令和７年第４回定例会（11月21日-28号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１２番奥田雅子議員、４８番藤本なおや議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　３０番へんみ純一議員。 　　　　　　〔３０番（へんみ純一議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党のへんみ純一です。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問してまいります。本日の大きなテーマは防災、区立中学校の在り方についてです。 　まず、防災について伺ってまいります。 　昨年の第２回定例会の一般質問で、災害時に本当に支援が必要な方の人数を区は把握するべきだと質問をいたしました。この間の経緯を改めて確認をいたしますが、東日本大震災では、障害者や妊婦の方々に対し情報提供、避難とその後の避難生活等、様々な場面で対応が不十分であり、それを教訓として、平成25年に災害対策基本法が改正、避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、各区市町村において名簿作成の取組が行われました。また、令和元年に発生した台風９号をはじめとした自然災害でも、多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われていたことから同法が再び改正をされ、自ら避難することが困難な方の個別避難計画の作成が区市町村の努力義務となりました。 　当区でも民生委員や福祉専門職の御協力をいただきながら個別避難計画の作成を進めてまいりましたが、避難行動要支援者名簿に対し、個別避難計画作成者の割合はいまだに30％台です。加えて、個別避難計画作成者が在宅なのか、施設に入所しているかなど、実態の確認は民生委員に頼りきりであり、区が実態把握をしているとは到底言えない状況です。個別避難計画は、地域における災害被害の想定や本人の心身の状況などを踏まえ、優先度が高い方から計画を作成することとされていますが、その優先度すら認識し得ていないと言えるのではないでしょうか。発災時、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を確保するためにも、区が本当に支援が必要な方の人数や実態を把握する必要があります。その観点から質問してまいります。 　令和７年９月１日現在、当区の避難行動要支援者名簿登録者数は３万4,965名です。区の登録対象者は、介護保険認定者要介護１から５、身体障害者手帳所持者１級から３級、愛の手帳所持者１度から３度、精神障害者福祉手帳所持者１級から３級、難病患者、そのほか避難支援を希望される方となっています。一口に対象者と言っても、状況は様々であり、自力歩行可能な方から人工呼吸器等を装着されている方もいらっしゃいます。しかしながら、避難計画は手書きの紙で作成をしているため、１枚１枚目を通さないと、それぞれの状況が把握できていないのが現状です。発災時、実際に安否確認を行う民生委員をはじめとし、現状の改善を求める声は私のところにもずっと届いております。 　昨年の一般質問に対し、区は緊急性のある方に対して、できるだけ早く支援の手が届くよう、より詳細に実態を把握するために個別避難支援プランの見直しを行うと御答弁をされていました。昨年度から今年度にかけて民生委員の方々と個別避難支援プラン検討会を行い、様式の変更などが行われました。 　そこで、本当に支援が必要な方々の実数把握につながる見直しができたのか、確認をいたします。 　重ねて質問いたしますが、先ほど申し上げた区の避難行動要支援者名簿登載の対象者ですが、先行して実数を出している江戸川区では、特に支援が必要な方を絞り、福祉救援所と直接結びつけております。江戸川区は水害リスクが高い、いわゆる江東５区の一つであり、水害対策として実数把握を行ったこと、杉並区とは背景が違うことは理解をしておりますが、避難行動要支援者の名簿の定義を絞り、本当に支援の必要な方の実数把握を行うことは災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためにも必要と考えます。 　そこで他区と比較した場合、当区の避難行動要支援者の対象者の定義が広過ぎないか確認をするとともに、定義を絞るべきではないのか、区の見解を伺います。 　現行の避難行動要支援者名簿の取扱いについても確認をいたします。昨年の第３回定例会での災害対策・防犯等特別委員会では、土砂災害警戒区域における避難指示に関する報告がありました。その際の質疑で私から、実際に現場に出ている職員が避難指示対象世帯における要配慮者の有無などの情報を把握しているのかという質問をしたところ、把握していないとの御答弁でした。状況にもよりますが、要配慮者は一般の方々に比べ、避難に時間を要することが想定されます。だからこそ、避難指示など有事の際には優先的に連絡をするなど、配慮が求められるところです。現場で避難指示を呼びかけている職員が要配慮者の情報を把握していなければ、実際に土砂崩れが起きかねない状況において、優先的に見回る、誘導するといった避難の手助けを行うことができません。担当所管の違いから情報共有ができていなかったことは縦割り行政の弊害とも言えます。 　改めて関係部署間での情報共有を行うべきと考えますが、昨年の状況から改善をされたのか、確認をいたします。 　続いて、災害ボランティアについて質問させていただきます。昨年の一般質問でも、私自身が能登にボランティアに行った経験から、災害ボランティアの受入れ体制の話をさせていただきました。昨年５月にボランティアに行った際、数多くの方が申し込まれ、ほぼ満員でしたが、たまたま前々日にキャンセルが１組出たため応募することができました。現地で話を聞くと、休日のたびにボランティアに来られている方々も大勢いるなど、改めて、いざというときの人の思いの強さや助け合いの精神に感銘を受けたところです。当区からも職員が何度も能登に出向いており、ボランティア活動や物資の支援をされていると伺っております。そのことには心から敬意を表するものです。 　一方で、当区が災害に巻き込まれた場合を想定すると、災害時相互援助協定を結んだ交流自治体をはじめ、多くの自治体の職員や関係者の皆様にも来ていただけるものと想定をします。災害の発生状況、来ていただける自治体との距離感にもよるかとは思いますが、日帰りの支援が困難であり、寝食が必要となる可能性があります。避難所の混雑状況等が想定できない以上、来ていただく方にも支援をいただく上で、別途、宿泊する場所の提供も想定しておく必要があるのではないでしょうか。現時点で公開されている区の災害時協力協定先には、宿泊施設は含まれておりません。受入れ体制についてどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　また、災害時協力協定について、加えてお尋ねをいたします。災害時協力協定には、仮設トイレに関するものがありません。能登半島地震だけでなく、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、震災の際には上下水道の断絶や停止といった二次災害が発生をいたします。区では、震災救援所にはマンホールトイレを整備しておりますが、マンホールトイレは下水道が停止してないことが前提であり、停止した場合には使用することがかないません。ほかにペール缶トイレや震災救援所内のトイレにかぶせて使う収便袋も整備をしておりますが、いずれも消耗品であり、袋が尽きてしまえば利用ができなくなります。排せつは震災救援所に避難されてきた方だけでなく、在宅避難をされていて、トイレだけ救援所に来られる方もいらっしゃいます。そう考えると、極論を申し上げるならば、58万区民用のトイレを用意しなければならないとも言えます。仮設トイレであればタンクが設置をされていることから、し尿の収集後に使い回すことが可能となります。消耗品である収便袋よりも長期の下水道の停止や断水に対応可能と考えます。 　また、収便袋には、使用後の置き場所の問題なども考えられます。そういった観点でも、仮設トイレのほうが周辺への影響も少ないと考えられます。仮設トイレの整備を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、中学校部活動と学校の適正規模の在り方について質問をしてまいります。 　現在、区立中学校において、モデル事業として高円寺学園、杉森中、高南中を拠点校とした合同部活動の展開が行われております。この背景として、教員の働き方改革として、時間外労働、休日出勤の削減と負担軽減に期待できるところです。会派としても、令和８年度当初予算に対し、学外人材、学外施設の活用によるクラブ活動の推進を求めました。 　そもそも中学生の放課後等活動は、これまでの部活動のような競争性を求める生徒のスポーツ活動と、そこまでいかないまでも、緩やかなスポーツ活動や文化芸術的な活動などのレクリエーション活動、自主学習などの居場所など、生徒たちが望む声は多岐に分かれます。その中で、専門的指導や競技志向のスポーツ活動に関しては高円寺学園等の拠点校方式の合同部活動が当たります。今回はそちらに焦点を絞って質問をさせていただきます。 　当区でも集団競技の部員数は減少傾向にあり、単独校では大会に出場できない学校があります。例えば昨年度、軟式野球では、部活があっても、部員数が競技の実施可能人数に満たない中学校が５校ありました。今年度もサッカーで競技人数に足りず、大会に出場できない中学校があったと伺っております。少子化だけでなく、従来のような部活動に競技性を求める生徒の減少が大きく影響していることも要因の一つです。 　令和５年２月に杉並区立中学校ＰＴＡ協議会が行ったアンケートでは、運動部活動に求めていることに関し、競争し、目標を達成する環境と答えた生徒数は28％でした。今後は、競技によっては大会出場を目標とするならば、他校との連携が必要不可欠になってくると予測されます。そうなると、今度は日頃からの連携してのチームワークづくりが必要であり、それこそが合同部活動として求められるものであります。各校の教員が顧問として指導し、大会時のみ連携をする合同部活動では、指導者の方針の差異や相性など、連携が取りづらい部分もあるかと考えます。今年度の拠点校方式の合同部活動の評価、また検証結果を踏まえ、区は来年度、今後の実施展開の方向性を整理していくとのことですが、単に事業の検証結果だけでなく、合同部活動ができてない中学校の状況も鑑みていただきたいと思います。 　その上で、現在は教員が顧問として指導しておりますが、負担軽減の観点からも、合同部活動には完全な民間事業者への業務委託も視野に入れるべきと考えます。部活動の指導には、専門性や指導者にふさわしい資質を有する質の高い指導者を確保することが必要となりますが、既に他自治体でも民間事業者への業務委託を導入しており、今後、専門的な指導者不足から、指導者の確保がより困難になってくるものと予想されます。当区としても、速やかな決断が求められるものであります。学校間を含む生徒の移動、活動を地域団体や民間に移すことにより保護者の会費や参加費が増える可能性、外部指導と学校の連携など、合同部活動そのものや民間事業者への委託に係る課題があることは承知をしております。改めてしっかりとした仕組みを構築し、合同部活動を推進し、早期の民間事業者への業務委託を行うべきと考えますが、区教委の見解を伺います。 　次に、そもそも合同部活動に取り組まなければならない要因についても確認してまいります。全国の中学校生徒数は、少子化の影響で昭和後期から減少傾向が続いております。当区の中学校生徒数も、かつては教室不足が問題になるほどであったと話を伺ったことがありますが、平成から令和にかけては、平成20年度の和泉中、令和３年度の高円寺中など、学年で１クラスしかない極めて小規模な中学校も存在をしていました。このような小規模化は、中学校に様々な弊害を生みます。 　まず、教員の配置は学級数等を基準に行われるので配置教員の減少につながります。結果、先ほどの部活動に関しては、顧問の担い手が減り、生徒の多様な部活動への要望に応えられず、地域団体や民間の力が必要な状況となります。それにとどまらず、生徒数の減少に伴い、集団競技等の活発化や存立自体の問題にもつながります。また、部活動に限らず教員配置が減れば、教員が担う学校内の役回りも１人複数担わざるを得ない状況になり、教員負担の増大につながってしまいます。このほか、体育祭や行事運営や生徒間のトラブルへの対応など、学校規模に連動して発生する様々な問題があるとの話を現場で伺いました。 　だからこそ、区立中学校の適正規模の確保を検討すべきと考えます。特別区では、目黒区や新宿区、世田谷区、中野区など、各区で学校規模の適正化等に向けた様々な取組が行われています。その中でも、中野区は平成17年、平成25年にそれぞれ第１次、第２次と、２度の中野区立小中学校再編計画を策定いたしました。その結果、中学校を第１次では14校から11校に、第２次では11校から９校に再編をしました。その再編の基となる中学校の学校規模は、少なくとも９学級から15学級程度、つまり１学年あたり３学級から５学級が望ましいとの考えを示し、再編の結果、中野区立の中学校では各校10学級から18学級の規模が確保されています。一方、当区の４月現在の状況では、中野区の基準に満たない学校で言えば、６学級が２校、７学級が３校、８学級が４校の計９校と、全体の約４割あります。その上で、区が想定する人口推計では、今後、区立中学校に通う生徒数はさらに減少する見込みです。 　昨年から東京都は所得制限なしで私立高校等の授業料支援を始めました。高校の授業料支援を行ったことで、本来、高校でかかるはずだった私学の授業料分が浮き、中学校から私学に通わせることができる、そういった考えの保護者が増えることも想定できます。その結果、区立中学校の生徒数のさらなる減少も見込まれるのではないでしょうか。 　当区でも、これまで適正配置の取組として、旧若杉小や旧新泉小、旧杉四小、旧杉八小、旧永福南小と取り組んできていますが、中学校では一貫教育校を除き行われてきていません。一度、ここで学校の適正規模について、区立中学校の人口推計と再度併せて区立中学校の在り方を検討すべきと考えますが、区教委の見解を伺います。 　併せて杉並区立学校施設整備計画についても伺います。区立中学校のうち６校は築60年を迎えており、改築工事に入っている神明中、富士見丘中、中瀬中のほか、実行計画として改築を進めている中で設計に着手している天沼中、西宮中、そして来年度検討を行う向陽中があります。今後、改築の検討を行う荻窪中が59年、和田中が55年と、それぞれ築60年に差しかかろうとしています。生徒の適切な学習環境を確保するために校舎の改築が必要であるということは理解をしております。 　一方で、昨今は資材高騰、労務単価の上昇により、建設費用は増大を続けております。昨年締結した神明中の工事契約全体を見ると、改築費用は55億円を超えております。人口推計で区立中学に通う生徒の減少が想定される中、今後増大し続ける莫大な工事費用を改築工事に投じ続けることが正しい判断なのか、一度検証するべきではないでしょうか。単に耐用年数だけで判断をするのではなく、学校の適正規模の検証を行い、人口推計とも照らし合わせながら総合的に判断していく必要があると思います。いいものを長く大切に使っていくという考えで、既存校舎をより長く運用し続けていくことも選択肢の一つだと思います。そのためには、現存する校舎のメンテナンスを通じ、良質な学習環境を確保していかなければなりません。 　先般の第３回定例会決算特別委員会の中で、最上階の普通教室が暑過ぎて授業で使うことができない日があり、そういう日は使ってない空き教室を使い回しながら対処しているという区立小学校の話をしました。当区では、平成23年に全小中学校の普通教室にエアコンを設置しており、15年がたとうとしております。一般的に業務用エアコンの耐用年数は15年程度とされており、更新の時期に来ているものと考えます。全校に設置した15年前当時から気温上昇していることも鑑み、また、より新しく性能がいいものに変えていかなければ、今後も使えない教室が出てこないとも限りません。一方で、全面更新には多額の費用を要すること、また、設備の調達の可否や事業者の確保などで一度に行うことが現実的ではないことも理解いたします。 　そこで、全区立小中学校の普通教室の空調設備について、段階的に全面更新を行うべきと考えます。この点に関し、区の見解を最後に伺いまして、私からの一般質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私から、所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。 　まず、大震災等の発災時に備え、区が作成する個別支援計画の一層の作成促進を図るため、本当に支援が必要な方の実態把握につながる見直しができたかのお尋ねがございました。見直しの中では、民生委員が計画更新時に行う各家庭等への訪問時等に、登録を解除すべき事案である介護施設等への入所や病院への入院時の対応について、民生委員が苦慮されている事例が複数報告されたことから対応方法を明確化し、分かりやすい書式に改めるなど、今後の実態把握につながる見直しを図ることができました。 　次に、本区における避難行動要支援者名簿登載者の定義の範囲についてのお尋ねがございました。定義の範囲については、各区それぞれ定めており、令和６年12月に区が行った調査によると、介護区分では、要介護３から５までを対象としている区が17区、要介護１、２までを含めているのは杉並区を含め５区のみ。また、精神障害者手帳区分では、９区が同手帳所持者を対象に含めておらず、同手帳所持者を含めているのは杉並区を含め14区としており、他区と比較して、より広く捉えております。今後は本当に支援が必要な方への支援につながるよう、災害時要配慮者対策連絡協議会などの意見を聞きながら、他区の状況も踏まえ、その範囲について見直しを進めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、防災に関する御質問のうち、まず、土砂災害警戒区域に関する御質問にお答えいたします。 　区内の土砂災害警戒区域内には、地域のたすけあいネットワークに登録している２名の災害時要配慮者がお住まいであることを保健福祉部管理課に確認し、共有しております。今後、区から避難指示を出す際には、該当される方に個別に連絡し、必要な避難支援を行ってまいります。 　次に、災害時の他自治体からの応援職員の宿泊場所につきましては、区の災害時受援・支援計画において、区民集会所やゆうゆう館などの区立施設を活用することとしておりますが、応援が長期間にわたることも想定し、区内のビジネスホテルと災害時の協力協定締結に向けて交渉を行っているところでございます。 　次に、私から最後になります。仮設トイレに関する災害時協力協定についてのお尋ねですが、震災救援所のトイレ対策は、マンホールトイレや収便袋の活用を基本としてきましたが、今年度からはさらに組立て式の仮設トイレの備蓄を計画的に進めているところでございます。仮設トイレにつきましては、発災後、早期の提供が困難な事業者が多く、現時点では協定の締結には至っておりませんが、引き続き協定先を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、今後の区立中学校の在り方についての御質問にお答えいたします。 　区が令和５年に実施した人口推計では、12歳から14歳の人口は令和11年まで微増しており、中学校の適正配置が必要な地域は当面発生しない状況が見込まれております。しかし、それ以降は生徒が減少に転ずることが想定されていることから、今後、区立中学校の在り方を検討する際には、児童生徒数の増減を重視することはもちろんのこと、学校施設の老朽化、この間進めてきた義務教育９年間の学びの連続性を重視した小中一貫教育の充実など、子供たちにとって望ましい教育環境を確保し、豊かな学校生活を実現するといった視点から取り組んでいく必要があると考えております。 　以上でございます。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、合同部活動の推進に関する御質問にお答えいたします。 　区教育委員会では、令和７年７月から杉森中学校、高円寺学園、高南中学校の３校において、拠点校方式により合同部活動を実施し、野球やサッカーといった集団競技など、順調に活動しております。また、今後の事業実施展開に向けては、生徒、教員等からのアンケート結果等を基に検証作業を進めているところです。今後、検証結果を踏まえ、専門的な指導や競技性を求める生徒の活動の場を確保するため、地域クラブ化を見据えて民間事業者等と連携した部活動改革を進めてまいります。 　次に、空調設備の更新に関する御質問にお答えいたします。 　普通教室の空調機の多くは平成23年に設置していますが、昨今の猛暑により、最上階の一部の教室を中心に室温が下がり切らない状況がある中、子供たちが長時間を過ごす普通教室の環境を改善することは重要と考えております。これまでも天井の断熱化等には取り組んできたところですが、今後は耐用年数を迎えつつある空調機の更新も、可能な限り早期に順次進めていくことで教育環境のさらなる改善に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上となります。

