// 発言者（35名）
// 発言（300件・一部省略）
しかし、今の答弁に反比例するがごとく、なかなか杉商連の方々のトーンは上がってこないと。そこで、10年程度で区内商店街の数の増減、確認させてください。
令和６年度の商店街の数が121でございまして、こちらで把握してございます８年前の平成29年度の商店街数が131ですので、10商店街減少してございます。
そうですよね。資料を見ますと、区内でも北から西武線、中央線、京王線と、本当に残念ながら隔たりなく満遍なく商店街が消滅してきていると。このあたりをまた取り上げたいと思いますけれども、今日は商店街の数が減っていくことで生じる地域の懸念、その中でも商店街の有する街路灯について伺ってまいりたいと思います。 そもそも区内商店街に存在する街路灯の果たす役割とは何か。また、区内商店街の街路灯の設置状況についてもお示しください。
商店街の街路灯は、夜間通行の安全確保、犯罪防止に加えまして、各商店街が独自のデザインを施すなどしてにぎわいを演出する大変重要な役割を担っているものと認識してございます。区内の設置状況につきましては、現在区内121商店街のうち109商店街において、併せて3,652本の街路灯が設置されてございます。
つまり、地域の安全・安心には欠かせない存在であり、そのために区も商店街の街路灯設置については手厚い助成制度を設けている、このように理解をしております。 では、年々商店街が区内各地で解散をしてしまっているこの状況の中で、その解散してしまった商店街にある街路灯は果たしてどのようになってしまうのか。悲しいかな、解散しようとする商店街があった際、当該商店街にある街路灯はどのようになるのでしょうか。
商店街がやむを得ず解散する場合には、管理主体がなくなりますので、街路灯はそのまま残すことができません。したがいまして、最終的には撤去していただくことになりますので、その際には撤去費用の80％を東京都が、15％を杉並区が、計95％の補助を行ってございます。
今まで地域の安全・安心に寄与していた街路灯がなくなってしまったら、地域にも著しい弊害が生じるわけであります。では、１つには、街路灯を撤去した後は、果たしてその後どうなるのかということ。 ２つ目には、それ以前に、そもそもなぜ解散した商店街が街路灯を撤去しなくてはならないのか。そういう点も含めて、併せてお聞かせください。
委員御指摘のとおり、街路灯は地域の安全・安心に寄与する役割が大きいため、撤去後につきましては区や東京都が新たに街路灯の設置を行ってございます。街路灯は、電気料の支払いや塗装工事などの維持管理、万一事故が発生した場合の賠償など、継続的な責任を伴う設備であり、管理主体が存在しないまま残すことは困難でございますので、街路灯を設置、また建て替える際には、解散時に撤去することを商店街にお願いしてございます。
理屈とするとそうなるんでしょうけれどもね。 では、実際に伺いますけれども、解散をする際に当該商店街が自ら先ほど御答弁ありました都なり区なりの助成金を用いて撤去するこの街路灯、この撤去にかかる費用はどの程度なのでしょうか。
過去５年間で撤去した街路灯が合計169本でございます。撤去費用の総額が4,732万9,590円となってございますので、これを１本当たりに換算しますと28万円余になってございます。
過去５年間で撤去費用が今ありましたけれども、約4,700万円余、これもありましたが、うち95％が税金が入っていると、相当の額であります。その撤去後なんですけれども、先ほどの答弁ですと、わざわざ御丁寧に、今度は同じように区の持ち分に関して、土木事務所が街路灯を設置するというふうなこともありました。では、今度はこの設置にかかる費用周りについてはいかがでしょうか。
街路灯を設置する場合でございますが、単独で設置する場合と、あと電柱に一緒に設置する場合、併せてございます。費用に関しましては明るさにもよって変わってきますが、最大で約30万円かかるということになります。
１本を設置するのに約30万円かかるということ。となりますと、先ほど過去５年間で169本の街路灯を撤去したとありましたから、単純計算でそれに30万円掛けると概算で5,070万円もかかる計算となります。これはものすごく無駄遣いというふうにやはり捉えることができると思うんです。繰り返しますけれども、５年間で4,700万円かけて街路灯を撤去して、今度は5,070万円をかけて同じような場所に街路灯を設置すると。この点、区の認識についてはいかがでしょうか。
商店街の街路灯に関しましては、区から占用の許可を受けて立っているものになります。なので、その占用の許可にのっとった対応をしていくことがまず基本にあるというふうに考えてございます。
そうは言っても、申し上げましたとおり１億円近い単位のロスが生じているということでありますから、占有許可の柔軟な運用ですとか、その点の視点というのは絶対に用いるべきだと私は思っています。要は、ここで問われていることというのは、まさに税金に対する向かい方でありまして、わざわざ二度手間で、せっかく節約できる可能性のある税金をみすみす無駄遣いするんじゃなくて、商店街側と区側の双方が知恵を出し合えば、誰もが得をするような話だと私は思います。例えば、所有権を移譲するなり両者で協定を締結するなり、そのあたりに関してはいかがでしょうか。
商店街の街路灯の撤去に関しましては、今後も増えていくということは予想しているところでございます。現行の制度とか各商店街の街路灯の状況などを踏まえまして、今後どのような対応ができるのかということについては調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
絶対必要になってくる視点なので、ぜひお願いいたします。 あと、見方を変えますと、第一、その街路灯を撤去する商店街が撤去する費用を工面するのだって、これは実はすごく大変で、既に解散をしようとしているわけですから、どこも潤沢に資金があるとは限らない。金融機関に借入れをするとしても、解散する商店街の名義ではそのお金を借りるわけにもいかない。では、個人の名義で借りるのか、いやいや、それ以前に、そこまで個人に負担をさせていいのか、こういった問題にも発展をいたします。これでは解散をしたくても解散することができない、こういった商店街の苦しい胸の内、実は私も耳に届いている事態であります。この実状を区はどのように思われているでしょうか。
確かに解散を控えた商店街にとって撤去費用の負担は大きくて、区としてもその実情は認識してございます。このため、撤去費用につきましては東京都の補助に上乗せする形で支援を行ってございまして、全額ではございませんが、都区合わせて95％と23区平均を上回る水準で補助してございます。もっとも、補助金制度の仕組み上、先に商店街が費用を支払って、その後に補助金を交付する形を取らざるを得ず、この点が商店街の負担となっていることも承知してございます。制度上やむを得ない仕組みである一方で、負担軽減の観点から、補助金の先払いにつきまして80％を補助している東京都にも今後話していきたいと考えてございます。
ぜひお願いいたします。そもそもその商店街が解散しなくてもいい、その前段階でも、大元のところでしっかり相談に乗ってあげてください。 あと、商店街街路灯に関して１点だけ。商店街の街路灯が地域に果たしている役割というのは確認をいたしました。そこで、いかがでしょうか。例えば、そういった性格を加味した上で、例えば今後、街路灯の倒壊や灯具の落下、こういったことが今は大丈夫だとしてもいつか起こり得るかもしれない。そこで、今日各商店街でばらばらであります賠償責任保険の加入について、例えばこの際区が一括して担うですとか、あるいは区、各商店街によってばらばらであります点検の作業、このことについても区が一括して一定の時期に区内商店街街路灯の一斉点検を実施するだとか、こういったことを検討することは非常に有意義だと思いますけれども、区はいかがお考えですか。
委員御指摘のとおり、老朽化に伴う倒壊や灯具の落下といったリスクも想定されることから、点検や保険加入は重要であると認識してございます。区が直接商店街が所有するものの点検を行うことは課題があると考えているところですが、点検の必要性につきましては杉商連からも要望が出てございますので、今後、杉商連とも意見交換を行いながら、実効性のある対応について検討してまいりたいと考えてございます。
杉商連とぜひ話をしてみてください。 あと、これを聞くか迷いましたけれども、冒頭、私は区の商店街に対する思いというのをお聞かせいただきました。しかしながら、これは正直所管も思っていらっしゃると思いますけれども、いつぞやの商店街の補助金問題以降、やはり両者の関係というのが非常に冷え込んだままだというふうに私は正直思っております。区は、いつまでもこのような状況を続けていていいと思っているのでしょうか。
確かに、御指摘いただきましたような補助金の関係がございまして、ちょっとそれ以降、商連とのやり取りにちょっとぎくしゃくしたところがあったということも存じ上げておりますけれども、それにつきましては、やはり区内にある商店街というのは本当に地域の顔でありますし、その商店街が元気になってもらわなければ、本当にその地域も活性化できませんので、やっぱり商店街の支援をしっかり行いたいということで考えてございます。そうした観点で、本当に最近では、やはり何か商店街に必要なことをどういうことをするかというのは、やはり商店街の声を聞いてやっていかなければいけないというふうに考えてございますので、今年度から特に定期的にといいますか、杉商連の役員の方々と意見交換をしながら、今何を求めているのかですとか、様々なことをお伺いしております。そうした中で、商店街自身もどういうことが求めているか、そういうのをしっかり聞いた上で、区としてもなるべく商店街の重要と思う施策につなげられるように今努めているところでございますので、そういった形で、いろいろ過去はありましたけれども、徐々に商店街の方ともいろいろお話をしていきながら、前向きに元のようににぎやかなところに戻そうと思っておりますので、そういう視点で今後も商店街の方々と本当にざっくばらんにお話をしながら、商店街支援について取り組んでいきたいと思っております。
所長の切実な思いは今お伝えいただきましたけれども、ただ、今御答弁もありました地域の顔であるならば、対話の区政と言いながら、要は奇をてらうこととか話題を集めることとか、そういうところの対話だけじゃなくて、今のような答弁、どのように思われましたか。こういった本当に杉並区を代表するような商店街の方々こそ、最初に対話するべきでしょう。そこはやっぱり私もＢＳの番組を見ましたけれども、確かにああやって話題を集めることをやるのも大いに結構ですけれども、足元をやっぱり見詰めないと。それはちょっとはっきり、今後機会があればまたやらせていただきたいと思います。 すみません、熱中症に行きます。 近年、真夏にスポーツに興じるに当たって一番の大敵は熱中症であります。まずは近年、当該年度を含めて、区立スポーツ施設において熱中症の疑いで緊急搬送された方はいらっしゃるのか、概要をお願いします。
今年の７月、８月、熱中症による緊急搬送された方の数につきましては５件となってございます。
また関連して伺いますけれども、区立学校における屋外プールでの水泳授業については、たしか暑さ指数等の気象状況によって授業を取りやめている、このようなこともお聞きをしております。 そこで、計何校で水泳の授業が中止になったのか。また、中止となった授業の合計を延べ時間でお示しください。
今夏、屋外にプールがございまして、１学期に水泳指導を終えた52校のうち33校で水泳の授業が中止となっております。中止となった延べ時間数は、総計280時間です。
深くはそれ以上お聞きしませんが、実績を追える学校のうち半数以上で中止になったということであります。教育現場で環境省が喚起をする熱中症予防運動の指針には十分に意を用いている、こういったことは確認をさせていただきました。それならば、同様に区立施設における熱中症対策、とりわけ屋外スポーツ施設においても、ハード面、ソフト面両面にわたる対策をしっかり講じる必要があると思いますが、そのあたりの取組状況をお願いします。
熱中症対策のハード面に関しましては、令和３年度に永福体育館にミスト扇風機を１台、令和６年度から７年度にかけて上井草スポーツセンターにミスト扇風機を８台、また、スポーツ振興財団と連携しまして、杉並区スポーツ協会が補助金を活用し購入したミスト扇風機を松ノ木運動場に３台、下高井戸運動場に４台導入し、今年度、井草森公園運動場にミスト扇風機を２台導入しております。ミスト扇風機につきましては、上井草スポーツセンターの利用者の方々にアンケートを取りまして、約９割の方から利用に満足であると回答を得ているところでございます。 また、ソフト面につきましては、熱中症疑いがある方に対して経口補水液ですとか保冷剤等を提供できるように対策を行っているところです。
暑さ対策の推進ということで、当区のスポーツ振興におけるパートナーであります杉並区スポーツ協会さんからも複数要望が届いていると思いますが、ここで主なものをお示しいただきたいのが１点。 加えて、区はこれら要望に対して応えることができているのか、あるいは新年度で応えることができる見込みなのかどうか。
杉並区スポーツ協会からの暑さ対策に関する要望につきましては、屋外施設の日よけ設置、また屋外施設の選手待機場のミスト散布の設備やミスト送風機の常設となってございます。ミスト扇風機につきましては、先ほど御答弁しましたように、各体育施設において順次設置を行っております。 屋外施設の日よけ設置につきましては、例えば日よけのタープですと強風による固定が難しいなどの課題がございますことから、現在体育施設の指定管理者やスポーツ協会と意見交換を行っているところでございます。
実は私も今年の夏に、あまりよろしいことではないのかもしれませんけれども、真夏の中で松ノ木運動場だとか、あるいは上井草スポーツセンターで野球のプレーを何度かいたしました。そのときの感想を申し上げると、例えば松ノ木運動場などは、今御答弁いただきましたけれども、一応野球場のベンチに何となく今あったミスト扇風機が置いてあるんですよ。みんな物珍しくて、取りあえず期待をして使ってみようとなるんですけれども、何と実際は故障していて使うことができない。しかも、聞くところによると、それは区や指定管理者が設置をしたということではなくて、スポーツ協会から貸与を受けたものだと。これは確かにスポ協だとかどこからか補助金を得て購入したものなのかもしれませんけれども、やはり第一義的には区の姿勢が問われているというふうに私は思っております。 どこまで熱中症対策に本気で向き合っているのかと、そのあたりの受け止めに関してはいかがでしょうか。
