヘルメットの配備については以前検討したことがございましたが、置き場所などの課題や、小学生と比べ避難行動の統率が取りやすいなどといった学校の意見を踏まえ、災害発生時にはヘルメットなどを装着させずに、少しでも早く避難させることを優先させているのが現状となっております。 　私からは以上です。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。いろいろ前進している取組などもあって、また詳しく予算委員会でも聞きたいと思うんですが、私からは再質問で、家具転倒防止器具の設置助成と、たすけあいネットワークにも関わることなんですけれども、ホームページを見たところ、障害者の家具転倒防止設置助成のページでは、たすけあいネットワークに登録すると、通常は３か所のところが、ネットワークに登録した方は６か所まで取り付けられるというふうに書いてあるんです。これは障害者の方でも高齢者の方でも同じということなんですが、こういったことのお知らせをもうちょっと詳しく、広く知らせていただけないかなと思いました。そうすると、たすけあいネットワークにも登録される方も増えるんじゃないかなというふうに思いました。高齢者のほうだとホームページに記載がありませんでしたので、ぜひ記載していただけないかなというふうに要望しておきます。いかがでしょうか。 　それから、申込み件数のところをおっしゃっていただいたんですけれども、今回令和５年度の件数だったんですが、令和４年度が少し多くなっておりまして、そのときには４年度の11月に広報で家具転倒防止器具設置助成について載せたところ増えていたということなんですね。なので、今また能登半島地震があり、こういった区民の震災への機運というか、そういった意識も高まっていると思いますので、今後、今年度中にまたそういった広報などに載せる予定がないかお聞きします。 　それから、Ｄ級ポンプからスタンドパイプへの切り替えということなんですが、この部品交換が10年程度供給できるということで、その後スタンドパイプに切り替えていくということなんですが、やはり消火栓が使えない場合に本当にスタンドパイプで代替になると考えているんでしょうか。使えなかった場合に、Ｃ級ポンプの配備の検討をどのように地域の方が使っていけるようにするのかということを考えないといけないのではないかと思いますが、その点お伺いします。 　段ボールベッドについてです。今までどれぐらいの量をどれぐらいの時期に確保できるかということがお答えがなかったですが、これから検討する、協議をするというお答えがいただけました。来年度のどれぐらいの時期から協議を行うのか、できるだけ早い時期に協議を行っていただきたいというのと、それが分かりましたら区民にもぜひお知らせをしていただきたい。そして、その際外国語での案内などもお願いしたいと思います。 　防災課と男女共同参画担当との連携についてもお伺いしました。これから男女共同参画とも連携をしていきたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、現在アンケートを取っているところという話でしたが、本当に今回の地震でもそうですし、やっぱり女性や性的マイノリティーのニーズに応じる対策というところもしっかり検討していかないといけないと思います。今回の地域防災計画でもその点が記載されています。 　それから、地域防災計画にも女性の視点、男女共同参画の視点から防災復興ガイドラインを踏まえて、男女平等部門や子ども家庭部門との協力を得て同ガイドラインを活用した研修を実施するともありますので、ぜひしっかりと連携していってほしいと思います。 　防災課職員の女性職員の増員についても検討をしていくというお答えをいただきました。今回、現地の避難所で他県から派遣される予定だった男性職員を女性職員に替えてほしいというような現場からの要望もあって、女性職員に変更したというようなことがあったそうです。やはり全職員が携わることになるので、もちろん防災課職員の女性職員だけを増やせばいいということではありませんけれども、やはり意思決定の場であったり、現場に出る職員、そういった職員がきちんと女性の視点も踏まえていただきたいというところと、それから、全職員が、また男女共同参画担当との連携も含めて女性視点の防災力強化の取組や研修を進めていっていただきたいと、これは要望です。ありがとうございます。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、家具転倒防止器具の設置助成の関係の再度の御質問にお答えします。 　先ほど私と保健福祉部長のほうからそれぞれ御答弁させていただきましたが、議員から御指摘のあった地域のたすけあいネットワーク（地域の手）の登録者、このあたりの取扱いも含めて、より効果的に周知を図る。そして、この防災の機運が高まっているこの機会を、絶好の機会を捉えて設置の促進を図る、これはとっても重要だというふうに考えておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、「広報すぎなみ」も含めて御提案の内容も参考に、周知の充実、そして設置の促進につなげるという取組を図ってまいりたい、かように考えております。 　以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

再質問にお答えいたします。 　初めにＤ級ポンプについてですけれども、今後あと10年ぐらいすると部品がなくなって修理ができなくなるということですので、これは杉並区だけの問題ではありませんので、ほかの区からの情報等も収集をしてまいりますが、現在のところでは、今水道の耐震化率等も上がっておりますので、Ｄ級ポンプをスタンドパイプに切り替えていくということで考えております。 　それから、段ボールベッドにつきましては、段ボール製造会社とどのぐらいの日数でどのぐらいの量を供給をしてもらえるかというところについては協議を行ってまいりますが、被災の状況によって様々かと思いますので、様々な状況を想定して、より具体的に目安を定めてまいりたいと思います。その際は、適切に区民の皆様にもお知らせをしたいと考えております。 　男女共同参画と防災の部門の連携につきましては、アンケートを取っているというふうにお話をしましたが、65ある震災救援所のうちの33か所まで今アンケートを取っておりまして、避難所運営や備蓄品に女性をはじめとする様々な立場の視点が生かされているかというような項目もありまして、大体半分ぐらい、50％ぐらいの方が生かされていると言っていますので、生かされていないという方が半分いますので、そうした御意見も踏まえて、さらに女性の参画というのを進めてまいりたいと考えています。 　私からは以上です。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第２を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version