３０番へんみ純一議員。 　　　　　　〔３０番（へんみ純一議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。教育長をはじめ非常に前向きな御答弁をいただけたのかなという認識でございます。ただ、一方で、少し疑問符もつくところがありましたので、伺えればと思います。 　土砂災害についても情報等は共有されたということで、これは非常に安心をしました。ただ、これ、土砂災害だけじゃなくて、例えば台風や水害のときなんかに、耳が聞こえない方に対して無線を流すだけでいいのかとか、こういうこともありますので、制度構築についてはしっかりとまた、情報を共有するだけじゃなくて、どうやって構築していくのか、連携を取って進めていただければと思います。これは要望です。 　避難行動要支援者の対象の定義が広過ぎるというような御答弁だったかなと思います。別に広いことが悪いというわけではないんですけれども、やはり多くの方に支援をするということだと思います。ただ、一方で、やはり本当に支援が必要な方を絞らないと、広過ぎただけで手が負えないということにつながりかねません。これ、数字というのは把握して終わりじゃないと思っているんですよ。把握した上で、発災したときにどう支援をしていくのか、道筋をつくることがゴールだと思っています。これ、道筋をつくる前に震災が来ちゃったら終わりなんです。 　さらに一歩踏み込んで言うならば、区は今、在宅避難を推奨されていて、推奨されているとなると、当然58万区民が在宅されているわけですから、在宅避難をされている方々の安否確認を何らかの手段でするということが理想郷だと思うんですよ。だからこそ、まずはその一歩として、本当に支援が必要な方を抽出して、災害時に安否確認や即効性のある避難を福祉救援所と結びつけていく、これが必要だと思っています。ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいんです。１年半前に質問をさせていただいてから何か進んでないような感じがするので、この点に関してどういうスパンで考えていらっしゃるのか、ぜひその辺について伺いたいと思います。 　それと、あとは災害時協力協定のトイレなんですけれども、今、各地で震災救援所訓練をやっていますけれども、行くとペール缶トイレとか、見せてもらうんです。救援所ごとに３基とか置いてあると思うんですが、現場で参加された方から話を聞くと、あれじゃトイレしにくいよねとか、結構聞くんですけれども、防災課さんのほうでそういう意見、あんまり聞いてないですかね。 　仮設トイレを、思ったより進める気があるのかないのかという感じがしたんですけれども、防災について、区がどういうことを取り組んでいますとか、取り組みましたとかいう話を聞くと、今年で言うと、13億かけて防災・防犯用品カタログギフトを配りましたとかって、予算に盛り込んでいらっしゃると思うんですけれども、救援所訓練へ行ったときに、今、それこそ防災課の職員さんが、もう締切り間近ですよという告知をされたりですとか、昨日もくしくもLINE WORKSで延長しますなんていう話が来ましたが、やっぱり現場で地域の方から声聞くと、あれ、13億かかっているんですよとかと言うと、そんなかかるのと。13億かけるんだったら、ほかにやってほしいことあるんだよねという話、結構聞くんですよね。肌感覚からすると、回収率、半分もいってないんじゃないかなという気がしちゃうんですけれども、これはやっぱり区民と区の優先度の認識のずれだと思っているんですよ。トイレなんて、結構喫緊の課題だと思うんですよね。下水道止まって仮設トイレできなくて収便袋なくなりましたと。だったら、これ、どこでするのという話になっちゃうので。震災救援所があって、福祉避難所があって、二次避難所を合わせたら、これ100超えますから、少なくともそこに例えば男女用とかで２つずつ整備していくと考えると、最低でも250とか300とか必要になってくると思うんです。 　そうなったときにどうやって配備していくのとなったら、今すぐ300用意してくださいと言っても、さっき協力先が見つかってないとかという話もありましたけれども、やっぱり計画立てて買っていかなきゃいけないと思うんですよ。その意味で、東京都も今、トイレ防災マスタープランですか、つくっていますから、そこと整合性取れるように計画性を持ってやっていただきたいと思いますが、改めて将来像というか、どういうふうに整備をしていくのか、区の見解を伺いたいと思います。 　合同部活動とか空調に関しては進めていただけるということで、改めて感謝申し上げます。 　適正規模、適正配置についてですけれども、これもさっきの話じゃないですけれども、適正な学級数を出して終わりじゃないと思っているんです。数字が出たら、今度はどうやってその学級数を確保していくかの検討が必要、これが次のステップだと思っているので、先がある話なんですよ。出して終わりじゃないんです。例えば学区割を見直すのかとか、そういうことを視野に入れて進めていく必要があるわけで、先の先のことを見据えて、将来像をどのように考えていらっしゃるのか、区教委の見解を伺って再質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私から、再度の御質問にお答えいたします。 　大災害は待ってくれないので、本当に支援が必要な方について、どのようにスピード感を持って進めていくのかという御質問だったかと思います。災害時要配慮者の方々のうち、優先度が高いとされる在宅酸素、それから透析患者の方、そして周産期の妊婦の方の対応は終わっているところです。来年度は災害時要配慮者の支援のための行動指針、こちらのほうを改定する予定でございます。その見直しの中で、避難行動要支援者名簿登載者の方がいらっしゃいますので、こちらの見直しを行っていく予定でございます。その範囲を精査することによって、地域のたすけあいネットワーク、いわゆる地域の手、こちらの管掌範囲が本当に必要な方に一層絞られてくるというふうに考えてございますので、結果として個別支援計画の作成数も上がっていくということを想定しているところでございます。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、災害時トイレについての再度の御質問についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、災害時避難所なども含めて、当然在宅避難されている方にとっても、このトイレの対策というのは非常に大事なことだと認識しているところでございます。それで、今御質問のあったこの災害時トイレの配備を計画的にどのように行っていくかということのお尋ねについてのお答えをするんですけれども、先ほど御答弁いたしました、今、組立て式の仮設トイレを震災救援所に広げていくんだということをちょっと計画的にやることを予定してございまして、１震災救援所当たり２台ずつを配備していきます。これを今年度から４か年の計画で順次配備していくこととしているところでございます。 　私からは以上でございます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、へんみ議員の中学校の適正規模についての再度の御質問についてお答えしたいと思います。 　学校の適正規模については、大変重要な課題だというふうには認識しております。議員御指摘のとおり、学校規模によって、部活動の在り方そのものだったり、また、教員の働き方にも大きく影響するというのは御指摘のとおりでございます。教育委員会としても、学校の適正規模をどう維持していくのか、また、適正規模を考えた上で学区域をどういうふうにしていくのかということについては重要な課題だというふうに思っております。ただ、総論について、その方向性は皆さん一致するところではあるんですが、じゃ、個別具体の各論になっていったときには、やっぱり様々な問題が生じることがありますので、この点については、どういう方法でどんな手順で進めるのか、教育委員会としても慎重に慎重に研究を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

以上でへんみ純一議員の一般質問を終わります。 　１１番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔１１番（鈴木ちづる議員）登壇〕

維新・無所属議員団の鈴木ちづるです。通告に従い、区民と区との情報共有、相互理解の在り方についての中から２点、未来を見据えたリスクコミュニケーションについて、児童生徒の学びの保障への取組について質問をいたします。 　私は議員になる前から、障害のある子供を含む子育ての経験や、私と同様の立場の保護者への支援、ボランティアとしての悩み相談など、様々な状況の方々と向き合い、話を聞く活動を続けてまいりました。その中で強く感じてきたことがあります。人は目的や道のりが見えないとき、そして、これから何が起こるのかが想像できないときに不安が大きくなるということです。逆に言えば、見通しが示され、何のために何を行うのかをあらかじめ知っていれば、人は安心し、前に進む力を得ることができるということです。 　これは、行政と区民の関係でも同じではないでしょうか。区民の不安を和らげるためには、区の方針や対応の見通しをできる限り分かりやすく示すことが不可欠です。一方で、情報が迅速で正確であったとしても、区民がその内容を十分に理解できなかったり、情報の背景が説明されないまま伝わったりすると、受け取る側が突き放されたように感じてしまうことがあります。また、担当につながるまでの過程が複雑な場合、たらい回しにされたと受け止められることもあります。さらには、状況や属性、その時々の立場によっては、何げない表現や説明の仕方が当事者にとっては傷つく言葉になってしまう場合もあり得ます。この点を踏まえ、今回の質問の前提となるリスクコミュニケーションという考え方と意味について、ここで簡潔に触れておきます。 　リスクコミュニケーションとは、将来、悪いことが起こるかもしれない状況、不安について、行政・専門家と住民が正確で分かりやすい情報を双方向で共有していく取組、そして住民側の疑問や声に耳を傾け、対話を重ねることによって、行政と住民の間に信頼関係が形成されていくコミュニケーションのことです。その不安を軽減するためには、どんな可能性があり、どの程度の影響が考えられ、住民としてどのように備えればよいのか、こうした情報を隠さず、分かりやすく伝えることが欠かせません。つまりリスクコミュニケーションとは、不安、恐怖をあおるものではなく、区民の不安を和らげ、適切な判断と行動につなげるための情報共有と相互理解の仕組みであり、現代の行政運営に欠かせない視点となっています。 　この考え方を前提として、まず１つ目の項目、未来を見据えたリスクコミュニケーションについて質問します。 　さきの第３回定例会の災害対策・防犯等特別委員会におきまして、杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に向けた取組が進んでいることが報告され、区行動計画対策項目の改定案の中に重要な柱の一つとして新しく盛り込まれているリスクコミュニケーションが委員会の中でも注目されていました。感染症対策において、医療的対策と行政の危機管理だけでは社会全体の感染拡大防止はなし得ません。国の行動計画でもリスクコミュニケーションの強化が大きく位置づけられていますし、東京都でも平常時からの感染症リテラシー向上、そして危機のときには不安、不信、誤情報への対応が計画に明記されています。杉並区の計画は、年明けの第１回定例会の頃には計画改定案への議論やパブリックコメントといった手続が進んでいく予定であり、詳しい中身の部分については私も今後改めて伺うこととしまして、今回はリスクコミュニケーションという言葉の意味を、区民にとって聞き慣れたものにするべく質問をいたします。 　感染症や災害などのリスクに直面した際、区民が状況や区の対応方針を理解し、行動の見通しを持てるようなリスクコミュニケーションを区はどのように捉え、推進していくのか。区民の声を反映する仕組みづくりと併せて区の考えを伺います。 　リスクの中でも、感染症対策の場合は病院や保健所だけでは完結しません。むしろ日常生活の現場、学校、保育園、学童、職場、家庭などでこそ、区民が情報をどう受け取り、どう行動するかが問われます。 　区からの情報提供の方法として振り返ってみますと、「広報すぎなみ」令和２年度の４月１日号から新型コロナウイルス関連の記事が始まり、感染症法上の５類感染症へ移行するまでは「広報すぎなみ」で毎号何らかの情報を伝えていただきました。新型コロナ関連の記事は一貫して薄桃色の背景で、目からの情報として、心理面で区の配慮が感じられました。令和２年度の10月15日号では、「新型コロナを『正しく怖がる』ためのＱ＆Ａ」として、具体的な質問と答えが掲載され、あえて背景は別の色にし、色彩的にこれは真っすぐで落ち着いた印象だなと感じました。 　正しい情報を迅速に発信した場合でも、情報の量や発言の仕方によっては、人が不安を感じることがあります。区民に寄り添うコミュニケーションの在り方について、区の見解を伺います。 　今後、誰もが理解しやすい形で情報を迅速かつ的確に届ける仕組みを整えていくに当たり、特に多言語への対応や障害のある方への配慮もお願いいたします。リスクコミュニケーションを実践するには、人材とＩＣＴ基盤は欠かせません。区の危機管理部門だけではなく、広報、教育、産業など、複数の部署が連携して情報を一元管理し、発信する体制を期待し、２つ目の項目、児童生徒の学びの保障への取組についてに移ります。 　まさに今、杉並区内の小中学校ではインフルエンザの流行が続き、学級閉鎖や学校閉鎖となる学校もあります。働く保護者の皆様にとっては、日々、先の見通しに不安を抱えながら過ごしておられる状況です。そして、私たちが忘れることができないのは2020年３月、突然の緊急事態宣言に伴う一斉休校の経験です。日常生活そのものへの不安、子供たちの健康への心配に加え、学びが止まってしまうのではないかという強い懸念が広がりました。当時はちょうど１人１台タブレットの配布が始まった時期でしたが、オンライン授業はまだ想定されておらず、家庭からの出席確認のオンライン接続だけでも戸惑いが多く、保護者も子供たちも手探りの日々でした。 　当時のコロナ禍でいち早くオンラインなどの取組を始めた自治体の一つが熊本市だということで、先般、熊本市におけるオンライン授業の取組やデジタルツール、アプリ活用の状況について、オンラインで視察を行いました。熊本市における取組について御紹介しながら、杉並区の学びの保障に向けた在り方を考えてまいりたいと思います。 　熊本市では、コロナ禍の休校時に当初からオンライン授業を行ってきましたが、杉並区ではコロナ禍にどんな取組を行ったのか、伺います。 　まず、熊本市では、オンライン授業の導入に際し、子供が段階的に慣れていけるよう、いわばスモールステップでのオンライン活用を進めていることが特徴です。熊本市の学校現場で活用されている主なデジタルツールとしては、学習支援ソフトはロイロノート・スクール、MetaMoJi ClassRoom、ドリルソフトはドリルパーク、学習ｅポータルとしてまなびポケットが採用されています。これらを目的に応じて組み合わせ、授業の効率化や個別最適な学びにつなげている点が印象的でした。 　そして、特に注目したのがフレンドリーオンラインという、長期欠席の児童生徒を対象とした支援です。フレンドリーオンラインは、体調面や心理面の負担など、様々な理由で登校が難しい子供たちに対し、学びの保障と学校とのつながりの継続を目的としたオンラインによる伴走支援です。具体的には、子供の状況に応じて担任との短時間のオンライン個別面談、これは安心して話せる時間をつくる取組です。学習課題のオンライン共有やフィードバック、授業や学校行事のオンライン接続による学級とのつながりの維持、必要に応じたＩＣＴ支援員による操作サポートなどを柔軟に組み合わせ、無理のない形で学校との関係性を保ち続けています。これは、単に学習をオンライン化するための仕組みではありません。今、学校から距離がある子供が孤立せず、いつでも再び学校につながれるようにする、その視点が全体を貫いており、長期欠席への支援として非常に効果の高い取組であると強く感じました。 　さらに、熊本市では無学年式教材すららの活用も進んでいます。学年の枠にとらわれず、一人一人の理解度に応じて学習を積み重ねることができる仕組みは、多様な子供たちの学びを支える上で大変有効です。 　私自身、支援学級に通う子供の保護者として、学びの様子を身近で見守ってまいりました。その経験から、中途半端な理解のまま次の学年へ進んでしまうのではなく、子供が本当に理解できるところから丁寧に積み重ねていくことの大切さを強く実感しています。無学年式の学びは、まさにその子に合ったペースで分かるを積み重ねることができる仕組みであり、成功体験を生み、学習意欲の向上にもつながります。熊本市の取組を拝見し、これは多様な子供たちの学びの可能性を広げ、誰一人取り残されない学びの実現に資するものであると、保護者としても議員としても深く共感いたしました。 　そこで伺います。杉並区で現在使用しているアプリ等はどのようなものがあるか。また、それぞれどのようなメリットがあるのか、改めてお示しください。 　さらに振り返ると、感染状況が落ち着いた後も、杉並区でも学校に行くことがつらい児童生徒が増えていきました。私自身、第３子が登校できない時期があり、欠席して自宅にいる間は教科書で自習するしかない状況でした。せめて１日１時間でもいいので、オンラインで教室の授業につないでほしい、やり取りしなくとも、ただつなぐだけでいいですのでとお願いし、特別に対応していただいたという経験があります。 　長期欠席の児童生徒に対し、現在の杉並区がオンラインをどのように活用して学びを保障していくのか。もし既にオンライン授業などができる環境が整っているとしたら、すぐにでも熊本市のように、どこにもつながっていない児童生徒をなくしていただきたいと強く要望します。 　その前提として、オンライン環境はどうなっているのか。学校が当時のコロナのときのような長期の閉鎖となった場合、子供たちの学びを止めないためのオンライン環境の進捗と今後の見込みについて伺います。 　最後に、１項目めの未来を見据えたリスクコミュニケーションの観点から、パンデミックを含め災害などのリスクに直面した際、学校は家庭や保護者への情報共有をどのように行っていくのか、区の見解を伺います。 　学校では、災害への備えのうち、台風等に伴う警報、特別警報が発令された際の措置については、毎年、年度初めに各学校から周知が行われています。私の第３子の中学校では、今年度は５月、昨年度は６月にtetoruを通じて配信がありました。保護者としては、こうした事前のお知らせがあることで、どのような状況でどのように対応すればよいのかが明確になり、朝の登校判断や、年間に幾度もある台風接近時の対応について、先を見通すことができ、大変助かっています。より安心して備えるという観点からは、年度初めのもっと早い時期、４月の始業式や入学時に周知されていれば、なおよいと感じています。 　また、台風だけではなく、地震やパンデミックなど、その他の災害においても同様に、災害が発生してから対応の方法を伝達、周知するのではなく、学校の年度初めに、どのようなときに集団下校となるのか、どのような場合に学校にとどめて引取りを行うのかなど、災害ごとの具体的で基本的な対応方針を保護者に明確に伝えておくことが重要です。そして、こうした周知は、学校ごとに時期や方法を任せるのではなく、杉並区として統一したリスクコミュニケーションを徹底することを強く求めます。 　以上、要望を申し上げ、私からの質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、鈴木ちづる議員の御質問のうち、区民に寄り添うコミュニケーションの在り方についてお答えします。 　インターネットを通じて膨大な情報が氾濫している現代社会において、区民に将来の見通しに対する不安や迷いを抱かせないような情報発信の在り方を考えることは、とても大切な視点であると受け止めております。そうした中で、行政からの情報発信に当たり、私が重要だと考えていることは、区からの一方的な情報発信ではなく、専門的な言葉や内容を可能な限り平易なものに置き換えることや、発信の頻度、情報量、使用する言葉に留意するなど、何よりも情報を受け取る区民の視点に寄り添った情報発信を行うことであると認識しております。災害時はもちろんですが、平時においても、そうした認識の下で区民との信頼関係を築きながら、区民に寄り添ったコミュニケーションに努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、リスクコミュニケーションについての御質問にお答えいたします。 　リスクコミュニケーションは、危機に直面した際に関係者間で正しい情報や意見を共有し、誤解やデマを防ぎながら適切な行動につなげていくためのプロセスであると認識しております。危機発生時においては、区からの一方的な情報発信のみとならぬよう、区の対応方針や把握した正しい情報を広く分かりやすく伝えるとともに、情報の受け手である区民の不安や疑問などの声に応える双方向のやり取りを図ってまいります。それには、区民の声をしっかりと反映する取組が重要となりますので、危機発生時に区が積極的に区民の声を把握しつつ、その声に応えるよう適切な状況判断の下、区の広報紙や各種ＳＮＳなどを活用して情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、学びの保障に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、令和２年度のコロナ禍の休校時に行った取組ですが、各学校で様々な方法を選択的に用いながら、家庭で活用できる学習教材の提供や動画の配信による学習支援を行ったほか、電話連絡などを通じて児童生徒の状況把握に努めました。その後、当該年度内に全児童生徒へタブレットの配備を行いました。現在ではオンライン配信システムや各種アプリを導入しているほか、ＳＩＭカードの貸出しを通じて通信環境を整えることが難しい家庭への支援も行っております。このほか、教員にもロケーションフリーの環境を整えております。このように、学校がコロナ禍のような長期休業になったとしても、子供たちの学びを止めないためのオンライン環境を現在では整えていますが、今後も文部科学省が示す方針等に従い、よりよい環境の整備に努めてまいります。 　次に、使用しているアプリ等に関するお尋ねですが、ロイロノート、ミライシード、まなびポケットを使用しております。ロイロノートは、直感的操作で課題提出や共有が容易に行えること、ミライシードは、ＡＩドリルによる個別最適な学びが行えること、まなびポケットは、多様な教材を一括利用し、学習データを見える化できることなどがメリットとして挙げられます。 　次に、災害などのリスクに直面した際の家庭や保護者への情報共有についてのお尋ねですが、現在、災害等の発生時における対応方針は学校ごとに周知しておりますが、12月の学校危機管理マニュアルの改訂に伴い、見直すこととしております。現在、教育委員会で災害発生時の対応について取りまとめるとともに、家庭や保護者に対する周知方法等について検討しているところでございます。 　私からは以上でございます。