ミスト扇風機については、利用できない期間がございまして大変失礼いたしました。７月中の故障が判明してから、すぐにスポーツ協会の事務局となりますスポーツ振興財団から購入先に連絡を入れましたところ、メーカーから修理ができないという連絡を受けるまでに時間がかかってしまいました。そういったことから、新たなミスト扇風機の入替えに３週間程度かかってしまい、今回このように使えない期間があったということになってございます。今後は、ミスト扇風機が真夏の暑い時期にしっかり利用できるように、例えばスポーツ協会が所有しているものであれば、財団のほうとしっかり連携を取ってまいりたいと思っております。
申し上げたいことが、ミスト扇風機が故障して使うことができなかったというそこの部分ではなくて、申し上げたいことって、では、それはミスト扇風機の話で言うのであれば、その後も確かに直って戻ってきたんですよ、私、毎週野球をやっていますからね。そこでミスト扇風機があるんですけれども、ブルーシートに覆われて、ロープで固縛りしてあるわけですよ。どこにもそれこそどうやって使うなんていう説明書も書いていないし、ややもすると、それこそミスト扇風機を置いて杉並区の熱中症対策って終わりって思っていませんか。それをどうやって区民の皆さんに使っていただくかが本質であって、申し上げたいところはそこなので、もう一度そこは考えてみてください。 話を戻します。以下、真夏下での野球、少年野球について伺っていきます。 グラウンドにミストを散布したり、ベンチにミスト扇風機を設置したとしても、これら全てを否定するわけではないんですけれども、やはりとりわけ子供さんたちに関しては付け焼刃的な部分がやはりあると思います。 そこで、実際に少年野球の関係団体からはどのような要望が上がっているでしょうか。
学童軟式野球連盟からは、区の後援名義を受けて一定の日数、午前、午後の時間帯の９時から17時までを優先的に利用させてもらい少年野球大会を開催しているところを、この時間帯の夜間も含めまして９時から19時まで、２時間延長して優先的に利用させてほしいというような要望を受けております。
先ほど学校現場では暑さ指数に敏感に対応しているということは確認をさせていただきました。また、今年の夏も野球の甲子園大会でも暑さの厳しい時間帯を避けて１日２部制にした、こういうところは記憶に新しいところですが、そうした中で、区にもぜひ少年野球の関係団体からのこの要望に前向きに向き合っていただきたいと思いますが、いかがですか。
延長利用の要望がある下高井戸運動場の17時から19時までの利用率、本年の７月の実績で90％以上ございます。多くの区民の方が抽選等を経まして野球やサッカーで利用している現状を踏まえますと、暑さで厳しくなっている大会運営というのは、状況は理解はしておりますけれども、そのことを理由に少年野球団体のみに時間を延長して優先的に貸し出すというのは、公平性の観点から難しいというふうに考えております。そのための対策でございますけれども、区が共援、後援をして各種大会を開催する際には、各団体から出されました参加チーム数や試合数から見て、必要となる時間数の計画書等を確認しております。そこで、その中に雨天のリスク対策として一定の予備日を含めておりますので、この予備日を含めた時間数の範囲内において、事前に大会の試合数ですとか試合時間の調整等、工夫を行うことは可能だと思いますので、例えば夜間に貸し出すことにより時間延長する場合は、その増えた時間分について予備日等を減らすなどの調整について団体等と丁寧に話し合ってまいりたいと思っております。
ぜひ知恵を持ち寄ってください。 最後、総合スポーツ大会について触れます。 総合スポーツ大会とは何ぞやとなりますと、言うなればスタンドの観客席があって、公式記録が取れるような規模の大きい体育館となるわけですけれども、杉並区スポーツ協会からも新設の要望が届いていると思います。その声の概要をお願いします。
スポーツ協会からは総合体育館の要望を受けております。また、各スポーツ協会加盟団体の大会等に行きますと、大会関係者の方々から、観客席のある総合型スポーツ体育館の設置を求める声を多く聞いているところでございます。
田森課長も、練馬区でたしかお子さんたちのバスケットボールの監督をやっていらっしゃると思うんですけれども、練馬で総合体育館とか多く利用されると思うんですよ。そこで、やっぱり杉並区がその体育館があることによる可能性、起爆剤、どういった役割を果たすと思いますか。
練馬区のほうで細々とボランティアで少年のバスケットチームのほうを見ておりまして、そういった関係でいろんな区に行って観客席のある体育館というのを目にしてきております。そういったことを踏まえますと、杉並のバスケットチームと交流することがありまして、観客席のある体育館というのは欲しいというような声も聞いたことがございます。 ただ、どういった観客席のある、その規模ですとか場所ですとか、そういったところというのは十分に検討する必要があるかなと。あとは用地の問題も当然あると思いますので、そういったところも含めて総合的に検討していく必要があるかなと思っております。
確かに用地の問題はあります。それは百も承知しておりますけれども、でも、突発的にその機会が訪れるということもなきにしもあらずだというふうなところがありますので、この議論はいつまでも温めておく必要があるというふうに私は思う次第であります。スポーツ業界側も、要望に終始するだけではなくて、一歩踏み込んでどのような総合スポーツ体育館が杉並区にふさわしいか、こういった検討をするプロジェクトをこの秋に発足させると。このような思いもしっかりと受け止めて寄り添っていただきたいと思いますが、最後、区の御所見をお聞かせください。
総合体育館についてまずお話しする前に、区の体育館の行政についてお話しさせてください。一応委員おっしゃるとおり、総合体育館というのは杉並区にはございません。これは、杉並区ではこの間、各地域に小中規模の体育館を整備することで、区民スポーツの活動の拠点として行ってきたところでございます。また、その間、老朽化した体育館につきましては、施設整備再編計画の中で、壁を強化してフットサルができるようにする、または体操、エアロビができるような小体育室を新たに改築の際に設ける、そして、外にはテニスコートやビーチコートなども造りまして多機能化を図ってきたところでございます。私も妙正寺体育館や永福体育館の改築に携わってまいりましたが、こうした取組を通しまして、各地域に６館の体育館と、そして小体育室を含めた体育館、スポーツ部分というのは6,000平米を超えていまして、これは23区の中でも上から６番目の面積となっているということで、これは一定規模の成果を上げたと捉えてございます。 ただ一方で、やはりこの間、区民体育祭、区民スポーツ祭を実施するスポーツ協会等からは、やはり総合体育館があることにより、区民の団体やスポーツ活動がやっぱり活性化するんじゃないか。さらには、見るスポーツというのも広がり、より区民スポーツというのが広がっていくという観点から、総合体育館の設置の要望というのが来ているところはあり、この間主管課のほうでは場所がない等の理由でなかなか厳しい回答をしてきたといったところがあります。 ただ、私が思うに、総合体育館の建設に当たっては、確かに場所の有無というのもあるんですけれども、やはり観客席を含め、そうした利用が区民ニーズがどこまであるのか、そしてどのようなスポーツ機能が求められるのか、費用対効果はどのぐらいなのか、そういったことを全体的に総合的に検討した上で、必要性、可能性というのを見ていく必要があると思っています。 今回、委員からもお話がありましたように、スポーツ協会は総合体育館の建設要望というのをさらに一歩進めたいということで、中でプロジェクトチームをつくっていろいろ検討してまいりたいという声はいただいてございます。所管としても、やはりスポーツ協会の検討に対しまして、区が持っております幾つか各種統計資料を提供するなどの協力は行ってまいりたいと思いますし、また、区民ニーズ等については、やはり意見交換を定期的に行っていきたいと考えております。 こうした中で、区としても要望を真摯に受け止め、総合体育館の整備につきましては必要性、可能性につきまして区として検討してまいりたいと考えてございます。
ただ申し上げたいのは、６館あったとしても、では、今この杉並区でそのスポーツが盛んになっているかと。スポーツ推進計画でしたっけ、あれも成功していると思っている方がどれだけいらっしゃるかって話ですよ。やっぱりスポーツの力、さっき田森課長にその可能性をおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり杉並区はもっともっとやっぱりスポーツにもっと注力する、スポーツの力をもっと引き出すようなことをやっていかないといけないと私は思う。 こういったことをこれからもしっかりと議会で言っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
（午後 ３時１０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお知らせください。
防犯について、使う資料は89番、防犯カメラと防犯強化について伺います。アニメ事業について、使う資料は82番です。 まず、防犯について伺ってまいりますが、杉並区内の犯罪に対して現在の区の取組、有効な対策をお示しください。
警察署や地域の防犯自主団体の方と協力して実施した防犯パトロールや、防犯カメラの設置促進、また安全パトロール隊による重点地区パトロールや自動通話録音機の貸与をはじめとする各種特殊詐欺対策など、多くの施策に取り組みました。中でも自転車盗難被害件数にありましては、盗難防止ポスターの配布による注意喚起などにより、大きく減少に転じております。
防犯カメラについて、その効果や現在の設置数、区が設置したもの、区以外で設置したものの数を伺います。
区で設置しております街角・公園防犯カメラが375台、通学路防犯カメラが294台、区立施設に設置している防犯カメラが302施設に1,498台、また区以外などで民間施設で設置されている防犯カメラが計1,778台でありまして、そのうち都と区が補助金を助成して町会さんや商店街さんが主体となって設置されている防犯カメラが851台になります。
今お話しありました民間設置のカメラ、商店街、町会が設置しているということですけれども、そのあたりの数を詳しくお伺いできますか。
少々お待ちください。また後ほどでよろしいでしょうか。ちょっと資料が出てきません。
その民間設置のカメラについて、設置に関しての注意点、課題、活用方法などを伺います。
平成16年に制定された杉並区防犯カメラ設置条例に基づき、プライバシーや個人情報の取扱いに留意することが必要となります。また、防犯カメラは犯罪の抑止に効果があり、警察の事件捜査にも大いに活用され、犯人検挙に貢献しているものと認識しております。
その民間設置カメラについてもう少し深く聞いてまいりますが、設置場所の決定、カメラ１台当たりの設置費用、ランニングコスト、負担内訳を伺います。
設置場所は各町会さんや商店街などの各団体において決定されており、設置費用につきましては各団体や機種によって異なりますが、今年度からは町会で設置されているカメラにつきましては補助率が引き上げられ、１台当たり上限を60万円に、24分の23が都と区から補助され、24分の１が各町会さんの負担となります。また、商店街カメラにつきましては、各商店街さん負担が12分の１となっております。ランニングコストにありましても補助されており、町会カメラは６分の１、商店街カメラにありましては３分の１がそれぞれの団体負担となっております。
それぞれ主体が負担をしているということですけれども、改めてこの民間設置カメラの必要性の意義を区はどのように認識しているのか。
駅や商業施設で設置されている防犯カメラにつきましては、利用者の安全確保や犯罪の抑止と、あと警察の事件検挙に大いに有効なものであり、かつ商店街さんや町会カメラにありましては、地域の防犯力向上のため、防犯カメラの設置を契機として地域の見守り活動が活発に展開されることが期待でき、必要なものと認識しております。
民間設置カメラが必要であるというふうな今認識をいただきましたけれども、設置主体である町会や商店街などからは、費用や警察との労力などの負担軽減をしてほしいというような切実な声が届いています。町会や商店街の窓口が変更になった場合、代が替わるので、窓口が変更になった場合の変更時のスムーズな引継ぎなども今後ますます問題として、懸念点として考えられますが、であれば、区側が一元管理して警察との連携の円滑化であったり、費用、労力の負担軽減を視野に、長期的な視点で何らかの支援策を検討すべきであると考えますが、見解はいかがか。
そういった声も当課にも届いておりますが、やはり各団体の設置機種も異なっており、また設置台数も大変多く、設置経費やランニングコストの補助もありまして、各団体さんへの支援も手厚いことから、現状では区の一元管理というものは難しいものと考えております。
とはいえ、引き続きそのあたりは前向きに検討しながら、今後いろいろと維持も難しくなってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防犯という形では地域に根差した防犯団体の草の根的な活動も大事になってまいります。防犯活動について、主な団体はどういったものがあるのか伺います。
区内３警察署の防犯協会や、防犯自主団体の地域の方々になります。
防犯協会は今区内に３協会ありまして、それぞれの地域で活動しております。具体的な活動内容、警察との連携状況、表彰の実績などを伺います。
まず１つ、杉並防犯協会にありましては、主に阿佐ヶ谷・高円寺駅などでの出張何でも犯抑団や、各地区での防犯パトロール、侵入窃盗防止キャンペーンや駅での痴漢撲滅キャンペーンなどを主にやっております。高井戸防犯協会にありましては、各地区での防犯パトロールや特殊詐欺防止キャンペーン、また井の頭線各駅での痴漢撲滅キャンペーンや、少年非行防止活動などを主にされております。 荻窪防犯協会にありましては、各地区での防犯パトロールや、特殊詐欺被害防止キャンペーンや、駅での痴漢撲滅キャンペーン、また万引き被害防止キャンペーンなどを主に活動されております。 表彰の実績にありましては、とりわけ高井戸防犯協会さんが11年連続で警視総監団体賞を受賞されておりまして、各団体とも警視総監賞や、東京都防犯協会連合会会長賞や、東京都都民安全総合対策本部長賞などを受賞されております。