以上で鈴木ちづる議員の一般質問を終わります。 　１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

私はシスターフッド杉並の一員として、包括的性教育について一般質問いたします。 　昨今、子供に対する性暴力や子供の性が消費される事件が多発しています。近親者による性的虐待や性的な目的による盗撮、撮影した子供の性的な画像や動画が売買されるなど、報道される実態に言葉を失います。低年齢の妊娠も少なくありません。厚労省の2022年度衛生行政報告例によると、毎年、20歳未満の女性が１年間に人工妊娠中絶の手術を受けるのは約１万人、１日に換算すると約336人、都内だけで約67人の手術が毎日実施されています。 　ＳＮＳが急激に普及拡大する社会状況にあって、子供が被害者になるばかりか、インターネットを介して性加害者になるケースも増えています。重大ないじめ事件には性的な暴力が潜んでいる割合が非常に高いと言われ、杉並区が事件の現場になっても不思議はありません。性的加害は魂の殺人と言われますが、子供の自己肯定感を低下させて希死念慮を高め、その後の人生に長く深い傷跡を残します。 　私は18歳までの子供の声を受け止め、寄り添う活動に10年以上関わっていますが、子供からの性に関する相談は大変多いと実感しています。子供たちは性に関する知識不足から不安を抱え、ＳＮＳなどネット環境を通したフェイク情報に基づき苦悩や困惑の声を寄せてきます。中には深刻な状況に陥っている子供もいます。子供を被害者にも加害者にもさせないための対策は急務ですが、犯罪防止策としての加害者への厳罰化やＳＮＳの規制、監視の強化などは、子供が当事者の場合には必ず何らかのリスクを伴う上、本質的な解決とは言えません。 　子供の状況から明らかなのは、学校教育における圧倒的な性教育の不足です。今の情報過多の世の中にありながら、正しい知識を身につけられないために不幸な状況を生んでいる事実を教育行政は真摯に受け止め、解決策に取り組まなければなりません。日本における性教育の貧しさは悲惨と言うしかなく、質、量ともに世界的に大きく後れを取っています。 　この現状に危機感を持って解決に取り組む多くの教育者や専門家が提唱するのが包括的性教育です。科学的かつ人権に基づいた真っ当な性教育、包括的性教育の指針として、ユネスコがまとめた国際セクシュアリティ教育ガイダンスが国際的に認められています。国際セクシュアリティ教育ガイダンスとは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ユニセフ）などの協力によって2009年に作成した性教育の手引書です。その後、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中に健康と福祉――目標３、質の高い教育――目標４、ジェンダー平等――目標５が示されたことを受けて2018年に改訂され、これらの目標達成のための手法として包括的性教育が位置づけられました。改訂に当たっては、ＳＤＧｓ以外にも世界人権宣言、子どもの権利条約、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、女性差別撤廃条約、障害のある人の権利に関する条約など、人権に関する多くの国際的な理念を基盤としました。 　国際セクシュアリティ教育ガイダンスが推奨する性教育は、次に挙げる10項目で説明されます。科学的に正確であること、徐々に進展すること、年齢・成長に即していること、カリキュラムベースであること、包括的であること、人権的アプローチに基づいていること、ジェンダー平等を基盤にしていること、文化的関係と状況に適応させること、変化をもたらすこと、そして健康的な選択のためのライフスキルを発達させること。以上です。 　ここで示された包括的性教育こそが、子供を性の被害者にも加害者にもさせないための唯一の解決方法だと考えます。しかも、リスクはゼロです。昨日は区長から、包括的性教育の重要性と有効性、そして福祉の現場に身を置く女性相談員から困難な状況に置かれる女性を減らすために包括的性教育を取り入れることを求める声があることが紹介され、とても心強く思ったところです。杉並区において包括的性教育が実践されることを願い、以下、質問いたします。 　今日、包括的性教育の重要性については多くの識者が指摘していますが、区はどのように捉えておられるか、見解を伺います。 　文科省は2023年度より生命（いのち）の安全教育を導入し、就学前の幼児から小中高生までを対象に性暴力を防止するための学びを取り入れています。杉並区でも、全ての子供園、小中学校で実施されていると承知していますが、性を肯定的に捉える視点が乏しく、具体的に性の知識が学べるような内容とは異なります。文科省がこれを性教育と呼んでいないのは、性教育に位置づかないということだと認識していますが、区では性の学びも実施されています。 　そこで、区の性教育の実態について伺います。学校教育における性教育は学習指導要領に基づき、特定の学科ではなく、様々な教科において実施されていると思いますが、どの教科で、どのような内容について年間何時間行われているのか。就学前、小学校低学年、同高学年、中学校、それぞれについて概略を伺います。 　ある教育者の調査によると、日本の中学校での性教育の時間数は、平均で３年間の合計が8.62時間、１年間では３時間弱であり、スウェーデンの年間20時間、オランダの小学校でワンシーズン８回から10回の授業、フィンランドの中学校で１年間17時間、韓国で年間15時間と言います。日本の性教育に充てる時間の少なさは際立っています。 　また、内容について、文科省の学習指導要領では思春期の体の変化、妊娠の成立、性病予防などを学ぶことになっている一方、妊娠に至る過程までとされて、性行為や避妊法の具体的な説明には触れません。これがいわゆるはどめ規定で、文科省は性交について、個別指導で教えることは可能としていますが、現場では性交を教えない規定と捉えられています。性の多様性、ＬＧＢＴＱ＋や性的同意、性暴力などは指導内容に明確に含まれず、基本的人権、子供の権利の視点に欠け、包括的な学びは脆弱と言わざるを得ません。 　このように、国が定めた性教育のカリキュラムは貧弱であり、はどめ規定という制限によって現場は萎縮を余儀なくされていますが、そのような中にあっても、教育現場では意欲的な授業が実践されてきました。助産師や産婦人科医、小児科医などの医療関係者、養護教諭や保健体育の教師、性的マイノリティー支援や性暴力被害者の支援に取り組むＮＰＯなどによって、人権に基づく包括的性教育が一部では行われてきたと認識しています。 　杉並区においても、そのような性教育の実績があります。区が把握しているのはどのような事例か。授業の実践者、主催者――学校、ＰＴＡ、保護者の有志、地域など、授業の対象となった子供の学齢など、授業を受けた人数、授業の内容、できれば授業後の子供の感想なども分かれば例を挙げてください。 　そして、そのような授業について、区としての評価はいかがか、伺います。 　包括的性教育の優れた取組が他の学校でも行われるよう、情報が広く共有されることが望ましいと考えますが、いかがか、伺います。 　このような取組は区内の全ての学校で行われるべきであり、本来、回数を重ねることによって内容を深めていくことが望ましいと考えます。先ほど述べたように、日本の性教育に充てる時間はあまりにも少ない状況です。区の認識はいかがか、伺います。 　性教育は、就学前の子供にとっても必要不可欠な学びであると考えます。幼児がそれとは認識せずに性的な行為に及び、時にはほかの子供を傷つけてしまうことは珍しいことではなく、幼児でもその年齢なりの学びが重要と言われています。区の認識を伺います。 　不登校の子供も対象から外すわけにはいきません。区内では、既に1,034人の不登校の子供がおり、子供の権利保障を定めた杉並区子どもの権利に関する条例に照らして、子供の学ぶ権利を守る責務があると考えますが、区の認識はいかがでしょうか、伺います。 　さらに、性の学びは大人にとっても必要ではないでしょうか。親や兄弟など近親者による性的虐待を防ぐためにも、家庭内で子供から、赤ちゃんはどこから来るのと聞かれて返答に戸惑う保護者を支援する意味からも、成人に向けた性教育は必要と考えますが、いかがか、伺います。 　最近、子供を対象とする教師の性犯罪事件が頻発し、保護者は大きな衝撃を受けています。子供にとって安全であるべき学校で子供を相手に性犯罪を犯すような教師は論外ですが、子供から性被害を打ち明けられたときに、そんな時間になぜそんな場所にいたのかとか、そんな格好をしているのが悪いというような教師の発言で二次被害を起こさないためにも、教師に向けた研修も必要と考えます。見解を伺います。 　これらのことを総合的に解決するには、2027年の学習指導要領改訂の際にはどめ規定を撤廃し、包括的性教育の推進を盛り込む必要があると考えます。区の認識はいかがか、見解を伺います。 　性の学びは、人が幸福に健康に生きていくために必要な人権の学びであり、決して性交、生殖だけのことではありません。忌まわしいものでも避けるべきものでもなく、多様性を受け入れ、自己決定力を育てるものです。包括的性教育を学んだ子供は自己肯定感が高まり、初めて性交を行うに当たり慎重になることは、実践者の多くが証言し、また海外でも知られた事実です。 　都内の公立中学校で長年包括的性教育の授業に取り組んできた保健体育の教師も、同じく包括的性教育を埼玉県で実践してきた養護教諭も、授業の回数を重ねるにつれ、子供たちが真剣なまなざしを向けるようになり、明らかに成長を見せると言います。反社会的な行動や人権を無視した行動が激減すると言い、校長は子供たちが優しくなったと感想を寄せ、校長自身も変わったと自覚したそうです。学校で一律に授業として実践することの意味がここにあります。 　私は、本来、包括的性教育を推進する根拠となるような法律が必要と考えます。教育機会確保法が制定されたことで不登校の子供の学びが保障されるベースができたように、いじめ防止対策推進法ができたことで、いじめが起きないよう防止策や、いじめが起きた場合に子供を守る仕組みの策定が義務づけられたように、包括的性教育が全国どこの学校でも平等に、格差なく義務教育の学習カリキュラムに位置づけられ、教える側の教師たちにスキルが身につくよう教職課程に盛り込まれ、そのための予算が担保されるような公的基盤として、法律が定められることが必要だと思います。同様に考える専門家や市民の団体が法整備を求めて動き出しています。私たちもこの動きに連帯し、豊かな学びが実現するよう活動を広げていくことを申し上げ、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、包括的性教育について、教育委員会としての見解と学習指導要領改訂に関する御質問にお答えいたします。 　まず、包括的性教育を学校教育で行う意義として、第１に、正しい知識を早期に身につけることで性感染症や望まない妊娠の予防など子供の心身の健康を守ること、第２に、性に関する多様性や他者の尊厳を学ぶことで人権尊重の精神を育むこと、第３に、自分の体や感情を理解することで自己決定力が向上すること、第４に、性的虐待やハラスメントを防ぐための知識と対応力を身につけること等が考えられます。学習指導要領に基づいた性に関する指導に加えて、児童生徒を取り巻く環境の変化等を踏まえた性に関する指導の必要性は感じているところでございます。 　次に、学習指導要領の次期改訂に関するお尋ねですが、現在、学校現場では、学習指導要領の性行為は取り扱わないという趣旨の制約や、保護者の理解や文化的配慮を指摘する一部の声があり、避妊方法などの具体的指導は慎重に扱う傾向にあります。包括的性教育の導入は、学習指導要領が示す心身の健康保持、生命尊重、発達段階に応じた指導という基本方針と整合しており、むしろ、その充実に資するものと考えます。包括的性教育については、国の検討結果のいかんによらず、それぞれの地域の実情や子供の実態に応じて学校運営協議会や保護者の意見を十分に尊重し、各校の工夫の中で取り組んでいくものと考えております。区教育委員会としては、この各校の取組に対して積極的に支援をしてまいります。 　以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、包括的性教育の残りの御質問にお答えいたします。 　まず、学習指導要領に基づいた性教育の実施概要ですが、子供園では、自分の体に大切なところがあることを知るとともに、相手の体も大切にすることについて、プール活動の事前指導や毎月実施する身体測定の着替え等、日常の教育活動を通して指導しております。小中学校では、小中どちらにおいても、道徳科、総合的な学習の時間、特別活動で指導をしております。加えて、小学校低学年では生活科、小学校高学年では理科と体育科、中学校では社会科、理科、家庭科及び保健体育科で広く扱い、指導しております。主に保健領域と生命（いのち）の安全教育や理科で扱う内容ですと、低学年では、自分の体を大切にすることなど３から５時間程度、高学年では、思春期の体の変化や命の誕生に関する理解など６から８時間程度、中学校では、身体機能や生殖に関わる機能の成熟、妊娠・出産の仕組み、感染症の予防など７から10時間程度となっております。 　なお、高学年と中学校の生命（いのち）の安全教育では、性暴力等の被害に遭ったときに適切に対応する力が含まれております。 　次に、区教育委員会が把握している包括的性教育の事例といたしましては、学校が助産師を招聘して、中学校第３学年を対象に自分や相手の命を大切にするための行動を考えるという内容で実施したものがございます。生徒の感想ですが、自分の欲求だけを考えて行動するのではなく、相手の気持ちも考えて関わっていきたいと思うといったものがございました。区教育委員会としては、専門的な知識のある外部講師を招いた授業は児童生徒にとって、よい学びになるものと考えてございます。 　次に、情報共有についてですが、他校で実施された包括的性教育の取組が共有されることは、新たに実施を検討している学校にとって有益と考えますので、外部講師や授業内容、実施方法等について、必要とする学校に情報提供しているところでございます。 　次に、日本の性教育の指導時間に関する認識についてですが、学習指導要領、生命（いのち）の安全教育の手引、東京都教育委員会作成の性教育の手引に基づき、学年の発達段階に応じて、定められた時間数で指導しているところでございます。 　次に、就学前の子供への性教育に関するお尋ねですが、幼児の年齢に応じた性教育を行うことは、子供の安全を守り、健やかな成長を育むために重要であると考えております。また、プライベートゾーンの理解や、嫌と言える力を身につけることが性暴力への予防と健全な人間関係の基盤づくりになるものと認識しております。 　次に、不登校の子供の学ぶ権利に関するお尋ねですが、区教育委員会といたしましては、性に関する教育に限らず、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに、そのことを学べる環境を可能な限り整えることは大切だと考えております。このことから、不登校児童生徒への性に関する教育についても、他の学習内容と同様に不登校児童生徒へ情報提供しているところでございます。 　最後に、教員向け研修についてのお尋ねですが、教員が児童生徒から相談等を受ける場合には、児童生徒に寄り添い、受容的な態度で傾聴することを基本としております。教員が自身の言動について振り返る機会は大切であると考えておりますので、教育相談コーディネーター連絡会や生活指導主任会等において、性被害を含め、子供からの相談への対応の仕方について確認し、各学校での研修等に生かせるよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、保護者に向けた性教育の必要性についてお答えいたします。 　区教育委員会では、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者の学習機会の場として家庭教育講座を企画実施しております。性教育は、保護者の関心が高いテーマの一つであることから定期的に家庭教育講座の中で取り上げてきたところですが、保護者が子供の発達段階に応じて適切に対応できるよう、引き続き講座内容の充実に努めてまいります。 　私からは以上となります。

１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。教育長から、包括的性教育については必要性を語っていただいたと思います。１つ、他校への優れた取組の情報提供なんですけれども、広くしていただきたいと思っているんですが、必要な学校にしているということなんですが、それは広くしていただいているのかどうかということ、どのようにしていただいているのか、必要な学校というのがどういうことなのかということをちょっとお伺いしたいと思いました。 　それと、昨日、区長の答弁なんですけれども、若年女性の抱える困難に対する区の支援について答弁する中で、若年女性が困難に陥るのを未然に防ぐために早期の教育的アプローチも重要であること、性に関する正しい知識と自己決定権を理解する力を育む包括的性教育は人権を考える上での重要な柱であり、暴力や搾取から自分を守る力を養うものということ、女性相談員からも一貫して、福祉事務所に来なくてよい状況をつくるために包括的性教育が必要という意見が寄せられ、若年女性の困難の予防に大きな効果があると考えるということを述べられました。この福祉の現場の相談員からの重要な意見は教育委員会にこれまで共有されてきたのか、伺います。 　また、役所の中では包括的性教育について、職員間で自主的に学ぶ場などもつくられているということも伺っています。このように、包括的性教育に対する明確な考えを持っている区長部局が教育委員会での取組を応援し、共に前に進めていってほしいと思いますが、区長の見解を伺いたいと思います。 　包括的性教育を進めることで困難な状況に陥らずに済む人がいるなら、ぜひためらわずに取り組んでいただきたい、それを応援したいと思っています。答弁をよろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

区と教育委員会の連携ということだったと思いますので、そね文子議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。 　包括的性教育の重要性に関しては、昨日は若年女性の、未然にそのようなことを防ぐためにはアプローチとして大切だということを申し上げました。そして、包括的性教育ということが性被害者にも加害者にもならないこと、自己決定権を尊重する力を養うことというようなことを申し上げました。これは自発的なイニシアチブとしてですけれども、区長部局では、職員の間で学習を進めてやっているところですが、こちら、もちろん教育委員会の職員も参加できるような状況であると私は認識しておりまして、こういった学習というのが大切だと思っております。その中で共有しながら、区長部局、教育委員会――教育のプログラムに関しては、もちろん教育委員会が決めることですが、私たちの理解を促進していくということにおいては、これは区一体だというふうに考えておりますので、今後も連携を進めてまいりたいと思っております。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私から、再度の御質問にお答えします。 　まず、先進的な取組、やりたい学校についての情報共有についてでございますが、基本的に年度当初にそういった学習指導要領をはみ出して取り組みたいというような学校については調査をしておりまして、そういった希望を確認しながら、そういうところに必要な情報提供、過去の実績等を説明したりだとか、配慮事項だとか、プリントの配布はこういうふうにやるんだよというようなことの周知をしているところでございます。 　また、昨日のような若年女性の情報提供はあったのかということでございますが、今、区長からお話があった学習会に元教育委員会事務局にいた職員も参加しておりまして、そういった職員とのコミュニケーションの中で情報提供を受けているところでございます。 　区長部局との連携でございますが、大変重要な問題だというふうに考えております。この後、また区長とも相談をしますけれども、今後、例えば総合教育会議の場等でしっかりと協議をするテーマの一つとして取り上げて、区としてどういうふうにあるべきなのかということについて、教育委員会も一緒に考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。

以上でそね文子議員の一般質問を終わります。 　３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。本日は子供の権利と安全について、公共施設のルールについて、差別について質問をさせていただきます。子供の権利と安全については、共同親権と、昨年、放課後等居場所事業で発生したわいせつ疑い事案の２点について取り上げます。 　令和８年４月１日より改正民法が施行されます。これにより、日本でもようやく共同親権が導入されることになります。あくまで離婚後、共同親権を選択することができるという制度ではありますが、大きな初めの一歩です。以前も議会で申し上げましたが、共同親権は子供の利益、子供の権利を中心に置いた制度です。離婚に至る両親の間には様々事情がありますが、子供が両親と関わりたいときに関わることができるように、その機会を担保するための一助となる制度が共同親権制度です。法改正を控え、自治体に求められる最大の役割は新制度の周知です。この点、自治体間で取組の熱量には大きな差があります。区ホームページでは、独り親支援のページ下部に法務省のリンクが貼り付けてありますが、他の記載はなかなか見つけることができません。 　一方、栃木県大田原市では、法務省のリンクだけではなく、法改正の背景、制度の詳細に加え、子供の利益についても明記するなど、高い熱量で周知を行っていることが分かります。共同親権が子供の利益、子供の権利を中心に置く制度である以上、子どもの権利条例を抱える杉並区には、ぜひ区民に対して分かりやすい制度周知を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　加えて、制度趣旨に鑑み、独り親支援の一環としてだけではなく、子ども家庭部での周知こそ必要であると考えますが、見解を伺います。 　また、制度目的が子供の利益の確保であることに鑑み、令和６年12月23日には、文科省初等中等教育局から教育委員会へパンフレット、ポスターによる制度周知依頼がありました。区として、学校や教員研修での共同親権のパンフレット等の配布やポスターによる周知など、文科省の依頼に即した対応を行っているか、取組状況を確認いたします。 　共同親権導入によって離婚を考える家庭では、離婚後の親権について、両親の問題と子供の利益を分けて考えるという選択肢ができました。港区や文京区、板橋区では、既に子ども家庭部が離婚講座を開催し、離婚を考える家庭に対し、制度の周知を行っています。杉並区には、ジェンダー平等と称しながらも、女性向け講座やＬＧＢＴ講座ばかりを熱心に開催している男女平等推進センター啓発講座があります。共同親権は女性だけではなく、男性にも密接に関わるものです。制度周知は、男性の子育て参加が当たり前になった現代においても、いまだフェミニストの皆様が主張し続ける、子育ての役割が女性に固定化しているという化石化したジェンダーバイアスの解消にも資するものです。 　そこで、杉並区では男女共同参画の視点から、男女平等推進センターにおいても離婚講座等の開催などで共同親権の制度周知に向けた取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、現在、杉並区において、離婚を含む家庭相談は福祉事務所の家庭相談員の方が担っています。家庭相談員の皆様への改正民法施行に伴う研修等を充実させ、子供の利益を中心に置いた共同親権制度の周知徹底を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　現在の親権制度の運用では、子供と別居親が会うことができない、いわゆる親子断絶という問題が顕在化しています。その解決のために、別居親はしばしば家庭裁判所に対し面会交流調停を申し立てることがあります。そして、数字上は98.3％、面会交流が認められています。 　先月、共同親権を、世紀の悪法と評する練馬区の立憲民主党地方議員がこの数字を使い、あたかも子供と会うことができない別居親に問題があるかのように、共同親権制度導入によって親子断絶解消を期待する別居親を否定する発信をＳＮＳでされていました。もっとも、面会交流が認められる98.3％の中身を見れば、調停によって得られる面会交流機会の中央値は月１回、数時間程度。中には、その中身が手紙を書くとか、月数枚、子供の写真を送るといった間接交流の場合もしばしば。生存確認ができれば御の字といったレベルです。また、申立てが全て調停合意に至っているわけでもなく、取下げや審判移行も含めれば、合意に至るのは申立ての約50％程度。加えて、調停合意がイコール合意の履行を担保するものでもありません。 　法務省の発表によれば、調停利用者の44％は、調停で合意した面会交流ができていないと回答しています。つまり、他区地方議員の98.7％という数字を使った発信は全くの論外。詐欺師は数字を使うという言葉を思い出しました。 　また、当該地方議員は、子供が断絶親に会いたければ成人した後にでも会いに行きますよと述べ、断絶親当事者を小ばかにしていますが、あまりにも暴論です。自分の子供の成長を感じられるのは人生で一度きり。子供に会えずに苦しむ断絶親当事者に対し、親子としての人生のかけがえのない時間を一切放棄しろと言うことは死刑宣告と同じです。こうした公人の悪質なデマによって傷つき、苦しみ、憤る多くの別居親当事者の皆様から相談を受け、共同親権の正しい啓発の必要性を再認識し、今回質問の場に立たせていただいております。 　そんな中、親が子供の成長を感じる１つの機会として、保育園や幼稚園、小学校などでの行事参加があります。もっとも、別居親の行事参加についての対応は自治体ごと、場合によっては自治体内の学校ごとでも差があります。中には、行事参加を断られた別居親と断った自治体とが訴訟沙汰になっているケースもあると聞いています。 　一方、大阪府大東市の別居親の行事参加に対する取組は画期的です。行政がフローチャートを作成し、対応を統一化、可視化しています。これによると、大東市は児相への確認やＤＶ等の有無の確認を大前提とし、別居親の行事参加を認めることを原則とし、参加の可否を学校ではなく教育委員会で判断することや、同居親が拒否した場合にも子供の利益を勘案し、教育委員会等が説得を試みること、工夫を凝らして参加の方法を模索するなどを明文化しています。 　杉並区としても、別居親の行事参加について、大東市のような他自治体を参考にガイドライン等を策定して対応していくべきであると考えますが、見解を伺います。 　行事参加は別居親だけではなく、別居親方の祖父母の悲願でもあります。私は先日も、孫に会えない当事者の皆様から胸が苦しくなるお話をお聞きしたところです。私たちに残された時間は本当に少ない、この一言が今も脳裏から離れません。杉並区には、孫に会えない祖父母の気持ちにぜひとも心を配っていただきながら、子供の利益、子供の権利に主眼を置いた共同親権施行に向けた対応を要望しておきます。 　次に、子供の安全について伺います。 　令和６年８月、区が事業者へ運営委託している放課後居場所において、職員が利用者小学生を倉庫へ呼び出し、わいせつな動画を見せたという疑惑が発生しました。区は、動画を見せられた小学生が保護者へ話をしたことを契機に疑惑を認識することとなりました。本件は令和７年、別件の情報公開請求で区から開示された何千枚という資料の中に紛れ込んでいました。偶然発見しなければ、今も闇に葬り去られているところです。10月の決算特別委員会で、事案を公表していない理由について区へ質問しましたが、職員から報復のおそれがあること、事案が疑いのまま終結したこと、被害者のプライバシー保護を優先したことなどが理由とのことでした。しかし、それぞれ納得ができません。 　まず、職員から報復のおそれがあることについてです。被害を訴えた小学生の保護者は職員からの報復を恐れ、区に対し、職員への直接の聞き取りを控えてほしいと求めています。そして、区は委託事業者に対し、その旨を明確に指示していました。しかし、委託事業者は、保護者の意思と区の指示に反し、職員へ直接聞き取りをしています。それにもかかわらず、区は委託事業者へ厳重注意以上の対応をした形跡が一切ありません。区が言う報復のおそれという理由の割には甘過ぎる対応と感じます。 　そこでまず、区は、委託事業者による保護者の意思の無視、区の指示違反という重過失に対し、どのような処分を行ったのか、確認をします。 　次に、事案が疑いのまま終結したことについてです。もっとも、この区の表現は誤りで、正確には事案を疑いのまま終わらせたです。区は、事実関係の調査を委託事業者の内部調査に委ね、かつ早々に当該職員が自主退職したことを理由に、真偽不明として事案を終結させています。区が区障害者団体連合会による障害者差別を第三者による調査で済ませようとしていることと同様、内部調査ではお手盛りの可能性が否定できません。また、退職したから終わりでは逃げ得です。したがって、事案が疑いのまま終結したという区の主張には説得力がありません。 　さらに、複数の法曹関係者に確認したところ、本件は刑法犯の可能性がある以上、何よりも、まずは警察案件、被害者のプライバシー保護と事案の解明は当然両立する、行政の対応には違和感があるとの助言を受けています。こうした専門家の意見を見ても、被害者のプライバシー保護を優先したという区の主張はあまりにも都合のいい解釈です。 　そこで、委託事業者の中途半端な内部調査だけで事案を解明させず終結させ、区民へ公表すらしていない区の対応について、区民に対して明確な説明を求めます。 　加えて、区が事案解明を放棄したことで新たなリスクも生じています。それは、わいせつ疑惑の元職員が他自治体で同業種に何事もなく再就職ができるということです。仮に次の職場で子供が性被害に遭ってしまった場合、杉並区として責任が取れるのでしょうか。 　そこで、本件の対応について、他自治体の子供の安全・安心に対する杉並区としての責任をどのように考えるか、見解を伺います。 　杉並区では、４月から子どもの権利条例が施行されています。区は、同条例のビラをあらゆる場所に掲出しています。そのビラには「安心して暮らすことができる地域社会」という文字が躍ります。子供への性犯罪疑惑の解明すら放棄している杉並区で、区内保護者はもちろん、子供たちはどうして安心して暮らすことができるのでしょうか。杉並区子どもの権利条例に明記した「安心して暮らすことができる地域社会」という文言にのっとり、区民が納得できるような説明を求めます。 　子供が安心・安全に生活ができる環境を整えることは行政の責務です。区には、本件わいせつ疑い事案の解明と区民への経緯公表を通じ、その責務を果たしていただくことを強く要望しておきます。 　さて、本件わいせつ疑惑が発生した放課後居場所の委託事業者は、長年、杉並区内で複数の学童クラブや放課後等居場所事業の委託を担っています。もっとも、当該事業者は運営する養護施設で子供を虐待したり、職員が子供を盗撮したり、当時の理事長が未成年買春をしたりと、子供に関わる重大な事件を何度も起こしています。それに加え、本件事案に対する保護者意思の無視、委託元である区からの指示違反など、いよいよ委託を継続するに足りる信頼関係が崩壊しているのではないでしょうか。 　区が複数施設を委託できる事業者を重宝することは分かります。一方、度重なる子供に対する不祥事を起こしておきながら、何事もなく子供に関わる施設の委託を続けることに区民は納得ができるでしょうか。一体、いつまで当該事業者に運営委託を続けるのか。次回の委託契約更新の際には、本件事案に対する区としての評価や、これまでの子供に対する事件、不祥事を踏まえた上で広く委託先を検討するという認識でよろしいか、確認をいたします。 　私は、本件わいせつ疑い事案について、10月の決算特別委員会で事案の詳細を伏せて取り上げました。その際、私は、性犯罪に関わる重大事案ですから、関心のある議員は私に声をかけていただければ情報共有をいたしますと申し上げました。その後、自由民主党の仲間、安斉あきら議員、田中ゆうたろう議員、小林ゆみ議員が詳細を聞きに来てくれました。この議員たちの共通点は、杉並区子どもの権利条例の議案に反対をしているということです。一方、残念ながら、同条例を称賛し、賛成した議員からの問合せは１件もありませんでした。子どもの権利条例に賛成した議員の中には、詳細がとても気になっても、私のことが大嫌いで声をかけられなかった人がほとんどだと思いますので、これ以上、この場では申し上げませんが、子供の権利が大事というのであれば、今からでも遅くありません。子供が安全に暮らすという、まさに子供の権利に関わる本件重大事案に対し、共に向き合っていただけることを願っています。 　次に、公共施設のルールについて、パネルを提示しながら伺ってまいります。議長、パネルをお願いします。今日はいっぱいパネルがありますので。 　先日、阿佐谷地域区民センターの利用者の方から、このパネルの写真について情報提供を受けました。これが裏面で、こういうチラシがあります。センターで行われるイベント告知とその他のチラシが１階ロビーに掲示されています。３枚目です。これは、そのうちの一つ、イベントの協力団体としてチラシに記載のある関係団体のチラシです。これが拡大版です。杉並区長、岸本聡子さんの政治活動ポスターが確認できます。つまり岸本さんの支援者ということが分かります。政治家の政治活動ポスターが、チラシの中とはいえ、区立施設の誰の目にも触れる場に置かれるということは、区立施設のフリースペースで政治活動を行うことができるということと同義です。区民が納めた税金、つまり公金が支出される区立施設の利用方法として、納税者たる区民が納得するでしょうか。 　そこで、地域区民センターのフリースペースで政治活動を行うことの可否について、区のルールはどうなっているか。多様な考えの区民が利用する場であることに鑑み、適切なルール設定と運用が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　また、別のチラシも掲示されていました。こちらになります。これが拡大版です。杉並区長、岸本聡子さんの政治活動、LIN-Netのチラシです。このチラシに関しては、フリースペースでの政治活動というだけではなく、そもそも区民センターでのイベントや関係団体と外形上一切無関係であることから、なおさら不可解です。無関係な団体やイベントの告知を認めてしまっては、もはや際限がありません。行き着く先は混沌です。区として一定のルールを設け、適切に運用するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、町会掲示板の利用ルールについても確認をいたします。 　町会掲示板は任意団体である町会の所有物であり、基本的に運用方法等については、町会がそれぞれ規約等で定めているものと理解をしています。 　そこでまず、町会掲示板の性質はどうなっているか。運用や貼り付けるもののルールについて、区において規定されているのか、確認をいたします。 　区内町会掲示板の一つをパネルにしてきました。お察しのいい方は何が出てくるか分かると思うんですけれども、こちらになります。町会掲示板の中に杉並区長、岸本聡子さんの政治集会告知が貼られていて大変驚きました。杉並区の町会掲示板は、新設、修繕、建て替えについて、補助金という形で公金が支出されています。区民の税金が支出されている町会掲示板において、政治的中立性の徹底、営利目的や公序良俗に反するものの掲示禁止といった当たり前の運用がなされなければ、納税者である区民理解は得られないと考えます。 　そこで、公金が支出された町会掲示板については、政治的中立性など最低限のルールが必要と考えますが、見解を伺います。 　公共施設のフリースペースでの政治活動や町会掲示板での政治活動は、これまで区で明確に禁止する必要はありませんでした。なぜなら、利用する区民の良識によってファジーな運用で十分対応できていたからです。しかし、近年、これまで利用者が当然に自制してきた常識的ラインを簡単に超えてしまうような事例が続出しています。杉並区長、岸本聡子さんの支援者の方が区教委の後援名義ルールに違反し、後日、後援を取り消されるという前代未聞の事件も記憶に新しいところです。ルールなんて、少ないほうがいいに決まっています。しかし、こんな簡単なことをわざわざルールで定めなくてはいけないほど、この数年で杉並区は荒廃してしまったことは痛恨の極みです。 　今日紹介した区民の税金である公金が支出される施設での政治活動事例は幸か不幸か、全て杉並区長、岸本聡子さんに関するものです。杉並区長、岸本聡子さんとして、また政治家、岸本聡子さんとして、支援者の皆様に自制、改善をするよう、本日御答弁いただけることを期待し、最後の質問項目に移らせていただきます。 　昨年７月、第２回あさがやまちづくりセッションが開催をされました。区は各回の開催後にレポートを作成し、公開しています。情報公開請求によって、レポートを作成する所管の市街地整備課と総務課のメールのやり取りで気になるものを確認しました。市街地整備課は、当初、開催レポートに、参加者アンケートの内容を基本全文掲載する予定とのことでした。しかし、市街地整備課は、アンケートの中に１点、人種差別に該当するであろう意見があったとし、総務課に掲載の可否について問合せをしています。内容を引用します。 　杉並区は借家も売家も価格が高騰し過ぎて長く住めません。購入しているのは中国人が多いように見受けられ、日本の杉並区のまちづくりとして、このような住民を望んでいるのか、御意見を聞きたいというものです。結果、この区民意見は掲載をされませんでした。つまり区として、当該意見が差別に当たると判断したということです。 　そこで、市街地整備課は、当該区民意見のどこに差別があると考えたのか、伺います。 　併せて区には、本件のように、職員が差別かもと思った場合、総務課へ通報するといった決まりがあるのか。そうした場合、どのような基準で誰の判断によるものなのか。管理職か否かを問わず、全職員が個人の裁量で行っているのか、確認をいたします。 　仮に本件のような区民意見の非掲載が全庁的に行われているのであれば、行政が検閲まがいのことをしているわけですから、職員によって差別の基準が異なっていては絶対にいけません。そこで差別の判断の前提として、区は職員研修等を行っているのか。令和５、６、７年度の実績と担当講師を確認します。 　私は令和５年予算特別委員会において、性の多様性条例の議論の際、差別かどうかは誰が決めるのかと区へ問いました。法務担当からは、障害者差別解消法を例に、法の定める差別に当たるか、常に国へ確認しているわけではなく、区において指針を示した上で判断、最終的には司法の判断と答弁がありました。また、当時の男女共同参画担当は、その時々の状況によって差別かどうかが変わってくることがあると、大変理解に苦しむ答弁に終始をされました。私は、差別の基準が時の区長の考え方によって上下することはあってはいけないと指摘し、条例に反対をしました。 　では、性の多様性条例に限らず、現在の杉並区における差別の最終的な判断は誰がしているのでしょうか。仮に区長に最終的な決定権があるとすれば、岸本さんから来年区長が替わった場合、差別の判断は今と違ったものになるのでしょう。 　そこで、区は現在、差別か、差別ではないかを誰がどのような基準で最終的に判断をしているのか、伺います。 　今、杉並区では、差別という言葉が非常に軽くなっていると感じます。その要因は、自身の気に食わない意見に対して差別という強い言葉を短絡的に振りかざし、相手の口を封じようとする方々がばっこしているからです。今回の区民意見について、私に言わせれば、文中に差別はなかったと思います。この区民は、意見を聞きたいとしているにすぎません。岸本区長が日頃から口にする対話を望んでいたと理解します。こうした意見すらも、中国人という文言が書かれているから差別と短絡的に決めつけて排除していては、杉並区において、区民同士の相互理解が深まることなど未来永劫あり得ません。だからこそ、私は、杉並区には差別という重い判断をすることに可能な限り慎重であってほしいし、抑制的であってほしいと願っています。 　差別は絶対に許されません。しかし、差別の基準は人によって様々です。58万人区民がいれば58万の基準があると考えるべきですし、それぞれの価値観は法の範囲内で最大限に尊重されなくてはいけません。今後、杉並区には短絡的な意見の排除ではなく、多様な意見について、区民同士の相互理解がより一層進むような機会の提供に従事していただくよう期待し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