様々な活動、表彰実績などもあるということで伺いました。 資料89番では、他自治体と当区の防犯協会の助成金一覧をお出しいただきました。以前も伺っていますけれども、当区と他区との比較、差額について伺います。また、現在の区内防犯協会からその点についてどのような声が届いているのか、地域の課題、運営、財政面の問題などの声もお聞かせください。
各自治体の財政状況や治安情勢も異なりますが、第４ブロック内では杉並区が一番補助金額では少ないものと認識しております。また、各団体による事業実績や収支にもばらつきがあるものと認識しておりますが、そのような中で、区内の防犯協会さんからは、補助金の増額を希望されている協会さんもございます。
他区の金額、差額など。
第４ブロック内で申しますと、当区、杉並区が各防犯協会50万円ずつです。中野区が70万円、豊島区が90万円、板橋区が90万円、練馬区さんが70万円の補助金となっております。
ほかの区に比べて低いというところです。 財政面の声もお知らせいただきましたけれども、自主努力もしています。防犯協会独自の財源確保策を伺います。
各町会さんや自治会等からの会費収入が主なものでありまして、そのほかには自動販売機の売上げ収入や雑誌購読料の収入などもございます。
お金が少ないからくれくれと言っているわけじゃなくて、それなりに自主財源を確保する努力もしているというふうな状況です。 今年度、岸本区政においては13億円かけて防犯・防災カタログ事業を行っております。区の事業では13億円かける一方、防犯協会からの長年の要望にはなかなか声が届いていない。対話の区政という割にはなかなかそういった声に沿えていない状況ではありますけれども、そういった中で、この防犯協会の声に今後はどういうふうに対応していくおつもりか、見解を伺います。
各防犯協会さんの財政状況を見て、また財政課さんにも相談して検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 話題を変えます。アニメ事業について伺ってまいります。 これまでも様々質疑がありました。振り返りとして、区内のアニメ会社数、会社や作品、これまでの区の主な取組、現状の取組などを総括的に伺います。
日本動画協会の調査によります日本のアニメ制作会社の分布2020年では、区内アニメ制作会社数は149社となってございます。中でも代表的な区内のアニメ会社は、「ガンダム」の制作会社であるバンダイナムコフィルムワークスのほか、「青のミブロ」のMAHO FILM、「僕のヒーローアカデミア」のボンズなどがございます。区は、これまで杉並アニメーションミュージアムでのアニメ制作会社との連携事業としてミニ企画提案を行うなど、すぎなみフェスタと連動したアニメ・マンガフェスで区内アニメ会社の紹介ブースなども展示してございます。広くアニメのまち杉並を周知する取組を行ってございますが、令和４年度には阿佐谷が舞台となった映画「ぼくらのよあけ」のＰＲ事業を事業者と連携して実施したほか、今年度はアニメ人材確保に向けた区内アニメ制作会社と連携した企業説明会を実施する予定でございます。
資料82番では、アニメの振興と活用１億531万円余の内訳をいただきました。御説明をお願いします。
経費の内訳でございますが、細かな消耗品の購入などを除いた主なものでございます。中野・杉並・豊島アニメ等ブランディング事業によるすぎなみフェスタと連動したアニメ・マンガフェスの実施に493万円余、杉並アニメーションミュージアムの運営として維持管理費に1,949万円余、ミュージアムの運営委託に6,868万円余などで、合計7,566万円余、その他キャラクター普及として公式アニメキャラクターのなみすけのグッズ制作や着ぐるみの維持管理費で500万円余となってございます。
アニメーションミュージアムの運営費が大半というところで、アニメを生かした商店街等の振興は493万円、これは他区とのアニメブランディング事業実行委員会の分担金というところですが、この493万円の詳細を伺います。
こちらの分担金の詳細でございますが、３区共通のウェブページの更新、あとＳＮＳの発信強化、チラシの作成のほか、前年の11月９日、10日に実施いたしましたすぎなみフェスタと連動したアニメ・マンガフェスでの区内アニメ制作会社の紹介ブースの展示、なみすけのグッズ販売等に要した経費でございます。
現状の区側のアニメ振興における区内の経済効果の見立てを伺います。
具体的な経済効果は算出してございませんが、杉並アニメーションミュージアムの来館者、これが年間約５万人となってございます。今年度につきましては、特に第１回目の企画展が「アンパンマン」だったこともございまして、４月から７月までの来館者数が３万995人、昨年同時期と比べまして１万6,622人増加してございます。多くの方が杉並に訪れてございますので、地域のにぎわいに寄与しているものと考えてございます。
なかなか効果額というところでは難しいというところですが、参考までに、他自治体における聖地巡礼における経済波及効果ですけれども、「らき☆すた」の舞台、埼玉県久喜市は10年で30億円、「君の名は。」を含む３作品の舞台、飛騨市、岐阜県全体では253億円というふうな調査もあります。そういった事例も含めて、使える補助金というのをどんどん使って、区だけの財源で難しい場合は補助金もどんどん活用してもらえないかと、そういった視点で伺ってまいりますけれども、国や都ではどのような補助金があるのか、それらの条件、当区での活用の課題は何か伺います。
近隣区も含めまして使っているというか利用している補助金としましては、東京都の補助金として、地域が取り組むアニメ等のコンテンツを活用した誘客促進事業に対してのアニメとコンテンツを活用した誘客促進事業費補助金がございます。現在、当区では中野・杉並・豊島アニメ等ブランディング事業で活用しておりますが、複数の事業で活用することも可能ですので、補助金を活用できるさらなる施策を新たに展開していきたいと考えてございます。
国のほうの補助金とかでありますか。
国のほうの補助金は現在ちょっと活用してございませんで、存じ上げてございません。
経産省のほうではJLOX+というコンテンツ産業の輸出拡大、海外展開を促す補助金もあります。海外のイベント支援なども含めて区が主導する意義は大きいと考えますので、ぜひこういったものも研究していただければと思います。 資料82番を基に、当区の補助金活用実績とともに、他区の状況も併せてお示しください。
先ほど申し上げましたとおり、杉並区では現在、中野・杉並・豊島アニメ等ブランディング事業として、アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金を平成29年度から活用してございます。中野区、豊島区につきましても同補助金を活用しております。そのほか、中野区では独自事業として、チルナイトピクニックという名称のナイトシアターを開催してございます。また、武蔵野市ではデザインマンホールの制作を実施してございます。どちらもアニメとコンテンツを活用した誘客促進事業費補助金を活用しているところでございます。
豊島区ではアニメ＆まんが聖地EXPOというのが開催されています。イベントの内容、座組や予算規模、動員数なども併せて伺います。
こちらの事業ですが、全国各地に点在しますアニメ、漫画の聖地と、それにまつわる地域の魅力や文化を紹介するイベントと認識してございます。聖地の紹介、地域との連携、参加体験型コンテンツなどが行われてございまして、文化庁、日本芸術文化振興会や豊島区、株式会社アニメイト、アニメツーリズム協会から成るアニメ＆まんが聖地EXPO実行委員会が主催してございます。予算は5,783万円、来場者数につきましては１万7,500人と聞いてございます。
そもそも、これまで補助金の活用についてのお話をお伺いしてきましたけれども、意図としては、日本で最もアニメ会社がある杉並区だからこそ、アニメ産業をともに盛り上げて杉並区のブランディング強化につなげてほしいという思いです。日本で最も多くのアニメ会社がある強みを最大限生かしてほしいというのが誰もが持つ区民、議員も含めての感想になります。そのためには、区内のアニメ事業者や商店街、経済団体との様々な事業者との連携が必要になってきます。先ほどの豊島区の事例で言いますと、産官学連携コンソーシアムのチーム豊島というものが大きな役割を果たしています。当区としても、産官学オール杉並で取り組んでいくという旗を区側が振っていくことで、区内全体のアニメ産業に対する意識高揚につなげていけると考えますが、見解を伺います。
国においても、アニメ等のコンテンツ産業を基幹産業として位置づけていまして、令和15年までに全国200か所にコンテンツ地方創生拠点を選定予定でございます。杉並区がこうした拠点の一つとなるためには、区とアニメ制作会社だけではなく、地域や様々な企業とも連携して盛り上げていく必要があると考えてございます。区の観光施策を発展させていくためにも、区が旗振り役となって取り組んでいくことが重要と考えてございます。
ぜひ産官学、いろんな力を結集していただきたいと思います。 また、庁内職員の意識改革も必要と考えております。アニメは熱量ですので、以前私からは庁内横断したプロジェクトチームへの立ち上げを提案させていただきました。所管部署だけでなく、熱量のある職員の皆様も加わった庁内横断プロジェクトチームをつくって経験を積んでいただくと。ほかにもプロジェクトチームはいろいろあるわけですから、できない理由を並べるんじゃなくて、もうできることからやっていくというふうにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。その種がいずれ芽吹いて、杉並区としてのアニメ産業との連携に必ず大きな実を結ぶことにつながると考えますが、最後に、そのプロジェクトチームについての見解を伺って終わります。
アニメは熱量だという言葉は、そのまま力強いお言葉をいただきましたけれども、それは区に対してもっとアニメに力を入れろというふうな御意見ということで受け止めさせていただいております。先ほど課長から申し上げましたとおり、アニメコンテンツ産業というものが大きく変わっていまして、本当に国のほうもいろんな会場へ行くとかなり力を入れておりますし、いろんな自治体もやっぱりアニメのコンテンツ、先ほど言った聖地巡礼じゃないですけれども、様々な形を取り入れて力を入れていますので、杉並区としても、やはり委員が前におっしゃられたように、本当にアニメは杉並区にこれだけ制作会社があり財産だと言うとおり、本当にアニメのまち杉並を進めていくためには、それを一層盛り上げていかなければいけない。そのためには、今言いましたとおり地域全体を盛り上げていくためには、区の職員もやっぱり熱量を込めて事業者の方にお話をしたり、理解をしていただかなければ進めないということで、職員もやっぱり相当な熱量といいますか意識改革を持ってやっていかなければいけないと考えております。 そうした中で、区の職員も異動してきた方は、やっぱりアニメにそれほど関心がない方も、本当にそれをやることによってアニメ好きになったり一生懸命取り組んでいるんですけれども、確かに杉並区の中には、本当にアニメに関わりたい、アニメが好きだという職員は相当数いると思いますので、そういう方々のいろいろ区で、全体でアニメを進めていくには、やっぱりプロデュースとかブランディングですとかプロモーション、また、どこでやるかで様々な部署が関連してやっていかなければいけないと思いますので、そういう関心、やりたい方をどうやって引き込んでやっていくかというのをちょっと考えていかなければいけないんですけれども、そういう区の中で一生懸命やりたいという方々も一生懸命取り入れながら、杉並区のアニメ振興にこれからも力を入れてやっていきたいと考えてございます。
ぜひよろしくお願いします。これまでもアニメ施策、私たちの会派も含めて他の議員もいろいろやってきていますので、杉並には強みがありますから、その財産を最大限活用していただきたいと思い、終わります。
すみません、先ほど民間で設置されている防犯カメラ1,778台の内訳になりますが、商店街カメラが72商店街で743台、町会カメラが30町会で108台で、残り927台が駅や商業施設などで設置されている防犯カメラになります。
それでは、へんみ純一委員、質問項目をお知らせください。
入札不調とまちの絆向上事業、特殊詐欺対策。使う資料は区政報告書です。 副委員長、すみません。質疑に入る前に、先ほどわたなべ委員に対する質疑に対して御答弁がなかった、保留になっておりましたけれども、いつ御答弁をいただけるのかお示しをいただきたいと思いますが、ありますでしょうか。
この後、入替えの際の休憩後に答弁があると聞いております。
分かりました。質問に対してすぐに御答弁をいただけなかったことに関しては、やはり委員として質疑をする機会が失われたことは事実ですので、そのことに関しては一言苦言を申しておきます。 先日の質疑の中で、決算当該年度について入札不調について聞いてまいりましたけれども、入札不調は不調になった工事契約が24件あったといった御答弁があったかと思います。改めて、令和４年、５年、６年と３年間の契約不調になった工事契約の推移を確認いたします。
建築などの営繕工事の入札不調の件数でございますけれども、令和４年度16件、令和５年度18件、令和６年度24件となっております。
それぞれの契約について、不調となった理由をどのように分析をされているのか、区の見解を伺います。
不調の原因としましては、主にこの間の資材、労務費の高騰であるとか大工などの職人の不足によるものというふうに考えております。
工事施工業者ですとか、関連事業者さんと四半期に１度定期的に意見交換を区のほうでは行っていただいているかと思いますが、そういった点に関して何か御要望はなかったのか確認をいたします。
意見交換におきましても、事業者の皆様からこの間の想定を超える物価高騰の状況は伺っておりまして、不調を回避するために予定価格の引上げなどが必要であるということの御意見はいただいているところでございます。
そうですね、物価高騰の影響ということで、その辺の影響を加味していただいて、さきの総務財政委員会で御報告がありました工事請負契約に係る前払い金の算定式の見直し、具体的には2.5億円超の契約にも４割が適用になったと、このことに関しては我が会派としても評価するものです。 一方で、職人不足などの人材確保の困難さ、また2024年問題による時間外労働の規制など、まだまだ建設業を取り巻く課題は山積しております。特に学校関連の工事に関しては夏休みに工期が設定される場合が多く、猛暑による熱中症対策として作業時間帯の考慮をせざるを得なくなるなど、これまでどおりの工期では対応し切れないという意見も我々のところにいただきました。学校施設整備計画の見直しの検討も必要かと思いますが、区の見解を伺います。
学校の改築や改修につきましては、学校施設整備計画、こちらで標準的な期間を示してございまして、例えば、改築については新校舎の建設工事２年間、それから長寿命化改修、こちらはいながらの改修になりますのでどうしても夏工事中心になりますが、こちらについては３年間ということで想定をしてございますが、委員御指摘のように昨今のような状況もございまして、そうした期間では収まらなくなってきているというところは区も認識してございます。昨今の建設業界を取り巻く環境に配慮しまして、区としても適切な無理のない工期を確保していきたいというふうには考えてございまして、機会を捉えまして学校施設整備計画の改定についても考えていきたいというふうに考えてございます。
ぜひよろしくお願いいたします。 町会・自治会活動の支援について伺ってまいります。 これまで私も何度も伺ってまいりましたが、町会・自治会は、そもそも自分たちの暮らしを自分たちで守るという意思の下、地域福祉、防災、防犯といった課題の解決において地域の中心的な役割を担っていただいておると考えております。また、区からの広報では伝え切れない地域の催しなど、情報を周知していただくことにも一役買っていただいています。しかし、昨今では加入率が年々低下をしており、40％台前半となってきているのが現状です。決算当該年度の加入率を確認します。
令和７年３月の数字でございますが、41.3％となっております。
本当に40％を切るか切らないかというところだと思いますけれども、前基本構想策定時には加入率が50％以上でした。そこから60％まで引き上げるんだという目標を持って取り組んできたわけですけれども、逆に減少し続け、いつの間にか施策目標からも町会加入率という項目がなくなりました。 改めて、町会加入率について、区はどのように捉えていらっしゃるのか伺います。
御指摘のとおり、前回の総合計画では施策指標としていたところでございますけれども、現在の総合計画におきましては、施策を多様な地域活動への支援としておりまして、町会・自治会をはじめとする多様な地域団体が連携協働しながら地域コミュニティーの活性化を目指していくということを目標としたことから、より適切な指標として町会・自治会の加入率ではなく、地域活動に参加している区民の割合という形にさせていただいたところでございます。 なお、やはり町会・自治会につきましては地域コミュニティーの基盤でございますし、区としましては、町会・自治会については区政運営に欠くことのできない重要なパートナーと位置づけておりますので、やはりこの加入率というものは重要な指標だというふうに捉えております。
そうですね。加入率なんですけれども、やはり低下をしてくると、役員の高齢化、担い手不足の問題が当然深刻化をして、運営そのものにやはり支障が出てきます。加入率の維持は重要だと捉えますが、その上で昔と比較して、やはり多くなったのがマンションだと思います。マンションには管理組合を持たないものや、管理組合があっても担当者が替わるものなど、やはり平屋建てに比べまして加入のハードルが高いと思いますが、この件について区はどのようにお考えでしょうか。
確かにマンションの割合が増加している中、加入率の促進に向けたマンションのアプローチが大変重要だというふうに捉えております。御指摘のとおり、マンションにおいては様々課題がございまして、お住まいの中には近隣との関わり方をできるだけ避けたいという方ですとか、あるいはオートロックのため、そもそもアプローチが難しいといったようなところもございます。 こうした中で取組を進めていくためには、まずはその町会・自治会活動を知っていただくということはもとより、やはり加入のメリットなどをアピールしていくことが必要だというふうに捉えております。また、加入ありきではなくて、まずは防災訓練を連携して実施するですとか、相手の事情やニーズに応じた柔軟な選択肢を提示して、地域における緩やかなつながりをつくっていくということが重要だというふうに捉えております。現在、こうした内容を盛り込んだマンションの管理組合、居住者向けのリーフレットを作成しておりますので、杉町連や関係部署と連携しながら今後取組を進めてまいりたいと考えております。
そちらも引き続きよろしくお願いいたします。 町会の支援として区が行っている事業の一つにまちの絆向上事業助成があります。幾つかこの件について確認をしてまいりますが、決算当該年度は19団体と報告書に記載がありますが、その前年の令和５年度の事業助成団体は何件か。
13件でございます。
決算当該年度の本事業への予算の執行率と、その要因についての分析を確認します。
当該年度につきましては、助成金額は約360万で、執行率84.7％となってございますけれども、このうち申請予定だったものが事情により２件中止になっておりますので、仮に予定どおり申請されていれば100％近い執行率になったものと受け止めております。こうした要因につきましては、やはりコロナの影響が明けてきて、町会・自治会活動が活性化、戻ってきているというふうに受け止めているところです。
令和５年度13団体から申請件数も増えて19団体になったと。加えて、中止した事業がなければほぼ予算いっぱいまで執行されたということが確認できました。 令和７年度の見込みはいかがでしょうか。
今年度の申請は、昨年度より２件増えまして21件を予定してございます。事前の希望調査を行った段階で、予算額を上回る申込みがあったことから、調査締切り後に相談のあった町会にはお断りをしているような状況でございます。また、予算上申請が予定されている全ての町会に希望額を満額助成することは困難というところがございますので、新規申請の案件で一部減額をするといったような調整を図ることとしてございますので、こうした状況を踏まえますと、今年度も執行率が100％近くなるものと見込んでいるところでございます。
区の啓発によって本事業の周知が進んできた影響かなということは何となく理解いたしました。 町会加入の促進にもつながる本事業の需要が高まっているという現状に対して、予算の拡充も必要かと思いますが、区の見解を伺います。
この２年の状況を踏まえますと、来年度はさらに申請件数が増えるものと見込んでおるところですが、事前の調査では昨年度を上回る件数の申込みがあったというところでございます。町会・自治会活動の活性化は、加入率促進や地域コミュニティー活性化につながるものですので、この間の状況等を精査しながら、実態に即した予算に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 特殊詐欺対策について伺ってまいります。区政経営報告書の74ページには、当該年度の特殊詐欺発生件数が133件とあります。前年度の106件から大幅に増えておりますが、区はどのように捉えているのか所見を伺います。
昨年末くらいから発生し出した警察官をかたったオレオレ詐欺の被害により、多額の現金をだまし取られる被害が区内でも多発しておりまして、中には全財産を失うような深刻な被害に遭われた区民の方もいらっしゃるので、極めて憂慮すべき状況と受け止めております。
そうですね。先日の災害対策・防犯等特別委員会でも、今年の１月から６月までの特殊詐欺発生件数がもう倍増していて、被害額ももう倍以上という御報告をいただいています。 ここ数年間の発生件数、被害額の推移について改めて確認をしますが、令和元年度以降の件数と被害額の推移をお示しください。
令和元年が被害件数187件で被害総額４億5,000万円、令和２年が148件で被害額３億7,900万円、令和３年が121件で被害額２億6,800万円、令和４年が153件で被害額４億5,590万円、令和５年が106件で被害額５億1,970万円、令和６年が133件で被害額６億5,238万円、本年が６月末の統計値となりますが、65件で被害額３億5,835万円となっております。
件数に関しては令和元年度が非常に多くて、ここ数年増減はあれども大体横ばいぐらいなのかなという印象を受けましたが、昨年、少しは減ったんですけれども、今年になってまた増えてきているという感じですかね。しかしながら、今被害額の現状を伺ったところで、当該年度は６億を超える事態になったということで、やはり先日は若年層への話もありましたので後で触れさせていただきますけれども、特殊詐欺被害というと御高齢の方が多い印象ですので、そういった方々に対して普及啓発を促していくのが必要かと思います。 高齢になってくると、やはり認知症ですとか軽度認知の方も増えて、そういった方を狙って詐欺が働きやすくなるというのが実情だと思います。ケアマネや訪問介護等、高齢者と接する機会が多い方との連携が必要かと思いますが、区としてどのようにアプローチをしているのかお聞かせください。
高齢者在宅支援課所管のささえあいシンポジウムであったり、たすけあいネットワークや、また個別のケア２４に私が訪問いたしまして、高齢者や高齢者と接する機会の多いあんしん協力機関の方向けに、特殊詐欺対策を中心とした防犯講話を行ったり、自動通話録音機の普及促進に努めております。
自動通話録音機の話も出ましたので１回確認をしておきますが、６年度の貸出し状況はいかがでしょうか。
実行計画において、年度ごと1,000台を購入して65歳以上の世帯へ貸与しており、昨年度は追加で165台購入いたしまして1,103台を貸与しております。
被害手口について確認してまいります。詐欺被害というと、人の心の隙を突くというような形で、こんな手法でだまされると思わなかったというのがやはり被害につながるのかと思います。こういった手法がはやっていると流布される頃には、別の手法を使ってくるというのが犯罪者の手口かと思います。 講話だけではなく、よりリアルタイムに犯罪手法を知らせることが被害防止につながると思いますが、どのような方法があるのか確認をいたします。
警視庁の防犯アプリ、デジポリスは、その時々に必要な犯罪発生状況などの防犯情報がリアルタイムで配信されますので、区民の多くの方にもスマホにインストールしていただければと思い、このたび全世帯へ配布しました防災・防犯カタログにも掲載して周知しております。
分かりました。やはりこういったエリアメールですとかリアルタイムに送るというのは大事だと思いますけれども、まず、改めて、最近の手法というのはどういったものが多いのか確認をさせてください。
特に昨今被害が急増しているのが警察官をかたる詐欺でございまして、入口はＮＴＴなどの電話会社や総務省などをかたる音声ガイダンスから、偽警察官に転送された後、ＬＩＮＥのビデオ通話に誘導され、あなたの銀行口座や携帯電話が犯罪に利用され、あなたも事件の容疑者として逮捕状が出ていると言われて、偽物の逮捕状や警察手帳をビデオ通話で提示され、逮捕されないための保釈金や資産調査が必要などと言われて現金を振り込ませる手口の被害が大変拡大しております。
今課長に御答弁をいただきましたけれども、まさにその警察官がたりの手法での詐欺電話が、私のスマホにも今年の６月ありました。最初は総務省の担当者と名乗る方から電話がありまして、あなたの電話には高額の滞納があると、もしかしたら不正利用が行われているかもしれないので警察につなげますと言われて、その後つながれた警視庁の人間からは、氏名、電話番号、年齢を確認されました。こういった詐欺手法がはやっているということも事前情報がありましたので、でたらめな名前と住所を教えました。そうしたら、今度はその名前と住所が詐欺容疑で指名手配されていると言われました。でたらめな住所であるにもかかわらず、あえて話に乗って聞いていると、今度は、あなたは高飛びの可能性がありますから毎日確認の電話をさせてくださいとかかってきました。実際、数日にわたって確認の電話がありました。金銭の要求が出るまで粘るつもりではいたんですけれども、もうさすがに何日もかかってきてこっちも付き合い切れなくなったので、途中で対処いたしました。やっぱり、もう詐欺だと分からないように信用させてくるというんですかね、念入りにかけてくる巧妙な手法というものを、まさにじかに体験をいたしました。僕自身30代ですから、まさか対象になるとは思っていませんでしたが、こうした被害対象者の年齢も変動してきているのではないかということで、確認をさせてください。
区内では、本年になりますが二十歳の男性の被害も報告されており、20代から60代のネットバンキングを使いこなす、いわゆる現役世代の被害が大変多くなってきております。
改めて年齢の詳細な分析を区には要望しておきます。 特殊詐欺の対象者は、もはや高齢者だけではなく全年齢であるという普及啓発、やはり特に、先日も質疑ありましたけれども、若年層への警鐘を鳴らすことが必要だと思いますが、改めてこの点について区はどのように考えているのか、手法についても伺います。
やはり若い世代はテレビや新聞よりもＳＮＳが主要な情報源となっていることから、広報課さんのエックスで、杉並区役所職員をかたった還付金詐欺や、警察官をかたったオレオレ詐欺などの啓発情報を発信したり、また、警視庁のトクリュウ対策本部で発信しているエックスなどもリポストするなど、若い世代へも区からの情報が届くように努めております。また、今週は、明後日ですけれども、区の公式ＬＩＮＥでも偽警察官詐欺の注意喚起を発信する予定でございます。
引き続きよろしくお願いいたします。 先ほど課長から防犯カタログの話も出ましたので一言触れさせていただきますけれども、カタログを送ることによって犯罪被害を減らすということを目的にされていらっしゃるということは一つおっしゃっていましたけれども、やっぱりカタログの実物を拝見しまして、詐欺のページって、たしか中盤より後ろぐらいだったかと思います。そこまで読み込まないと詐欺のところまでたどり着かないんですよね。加えて言うなら、カタログギフトということもあって、やっぱりどうしても人間の心理上、カタログから見る人が多いんじゃないかなという気はします。そういった意味で、あくまでこれを詐欺被害の発生件数抑制につなげるということであれば、カタログなしで普通の啓発をしてもよかったんではないかなとは僕自身思うわけです。これについて、カタログを今回送ったことで犯罪抑止というか特殊詐欺被害の抑止につなげるということであれば、目標値を下げてもよかったんではないかなという気がいたしますけれども、その辺について区のお考えを伺います。