議長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　わたなべ友貴議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、わたなべ友貴議員の御質問のうち、差別に当たる表現に対する職員の認識等に関する御質問にお答えします。 　職員が業務において取り扱う情報の中に差別的な表現があるかどうかについての判断に当たっては、統一的な基準は設けておらず、個別具体的な事案ごとにヘイトスピーチ解消法や東京都オリンピック憲章などの関連法令に照らし、担当所管において内容を精査した上で、疑義がある場合には総務課や人権に関わる関係部署との間で個別協議を行った上で、それぞれの担当所管において判断することとしております。 　近年、社会全体で差別や人権に対する意識が高まっておりますが、私は行政機関に携わる職員こそ、より高いレベルでの対応が求められていると強く感じます。そのためには、職員一人一人の人権や差別に対する意識を常にアップデートしていくことと同時に、差別や人権に配慮ができているかどうかという視点を常に持ち、日々の業務を行っていくことが不可欠だと考えています。基本構想に掲げる「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」の実現を目指し、引き続き職員と共に不断の努力を重ねてまいります。 　なお、直接の質問ではありませんが、御要望がありましたので、あえてお答えします。 　阿佐谷地域区民センターと町会掲示板の件ですけれども、いずれの件も、私、自分が関与したものではありません。 　まず、阿佐谷地域区民センターの件におきましては、イベントを主催する団体の方が阿佐谷地域区民センターで主催するイベントには関係のない、許可を取っていないものを掲示もしくはテーブルに置いたということで職員から注意があったことを受けまして、翌日にすぐに撤収を行ったというふうに聞いております。 　そして、町会の掲示板の件ですけれども、情報提供を受けまして私の政治団体のボランティアに確認しましたが、現時点でチラシを貼ったという者の申出はありません。いずれにしましても、政治活動の広報物を公的な場所に貼るのは不適切だと私は認識しております。これまでもボランティアの皆さんには注意喚起を行ってまいりましたけれども、今後、引き続き、よりその徹底を図りたいと思います。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、ホームページによる共同親権制度の周知に関する御質問にお答えします。 　国は令和６年５月に、父母が離婚した後も子供の利益を確保することを目的として、子供を養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直す民法等の一部改正を行い、来年４月１日に施行する予定です。区におきましては、先般実施したひとり親家庭実態調査で共同親権の認知度を調査したところ、約４割の方が知らないと回答し、制度の周知が十分でないことが明らかになりました。こうした状況を踏まえ、今後、他自治体の取組を参考にしながら、区公式ホームページで制度の概要や国が作成したパンフレット、動画等を掲載するなどして周知を図ってまいります。 　次に、別居親の行事参加についてのガイドラインの策定に関する御質問にお答えいたします。 　現在、区におきましては、親権を有しない別居親が保育施設や区立小学校の行事への参加を希望される場合、原則として親権者である保護者に相談の上、個別に対応しているところですが、今後、民法等の改正により、親権を持つ別居親から行事参加の希望を受けることも想定されます。親権が子の利益のために行使されなければならないという法の規定を踏まえつつ、国が示すＱ＆Ａ等も参考にしながら、今後、関係所管で連携し、対応を検討してまいります。 　次に、子供の安全に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、議員御指摘のような事案につきましては、区民への説明責任と児童の最善の利益の確保が相反することがあるため、この２つに配慮した慎重な対応が必要であると考えております。区が実施する児童福祉事業は、いずれも地域密着型の施設であることから、具体的な内容を公表することで、被害を受けたとされる児童やその家族が特定され、過度な関心が向けられるおそれがあります。また、誤った情報が拡散することで、無関係の職員や施設が不当な疑念を持たれる可能性も否定できません。議員におかれましては、こうした点に配慮して御質問いただいているものと理解しておりますが、児童福祉法等が定める、その子の最善の利益は何かを考えた上で御答弁させていただきたいと思います。 　まず、委託事業者が保護者の意向に反して聞き取りをしたことに対して、区が行った対応に関する御質問にお答えいたします。 　本件は秘匿性の高い事案であり、当該保護者の意向を最大限に尊重し対応することは当然であるため、それに反する行為を行った事業者に対して厳しく注意、指導を行い、理事長から直接の謝罪を受けております。その上で、当該保護者に対しては区も謝罪し、保護者の意向も踏まえ、慎重な対応を徹底することとしたものです。 　次に、調査状況に関する御質問にお答えいたします。 　区が委託している事業において、本件のような不適切事案が発生した場合には、区は速やかに報告を受け、事実の確認を行うなど、直接かつ主体的な調査を実施します。本件の調査に当たっても、区の担当者から、事案の当事者のみではなく、委託事業者の複数の職員へ様々な角度からヒアリングを実施しましたが、不適切事案の事実認定には至りませんでした。 　なお、本年10月に改正児童福祉法が施行され、児童館等における虐待等の通報義務が規定されるとともに、虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインも示されており、今後、こうした事案の対応に当たってはガイドラインを参考にするとともに、虐待等の通報を受け、事実確認の調査等を実施する場合は、児童福祉に関する専門家や弁護士の助言も得ながら対応するなど、体制の強化を図ってまいる考えです。 　次に、他自治体の子供の安全・安心に関する御質問にお答えします。 　本件につきましては、さきに御答弁したとおり、そもそも事実認定には至らなかったものであるとともに、疑いがあった職員は既に退職しているため、区が当該職員のその後の動向を把握することは困難です。また、同じような被害が出るおそれがあるとの推測のみをもって、他自治体への情報提供などを行うことについては、個人の人権への配慮や個人情報保護の観点から慎重な判断を要するものと考えております。 　次に、子供と保護者にとっての安心に関する御質問にお答えします。 　本年４月に施行した杉並区子どもの権利に関する条例では、前文に、区が目指す社会の姿として、子供が安心して暮らすことができる地域社会を掲げ、その実現に向けて、具体的な子供の権利を保障しております。本事案の子供の被害は、認定には至らなかったとはいえ、子供に不安を感じさせてしまうこと自体が問題であると考えております。このため区は、各現場において、死角をつくらない職員配置の工夫や、児童と１対１での応対等、疑われる行為の禁止などのルールの徹底、適切な子供との関わり方などの研修の実施、意識啓発、相互牽制の体制づくりなど、子供が安心して過ごせるよう、多角的な視点から様々な安全対策に取り組んでいるところです。 　私からの最後に、当該事業者との委託契約の更新に関する御質問にお答えします。 　区の委託業務に対しては、履行確認やサービスの質の評価を行い、業務改善や運営体制の強化につなげるモニタリングを実施しており、評価結果が一定水準を下回る場合、改善指示や契約を継続しないことなどの措置を取る仕組みがあります。本件を含む当該事業者の不適切事案を重く受け止めておりますが、一方で、当該事業者に対するこれまでのモニタリングでは、一定水準を下回る評価はなく、保護者アンケートにおいても、おおむね良好な評価を受けています。委託事業者の変更による職員の変更が子供に与える影響等を考えれば、直ちに事業者を変更することは適切でないと考えていますが、当該事業者からは、今般、今以上の事業拡大を控えたいという意向が示されておりますので、今後の事業運営につきましては、改めて当該事業者と協議を行ってまいる考えです。 　私からは以上になります。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、初めに、男女平等推進センターにおける共同親権に関する制度周知の取組についての御質問にお答えします。 　共同親権制度の周知は、離婚などを考える夫婦の支援にもつながることから、男女共同参画の視点においても、その必要性を認識しているところです。今後、関係部署との役割分担の下、連携、協力して共同親権等の制度周知に努めてまいります。 　なお、いわゆる離婚講座の実施につきましては、男女平等推進センター啓発講座の企画運営団体を募集、選考する中で検討してまいります。 　次に、地域区民センターの共用部分における政治活動についてのお尋ねにお答えいたします。 　地域区民センター等の利用に関する禁止行為につきましては、規則で定めているところであり、政治活動につきましては、政治団体の宣伝や勧誘、またはこれらに類する行為を共用部分で行うことを禁止しております。 　次に、地域区民センターの共用部分における団体の告知についてのお尋ねにお答えいたします。 　地域区民センター等では、許可なくして広告物を共用部分で掲示または配布することを禁止しております。イベントの告知のチラシやポスターなどは、あらかじめ申請をして承認された場合に掲示等ができることとしております。 　私からの最後に、町会・自治会の掲示板に関する御質問にお答えします。 　町会・自治会の掲示板については、町会・自治会が設置、管理している私有物であり、運用等のルールについては各町会・自治会ごとの判断となっています。設置等に当たり、区が補助金を交付している場合も、現在は同様の取扱いですが、今後の対応につきましては、町会・自治会の御意見を伺いながら検討してまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、家庭相談員に対し、共同親権に対する知識の習得等についてお答えいたします。 　改正民法の施行に備え、福祉事務所では、家庭相談員には東京都家庭相談員連絡協議会が主催する研修に参加するとともに、女性相談員等との連携を強化し、子供の利益を最優先にした対応ができるよう体制整備を進めているところです。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、あさがやまちづくりセッションに寄せられた意見に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘の区民意見につきましては、外国人の方に関する誤った情報が広まったり、特定の属性の人々を攻撃することで社会の分断をあおる動きが見られる現状を踏まえ、多文化共生社会を目指している区として、セッションの資料に掲載することが適当かどうか、関係部署間で慎重に検討を行いました。その結果、個人の意見とはいえ、特定の国籍の住民に対する区の見解を問うような内容を掲載することは、読む方によっては差別的表現と受け取られる可能性もあると判断し、掲載を見送ることとしたものです。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、差別に関わる職員研修についてのお尋ねにお答えします。 　区では、新規採用された全ての常勤職員及び会計年度任用職員に対して、人権に関わる関係部署の職員が講師になり、差別も含めた人権擁護全般に関わる知識や、女性や障害者、外国人等といったマイノリティーに対する人権課題などについての研修を行っており、令和５年度から令和７年度までの受講者数は延べ878名となっております。また、研修という形態ではございませんが、庁内の人権に関わる関係所管の担当者から成る人権連絡会を昨年度から設置し、庁内の人権意識の啓発に努めているところでございます。 　以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、民法等の一部改正に係る文部科学省からの周知依頼に関するお尋ねにお答えいたします。 　御指摘の周知依頼は、東京都から令和７年６月10日にメールで送付を受けております。その後、令和７年６月13日に保護者連絡用ツール、tetoruで区立学校の保護者に向け、パンフレットデータの配信を行っております。 　なお、今後、改正法の施行前に、校長会等を通じて改めて教職員に周知を図っていく予定でございます。 　私からは以上でございます。

３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

再質問させていただきます。 　まずは、御答弁ありがとうございました。岸本さんも、質問以外の貼ってあるものに関しての話を政治家として御答弁いただいたんだなというふうに理解いたしました。支援者の方がやったことは政治家としての責任だというふうに私は思っていますので、そこは支援者が勝手にやったからということではなくて、御自身にも責任の一端はあるんだというようなことは自覚していただいて、今後の政治活動に取り組んでいただければなというふうにお願いいたします。 　そしたら、以下、質問をいたします。 　岸本さんから、差別に関する意識のアップデートが常にされているんだというようなお話がありました。そのことに対して岸本さんが胸を張るのはいいと思いますが、一方で、前回の議会でも話題にしましたが、障害者団体連合会がやっていることに関して私は差別だと思うし、区民でも差別だと思う方がいらっしゃる中で、区として、差別ではないというふうな認定をされているということはやっぱり違和感があります。そうしたことに関しても、意識はやっぱりアップデートするべきだと思うし、そうした話を前提に、区としても、しっかりと第三者委員会で取り組んでいただきたいんです。それが差別に対する意識のアップデートだというふうに私は思いますので、その点についてどのようにお考えなのか。 　障害者団体連合会による障害者、労働者の差別か差別じゃないかという議論に関して、区は今まで差別じゃないというふうに言っていますけれども、その意識のアップデートについてはどう考えているのか。これ、１点目伺います。 　次、共同親権の話です。独り親に対して、今の共同親権の話を周知していますというふうな話をされているんです。独り親について認識を確認しているというふうな御答弁があったと思うんですけれども、今、独り親の方にするだけでは足りなくて、独り親の方だけではなくて、これから離婚をされる方に対してもそうだし、別居親の方に対しても周知をしていかないと、この問題というのは解決しないと思うんですね。なので、独り親の方に対して意識がどうかということを尋ねるだけでは私は足りないと思いますので、その点を広く取り組んでいただけないかなという点を、２点目、再質問をさせていただきたいと思います。 　３点目のことも共同親権ですが、行事参加ガイドラインについて御答弁いただきました。共同親権が始まって、共同で親権をしている側の別居親の方から問合せがあったときのことを想定されていましたが、現親権下で別居親の方から問合せがあった場合については個別の判断だというようなことをおっしゃっていました。そうすると、各園とか各学校での負担が大きくなるし、それぞれの判断に差が出てきてしまうんだというようなことがあるんだと思っています。 　そうしたことがないようにしたのが、さっき私が紹介した大阪府大東市の取組であります。そうした明確なガイドラインがあったほうがそれぞれのためにもなると思うし、子供の利益の確保に資するものだと思っています。これは、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて大東市のガイドラインには書いてありますので、そこまでしっかり目配せをして、ガイドライン、杉並区でも、いい自治体の丸パクリでも構いませんので、出していただけないかなというようなことをもう一度御答弁いただきたいと思います。 　次、わいせつ疑い事案について伺いますが、辞めちゃったから分からないんだという話だったんですけれども、性犯罪者の再犯率、残念ながら67.4％が再犯であるというようなデータが法務省にも載っています。今回に関しては、私も弁護士の知人に尋ねましたが、警察事案、間違いなく警察に関わる案件であるというようなことの説明がありました。なので、今回について、警察がしっかりと疑いのままで終わって黒じゃないというふうに認定したのかどうか、その関わり方についてどういうふうになっているのか、確認をしたいと思います。 　今回の議会でもさんざん性教育、性教育って言って、性犯罪の話もさっき出ていましたけれども、そういう人はこれ聞いて何て思うのかなというふうに私は知りたいですね。一緒に声を上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、あと１分あるので、もう１問だけ。阿佐谷地域区民センターで、イベントのポスターは事前に確認をして貼っているんだというふうな話がありましたが、今回、その確認はした上で貼っているのかどうか、どうなっているのか、確認をしたいと思います。指定管理者が知らないで、よしと言っちゃったのか。それとも、そもそも無断で貼ったのか。これについてどうだったのか。今回の事案についてプロパーで確認したいと思います。 　以上５点、御答弁いただければと思います。長々とすみませんが、よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、再度の御質問にお答えいたします。 　障害者団体連合会が受けた勧告のうち、清掃員に対する最低賃金に関連して差別ではないかという御質問がございました。現在、第三者の弁護士に調査を委託しているところですので、その結果を踏まえまして、区として検証していきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔発言する者あり〕

静粛にお願いします。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、所管事項に関するわたなべ議員の再度の質問にお答えさせていただきます。 　まず、共同親権に関する２つの質問がございました。 　１つ目、まず独り親だけでなく、様々な方々への周知が必要ではないかということで、これはおっしゃるとおりでございます。私の説明がちょっと足りなかったのかもしれないのですが、まず共同親権についてということで、独り親家庭という、既になっている方の中でも、共同親権という制度がどの程度認知されているかということを改めて確認させていただく意味も含めて調査をさせていただきました。その中で、独り親家庭の中であっても、共同親権というもの自体の認知度が低かったということをまず重く受け止めているという状況でございます。議員からお話があったように、今、ホームページ上におきましては、リンクが掲示されているだけという状況でございまして、これにつきましては、別居親の方であったり、そういう共同親権についての様々な理解を深めていただくためには、関係各位だけではなくて、広く区民に周知していく必要があると思っておりますので、これにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、国のパンフレットや動画、こういったものも含めて制度周知を図っていきたいと思っております。 　２つ目、行事参加についてということで、個別対応ではなくて、やはりガイドラインは必要ではないかということで、これもすみません。これまでにおいては、そういった、既に別れてしまった、親権を有していない別居の方に対して、こういう個別の対応をしていたという形で説明をさせていただきました。今後につきましては、今も既に別居とか離婚されているんですけれども、これから離婚される方、今度の新しい法改正に伴って親権を有する形になる方等につきましては新しい対応が必要だと、このように認識しております。 　ガイドラインの策定までいくかどうかは別として、やはり、これは区だけではなくて、民間の保育事業者とか、小学校であれば、民間の学校も含めて制度の理解を深めていく必要があると思います。何らかの形で制度周知を図ると同時に、こういう場合の対応については考えていただく、そういうことは取り組んでいかなければならないと思っておりますので、それにつきましては、今後ちょっと検討させていただければと思っております。 　次に、本事案について、警察が認定したのかというやり取りについてをちょっと説明させていただきます。複数の弁護士にお話を聞いた上で、そういう事案だというお話を聞かせていただきました。我々としても、刑法の不同意わいせつであるとか健全育成条例、あと迷惑防止条例等を含めて、どういうことになるかというのも研究、対応させていただいた上で判断はさせていただいておりますが、議員のお話の複数の弁護士がそういうことをおっしゃっているようであれば、逆に私どものほうもちょっとお話を聞かせていただきたいと思っております。その上で、我々としては、先ほど申し上げましたが、事実の認定に至らなかったということの取扱いはしましたが、警察については適時適切に情報提供させていただいているという状況でございます。 　私からは以上でございます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、阿佐谷地域区民センターのイベントのポスターの件で再質にお答えさせていただきます。 　このポスターは、区の阿佐谷地域区民センターで行われるイベント関連のポスターということで展示の申請がありましたので、そのポスターについては指定管理者のほうで承認をしておりまして、承認したポスターが貼られたと。ただ、そのほかに承認してないものまで同時に貼られていたというようなことで、結果的には、承認したものは確認はしたけれども、それ以外のものは確認をしてないので確認不足だったということかと思いますので、指定管理者には、確認をより徹底するように、これは申し伝えたいと思います。 　私からは以上です。