今般のカタログにつきましては、目標値というよりも中身をぜひとも読んでいただきたいと。特に私が担当いたしました防犯啓発ページにおいては、特殊詐欺の被害はもちろん、ロマンス詐欺やＳＮＳ投資詐欺、フィッシング詐欺などを分かりやすく掲載しておりますので、ぜひとも読んでいただければ、本当に九分九厘被害を防ぐことが期待できますので、一人でも一件でも、全財産を本当に失われるような区民の方をなくさせるためにも、多くの区民の方に読んでいただきたいとの思いでつくりましたので、特に目標値ということにつきましては、総合計画、実行計画上３年に１回改定を行うこととなっておりまして、来年度がその時期になりますので、修正が必要かどうかについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
修正をされないということだと思いますけれども、これで増えたらえらいことになりますよ、これ。啓発して増えちゃったなんて話になったら、効果なかったという話になりますから。そういうことだけは一言申し上げておきます。 以上です。
（午後 ４時 ５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 ここで、保留になっておりましたわたなべ友貴委員の質疑に対する答弁を受けます。
私のほうからは、先ほどわたなべ委員から御質問がございました給付費相当給付金支給決定通知の誤送付について御説明いたします。 まず、報告が遅くなりまして申し訳ございません。令和６年８月30日に杉並区給食費相当給付金支給決定通知を申請者宛てにお送りいたしました。通知内容には、支給対象のお子さんのお名前、お子さんが通われている学校名が記載されており、別世帯のお子さんのお名前、学校名が印字されてしまったものが９件ございました。原因につきましては、委託事業者による世帯と児童生徒氏名等の名寄せの誤りによるものでございます。それを受けて、対象の全ての世帯には架電での謝罪及びおわびの手紙と正しい通知をお送りするとともに、誤った通知を全て回収いたしました。また、事業者とは再発防止策を確認し、同じミスが生じないように作業事務の見直しを図りました。 国の個人情報保護委員会への報告につきましては、こうした経緯も含めて、情報公開部門と調整をした結果、報告するには当たりませんが、保護者への丁寧な対応が必要との話がございました。こうしたことを含め危機管理部門と協議を行いまして、事案の性質、内容等と、影響範囲等を含めて考えた結果、公表しないものといたしました。 説明は以上でございます。 一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
これより一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。 なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それではてらだはるか委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、産後ケア、保健福祉分野の人員確保と育成、女性の健康についてです。使う資料は決算書と杉並区子ども家庭計画、杉並区健康医療計画、資料ナンバー65、140、145です。 昨年度、杉並区子ども家庭計画の改定があり、子どもの権利に関する条例を基軸として事業を動かしていく第一歩になっています。そこで、子供の安心にとって必須である保護者のケアについて聞いていきます。 令和３年度から始まった産後ケア事業は、利用者が着実に増えています。資料ナンバー140で出していただいた利用状況の推移について、社会状況も踏まえた増減の傾向をお聞きします。
一般の方を対象としました産後ケア事業につきましては、令和３年度から事業を開始し、この間、利用者の自己負担の軽減や利用日数の上限の拡大など、より多くの方に御利用いただけるよう見直しを行ってまいりました。あわせて、事業の普及を図るため、ゆりかご面接や母親学級、妊娠後期における電話連絡など、区が妊産婦に関わる様々な機会を通じて周知に努めてまいりました。また、国におきましても、令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略において、産後ケア事業の実施体制の強化が盛り込まれるなど、全国の自治体に事業の実施を促すための拡充を行っております。このような状況から、区民の認知度の向上とともに、社会全体における認知度の高まりも加わり、事業の開始以降、年々利用が伸びているものと考えております。
特に、決算年度の個別の日帰り利用は、前年の758件と比べて倍以上の1,601件に増加していますが、その要因を伺います。
委員御指摘のとおり、令和６年度の日帰り型の利用者数は前年度から２倍以上に増加しました。その要因としましては、令和６年の４月から日帰り型の利用料金を引き下げたことにより、より一層利用しやすくなったことが増員につながったものと考えております。
アウトリーチ型の産後ケアについては、広く一般に利用可能なものとしてほしいということを会派から毎年予算要望しています。産後ケア全体の利用に対して、子育て応援券のアウトリーチ型はどれくらい使われてきているのか、割合の推移を伺います。
区が実施します産後ケア事業は、宿泊型と日帰り型がございまして、委員御指摘のアウトリーチ型は、利用者の自宅に赴きケアを施す訪問事業として、子育て応援券事業のサービスの一つとして実施しております。産後ケアに応援券を御利用された方のうち、アウトリーチ型を御利用された方の割合は、令和３年度から６年度までの推移で見ますと、15.8、15.6、15.5、12.7％となってございます。
産後ケア全体の15％から12.7％ということで、アウトリーチ型を利用しているというのは、子育て応援券の利用メニューとして何を選ぶのかというところのワンクッションがある中では多いんじゃないかなというふうに思うんですが、区は利用状況をどういうふうに分析していますか。
区が行っている産後ケア事業は、満７か月未満の乳児とお母さんを対象に、心身のケアや育児のサポートを実施しております。一方、応援券事業としての産後ケアは、対象年齢やケアの内容も様々に幅広く実施しておりますので、それぞれのニーズに応じて御利用いただいているものと考えてございます。
それぞれのニーズに応じてということで、家から出ることに不安を感じている人に訪問して話を聞きながらケアをするだったりとか、助産施設とか産院では出入りに制限のあるお父さんたちも、育休中であれば訪問型を利用して一緒に自宅でできるケアを知ったりとか、育児相談が行えるなど、アウトリーチ型の産後ケアには通所にはないメリットがあると考えます。お隣の中野区では、今年の７月、全15回以内でショートステイ、デイケア、アウトリーチをニーズに合わせて希望の回数利用できるようになりましたが、杉並区もぜひアウトリーチ型の産後ケアを区の事業として選べるようにしてほしいんですが、いかがでしょうか。
冒頭で御説明させていただきましたとおり、区では、産後ケア事業の事業開始以降、宿泊型と日帰り型の利用料金や利用方法の見直しにより、利用者の状況に応じた利用しやすい制度となりますよう取り組んでまいりました。同時に、この間、各会派からアウトリーチ型の導入を御要望いただいておりますこと、また、他区が続々とアウトリーチ型を開始していることも承知してございます。アウトリーチ型の実施により、外出が困難なケースなど、利用者のニーズに合わせた柔軟な利用が可能になるものと認識しております。ただ、これまでも御説明させていただいていますとおり、当区では他の自治体に先駆けて応援券事業として幅広く実施してきたという経過もございます。区の委託事業として新たにアウトリーチ型を導入するに際しては、これまで応援券事業の枠組みでサービスを御提供いただいてきた事業者に支障のないよう、既存のサービスも活用しつつ進める必要がございます。また、これまで積み重ねてきた宿泊型と日帰り型では、区が施設基準を上乗せするなど、質の高いサービス提供を目指し、区の職員がモニタリングなどを丁寧に行ってきた経緯もございます。 アウトリーチ型の導入に当たりましては、既存事業を十分に活用しつつ、安全・安心を確保できる枠組みの構築を目指して慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
分かりました。利用したい人にとって一番いい形がどういうふうになっていくのかということを私も研究して提案していきたいなというふうに思います。 午前中、他の委員の質疑の中で離職が問題視されていたんですが、福祉保健分野の職員について、決算年度に人材育成方針が策定、改定されていたので確認していきます。 毎年新規採用も多くて、全体の９割が女性であり、しかも直接的に区民の生活の深いところに向き合うことの多い職場で何を大事にしていくのか、肉体的・精神的負荷が大きいからこそ環境整備が重要だと思います。 まず、福祉職とはどういった職種なのか。また、区職員のうちどのくらいの人数が福祉職で、どういう部署に配置されているのか、改めて確認します。
区の福祉職は、区民の健康の維持増進や家庭的な問題への対応などの業務に従事する職種になります。保育園や学童クラブ、障害者施設等の主に利用者の日常生活の支援等を行う直接支援職場、あるいは子ども家庭支援センターや福祉事務所等の主にケースワークや、あるいは事業者支援等を行う相談援助職場に配属されておりまして、今年度の４月１日現在で1,024名の方が在籍しているという状況でございます。
令和６年２月の保健福祉委員会で、区立障害者通所施設の今後の取組についての報告があり、他の福祉職所管課とのジョブローテーションを検討すると報告されていたんですが、福祉職の人材育成方針が検討されることになった経緯を伺います。
区立児童相談所の開設のほか、あと児童館での不登校や虐待などへの対応力強化、それから区立障害者施設における障害の重度化を踏まえた専門性の高い支援など、複雑化、複合化した課題等に継続して対応していくためには、これまで以上に福祉職の職員が力を発揮することが重要だと認識してございます。こうしたことを踏まえまして、そのためには福祉職職員の計画的、組織的な育成が不可欠であるということから、方針の策定に至ったところでございます。
ジョブローテーションを含めた人材育成方針はどういうふうに検討が進められてきたのか。また、児童相談所設置運営計画の中で毎回触れられていたので、その中でどういうふうに生かされているのかも教えてください。
令和５年度から福祉職の人材育成に関する連絡会を開催しまして、福祉職の現状ですとか課題を確認したところです。それらの課題等を踏まえまして、令和６年度に開催した福祉職人材育成に関する検討部会、そちらのほうで調査検討を行いまして、本年９月に杉並区福祉職人材育成方針を策定したというところでございます。児童相談所のお話にありましたけれども、またこの方針の中に児童相談所への福祉職職員の確保や育成、そういったことも含めてございますので、今後児童相談所にも生かしていきたいというふうに考えてございます。
今の時点で異動の願いが出たりもするのかなと思うんですが、福祉職の人材育成方針に関して、今後どういうことが行われていくのか教えてください。
今後の取組としましては、方針に定めたジョブローテーションの考え方を、福祉職職員の異動基準に反映し、来年度の異動から実施できるように現在調整しているところでございます。これにより、この間、福祉１類の福祉職職員のみが対象であったジョブローテーション、そっちのほうが福祉２類等の全ての福祉職職員へ拡大され、採用後、原則12年間で相談援助職場や直接支援職場を柔軟に経験することが可能になるというふうに考えてございます。
２類の人も異動ができるようになるということで、大分様子が変わるのかなと思うので、その辺しっかりやっていってほしいなと思います。 令和２年に策定された保健師人材育成方針も、決算年度に検討が行われて改定されました。策定直後からコロナ対応で猛烈な業務が続いていたと考えますが、まずは令和２年までに保健師人材育成方針の策定に至った経緯を伺います。
保健師の人材育成につきましては、平成25年に厚労省のほうで通知を出していまして、そこでその役割、人材育成の必要性というようなことが言われておりました。また、区のほうでも時代の変化によって保健師に求められる役割が変化したりですとか、また、世代交代といったこともございまして、職場単位で人材育成をしていくということがだんだん困難になっていたところ、平成31年の４月に区の人材育成方針が改定されて、専門性の高い分野については職種ごとに育成に取り組むこととされたことを受けて策定をしたものでございます。
今回、コロナ禍を経た後ですが、どういうところをポイントに改定を行ったのか教えてください。
経験年数や資質に応じて、全ての保健師がスキルを向上できるようにということで、新任期だけではなくて、中堅期や管理期までの体系的な研修体制を整えてございます。また、中堅期、管理期の保健師については研修の企画運営や研修講師を担うというような体制をつくりまして、こういった運営等を通じてリーダーシップですとかプレゼンテーション等の力をつけていくようにというようなことを工夫してございます。
よりチームワークが高まっていくようなイメージが持てました。 また、保健師は保健衛生の専門的な知識と技術を持って事象を精緻に分析しながら、優先順位を決めて最善の対処を行っていったりだとか、一人一人の心とか体と向き合いながら、地域の中で人間関係をつなげて必要な場をつくっていくという総合的な力が必要だと認識しています。福祉職もまた、直接支援の場も相談援助の場も、それぞれ分野の専門性を持って一人一人と向き合う仕事で、社会的な背景も踏まえて複雑な事例にも対処する総合的な力が必要だと思います。現場が好きで昇任したくない人も多いと思うんですが、根拠に基づいて実践を積み、チームワークで複雑な課題を解決する仕事のやり方を知っている人たちが、これからどんどん区政の運営側にも入っていくといいなというふうに思うんですが、福祉保健分野のキャリア形成について大事にしていることを改めてお聞かせください。
区としましては、福祉職、保健師のキャリア形成を支える上で大切なことは、それぞれの職員がありたい姿をイメージして、それから必要な職務経験を蓄積することができる環境を整えることが大切だと考えてございます。策定した方針を基に今後具体の取組を実施しまして、今後とも福祉職、保健師の人材育成に努めていきたいと考えてございます。
よろしくお願いします。 区では、こうしてキャリアを積むビジョンが見えてきているんですが、事業所を持つ多くの民間事業者は、現場の人員確保に大変苦労しています。福祉施設での人員確保として、保育や高齢者福祉、障害者福祉の施設について、決算年度に区で行った取組と、そこにかかった金額をお示しください。
まず、保育部門から御答弁いたします。杉並区、中野区、新宿ハローワークの共催で、保育のおしごと就職相談・面接会、これを行っています。この経費が180万4,573円、そして保育士資格取得希望者や潜在保育士のための研修、講座、交流会、こちらを行っています。こちらが225万8,000円、そして保育所の事業所の紹介パンフレットを作成してございまして、リーフレット、パンフレット、こちらが31万8,780円、そして最後に区内の保育園を回るツアーを、こちらは事業費をかけずに行ってございます。
高齢者の分野では、介護職員の初任者研修等の受講料助成が624万円余、これは補助金のそういった額じゃなくてもいいんですか、決算額で。介護従事者の職員向けに研修を実施しておりまして、こちらが209万円、あと非常勤職員の健康診断費の助成が74万円余、あとケアマネジャー及び主任ケアマネジャーの法定研修の受講料の助成を行っておりまして、こちらが33万円余、介護のおしごと就職相談・面接会が産業振興センター分と合わせて119万円余となっております。
障害者分野につきましては、ハローワークと産業振興センターと共同開催しております就職相談会が１回で93万9,000円余、ガイドヘルパーの養成講習会が地域大学でやってございますが２回で183万4,000円余、大学生に向けた障害者福祉のお仕事理解促進として、区内の障害者施設の見学ツアーを１回、そしてソーシャルワークの実習生の受入れ講座を１回開催してございます。こちらが５万1,000円余でございます。
すごいたくさんのことをやられてきたと思います。このお仕事相談会などについては、いろんな事業者から複数回開催してほしいとか、開催場所をもうちょっと広げてほしいといったこと、要望があったかと思うんですが、今年度は決算年度よりも取組が充実していると思います。昨年と比べて変わったところ、それぞれあれば教えてください。
こちらの保育部門から行います。昨年度は２回相談会を行ってございましたが、今年度は１回に開催を変更してございます。こちらは近年ちょっと参加者が減少傾向であったということで、手法を変えようということで、今年はその１回分を12月に保育のおしごと交流会ということで、これから保育士になりたいという方、学生さんです。それも、来年度卒業する人ではなくて、次の次の年度卒業する人を対象にしてございます。
高齢部門の介護のおしごと就職相談・面接会ですが、こちらは年に１回実施しているんですけれども、会場をセシオン杉並から、より広いスペースを確保できる区役所のほうに移しまして、参加できる事業者数を22所から30所に増やしまして、11月８日に開催する予定です。また、介護職の仕事や魅力をアピールできるよう、試行的な地域版の取組として、高井戸区民センターまつりでの相談会を10月４日、５日に開催いたしました。
障害分野につきましては、障害福祉の仕事をしていただくことに重点を置きまして、障害福祉の仕事と魅力を周知するセミナーを就職相談会と同時開催いたしました。これが９月28日でございました。また、セミナーの参加者の方に施設の見学ツアーを御紹介しまして、年内に実施する予定でございます。
すごく取組が広がっているので、本当に働きたいと思う人が増えていくといいなと思います。 この区内の各事業所で人材確保について行っている、区として行っている補助というものはどういうものがあるのか教えてください。
保育部門です。保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金、こちらがございます。金額とすると14億6,589万7,000円余になります。それと、現役保育従事職員資格取得支援事業補助金、こちらがございまして、こちらは18万3,000円余になります。
先ほどの御質問とも少しかぶるところがあるんですけれども、高齢分野では、介護職員がキャリアアップを図るために初任者研修や実務者研修等を受講して、３か月以上区内で働いた場合にはその受講料を助成しておりまして、その決算額は624万円余です。また、ケアマネジャー及び主任ケアマネジャーの法定研修を受講した場合には、東京都の補助との併給が可能ですので、全額負担をすることができまして、そちらに33万円余かかっております。あと、24時間対応のサービスを提供している介護サービス事業者の非常勤職員の健康診断や精神保健相談の費用を助成しておりまして、そちらが74万円余となってございます。
障害分野につきましては、障害福祉サービス事業所の従事者への研修費等の受講料助成を行ってございます。こちらが31万5,000円でございます。
特に今、保育の分野では宿舎借上げが14億ということで、かなり大きい額ですが、これがなくなるというといなくなっちゃう人がたくさんいるので、ちょっとそれは守ってほしいなと思うんですが。今回、資料ナンバー65で、令和６年度までに開設した区内の私立認可保育所158か所について、保育士、看護師の出入り数の推移を出していただきました。入退職だけじゃなくて異動も含まれているんですが、保育士が毎年入れ替わっていたりとか、看護師が毎年替わっている園があったりして、配置基準は満たしているんだけれども、子供たちにとって安心できる環境とは言えない現場があります。区は、こういう人の入れ替わりの激しい園にどういうアプローチでどういう対処をしているのか教えてください。
まず、年度途中の園の保育士等の体制につきましては、園長から直接連絡、相談があります。それと、園の給付費を事務処理している際に、その一連の事務で確認できることがあります。それと、法に基づく指導検査が入ります。これによりまして把握してございます。このような状況を把握した際には、園長経験者がすぐに園へ訪問いたしまして状況をしっかり確認し、聞き取りを十分に行って、配属間もない保育士の対応について、いろいろ安全で安定した保育ができるように指導しております。
分かりました。私立園には人材確保と定着のために国や都からも含め様々な補助金があるんですが、適切に使われているのかどうかというところをちょっと確認したいです。ウェブサイト、とうきょう福祉ナビゲーションで公表されている人件費比率と、保育所の設置者から区に提出された前期末支払資金残高取り崩し協議書からの抜粋を見比べると、令和５年度に前年度の残高から1,000万円以上の取り崩しを行った41の事業所のうち31の事業所の人件費比率が６割未満でした。また、取り崩しの目的が、例えば定員割れの赤字補填などで系列園の人件費に充てられているとかだったら分かるんですが、法人本部の運営経費、法人本部の販売管理費となっているところがあって、広報にかけるお金だったり、会社の利益分を上げるための補填に運営費や補助金が流用されているような形があるんじゃないかというふうに見受けられます。区はこれをどういうふうに受け止めますか。
前期末支払資金残高取り崩し、これにつきましては、国の通知に基づきまして運用しております。区が事業者から提出のありました取り崩しの協議書、こちらを東京都のほうに進達しまして、その後、東京都が承認をして、こちらの取り崩しの使途を認めてございますので、そういったルールにのっとった使途と認識してございます。
それはルールにのっとっているというふうに認識しているとのことですが、しっかり見ていってほしいなというふうには思います。 隙間バイトの求人情報とかを見ると、放課後等デイサービスや認知症のグループホームでの入浴介助、食事介助、あるいは保育施設など短時間雇用など、杉並区内の事業所にも求人を出しているところがありました。区は、現在福祉の現場で人手が足りず、隙間バイトで何とかその日を回している、そういう事業所について実態把握しているでしょうか。３分野、ちょっとお答えください。
まず、放課後等デイサービスでございますが、個別にそういったバイトをやった方からのお電話というのはいただいたことがありますが、実態調査については実施しておりません。
により採用された保育士の取扱いについて」という通知が出てございますので、そういったものを認識はしてございますけれども、実態調査はしてございません。
高齢者分野では隙間バイトの実態把握はしておりませんが、グループホームに限らず、人材不足の中で介護の質の低下が起きないように留意しながら、多様な働き方を受け入れて、資格の有無なども確認しながら活用することで、介護職員が働きやすい環境をつくる必要があるというふうに考えておりまして、実際そうした事業者もあるということは聞いております。
福祉の現場は、働く人と利用者との間に権力勾配も生まれやすくて、高度な専門性と日々の些細なやり取りの積み重ねを通した信頼関係の構築というのが必要だと思います。お互いの命と尊厳を守れる権利保障を前提とした環境を杉並区全体でつくっていってほしいなというのがあるので、ぜひ実態調査してください、お願いします。 決算年度、ライフコースアプローチを踏まえた健康医療計画の改定も行われました。その中で、女性の健康について、それぞれのライフステージに沿った健康支援の取組が計画化されています。 決算書の399ページ、区民と進める健康づくりの推進は全部で954万394円となっていますが、今年度の予算書では１つ項目が加わって、全体で3,898万円となっています。４倍の予算にかけることになったんですが、理由としては、決算年度までは不妊相談であったＬＩＮＥ相談を、今年度は全年代の情報発信や相談窓口として拡充しています。改めて、その経緯と意図を伺います。
令和６年度を始期とする国や都の健康増進計画の中で、新たな視点として女性の健康が明記されたことを踏まえ、杉並区では、健康医療計画の改定の際に女性の健康づくりの推進を施策事業として掲げたところです。区の計画改定に当たっては、女性の就業割合の高い区内の福祉施設職場で働く方たちを対象に、女性の健康等に関するアンケート調査を実施しておりまして、そのアンケートで60％以上の女性が専門家による女性の健康に関する相談窓口があると安心であると回答していたことから、様々な女性の健康課題や悩みに相談できる支援の充実を図ることとした次第です。
相談内容を拡充したことで、全体の登録者数や年代ごとの人数は変化していますでしょうか。
決算年度では妊活のＬＩＮＥ相談でしたので登録者数は179人、年代については30代、30歳から39歳までの方が57％を占めておりました。24歳以下の若年層の登録は２人、45歳以上の登録は４人でございました。令和７年度、８月31日までの数字になりますが、登録者数は321人、30代の方の相談は49％、約半数を占めるという傾向には変わりありませんけれども、24歳以下の若年層の登録は７人となり、45歳以上の方の登録者は33人となりました。幅広い年代の方に御登録いただいている状況でございます。
この資料ナンバー140では、拡充されたヘルスケア相談の利用状況も出していただきましたが、201件あった相談のうち、メンタルヘルスに関する相談が133件、66％となっています。区はこうした割合になることは想定していたのか。また、現状どういうふうに受け止めているか伺います。
委託している事業者から、以前から体調の悪化からくる気分の落ち込みや家族・夫婦間のコミュニケーションの悩みなど、メンタルヘルスに関する御相談は一定程度受けているというふうに聞いておりましたが、実際は想定より多いなと感じているところです。メンタルヘルスの相談は複数回のやり取りが伴いますので、延べ相談件数としてカウントされていますので少し多くなる傾向にはございますが、一方で、このＬＩＮＥ相談がこういったメンタルに関する身近な相談窓口の一つとして機能しているんだなということで、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いします。 相談の拡充とともに、新たにすぎなみ妊娠ＳＯＳもスタートしていますが、こちらも同じ事業者が委託を担っていますが、今年度スタートするまでの経緯を伺います。
若い女性の健康課題には、月経痛や月経不順、また過度のダイエットによる痩せ、性感染症など様々ありますが、望まない妊娠についても重大な健康課題として捉えておりました。様々な理由で望まない妊娠に不安を抱えている方が、匿名でいつでも安心して相談できる窓口が必要であると考え、令和７年度よりスタートさせた次第です。
今までどれくらいの相談があって、どういうことが相談されたのか教えてください。
この８月までに２件の相談がございました。相談内容は、避妊に失敗したときの対応について、また避妊薬と一緒に服用してよい薬のことについてがございました。
今、政府のほうでも進めていますが、経口服用の緊急避妊薬の市販化について、令和５年度の取組を検証して、決算年度には対応薬局の数を増やしたり、プライバシー保護や医療機関との連携、販売する薬剤師が必要とする知識の共有など改善が図られてさらに検証されてきました。 杉並区内には何軒の処方箋薬局があり、そのうち何軒に緊急避妊薬の市販化に関する研修を受けた薬剤師がいるのか。また、その中で店舗の営業時間外でも対応できる薬局数を確認しておきます。
区内の薬局は261か所ございまして、研修を受けた薬剤師の配置がある薬局は105か所でございます。時間外を受け付けているというところは79か所でございます。
こうした薬局の情報も、ＬＩＮＥの相談だけじゃなくて、区のホームページでもすぐアクセスできる階層のページに掲載してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
現在はこういった都の窓口や薬局関連の情報は、少し階層が３段階ぐらい低いところにある状況でございます。区のホームページの掲示階層については、所管だけでちょっと判断が難しいところも多くございまして、表示の工夫などについては今後も検討してまいりたいと考えてございます。
加えて、薬局で、薬剤師の面前で服用しなければいけないというふうになっているので、各薬局のプライバシーの保護状況はどうなっているのかというところも確認してほしいことを要望しておきます。お願いします。