以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　２８番あかねがくぼ舞議員。 　　　　　　〔２８番（あかねがくぼ舞議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会のあかねがくぼ舞です。通告に従い、南北バスすぎ丸について、浜田山駅南口の開設について一般質問いたします。 　まず、南北バスすぎ丸についてです。 　すぎ丸は皆さん御存じのとおり、杉並区内を走るコミュニティバスで、けやき路線、さくら路線、かえで路線の３路線があります。運行事業者は、けやき路線とさくら路線は京王バス株式会社――以下、京王バス、かえで路線は関東バス株式会社――以下、関東バスです。区内は東西方向には４つの鉄道路線が走り、東西の移動は比較的便利である一方、南北方向の交通インフラは弱く、日常の移動に不便を感じる地域が少なくありません。すぎ丸は、こうした南北の移動を支える貴重な公共交通であり、高齢者や子供、子育て世帯の通学や通院といった、いわゆる交通弱者の生活を支える地域の足として、運行開始以来25年にわたり、区民の暮らしに深く根づいてきました。 　これまで拡充を求める要望を受けて検討が行われたことはありましたが、大きな見直しをすることなく運行が続けられてきました。令和５年３月策定の杉並区地域公共交通計画――以下、交通計画――では、令和９年度以降にすぎ丸の路線や運行体制を見直す予定が示されています。しかし、令和７年４月に、杉並区地域公共交通活性化協議会の下に杉並区南北バスすぎ丸あり方検討部会――以下、検討部会――が立ち上がり、実際には計画より２年前倒しで見直しが始まっている現状があります。見直し時期が当初の計画より前倒しとなった経緯を伺います。 　また、検討部会は既に２回開催されているようですが、設置の目的、今後、何回程度開催し、具体的にどのような内容を検討していく予定なのか、伺います。 　検討部会の会議録では、京王バスから、2027年３月をもってさくら路線の運行受託を終了したいという申入れがあり、さくら路線の今後の在り方について、主に議論されていることが確認できます。令和７年４月には、さくら路線に関するアンケートが行われました。私のもとにも、そのアンケートを御覧になった方やすぎ丸の利用者、うわさを聞いた地域の方々から、すぎ丸のさくら路線が廃止されるのではないかといった不安の声が寄せられています。このアンケートは、誰を対象に何の目的で行われたものなのか。また、その結果を区はどのように受け止めているのか、伺います。 　さくら路線の廃止は困る、何とか継続してほしいという地域の方々より、600名を超える署名が区に提出されました。検討部会では都市整備部長から、区としては今の体制を維持したい、むしろ充実できないかという思いがあるとの発言もありましたが、同時に、現行の事業者で継続できない場合の選択肢として、ダウンサイジングやタクシー転換も示されました。本当に今と同じバスの形態が維持されるのか、バス事業者が撤退したら廃止にするしかないのではないかと不安が残る状況です。 　区として、南北バスすぎ丸を今後どのようにしていく考えなのか。維持、運行していくという明確な意思をお持ちなのか、区の見解を伺います。 　また、京王バスはけやき路線も運行していますが、けやき路線の運行は、今後もそのまま京王バスが続けてくださるのか、念のため確認します。 　検討部会では、さくら路線の事業形態変更の方策案として、区から次の５つの選択肢が示されました。１、バスからバスへ、別のバス事業者が運行を担う形態、２、バスからタクシーへ、コミュニティバスではなく、タクシー事業者が運行を担う形態、３、区の直営、区が直接運転手を雇用して運行する、または運行業務を事業者に委託する形態、４、共同運行、バス事業者１社ではなく数社で担う形態、５、ＡＩオンデマンド交通、今年の１月から堀之内・松ノ木エリアで実証運行しているオンデマンド交通サービスと同様の形態。 　検討部会では様々な意見が出されましたが、方策案に、バスからタクシーへについては、タクシー会社が運行できる車両がミニバンタイプ以下に限られ、輸送人数がどうしても下がってしまうとの指摘がありました。各委員や事業者からは、移動の総量を下げずに、区民に変わらず利用してもらえる形を維持すべきとして、方策１のバスからバスへで維持することが最良の選択肢であるとの意見が出されていました。実際に区が実施したすぎ丸利用者アンケート結果を見ると、すぎ丸については縮小どころか、交通不便地域からの路線の増設、利用者の多い路線では増便の希望があるのが現状です。区としては、今後、このさくら路線の運行形態見直しについて、どの方向性で進めていくのか、見解を伺います。 　第２回検討部会では、関東バスから、すぎ丸を担う事業者として何とか貢献したいと前向きな姿勢が示されました。一方で、今回、京王バスが撤退の申入れを行った背景には、バス業界全体に共通する運転士不足という大きな課題があります。これは京王バスに限らず、業界全体が直面している問題です。事業者からは、運転士の平均年齢は50代であり、今後は５年で約250人、10年で約700人が定年を迎えることが見込まれており、年間四、五十人ほど乗務員が減っているという切実な状況の報告がありました。こうした人手不足、高齢化は極めて深刻な課題です。 　仮にここで関東バスが踏ん張って引き受けてくれたとしても、運転士不足、高齢化という構造的問題が解決しなければ、すぎ丸の長期的な維持には不安が残ります。すぎ丸の運営は各運行事業者と路線ごとに運行協定を締結し、運行経費から運行収入を差し引いた収支欠損額を区が補填する仕組みとなっており、運行事業者には直接の赤字負担は生じません。しかし、現状は黒字になるわけでもなく、収益性もありません。昨年度には、これまで表面化していなかった経費を補填するために補正予算が組まれた経緯もあります。区は、これまですぎ丸運行継続のために、具体的にどのような支援をしてきたのでしょうか。財政面の補填以外にも実施してきた取組があればお示しください。 　今後もすぎ丸が今のバスの形態として必要があると考えるのであれば、区として、事業者への支援拡充が不可欠です。第２回検討部会では、様々な具体的提案が出されました。例えば運転士の人材確保のため、社宅支援や住宅補助の導入、運行ルート上の安全対策として道路環境整備、狭隘道路の解消やカーブミラーの設置、バス発進時に妨害となる違法駐車への対策、さらに、労働環境改善としてキャッシュレス化による負担軽減などです。区として、検討部会での提案をどのように受け止め、どのような支援をしていく見解なのか。また、具体的な支援策の検討状況について伺います。 　国土交通省は、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針や、地域公共交通計画等の作成と運用の手引き等において、クロスセクター効果の地域公共交通計画への導入を推奨しています。クロスセクター効果とは、地域公共交通が経済振興や健康、医療、福祉、介護、教育、スポーツ、環境、エネルギーなど、ほかの行政分野における公的負担額をどれだけ軽減しているのかを算出する考え方です。例えばバスがあることで高齢者の外出機会が増え、健康保持につながり医療費が下がる、買物や通院の利便性が向上して生活支援の負担が軽くなるなど、交通分野を超えた多面的な効果を費用として可視化するものです。 　兵庫県西宮市の事例を紹介します。西宮市のさくらやまなみバスでも運転士不足が深刻化し、委託業者から、運行を継続するためには運転士の待遇改善が必要であり、人件費増加分として3,400万の委託費増額が要望されました。クロスセクター効果を算出すると、医療、商業、教育、福祉の４分野における分野別代替費用は年間約１億1,150万であることが分かりました。一方、バスの運行に係る委託費は年間約5,980万で、人件費上昇分3,400万を加えても年間約9,380万となります。差引きするとクロスセクター効果が約1,770万となることから、市は委託費の増額を決定しました。その結果、運転士の処遇が改善され、運行の継続につながっています。区の交通計画にもクロスセクター検証について記載がありますが、所管に確認したところ、まだ実施には至っていないとのことでした。いつ、どのように実施していくのか、区の方針を伺います。 　すぎ丸の運賃は、運行以来100円のまま据え置かれていますが、この運賃設定の妥当性について見直しを求める意見も出ています。区が策定した交通計画にも、定額運賃及び利用者属性に応じた運賃設定の検討と明記されています。検討部会の中でも、赤字補填は区が行っており、運賃を上げても事業者にはメリットはない。しかし、適正運賃の議論は避けられないとの見解が示されました。運賃に関しては、過去に他の委員からも指摘がありました。また、すぎ丸の存続に必要なのであれば、増額は受け入れるという地域の声も聞いています。他区を見ると、23区のうち22区がコミュニティバスを運行していますが、100円で運行しているのは10区のみであり、過去２年以内に運賃改定を行った区は７区に上ります。 　このように、他区では社会情勢や財政状況を踏まえ、運賃の見直しが進んでいるのが現状です。すぎ丸の過去５年分の収支率を確認すると、令和２年53.2％、令和３年61.8％、令和４年68.0％、令和５年64.5％、令和６年55.3％と、いずれも50％を超えており、収入が運行経費の半分以上を賄っている現状です。仮に運賃を倍の200円に引き上げたとすると、運行収入は倍となり、運行経費を賄うことが可能であることが分かります。運賃が上がることにより、一定程度の利用者の減も予想されますが、仮に２割減ったとしても、収入は現在より1.6倍に増え、収支改善効果は大きいと見込まれます。運賃については、この検討部会の中で検討課題に含めていくとのことですが、改定を積極的に進めるのかを含め、区の方針を伺います。 　今年の３月から４月にかけて行われた南北バスすぎ丸に関する意見募集の調査結果では、利用者の約５割が60代以上でした。また、便数を増やしてほしい、すぎ丸は区民の足である、健康で文化的な生活の維持に欠かせないインフラなどの意見が見られました。高齢化はどんどん進みます。こうした区民の声と実態を踏まえ、すぎ丸が今後もこれまでと同じように維持、継続できるよう、区としても知恵を絞り、持続可能な運行の仕組みを構築していただくよう要望し、次の質問に移ります。 　浜田山駅南口の開設についてです。 　令和５年１月に、区の経営会議において地権者建物との賃借契約の断念が決定し、同年２月に浜田山駅南口整備計画の中断が公表されてから間もなく３年がたとうとしています。建物は既に完成しているにもかかわらず、南口は開設されないままです。11月７日には、区主催の浜田山駅南口整備事業の現況報告会――以下、報告会――が開催されました。これまで区が地域に説明を行ったのは、令和５年６月に浜田山町会、令和６年５月に南側住民、令和７年７月に浜田山駅周辺住民への説明会の計３回で、いずれも住民から要望を受け、一部の対象者向けのものでした。 　今回の報告会は、区が初めて公式に広報し、駅利用者を含む地域全体に向けて開催した初めての説明会となりました。当日は金曜日の夜にもかかわらず、170名以上の住民が参加し、椅子が足りなくなるほどの状況でした。本事業が地域にとって、いかに重要な課題か、区の職員の皆様にも実感していただけたのではないかと思います。参加された住民からは、開催されてよかった、参加できてよかったとの多くの声を聞いています。開催のきっかけは住民からの要望ではありましたが、公式に開催いただいたことにまずは感謝申し上げます。報告会では、多くの意見や質問が寄せられました。主な点について、改めてこの議会の場でも確認いたします。 　まず、安全に関する意見です。特に朝のラッシュ時には、踏切が開いてもすぐ閉まり、若い人でもダッシュで渡らざるを得ず、高齢者だけでなく、五体満足の若者でも危険を感じる、早期の解決を求めるという大学生の声が印象的でした。この危険な状況を正確に把握するため、現地調査を実施するとの区側の答弁がありましたが、具体的にどのような方法でいつから実施するのか、伺います。 　７月の説明会では、契約断念の要因として賃料も１つとの答弁がありました。賃料は不動産鑑定士等の外部専門家に確認することなく、近隣の賃料相場や区施設の実績を基に内部で算定を行ったとの説明でした。その内部での算定結果が賃借契約断念の要因の一つであるとするならば、本来はより慎重に丁寧に検証すべきだったのではないでしょうか。専門家の見解を踏まえていない、その算定結果の妥当性には疑問が残ります。 　この賃借契約は、区の施設として利用するための賃借ではなく、南口開設という事業の基幹部分であり、当初から専門家による客観的で専門的な評価を行うべきだったと考えます。また、報告会では代替地の検討にも言及されましたが、ほかの土地を取得して整備する場合、現在の建物より低予算で実施できる場所は現実的に存在するのでしょうか。 　そこで伺います。区は不動産鑑定士に適正賃料の算定を依頼するとのことでしたが、いつまでに算定結果を出すのか。また、事業として経済効果を含んだ評価も必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　また、現在の南口予定地を金額、立地等、総合的に見て最適地と認識しているのか、改めて伺います。 　金額については、住民から、区からは防災・防犯用品カタログギフトが全戸配布されたが、防災・防犯グッズは自分たちでも備えることができるものであり、本来であれば自分たちで備えるべきでもある。住民個人ではどうすることもできないインフラ整備こそ、区が取り組むべきではないか。また、金額的にも、カタログギフトの予算以下で南口の整備ができたのではないかとの意見がありました。区は、区民の安全確保という観点からどのように優先順位をつけ、区民の安全を守るのか。また、インフラ整備に対する区の基本的な考え方を含めて、区の見解を伺います。 　報告会の資料では、今後、年２回程度の説明会を開催していく意向が示されましたが、説明会の繰り返しではなく、早期の具体的解決を求める声がありました。踏切内で高齢の方が立ち往生し、動けなくなるケースは、地域でしばしば耳にする深刻な問題です。被害が出てからでは遅いです。決算特別委員会では、区長も安全の改善を図らなければいけないと答弁されていました。区民の安全を守るためにも何らかの暫定的な安全対策が早期に必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、報告会の議事録をホームページに掲載するとのことですが、いつまでにどのような形式で掲載するのか、具体的なスケジュールをお示しください。 　賃借契約の断念は区の経営会議で決定されましたが、現在、南口に完成している建物は、駅舎との接続を前提に設計、建築されたものです。そのため、区が賃借契約を断念したとしても、そのまま店舗として一般の借り手が容易に見つかるような間取りではありません。区と地権者は覚書を交わし、南口をつくるという合意の下、進めてきました。しかし、建物建築中に区の経営会議で賃借契約断念が決定した。こうした経緯を踏まえると、地権者の立場からすれば、区の要望に沿って建物を整備したにもかかわらず、区が中断を決めた、はしごを外されたと受け止められても不思議ではありません。 　前回の決算特別委員会では、区長から地権者と話をしたいとの答弁もありましたが、まずは区として、この経緯に向き合い、信頼回復に向けた丁寧な姿勢を示すことが必要だと考えます。地権者との信頼関係を回復し、協議を再開していくために、区は今後どのようなプロセスとスケジュールで臨むのか、見解を伺います。 　報告会で配布された区の資料には、区長は浜田山駅で政務活動を行っていることから状況は把握していると記載がありました。決算特別委員会で、私の区長は現地を見たことはあるのかとの質問に対し、何度も足を運んでいて危険性も認識していると答弁されていましたが、それは公務としてではなく、区長個人の政務活動、すなわち街頭活動の中で浜田山駅を訪れたということでしょうか。地域にとって大きな課題であり、区としても、総合・実行計画に記載している事業である以上、正式に公務として視察すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　住民の中には、20年、30年も前から南口の実現を切望し、この問題に取り組んできた方々がいます。区が南口の整備を公表した当初、本当に実現するのかと不安に思い、区の職員に直接確認をしたと伺っています。その際、できる、そのように広めてもらって構わないとの回答を受け、南口が整備されるとの内容でチラシを自費で2,000枚作成し、地域に配布された方もいました。地域が長年期待を寄せてきた計画を、区は内部の経営会議だけで中断し、十分な説明責任を果たさないままにしてきたことは、区の信頼を大きく損なっています。やると言ったことを一方的に中断する、これは言行不一致ではないかとの声も住民の方から聞こえてきます。信頼回復のためにも住民に真摯に向き合い、より丁寧な説明と対応が必要ではないでしょうか。 　次回の報告会は４月の開催を目指すとのことですが、報告会の中でも区長の参加を求める声がありました。前区長時代に計画されたものとはいえ、最終的に賃借契約断念を承認したのは岸本区長であり、説明責任はあると考えます。対話の区政を掲げる岸本区長には、次回の報告会にはぜひお越しいただき、直接住民の声を聴いていただきたいと考えますが、この場で参加をお約束いただけますか。最後に区長の御意向を伺い、一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、あかねがくぼ舞議員の御質問のうち、浜田山駅南口整備に関する現地視察と次回の報告会への出席に関するお尋ねにお答えします。 　現地視察につきましては、職員から報告会でも申し上げましたとおり、これまでも公務での視察を含めまして、日頃から駅周辺の状況や踏切の状況を把握しており、駅の利便性の向上はもとより、区民の安全・安心を確保する責任を強く認識しているところです。 　なお、次回の報告会への出席につきましては、そのときの状況等により判断いたします。 　浜田山駅南口の整備は、立場の違いはあっても、区、議会、地域が目標を共有できる地域課題であると考えており、区としても、区民の安全・安心を確保する責務を果たすべく、誠実に対応してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、南北バスすぎ丸に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、南北バスすぎ丸あり方検討部会に関する御質問ですが、地域公共交通計画では、すぎ丸の運行の維持、拡大に向け、路線バスの状況と区民の移動需要を踏まえた今後の運行ルート、運行方法及び事業形態を検討し、令和９年度から実施する予定としておりました。しかし、地域公共交通活性化協議会などにおいて、バス事業者から運転士不足が深刻で厳しい状況などバス業界の現状が示され、すぎ丸の運行継続が困難となることも考えられることから、検討部会による検討を令和７年度に前倒しをして開始したところです。現在、さくら路線の今後の運行について検討しておりますが、今後はすぎ丸の持続可能な運行のため、運行計画や運行協定の見直しを検討してまいります。 　なお、具体的な検討回数は現時点で決めておりませんが、令和８年度については４回程度実施する予定です。 　次に、さくら路線に関するアンケートについての御質問にお答えをいたします。 　このアンケートは、令和７年６月に京王バスより、さくら路線の運行事業からの撤退の申出を受け、利用状況などを把握し、今後のさくら路線の運行維持に向けた検討をするため、関係町会の御協力をいただきながら、さくら路線沿線の住民に対して７月に行ったものです。約500件の回答をいただきました。年代では、高齢者の利用が約50％。利用目的は、買物が30％、通院が20％、通勤通学が15％といった利用状況となっており、通勤通学よりも生活のための利用が多い、そうしたことが分かりました。区としましては、さくら路線が地域の足として根づき、必要とされていることを改めて認識し、さくら路線の運行維持に向け取り組んでいるところでございます。 　次に、すぎ丸の今後に関する御質問にお答えをいたします。 　南北移動の不便解消や地域交通の利便性向上を目的に運行を開始したすぎ丸でございますが、今後につきましては、地域公共交通計画において、通勤通学に利用できる朝、夜の運行時間帯の拡大、運行本数の増加、路線の延伸などの様々な区民ニーズに対し、すぎ丸の運行を担うバス事業者と共に検証し、実現可能性が高いものから対応を考えていくとしております。まずは、すぎ丸の持続可能な運行に向けバス事業者と調整を行い、その上でさらなる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　けやき路線の運行に関する御質問についてお答えをします。 　現時点において、運行事業者である京王バスからさくら路線のような運行撤退の申出はありません。 　次に、さくら路線の運行形態に関する御質問にお答えします。 　区としましては、運行事業者から撤退の申出があったさくら路線の運行を持続させる方策として、他のバス事業者へ運行を移行することが望ましいとの検討部会の検討結果を受け、かえで路線を運行している関東バスにさくら路線の運行を担うことについて検討していただいているところでございます。 　次に、事業者への支援に関する御質問にお答えします。 　区としては、区ホームページにバス運転手が不足している現状を掲載するとともに、採用情報に関するリンクを掲載し、運転手採用に向けた支援を行っております。また、各事業者と支援内容に関する対話、議論を進める中で、運転手の業務環境の改善につながる取組として道路環境の改善に関する提案があり、今年度からカーブミラーや注意標識の設置、バス路線沿道樹木の剪定などに取り組んでいるところです。今後とも事業者の意見を聞きながら運転手の働きやすい環境を整え、新規採用や雇用継続につながるよう、バス事業者の支援に取り組んでまいります。 　次に、クロスセクター効果の検証に関する御質問にお答えします。 　地域公共交通計画では、すぎ丸の持続可能な運行に向け、すぎ丸の運行が福祉、環境、経済などの様々な分野における効果や価値の創出を見える化するクロスセクター効果の検証について、専門家の協力も得ながら、令和12年度までを目途に行うこととしております。 　次に、運賃改定に関する御質問にお答えします。 　これまで運賃については、昨今の物価上昇などを考えると値上げもやむを得ないのではないか、また、シルバーパスを使えるようにしてほしいといった区民からの御意見や、民間路線バスが230円程度である現状を踏まえると、移動の対価として100円という金額が妥当であるのかといったバス事業者からの意見が届いているところでございます。高齢者や主婦層への日常的な外出、近距離移動に対応することをコンセプトとしていることもあり、運賃100円で運行を開始したすぎ丸でございますが、運行から25年が経過し、公共交通の一つとして地域に浸透しております。地域公共交通計画では、区内の公共交通ネットワークは鉄道、民間路線バス、タクシー、すぎ丸などが相互に連携、補完することで形成されていることから、昨今の利用状況や他の公共交通への影響を考慮し、一律100円で乗車できる運賃が妥当であるかについては、サービスの拡充と併せて検討することとしております。今後はすぎ丸の持続可能な運行に向け、区民やバス事業者の意見を踏まえながら、検討部会、運賃協議会、地域公共交通活性化協議会において検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、浜田山駅南口整備に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、現地調査の具体的な内容と調査時期についてのお尋ねですが、年内を目途に、職員による調査を実施する方向で検討しています。朝夕の通勤通学及び帰宅ラッシュ時における電車本数が増加する時間帯において、踏切前で滞留している人数や、遮断機が上がり次の遮断機が下りるまでの時間等を把握する予定です。 　次に、不動産鑑定評価に関する御質問にお答えします。 　報告会では年度内に実施するとお答えしたところですが、区が鑑定評価を事業者に依頼するに当たっては、建築物及び土地を所有する地権者の了承を得ることが必要であると認識しています。既に鑑定を行う事業者から、算定に必要となる費用等について聞き取りを行うなど準備は始めておりますが、今後、地権者へ了承を求めるとともに、事業者と適切な鑑定評価の方法や開始できる時期等について協議を進めてまいります。 　次に、現在の南口予定地に対する区の認識についてですが、当該地は、駅の地下にある改札部分に最も近接した土地であり、駅にアクセスがしやすいこと、南口と北口を連絡することが可能であること、地中部を掘る場合も距離が短いため工事費が少なくなると想定されることから、以上の観点において、南口を整備するには適した場所であると認識しています。 　次に、区民の安全を守る取組に対する基本的な考え方に関するお尋ねですが、区民が安全・安心に暮らしていくためには、防災・防犯、まちづくりなど複数の観点から、ハード施策と区民の意識醸成を含めたソフト施策の両面で総合的に取組を進める必要があると考えています。そのような認識の下、その時々の状況や課題を踏まえて事業を進めており、インフラ整備についても、区民の安全・安心な生活を支えるための重要な取組であると認識しています。 　次に、暫定的な安全対策に関してですが、京王電鉄においては、平成28年度に踏切警報灯を片面式から両面式に変更し視認性を向上させるとともに、令和元年には踏切内で障害物等を検知できる高機能型障害物検知装置を設置するなど、踏切道の転倒防止対策を含め様々な安全対策を講じてきており、直近10年間において踏切道事故は発生していないと伺っているところです。区としましては、先日の報告会でいただいた御意見を京王電鉄にお伝えし、引き続き連携して安全確保に努めてまいります。 　次に、報告会の議事録の区ホームページ掲載に関してですが、まずは区公式ホームページに浜田山駅南口整備の取組に関するページを新たに作成し、先日の報告会と前回７月の説明会で区が配布した資料を掲載したところです。議事録につきましては、これまでの経過等と併せて情報提供することにより、御覧になる区民の方が状況を的確に把握しやすくなると考えているため、本年中には、これまでの経過等とともに当該ページに掲載する予定であり、また、今後実施する調査の結果も当該ページで公開していくなど、地域の方々はじめ区民の方々への情報共有に努めてまいります。 　私からの最後に、地権者との再度の協議に関してですが、信頼関係について申し上げれば、過去の協議において、結果的に合意には至らなかったものの、区としては、地権者の方の御協力に感謝しながら誠実に交渉を重ねてきたと認識しており、今後も丁寧かつ誠実に取り組んでいきたいという考えです。区としては、報告会でいただいた地域の御意見を踏まえ、地権者の了承を得て不動産鑑定を実施し、その結果を基に賃貸借の条件について改めて検討した上で、早期に地権者とお話をさせていただきたいと考えていますが、相手がいらっしゃることであり、現時点で明確なスケジュールをお答えすることは困難です。 　最後に、今回、区が開催する報告会の場を利用する形で、議員が施設内において政務活動のチラシを参加者に配布していたことは適切ではないと考えており、今後は誠意ある対応を望みます。 　私からは以上です。