それでは、松本浩一委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、介護保険事業者支援と介護従事者支援、先ほどてらだ委員も質問がありましたので、そこはちょっと抜かしていきます。さらに、実行計画施策18、子どもの権利を尊重し育ちを支える環境の整備・充実の取組成果について、区立児童相談所設置準備、児童虐待防止、在宅児童支援、ヤングケアラー支援の推進についてです。資料は区政経営報告書、決算書、歳出決算一覧、子ども家庭計画、厚生労働省子ども家庭局の改正児童福祉法について、杉並区児童相談所設置運営計画を使います。 決算書321ページ、歳出決算の一覧の整理番号ナンバー146、介護保険の事業者の指定及び指導について事業に関わる金額、内訳、執行率、主な取組を伺います。
決算額は314万円余で、執行率は92％です。主な事業内容といたしましては、地域密着型サービスの指定及び更新などの手続に関する業務や、介護サービス事業所の現地での運営指導や、区内全介護サービス事業所等に対しサービスや報酬請求等に関する動画配信での集団指導を実施いたしました。
歳出決算一覧で記載されている業務については、介護保険事業所の質の向上や制度理解の促進も目的としていると理解いたしました。 具体的に令和６年度に実施された集団指導、運営指導では、どのような内容が事業者に対して提供されたのか、詳細をお聞かせいただきたいと思います。
運営指導では、実地によりサービスや報酬請求が法令遵守されているかの確認を行い、不備があれば指導を行いまして改善報告を求めています。集団指導では、介護報酬請求や指定に関し、間違いが多い、あるいは減算につながるような事項の周知や、サービス種別ごとの運営指導時の注意事項、あと令和６年度に起きた送迎時の転倒や食事の際の誤嚥などの事故、あと苦情や相談などの実例を通した留意点なども、動画による注意喚起を行いました。また、令和６年度は事業所からの要望により、報酬改定の内容について再度周知をいたしました。
多岐にわたることをやっていらっしゃるということで、これらの取組というものが、事業者の業務に対して不安の軽減、業務改善に向かうように寄与するのではないかなというふうに評価を区としてもされているかどうかと、あとは、参加者の事業者からフィードバック等があるかどうかということも教えていただければと思います。
運営指導での指導事項や集団指導での事業者からの質問の回答は、ホームページに掲載して共有することで、疑問の解決や他事業所の取組がサービス提供時の参考になっているものと認識をしております。
このような指導業務が単なる制度説明にとどまらず、事業者との信頼関係の構築、人材定着の支援にもつながると考えますが、区として今後さらにこの支援を高めるための改善点等があれば、工夫等があれば教えていただければと思います。
運営指導での指摘事項を厳しく追及するのではなく、その改善を図るための方法を、区も事業者に寄り添って、基準等を示して事業者に分かりやすく伝えるように心がけております。
区政経営報告書179ページ、決算書321ページ、先ほどてらだ委員から事業の内容については聞きましたので、てらだ委員に答えた以外のものと、あと執行率と、もう１回、ちょっと主な取組を教えていただければと思います。
以外のものは特にないんですけれども、先ほどお答えしたとおりに、初任者研修等の受講料助成ですとか介護事業者向けの研修、あと非常勤講師の健康診断の助成、あとケアマネ、主任ケアマネの法定研修受講料の助成で執行率は63％となっているところです。
今回、執行率が63％にとどまった理由については、区として分析されていらっしゃるでしょうか。
事業者への支援につきましては、おおむね前年度より利用が増加しておりますが、６年度から新たに開始したケアマネジャー、主任ケアマネジャーに対する法定研修受講料の助成は、同年度から開始することとなった東京都の事業との併給可能な仕組みの構築に時間を要しまして、申請の受付が年末となりました。これによって助成件数が当初の見込みを大幅に下回り、全体的な執行率が伸びなかったというふうに認識をしております。
そちらの改善は今後されるということでよろしいでしょうか。
今年度は、研修受講後１年以内に申請をすれば助成が受けられるようになっておりますので、昨年の受講者も本年４月から随時受付をしております。昨年度及び今年度の受講者が申請することによって改善されるものと見込んでおります。
るる事業所支援について少しお伝えしましたが、今後、介護人材の不足はかなり深刻になりますし、今でも東京都の統計では、訪問介護で約８割、施設系でも約７割の事業所が人材不足とされております。今後、杉並区としても人材不足についてどのように捉えているか、区の見解をお示しいただければと思います。
生産年齢人口が減少して、労働力も全体的に減少していまして、どこの業界でも人材の奪い合いが起きておりまして、介護職の中でもそういうことが起きております。介護職が大変な仕事であるというイメージが強くて敬遠されているということもあると思いますが、そのほかに、やはりほかの業態と比べて賃金水準が低いということが介護人材不足の大きな要因の一つであるというふうに考えております。
賃金水準ということで、例えばですが、品川区では介護職員に対して都の補助に加えて、区で独自で１万円の補助が行われております。杉並区でも同様の制度を導入することで、事業者支援、人材確保につながると考えますが、今後の人材確保について検討課題、意気込み等があればお聞かせいただければと思います。
今回、一般質問でも区長からほかの議員に御答弁しておりますが、現在分析中の区内全ての介護サービス事業所、施設を対象とした実態調査等の結果を踏まえまして、他区の取組も参考にしながら必要な支援策を適切に判断し、令和８年度当初予算に反映してまいりたいというふうに考えております。
この関連で最後ですが、先ほどてらだ委員のほうからも質問がありましたけれども、高井戸地区介護のおしごと相談会、昨日見学しましたが、介護の仕事についてまとめたパンフレットであったり、さらには地域の方に介護の仕事について知っていただきたいと主催者の方から声もいただきました。区としても、いろんな機会を通じて地域の方に介護について、仕事について知っていただくことは意義あるものだと思いますし、イベント運営を通じて地域の事業所と信頼関係を構築することにもつながると思います。 今回の催しは区も関わりがあると思いますが、改めてその目的と、今回の相談会の感想もあれば教えてください。さらに、これは高井戸だけではなくていろんな場所でやるといいと思うんですが、考えている展望等があれば教えていただければと思います。
今回の相談会は、事業者からの要望もありまして、年１回区で実施する介護のおしごと就職相談・面接会だけではなく、身近な地域で介護の魅力を区民に伝え、介護に関心を持つ人を増やしたいという目的から試行的に開催をいたしました。昨日は200名近い方、区民にお立ち寄りいただきました。この事業の振り返りを行った上で、今後実施エリアの拡大ですとか、区民に介護の魅力を伝える周知方法なども検討しながら、介護人材の確保にさらに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いします。 それでは話題を変えます。当該年度は、改正児童福祉法が施行され、これまでの取組を強化、新たに取組を行うなど重要な局面でした。決算を通じて区の進捗状況と課題を確認させていただきます。区政経営報告書の89ページに示されている子供のところですが、施策18について、当該年度の施策成果について、区としての総括をお聞きします。
昨年度は子どもの権利条例の制定に向けて、子供の意見表明の場を設けるなどの取組を行ったほか、子ども家庭支援センターと保健センターが連携し、妊娠期からの切れ目のない支援を実施したことや、児童相談所の整備、それからヤングケアラーへの支援強化に努めるなど、子供の権利を尊重し、育ちを支える環境の整備充実を図る取組を着実に推進してきたところでございます。
区政経営報告書190ページ、区立児童相談所の設置準備のところです。決算書は385ページに該当する部分ですが、事業に係る金額、執行率、主な取組と、改正児童福祉法との関係についてお聞かせください。
まず、主な取組と金額ですが、人材育成・確保に係る研修経費が443万円余、児童相談システムの関連で786万円余、児童養護施設退所者等への自立支援金の助成が114万円余です。改正児童福祉法の関連では、子どもの意見表明等支援事業に係る経費が315万円余で、執行率は80.3％でございます。
この当該年度の前年度では、子供アドボカシーに関する研修や区民向け講座などの強化が図られました。これは子供の権利擁護の観点から非常に重要なことです。その部分でしょうか、項目が子どもの意見表明支援事業に変更になっているようですが、当該年度についてどのような事業を行っているかお聞きします。
事業名の変更につきましては、実施事業の充実に併せまして、児童福祉法に定められる名称と合わせたところです。これまで実施してきた研修等に加えまして、子どもの意見表明等支援員を養成する講座を新たに始めたところです。
改正児童福祉法では、児童相談所機能についても強化がうたわれております。区も来年の11月に区立児相開設がもう目前に迫っておりますので、そこまでにこの法改正の内容を準備していく必要があるわけです。先ほど答弁があった事業以外で、例えば一時保護所の設置運営基準を選定して環境改善を図ること、児相による支援の強化として、民間との協働による親子再統合支援事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等の整備などと認識をしておりますが、令和６年度において、その対策について実施したものと、さらに今後やる必要があるもの、準備等が必要なものについてもお聞かせください。
まず、一時保護施設の整備でございますけれども、国が設置運営基準を定める前から、基準に則った環境づくりに努めてまいりました。また、里親支援事業につきましては、開設時からの里親のフォスタリング事業の実施が必要となりますので、昨年度は里親さんたちとの意見交換を複数回実施しております。このほか、改正児童福祉法の関連では、社会的養護自立支援拠点事業におきましても学識経験者からの意見聴取を実施したところです。親子再統合支援事業につきましては、今年度から検討を進めているところでございます。 今後の準備ですが、里親のフォスタリング事業及び社会的養護自立支援拠点事業につきましては、今年度のプロポーザルで事業所の選定をしていくというところでございます。
結構これからも大変な事業があるということですが、児相設置に向けて新たな各機関との連携を行う準備が必要になってまいります。当該年度も引き続き職員派遣及び研修、人材育成とともに、各種施設強化についても取組をされて、加えて児童相談所設置運営計画では、児童相談所の相談業務以外にも、児童福祉施設の認可設置等の16事務が都から区に移管されるとのことですが、これらの移管事務についての進捗状況はどうなっているか。また、16事務に関わる人員体制や予算を整える必要があると思いますが、それについて具体的な状況をお聞かせください。
区の内部の検討委員会において、各事務における都からの引継ぎ等のスケジュールの確認等を行いながら、事業の実施に向けた準備を着実に進めているといったところでございます。 次に、人員体制それから予算がございましたけれども、こちらも検討委員会において事務ごとに人員体制の強化や必要な経費等を確認してございまして、人事部門、財政部門と連携を図りながら進めているといったところでございます。
運営も事務も、かなりこれから努力が必要になってくるということなので、ぜひ、大変なところではありますけれども頑張っていただければと思います。 次に、区政経営報告書189ページ、決算書355ページの子ども家庭支援課の児童虐待対策についてです。 事務に係る金額、執行率、主な取組についてお聞きします。
児童虐待対策ですが、全体で1,148万円余で、主な取組といたしましては、要保護児童対策地域協議会の運営や、虐待予防の啓発、職員の研修で618万7,000円余、また保健センターで実施しておりますグループカウンセリング、保護者の心の相談が523万4,000円余で、執行率は95.2％でございます。
要保護児童対策地域協議会ですが、先ほどありました、会議の研修運営等で約240回行われているということで、令和５年度が205回だったので大幅に増えているところです。一括してお聞きしますが、この協議会について、概要と目的、回数が増えた要因、令和６年の関係機関との連携で強化した取組、さらにはこうした協議会における参加者の意見等があればお聞きしたいと思います。
要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法の第25条の２に規定されております要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関の子供の情報や考え方を共有して、適切な連携の下で対応していくために設置される協議会ということになってございます。 回数増の理由ですけれども、協議会の構成機関との連携の強化とか支援力の向上を図るために、アウトリーチ型の出前の研修を始めたということで実施回数が増加しております。この取組に関しましては、より多くの職員が一堂に会して研修を受けられるということから、職場全体での知識や意識の向上につながるという前向きの意見をいただいているところでございます。
結構大変な会議ですね、分かりました。 児童福祉法改正により、令和６年４月より市区町村において児童福祉と母子保健の連携協働を図る必要があります。今回の取組の中でどのようなことが行われたのか、さらに、その意義と成果についてお聞きします。 あわせて、これに関連してお聞きしたいのが、児童虐待等を未然に防ぐためにアウトリーチ型の支援などにつなげていくことも重要になると思います。そのような連携によってつなげられた部分があれば、教えていただければと思います。
児童福祉と母子保健の連携ですが、杉並区では、平成24年から区の児童虐待対策については子ども家庭支援センターと保健センターで役割分担をして担当することとしておりまして、法改正の前から既に連携に取り組んでおり、切れ目のない支援に努めてきたところでございます。 アウトリーチ型の支援へのつなぎにつきましても、双方の職員が出席するサービスの調整会議というものを開いておりまして、ともに検討する体制をつくっているところでございます。
分かりました。昨年と比べて事業の項目内容も変化をしております。今回、新しい事業名になっていますが、区政経営報告書189ページ、決算書355ページの在宅児童支援の項目ですが、こちらの項目ごとの予算、執行率などについてお聞きかせください。