２８番あかねがくぼ舞議員。 　　　　　　〔２８番（あかねがくぼ舞議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。時間があるので何点かお伺いしていきたいと思います。 　まず、南北バスすぎ丸についてです。さくら路線については、バスの形態を維持していきたいという区の御答弁もありましたので、ぜひそのような方向性で進めていただければと思います。 　今回、地域の方から不安な声とかをいろいろ伺ったところではあるんですけれども、それは、どうしてそういう不安な声が出てきたのかなと思いますと、やっぱり地域の方とのコミュニケーションが区として少し足りていなかったのかなと思うところがあります。ですので、区がどういうふうに考えていて今後どういうふうに進めていこうと思っているなど、情報提供について１点確認をしていきたいんですけれども、すぎ丸の重要性を考えると、検討部会の内容も、特にさくら路線の検討状況については、さくら路線の利用者エリアへのチラシの配布とか、すぎ丸の車内にチラシの設置をするなど検討していただくと、住民の方としても、利用者としても、区がこのさくら路線のことについてきちんと取り組んでいるというのが少しでも伝わって安心感にもつながっていくのかなと思いますので、そのあたり、いかがでしょうか。住民への周知のタイミングや方法について、区の見解を伺いたいと思います。 　浜田山駅の南口開設について御答弁いただきました。まず、区長からは直接御答弁いただきましてありがとうございます。ただ、ちょっと残念だったのは、やはり次の説明会ですね。そのときの状況によりというところの御答弁でしたけれども、この浜田山駅の南口開設問題、私もこれまで議会でも何遍も質問してきましたし、今回報告会が開催されて、区の職員の方々も重要性というか、住民の方がどれだけこれを課題に感じているのかというのは感じたところだと思うんですよ。その報告も、７日の報告会は区長は参加していらっしゃいませんでしたけれども、伝わっていると信じております。 　そんな中でも、状況によって判断というのは、浜田山駅南口の開設って、区長にとって、それほど重要なことではないのかなというふうに、住民側としてはどうしても受け取れてしまいます。具体的に、例えばどういう予定があったら浜田山駅南口開設、この報告会、説明会に来るよりも優先されるのでしょうか。その具体的な内容がありましたら、ぜひ伺わせてください。 　あと不動産鑑定について、地権者との兼ね合いもありますというお話もありましたし、全体的に答弁としてというところですけれども、せっかく報告会をして、170名以上の住民の方が集まって直接意見交換をして、住民の方の気持ち、伝わったと思います。もう一歩、区が真剣に取り組むような姿勢を感じる答弁が欲しかったなというところがありますけれども、この不動産鑑定について、どうしたらもう少し早くできるのか。地権者との信頼回復というところもありますけれども、そこもどうしたらやっていけるのかというところをぜひ考えて進めていっていただきたいと思います。住民の方は早期の南口の開設を希望しています。そして、安全の確保を希望しています。そこに少しでも早く到達できるように区の工夫をしていっていただきたいと思いますので、そこはちょっと要望として挙げておきます。 　１点質問なんですけれども、京王の安全対策、幾つか挙げていただきました。現状、京王さんもいろいろと手を尽くしてくださり、安全対策を取ってくださっているところかと思いますけれども、それで安全が確保されるようになったのでしょうか。確かに先ほど10年間事故はありませんでしたとおっしゃっていましたけれども、現状、まだ踏切内に立ち往生している方がいらっしゃるんですよ。そして、それを助けている区民の方、地域の方がいらっしゃるんですよ。その状況が安全だとは全く言えないと私は思うんですね。南口がしっかりと開設されるには、もしかしたら少し時間がかかるのかもしれません。でも、暫定的な安全措置、そうじゃない何かしらの措置も必要かと思いますけれども、区は今の状態、京王電鉄さんが取られている安全措置で十分という認識なのか。もし不足している部分があるのであれば、これは京王との絡みもありますので、京王との協議、京王への要望も必要だと考えますけれども、そこの区の見解を伺わせてください。 　先ほど区のお気持ちの部分も少し聞かせていただいたんですけれども、区は過去に３回、規模は小さくとも、住民の要望により意見交換を行ってきました。それにもかかわらず、今年度、この事業に関して予算確保すらされてないんですね。今回、報告会で不動産鑑定士に算定してもらいます、現地調査もやります、次回の説明会、約束します。これって、これまでに説明会に参加した住民の方もおられましたし、その方たちの情報で十分実行できてきたことではないのかなと思うところが１つあります。 　そういったところが、やはり住民の方にとって、これまで自分が区にいろんな意見や情報を提供してきた。それにもかかわらず、それを踏まえた取組が行われていない。行おうとしていない区の姿勢に、怒りを通り越して失望の声が上がっているところもあります。今回、せっかくこうやって報告会を開催してくださいました。そして、具体的な提案も幾つか出してくださいました。このタイミングで区がどうやって今後事業を進めていくのか、その実行力が問われていると考えております。住民は、これまでの過程も踏まえて、スピード感を持って早期解決に向けて動いてほしいと考えていますので、その気持ちが区として住民と一緒なのかを踏まえ、住民と同じ課題認識、意識があるのかというところを確認させてください。 　そして、その意思があるのであれば、いろんな難しい課題はあるかと思いますけれども、早期解決のために今後どのように工夫をしていくのか、区の見解を伺わせてください。 　以上、再質問です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

浜田山駅南口開設について、あかねがくぼ舞議員の再度の質問にお答えいたします。 　私からは、どういう状況であったら説明会に行くのかという御質問だったんですけれども、この状況というのは、先ほどまちづくり担当部長から申し上げましたように、新しい不動産鑑定を行うに当たっては地権者の理解と、それから協力、協議に乗っていただく、話合いをしていただくという、そういう環境が必要でございます。これができていない中で―まず、それをつくるということが最初ですので、こちらに関しては議員の御協力もぜひ賜りたいと、私どもは考えております。 　そして、その中で地権者との信頼回復というお話もございました。これにも関係することですけれども、今後、浜田山駅南口開設、地域住民、利用者の方の安心・安全のために、緊急性を持って全力で取り組んでいくということ、区と議会と地域が目標を共有して、そして地域課題であるということの認識の下に責務を果たしていくべく誠実に対応するというふうに申し上げましたが、もう一言、信頼回復ということについて申し上げますと、先ほど部長からありましたように、年内に、これまでの経緯を含めて分かりやすいように情報提供する準備をしております。これと一緒に議事録の公開をいたします。これは区民にも地域社会の方にも誤解があってはいけないという、そういう認識からです。 　その上で申し上げますと、そのときに詳しく資料に出ますけれども、令和３年当時、賃料等の具体的な条件について交渉を行う前の段階から、浜田山駅南口の開設について、事実上、約束と受け取られるような対外的発信が行われたことは、行政の責任ある姿勢として不適切であったと認識しております。そして、当時の区政運営において、行政手続を軽視し、政治的判断が先行した結果、地域の皆様に過度な期待を抱かせ、その後の不信感や失望、怒りを生む要因をつくったことについては明確に問題があったと考えております。現区政としましては、このような不適切な意思形成や情報発信が繰り返されることのないよう、意思決定のプロセスの透明化と区民への説明責任を最優先に取り組んでおります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、南北バスすぎ丸に関連しての再度の御質問にお答えをいたします。 　さくら路線に関連して、地域に不安の声が上がったのは区とのコミュニケーション不足ではないかというような御指摘だったと思います。私どもの受け止めといたしましては、このさくら路線の廃止という状況の中、地域の皆さんのお声をお聞きしたいということで、一部の町会に出向いて内容を御説明し、アンケートのお願いをしたんですけれども、そのアンケートの趣旨といいますか、それが正確に地域の方もしくは地域全体の方にお伝えすることができなかった、ここが一番の問題だというふうに考えております。そこは反省しております。 　今後につきましては、部会の情報などを提供してはというお話でしたが、部会での検討内容については、あくまで途中経過ということですので、そうした情報を逐一お出しするということよりは、節目節目でしっかりと御案内を差し上げたいというふうに思っています。この部会には町会の代表の方もいらしていますし、必要に応じて地域に出向いて節目節目では御説明したいと考えております。 　何よりも、情報提供ということで重要だというふうに私考えておりますのは、このさくら路線の話というよりは、南北バスすぎ丸の今後の運行に関して、区民として、どういうことができるんだろうというお声も活性化協議会等でいただいています。このバスを継続していくために区民ができることは何なのかというような前向きな声もいただいておりますので、そうしたすぎ丸の今後を考える、全体を考える中で正確な情報を区民の皆さんにお伝えをして、地域の皆さん、区民の皆さんからのお声をしっかりいただいて、それをすぎ丸の持続可能な運行につなげてまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、浜田山駅における安全対策についての再度の御質問にお答えいたします。 　先ほどは京王電鉄が行っている安全対策について紹介をさせていただきましたが、それで十分だ、事故が起きてないからいいということを申し上げたいわけでは当然なくて、先日の住民説明会、報告会においても、安全対策を行うからこそ、誰かが立ち入ったときにすぐ電車が止まるので、しょっちゅう電車が止まってしまって不便だというお声ですとか、あとは高齢者やベビーカーというのを地域の方々が助け合っているからこそ事故は起こっていないだけで、今の現状に問題がないわけではないというお声をたくさんいただきました。それはそのとおりだと思います。引き続き今回の説明会の結果を御報告するために京王電鉄とも協議を行いますので、その中でも、さらなる安全対策ができないかということについてはお話をさせていただきたいというふうに思っています。 　この件については、これまでも申し上げてきましたとおり、浜田山駅の南口の整備が必要だということは、区も当然住民の方々と同じ認識です。報告会の場でも申し上げましたが、やはり本件の前提として、相手がいらっしゃることですので、区のみで物事を動かしたり、全ての経緯をつまびらかにするのが困難だという事実はございます。とはいえ、それを言い訳にしたり、その点について区側に甘えが生じていることが本当になかったかというところは私自身も反省する点がありますし、この件に限らず、できない理由を並べるのではなくて、どうすればできるかということを考えて業務に当たることが当然重要だというふうに認識しております。この間も京王電鉄との現状についての議論ですとか、そういった状況変化がないかについて情報提供いただくとか、あと東京都には活用できる補助金や他地域の事例の紹介などに御協力をいただいたり、そういったこと、何もしてなかったというわけではないんですけれども、相手がいらっしゃることなので、もちろん区だけでできるわけではないと言いつつも、区でしっかりできることについて、できることから引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 　私からは以上です。

以上であかねがくぼ舞議員の一般質問を終わります。 　２６番山本ひろ子議員。 　　　　　　〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、発達障害児支援について一般質問いたします。 　この夏、特別支援教室を利用される児童の複数の保護者から、東京都の特別支援教室の運営ガイドラインに従い、特別支援教室の入室を希望する児童、保護者の意向に沿って入室を認めていただきたいという切実な声を伺いました。さきの決算特別委員会での質疑や、その後も所管課長や保護者と何度となくやり取りをさせていただき、ガイドラインをよく読んでみると、運営ガイドラインが定める指導期間に対する認識にそごがあるのではないかとの思いに至りました。保護者と教職員が共に特別支援教室の運営に対する共通の認識を持ち、深い信頼関係の下で、発達に特性のある子供たちが自己肯定感を高め、伸び伸びと学校生活を送ることができるよう、保護者の不安が解消されるよう、さらなる発達障害児への支援を求めて質問をしてまいります。 　まずは、特別支援教室について伺ってまいります。今年の夏頃、特別支援教育課から各学校の校長宛てに、特別支援教室の指導期間についてという内容の通知が配布されたようです。そのことで、保護者の中に、来年度から２年以上は入室できなくなるという不安が広がったようであります。なぜこのような事態になったのか不明でありますが、保護者に誤った情報が流れているとすれば、公の場で正確な情報をお伝えし、安心をお届けしたいと思いました。各学校の校長宛ての通知は、どのような目的で配布されたのでしょうか。区独自に指導期間の基準を厳しくしたということなのでしょうか。通知の内容と目的を伺います。 　また、保護者からは、ガイドラインでは特別支援教室の指導期間について、３年間は認められているのに、なぜ入室が認められないのか、杉並区は他区と比べて厳しいのではないかとの声も伺いました。確かにガイドライン48ページの入室後のフローチャート、指導延長の場合を見ると、指導期間終了後の支援先として３つの例が示され、その一つに特別支援教室とあります。３年間支援を受けられると理解できます。どのような場合に３年間の支援が受けられるのか。改めて延長期間終了後の対応について確認させていただきます。 　ガイドラインには、在籍学級担任や教科担任の責務、役割として、以下のように記載があります。「発達障害等のある児童・生徒への適切な指導・支援は、特別支援教室のみで完結するものではない。在籍学級担任等は、児童・生徒が抱える困難さやその改善状況等を十分に把握し、在籍学級において適切な指導・支援を行う。例えば、児童・生徒が、特別支援教室で指導を受けた内容を在籍学級で実践したとき、在籍学級担任等が機を逸せず、児童・生徒を評価したり褒めたりすることが重要である。在籍学級担任等の認識の違いで、特別支援教室の指導の成果は大きく左右される。特別支援教室での指導を効果的に進めていくためにも、在籍学級担任等が、対象の児童・生徒の困難さを適切に把握し、特別支援教室での指導の内容や目指すべき児童・生徒の姿について理解した上で、在籍学級において関わり、支援することが重要である」。また、特別支援教室の目的は、「発達障害等のある児童・生徒が学習上又は生活上の困難を改善・克服し、可能な限り多くの時間、在籍学級で他の児童・生徒と共に有意義な学校生活を送ることができるようになることである」とあります。これを実現するためには、学校全体で特別支援教室への理解を深めることが一丁目一番地であります。 　先日、特別支援教室を利用された児童の保護者から、次のような声を伺いました。特別支援教室に入室できているときは問題はなかったが、退室してから担任や友達関係で大変な部分が多くなったという内容です。丁寧に対応いただいている学校もあると思いますが、区教委はこうした声が上がっていることを真摯に受け止め、全体のスキルアップに努めていただきたいと思います。 　区教委は、発達障害児支援に関する研修を行い、研修を受けた教員が各学校で情報を共有するということであります。しかし、一人一人個別に対応していくには、習うより慣れろではありませんが、実際に特別支援教室での関わり方を見て、在籍学級で同様に対応したらよい結果につながったという教職員のスモールステップを重ねていくことがスキルアップの近道ではないかと思いました。全教職員が、特別支援教室は一部の教員だけの仕事ではないという共通認識を持ち、学校全体で取り組むためには、特別支援教室での児童生徒への指導内容を全教職員が見学することが効果的ではないかと考えます。区の御所見を伺います。 　特別支援教室の退室について伺います。 　退室には、保護者合意の下、校内検討会により退室する場合と、支援延長を申請したが、判定委員会の結果、延長不適となり退室になる場合があると思います。後者の場合、保護者に対して納得のいく説明がないとの声も伺いました。延長不適の理由や延長期間終了後の支援について、丁寧な説明が不足しているのではないでしょうか。保護者に対して、退室についての丁寧な説明と退室後の対応について、誰がどのように行うことになっているのか、伺います。 　また、退室となる児童と保護者が退室の理由を理解できたか、納得できたか、丁寧な説明を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　私は、発達に特性を持つ子供を育てた経験から、数年間の支援で、当事者である児童生徒が自身の傾向性を受け止め、トラブルなく在籍学級で過ごすことができるようになるのだろうか、東京都のガイドラインは理想であって、多忙な教育現場で指導目標どおりに実施することが可能なのだろうか、疑問に思うところがあります。特別支援教室は東京都の事業スキームによる運営であり、ガイドラインに沿って適切に執行することが求められるのは理解できます。しかし、そのことのみを目的化し運用するのであれば、住民の多様なニーズに応え、地域の実情に即した行政を展開する基礎自治体本来の意義が発揮されているとは言えません。区教委は、特別支援教室を利用する児童生徒、保護者の声や巡回指導員の声、教育現場の実態把握に努め、課題に対しては23区と情報を共有し、東京都教育委員会へ声を上げていただくことを求めたいと思います。これは要望といたします。 　ここからは、本区の発達障害児支援が拡充することを願い、質問してまいります。 　まず、就学前教育支援センターについて伺います。 　本区は、就学前教育支援センター内に特別支援教育課を併設し、区内全ての幼稚園、子供園、保育園と小学校の連携支援が行われています。教育者のスキルアップと保護者への支援を行う拠点として、区独自の取組に期待を寄せております。開設から６年がたちましたが、改めて就学前教育支援センターの設置の目的を伺うとともに、センターを設置したことにより得られている効果、また課題について伺います。 　就学前教育支援センターのパンフレットには、保護者への具体的な支援として、研修等を通じて保育者のスキル向上を図り、発達特性に応じた教育を推進するとともに、発達に課題を抱える幼児を円滑に小学校へつないでいけるように家庭教育を支援しますとありますが、家庭教育支援について、具体的にどのような取組が行われてきたのか。また、その効果についても伺います。 　日本での発達障害児支援の法整備の歴史は浅く、我が子が区立保育園に入園した25年前は、保育現場での発達障害の認知度はまだ低い状況でした。時を経て、現在は保育者の研修等を通して発達障害の理解が促進され、スキル向上が図られていることは大変意義あることであり、喜ばしく思います。現在は保護者にも発達障害に対する理解が進み、支援の充実とともに、療育を希望する方が増えている状況はよい傾向であります。 　一方、私がそうでありましたが、保護者は往々にして、我が子に障害があることを受け入れ難く、成長とともに変わるのではないか、しばらくしたら落ち着くのではないかと、対応が後手になることも少なくないと思います。また、保護者の発達障害に対する理解が乏しいことで、子供を執拗に叱ったり注意をすることで親子関係が悪化し、虐待リスクが高まることや、子供が自信や意欲をなくし、鬱やひきこもり、不登校となる二次障害が最も懸念されるところです。１人で悩むことなく、早期に必要な支援につながっていただきたいと願うものです。特別な支援が必要と思われるお子さんの保護者に対して、就学前施設ではどのような対応が図られているのでしょうか、伺います。 　次に、５歳児健診について伺います。 　５歳前後は言語能力や社会性が高まる時期であり、言葉の遅れやこだわりが強い、協調性に欠けるといった感情や行動の傾向を見ることで、発達障害を発見しやすい時期と言われています。国は就学前の適切な支援につなげることを目途に、2028年度、５歳児健診100％実施を目指すとしています。現在、５歳児健診は任意であり、2023年度の調査によれば、実施している自治体は14％にとどまっておりますが、東京23区で検討を進めている自治体は増えているようです。 　こども家庭庁は、今年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費の補助や、５歳児健診の１人当たりの補助額を3,000円から5,000円に引き上げるなどの支援を行うとしています。こうした制度を活用し、本区も遅れることなく、スピード感を持って推進いただきたいと思います。５歳児健診を実施し、発達障害の早期発見、早期対応につなげていただきたいと考えますが、５歳児健診に対する区の認識を伺います。 　また、現在、研究、調査を進め、鋭意検討いただいていることと思いますが、５歳児健診の実施方法について、現状、どのような案が固まっているのか、伺います。 　５歳児健診を先行実施している大田区の区議会議員に確認したところ、大田区では2026年度本格実施を目指し、2024年秋より５歳児健診を開始したということです。2024年度は公立・私立保育園６園で、園医による定期健診に発達障害による項目を追加して実施され、未就園児は地域を限定した集団健診という形でスタートしたようです。次年度はモデル実施を広げる予定とのことです。本区でも2028年度を待つことなく、次年度から大田区のように一部パイロット実施から始めてはいかがでしょうか。実施の可能性について、区の見解を伺います。 　健診は発見が目的ではなく、必要な支援につなぐことが目的であります。医療、福祉、教育にまたがる事業のため、調整が困難なこととは存じますが、健診を通じて保護者が相談できる窓口となり、健診後には必要な支援機関へスムーズに案内するといったフォローアップ体制まで構築して推進することが重要であると考えます。そのための人員確保を含め、組織横断で進めていただきたいと考えます。フォローアップに対する区の認識と課題について伺います。 　次に、学齢期発達支援事業について伺います。 　本区は、発達支援を必要とする発達障害児に対して、区が委託する事業所で療育等を行い、社会生活が円滑に行えるよう支援をしています。対象児童は発達診断を受けている、また、区長が支援が必要と認めた小学校１年生から３年生です。支援内容は、発達障害児への支援、保護者への支援、発達障害児が在籍する学校等との調整が行われ、無償で利用できます。この事業を利用された保護者の方からは大変好評で、４年生以降も利用させていただきたいという声を複数伺ってまいりました。区独自の事業ということで、高く評価をしています。この事業を立ち上げた経緯と今後の展開について伺います。 　学齢期発達支援事業を４年生以降も自己負担でも利用したいという声もあります。また、発達障害児を対象とした放課後等デイサービスを利用する場合、負担上限額はあるものの、利用料の１割を負担する必要があります。家庭の経済的な事情によらず、支援を必要とする児童生徒に支援が行き届くことを願うものです。学齢期の発達障害支援として、学齢期発達支援事業の対象年齢の拡大や放課後等デイサービスの利用負担軽減に対する補助など、発達に課題がある子供がより支援を受けられる環境整備を求めたいと考えます。区の御所見を伺います。 　最後に、情緒障害固定学級について伺います。 　情緒障害固定学級は、多くの人の中では不安を感じてしまうなど、特性のある子供たちが少人数の環境で専門的な指導を安心して学べる場として一定の必要性を持っています。一方で、支援体制が十分整わない中でいわば安易な入室が行われれば、分断や排除を生むことにならないかという懸念があります。本来、固定学級は子供を隔てる場ではなく、特性に応じた学びを保障しながら在籍学級とつながり、将来的な社会参加を支えるための場であるべきです。そうした理念を形骸化させないためにも、入室判断の質の確保、保護者との丁寧な合意形成、在籍学級との連携など、慎重な運用が求められます。情緒障害固定学級の設置により選択肢が広がることはメリットと捉えることができますが、安易な入室にならないかとの懸念があります。さきの決算特別委員会では、情緒障害固定学級について検討を進めていくという答弁でしたが、現在の検討状況について、区の見解を伺います。 　我が子の子育てに悩んでいた当時、誰かに関わってもらわなければ、いつか虐待をしてしまうかもしれないと危機感を感じていました。意思の疎通が難しく、聴覚過敏と感じていたことから、感情表現のツールとして楽器ができるとよいのではないかと考えました。本人の意思を確認してピアノ教室へ通い始めましたが、１年半、ピアノの下に潜り込んでいました。しかし、ピアノ教室で取り組んでいた漢字や国旗の音読は、文字に興味、関心が高かった娘にとって自己肯定感を高める機会となり、その後はピアノにも意欲を持って取り組むことができ、初見でピアノを弾けるまでに成長しました。悩み苦しんだ子育てでしたが、私の小さな殻を広げてくれた感謝の存在に変わりました。発達に特性を持つ子供たちは決して困り事を抱えた存在ではなく、私たち社会が持つ固定観念を見直し、新たな視点を示してくれる存在であります。子供たちが安心して学び成長し、地域の一員として輝ける環境をつくることは私たちの責務であります。誰一人取り残さない包摂の社会構築へ一層の取組を願い、また、決意をして質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山本ひろ子議員の御質問のうち、５歳児健診に対する区の認識と実施方法に関する御質問にお答えします。 　５歳児健診は、子供の言語力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期に健診を実施することにより子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、子供の健康の保持及び増進を図るために実施するものと認識しております。区では、５歳児健診の実施に向け、令和５年度から庁内検討会を設置し、保健、福祉、教育の各分野が連携し、杉並区医師会とも意見交換を行いながら検討を進めております。実施方法については、国は当初、集団健診方法を推奨しておりましたが、医師や心理士の確保が難しい状況に加え、５歳児健診は、主に疾病の発見を目的とするほかの乳幼児健診と異なり、発達面の評価、発達障害等のスクリーニングを行う必要があるため、約4,000人を対象とする新たな集団健診の実施は困難であると考えておりました。 　こうした中、令和７年８月にこども家庭庁から、アンケート等を組み合わせて対象児を抽出した上で健診を行う、いわゆる２段階方式も同様の効果があると示されたことから、区では現在、この２段階方式による実施を視野に入れて準備を進めています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長及び教育長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、５歳児健診の試行実施についての御質問にお答えします。 　区では、国の方針や他自治体の事例を参考に検討を進めておりますが、現時点では、国や医師など専門職の確保や、健診後に必要な支援等をつなぐ体制の構築など、解決すべき課題が多くございます。こうした状況を踏まえ、今後、医師会とも協議を重ね、試行実施を含めた課題の整理と体制整備を行ってまいります。 　私からの最後に、健診後に必要な支援等につなぐ体制の構築に関する御質問にお答えします。 　５歳児健診では、発達に課題があると判定された子供とその保護者が必要な支援に円滑につながるよう、地域全体で支援体制を構築することが重要であると認識しております。 この支援体制の構築に当たっては、医師等の専門職の人材育成は喫緊の課題の一つと考えており、区では保健、福祉、教育の関係課や関連機関と連携し、医師会とも意見交換を行いながら、国の補助制度も活用して研修等に取り組んでまいります。 　私からは以上になります。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　学齢期発達支援事業を開始した平成29年当時、発達に課題があり、支援を必要とする子供が増加する一方、就学期全般を対象とする療育を行う放課後等デイサービスでは、発達障害の支援プログラムを行う事業所は少ない状況でした。このため区は、就学前の発達障害児の支援を行う児童発達支援事業所への委託により、支援対象を小学校１年生から３年生とする独自事業として学齢期発達支援事業を開始したものです。本事業は、児童に必要となる療育に加え、受託事業者による学校や保護者との支援の連携や丁寧な情報共有などが、その後の学びや育ちを積み重ねるために有効であると考えることから、就学前を対象とする児童発達支援事業、放課後等デイサービスと併せ、児童の発達を支える取組として、引き続き実施してまいります。 　次に、学齢期における発達に課題のある子供の支援環境の整備についての区の所見についてお答えいたします。 　学齢期発達支援事業や放課後等デイサービスを利用する発達に課題のある子供は年々増加しており、今後の５歳児健診の実施も見据えれば、この流れは続くものと想定していますが、今後とも子供が必要な支援につながるためには、増加する利用者の受皿の確保と、利用に当たって家庭への負担が重くなり過ぎない仕組みが必要です。このため、学齢期発達支援事業のほか、区内で整備が進む放課後等デイサービスの活用を含め、地域において受皿を拡大するための検討を進めてまいります。 　また、放課後等デイサービスの利用には１割の負担をお願いしておりますが、国は障害児通所支援サービスの利用額に世帯の所得に応じた上限額を設定し、負担額が一定の範囲内となるよう配慮してございます。その上で、必要となる支援を受けるための負担の一層の軽減につきましては、今後、区や都の発達障害児に関する支援策の動向や周辺区の取組などを注視し、研究してまいりたいと思います。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、自閉症・情緒障害特別支援学級設置の検討状況に関する御質問にお答えいたします。 　この間、他自治体の視察やヒアリング等を通じて情報収集を行っており、長期的な支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズの高まりを踏まえ、設置の必要性を含めて検討を進めているところでございます。安易な入室にならないかという御懸念については、特に保護者の不安を払拭することが大切だと考えております。まず、入室の判断は保護者の希望だけでなく、教育学や心理学、医学の専門家、学校関係者などが関わり、障害の状態や特性及び心身の発達の段階などを総合的に評価して行ってまいります。特別支援学級は、あくまで最適な学びの場の一つであり、まずは通常の学級での合理的配慮や個別支援が可能かを丁寧に検討します。そして、入級後も学級担任や外部専門家が継続的に状況を確認し、必要に応じて通常の学級への復帰や支援方法の変更を行います。こうしたプロセスを行うことで安易な入級を防ぎつつ、支援の必要な児童生徒にとって、最も適した環境を整えることを目指して検討を重ねてまいります。 　以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えいたします。 　まず、発達障害児支援に関しての校長宛ての通知のお尋ねですが、特別支援教室の運営ガイドラインの遵守を各学校へ依頼したものであり、これまで通知してきた内容を改めて示したものとなります。内容としては、指導期間や指導内容、在籍学級での支援の必要性等について記載しており、学校間での共通認識を図ることや特別支援教室における指導の充実を目的としております。 　なお、本通知において、区独自で指導期間の基準を厳しくしたというようなことはございません。 　次に、特別支援教室の延長期間終了後の対応に関するお尋ねですが、延長期間内に設定した指導目標が達成できない場合、区の特別支援教室入室検討部会で適切な支援の在り方について十分に審議し、総合的に判断しております。判断に当たっては、これまでの指導状況や今後の指導方針に関する書類の確認、所属校の校長への聞き取り等を実施し、特別支援教室での指導が必要と判断した場合は、引き続き特別支援教室での指導を継続することになります。 　次に、特別支援教室の取組を学校全体で共有することに関する御質問にお答えいたします。 　特別支援教室を利用している児童生徒の指導内容は、個別指導計画を介して巡回指導教員と巡回校教職員との間で共有し、特別支援教育の考え方を踏まえた指導、支援につきましては、各校において全校体制で取り組んでおります。 　なお、通常の学級に所属する教職員にも特別支援教育に関する研修を実施しておりますが、議員御提案の見学も含め、特別支援教室の取組が学校全体でより一層共有されるよう、支援の充実に努めてまいります。 　次に、保護者への説明に関するお尋ねですが、特別支援教室入室検討部会の審査結果は、区教育委員会から校長に通知し、保護者に対する説明は各学校において実施しております。学校からの説明により、保護者は退室の理由等について御理解いただいているものと考えておりますが、改めて、より丁寧な説明を心がけるよう周知してまいります。 　次に、就学前教育支援センターの設置目的等に関するお尋ねですが、区内全体の就学前教育の質を向上させること、また、増加傾向にある特別な支援を要する幼児への相談・支援体制を充実させるための拠点として設置いたしました。センターでは、就学前教育施設への巡回訪問を通して、特別な支援を要する幼児に対する具体的な支援策の助言を行っております。また、こうした幼児の就学先や教育的な支援の相談も行うことで、区内での幼児教育の推進や相談体制の充実を図ることにより、保護者の不安解消や安心感につながっております。特別な支援を要する幼児への早期支援のニーズが高まる中、保護者や就学前教育施設からの相談件数は年々増加しており、体制強化が課題となってございます。 　次に、家庭教育支援に関するお尋ねですが、特別な支援を要する幼児の保護者に対し、就学支援相談において、どのような教育環境が必要なのかを共に考え、個別の教育的ニーズに即した取組を行っております。また、区立子供園での教育課題研究や、区内就学前教育施設の保育者を対象とした特別支援教育研修により保育者の質の向上を図ることで、家庭教育の主体となる保護者の孤立や潜在的な不安の解消につながっているものと考えてございます。 　次に、教育施設での保護者への対応に関する御質問にお答えいたします。 　区立の子供園や保育園では、入園に際して面接を実施し、特別な支援が必要な幼児については、入園調整委員会において専門家の助言を受けながら適切な支援内容を検討し、受入れを行っております。入園後は園長や担任、必要に応じて配置される介助員がチームとして、集団生活の中で教育、保育を受けられるよう支援し、日々の出来事を保護者に丁寧に伝えるとともに、保護者からの相談にも応じております。 　私からは以上でございます。

以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、11月25日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version