在宅児童支援ですけれども、全体が5,030万6,364円で、主な取組といたしましては、３種類のショートステイで2,864万2,000円余、養育支援訪問事業が821万円余、子育て世帯訪問支援事業が791万8,000円余、要支援家庭向けの産後ケアが553万円余、執行率は72.2％でございます。
昨年に比べて項目における取組、変化というよりも入替えとか新設になっているのではないかなというふうに思いますが、在宅児童支援という形で、例えば各子供ショートステイの事業、児童虐待対策のところから要支援家庭産後ケア事業についてなど、他事業からこちらに移行されているということで、その中でも当該年度施行の改正児童法では、アウトリーチ型の支援の養育支援訪問事業、子育て世帯訪問支援事業について、区として実践強化が求められております。これは子ども家庭計画にも記載されておりますが、先ほど事業の金額などに触れましたので、今回その内容と実績、事業を進める中での問題点、さらには改善策などあれば教えてください。
養育支援訪問事業は、特に子供の養育に支援が必要な御家庭に助産師や保健師、心理士などが居宅を訪問して、育児手技等の助言をする事業になっております。６年度は96件で、実はその前の年よりも９件減少しております。 次に、子育て世帯訪問支援事業ですが、同様の御家庭に訪問しまして、家事支援や保育園の送迎支援などを行うもので、６年度は40世帯が対象で、昨年度より13世帯増加しております。 次に、課題でございます。これらの事業は、要保護、要支援児童のいる御家庭に子ども家庭支援センターや保健センターが使うように勧奨して利用してもらうという事業でありまして、公的支援に拒否的な御家庭や、うちに入ることに抵抗がある御家庭につきましては、必要にもかかわらずなかなか利用につながらないというような課題がございます。こういった場合には、民間と共同して実施している事業から使ってもらったり、ショートステイなど居宅に入らない事業からの利用をしてもらうことで、徐々に受け入れが進むように、そんなことに努めているところでございます。
５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
非常に重要な事業なので、ぜひこれからも本当に頑張らなきゃいけない部分があると思いますので、よろしくお願いします。 次に、ヤングケアラー支援についてお聞きします。 区政経営報告書190ページ、決算書375ページです。金額の内訳、執行率、取組内容についてお聞きします。
決算額は1,233万140円で、主な内訳ですが、高校生世代向けの実態調査が732万8,000円余、延べ40日間のＬＩＮＥ実証実験をいたしましたけれども、こちらが407万円、関係機関職員研修が66万5,500円、執行率が99.2％でございます。
当該年度で約7,700人の高校３年生を対象として実態調査が行われ、その後、保健福祉委員会にて報告が出ています。改めてアンケート結果で分かったことについて、ヤングケアラーの実態、ニーズが分かるように抜粋してお示しください。
中高校生世代の実態調査から確認できた主な内容ですけれども、小中学生に比べて相談先の数が少ないということと、ＬＩＮＥやＳＮＳとともに、直接会って相談できる場所や、同じ体験をした人と話せる場所を選んだ人が多いということ。また、お世話をしている家族がいる人、ヤングケアラーと思われますけれども、こちらの多い悩み事としては、家族間の人間関係や生活費の面であるということでございます。
ヤングケアラーの理解を深めたり、その存在に気づく感度を高めることは、先進的なイギリスでも大変大きな課題となっております。さらに周知と研修の実施が不可欠です。 そこで、当該年度の研修回数、参加者数についてお聞きします。さらに、周知感度向上の目的を達成するために今後の課題、そして参加後の感想や意識の変化などについてお聞かせください。
６年度の区職員、関係機関を対象にした集合研修を２回開催いたしました。参加者は合計68名となっております。また、小中学校の職員を対象にして、７月から９月の間に動画配信の研修を行っております。参加後の感想ですが、ヤングケアラーに早期に気づくことの大切さを強く感じたという声や、ヤングケアラーについて知識が不足していたため非常に勉強になったというような声をいただいております。 今後も、このヤングケアラーの置かれている困難な状況を理解し、ヤングケアラーの問題は一過性の課題ではございませんので、支援が必要な子供に気がつくことができるように継続した研修の実施が必要ということを考えているところでございます。
当該年度では、ヤングケアラーのＬＩＮＥを活用した相談事業の実証実験が行われ、今年度も継続ということで評価するところです。ただ、以前予算特別委員会でも取り上げましたが、ピアサポートがまだ整っておりません。これは国のガイドラインでも重要なものと位置づけられております。再度このピアサポートの目的、意義についてお聞きします。
ピアサポートの目的や意義ですが、同じ経験を持つ者同士が悩みなどを共有し合うことで、孤独や孤立感の解消、また心の負担の軽減等を図ることができると、このようなことを捉えているところでございます。
最後は少しお願いなんですけれども、区の答弁で都の事業に案内するとよくありますが、品川でも身近に行っておりますし、葛飾でも独自の支援制度をつくっておりますので、ぜひヤングケアラーのこのピアサポートを実施していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。
１つ目が、高齢者の見守りキーホルダー、使う資料が区政経営報告書の87ページと第56回杉並区区民意向調査、令和６年10月です。２つ目が、アスベスト調査助成制度について、資料は201番です。最後が動物施策です。資料203番を使います。 高齢者が安心して暮らせるまちづくりとして、地域のネットワークによって高齢者を見守るための知恵と工夫を区で積み重ねていただいていると思います。決算年度、どのような取組を行ってきたのか。
、３つ目は、救急時に急病ボタンを押すことで自宅に駆けつけてくれる高齢者緊急通報システム、４つ目は、週１回電話で安否を確認する高齢者あんしんコールを実施してまいりました。
様々取り組んでいただきましてありがとうございます。区政経営報告書87ページによると、地域で支え合い、サービスや医療を受けながら、高齢になっても安心して暮らせる体制が整っていると思う区民の割合は、令和６年度29.4％でした。前年度よりも増加していますが、令和12年の目標が34％なので、今後も取組が必要となっているところです。 大田区でスタートした高齢者の見守りキーホルダーという取組が全国に広がっています。どのような取組か御存じでしょうか。
希望する高齢者、65歳以上の方が、地域包括支援センターにて御自身の個人情報ですとか緊急連絡先を登録することでキーホルダーを受け取ることができます。そのキーホルダーを身につけて、外出時にもし緊急搬送された場合などに、医療機関からの問い合わせに対して迅速に個人情報を提供することが可能だと承知しております。
キーホルダー自体には個人情報が書かれていないので、安心して高齢者も身につけられるということでした。杉並区でも一部のケア２４で独自にこの見守りキーホルダーを実施している地域がありますが、区で状況を把握していたら教えてください。
区内では、令和元年度からケア２４の運営法人が６か所ほど独自にこの同様の取組を行っていると承知しております。
そうなんですよね。今年の７月にケア２４の東ブロックの地域ケア推進会議に、地域住民の一人として私も参加させていただきました。６年間見守りキーホルダーを試行してきたというその報告が聞けたんですけれども、外出先での転倒などで意識がなくなって救急搬送されたときに、御本人の氏名や持病などが判明できた。あるいは独居の方が自宅で倒れられて救急搬送されたときに、御家族に連絡が取れたといった事例の紹介があったり、あるいは見守りキーホルダーを持ったその日に事故に遭って、私、役に立ちましたなんていう利用者からの報告もありました。区としては、この取組をどのように評価していますか。
今後、高齢者が増えていく中で、高齢者の方が安心して外出ができることは必要だと思っております。区も重要なことだと認識しております。この見守りキーホルダーは、そういった意味でも大変有効であると評価しております。この取組についてですが、今年度の参加型予算に提案されております。今月１日から始まりました投票でも、こちらの対象事業となっております。
区はＩＣＴを活用した見守りサービスも行っていますが、こういったアナログで、一見何の変哲もないと言ったら失礼なんですけれども、すごいシンプルで、実は優れた取組なんだなというふうに私も驚いたところです。元気なうちからつながる、そして気軽に利用できる、緩やかな見守りシステムとして有効なツールだと私も思いました。先ほど参加型予算の話もありましたが、区が主体となって区内全域でぜひ実践できるようになればいいなと思う次第ですが、実現可能性はいかがですか。
参加型予算の結果を踏まえまして、区内全域での実施については、具体的に検討してまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いします。 キーホルダーに記載する連絡先というものは、今ケア２４が担っています。地域に密着して御高齢者の状況をよく理解されているケア２４の皆さんですので、そういう面でとても頼りになるのですが、一方で、深夜や休日の連絡対応が難しくなってくるという、そういった課題もあるようです。これはどのようにしていけばいいんでしょうか。
見守りキーホルダーを既に実施している６所のケア２４からは、このキーホルダーの照会事例について年に数件程度と聞いているところではありますが、今後、区内全域に実施するようになる場合には、各ケア２４に意見等を聞きまして、どのように対応していくのがいいのか検討してまいりたいと存じます。
よろしくお願いします。 窓口も、今後もケア２４さんが担っていくことになるんでしょうか。区民意向調査だと、60代以上の男性の４割以上がケア２４を知らないというふうに答えているので、窓口としての認知も高めていく取組もますます必要かもしれません。 また、地域によってはシールとかアイロンラベルとか、持ち物に貼りつけるスタイルのものを導入している自治体もあります。こうした事例も参考にしつつ、それから警察や消防、医療機関や地域住民への周知も併せてしっかり行いながら、ぜひ導入していっていただきたいなというふうに思います。 次に行きます。アスベスト助成です。決算年度からスタートしたアスベスト分析調査費用補助制度について、その概要と制度の目的を伺います。
解体工事等の着手前に実施しますアスベストの有無の確認や調査で、目視ですとか設計図書で確認できなかった場合に、専門機関による分析調査を行う費用の一部を助成するものでございまして、アスベストの飛散防止を目的に、適切な調査を促すものでございます。
アスベスト調査助成、これは建設業従事者の団体の方からの要望もあって実現したものだと理解しています。建物の解体などの際、アスベストが飛散すれば、作業する従事者の健康に深刻な害を及ぼすおそれがあります。2022年からは事前調査が法律で義務化されていると思います。この調査というのは大体どれくらいの費用がかかるんでしょうか。
１検体３万円から６万円ほどで、大体一般的な家屋ですと10万円から15万円ほどかかるというふうに把握してございます。
それから、実際にアスベストが出たら、今度その除去費用もかかりますが、こちらはどうでしょう。
処理面積が300平米以下であれば、およそ２万円から８万円程度ということで、大体平均的な家屋ですと200万円かそれ以上かかるというふうに把握してございます。
結構な金額がかかるんだなと思います。 現場の実態として、こういった費用負担を避けるために調査を行わないような、そんな事例や、処理費用の負担を避けるために届出を行わないような、そんな事例もあるんだよと建設業関係者からは裏話じゃないですけれどもお話を伺ったこともございます。そういうことでは現場の従事者の健康を守れないわけです。制度の利用によって適切な調査実施と安全確保が進むことを期待するところですが、令和６年度、７年度の予算と決算額及び執行件数について確認します。
令和６年度予算額が100万円、決算額は５万円、執行件数は１件でございます。７年度予算は100万円となってございます。
そうなんですよね。だから、残念ながら、ちょっとこの制度の利用があまり進んでいないという実態があります。理由について、区はどのように分析しているのか。
昨年度、相談件数は70件ほどございました。ただ、実際に申請に当たりましては建築確認に係る書類が必要ということで、その要件がなかなか満たせない、提出できないといったケースがほとんどでございました。
これは施主さんがこの制度を知らないなんていう話もあります。まずは制度の周知も含めて取組が必要なのではないかなというふうに思いますが、まずはその周知の点、いかがでしょう。
これまで事業者の方に対しては、チラシをお配りしながら直接訪問などして御説明を申し上げているところでございます。あわせて、区民の皆さんにも分かるように、広報ですとかホームページでも御案内をしてきたところでございますけれども、やはり建て替えを予定されている、リフォームをされる方御自身にも制度の趣旨を御理解していただくように、今後も分かりやすく効果的な周知に努めたいと考えております。
お願いします。 先ほどお話があったように、上限給付額がこれは５万円の制度なんですが、申請のための事務負担が大きいとの声を私たち会派もいただいています。申請には実際どのような資料の提出が必要なんでしょうか。
建物の状況を把握いたしますので平面図ですとか、あとは現況の写真、あと、それに加えまして所有権が分かるような登記の関係の書類等が必要となっておりまして、あと調査に必要な費用がどれくらいかかるかといったことで、見積書の提出をお願いしております。
結構いろんな書類がある中なんですが、今お話にありました見積もりなんですよね。調査事業者によって、そこまで見積もりの金額に差がないという話を私は聞いたことがあるんですが、書類の中で２社見積もりの条件というものがあるというふうに伺っています。この２社見積もりの条件を緩和するなど、申請の簡素化によって利用しやすくする必要があるんではないかなというふうに思いますが、御検討いただけないでしょうか。
２社見積もりに関しましては、国のアスベスト改修事業の補助金の支給に当たりまして２社の見積もりを求められておりますので、現在、区としてはやはり２社の見積もりをお願いしているところです。ただ、これから実績も増えて、状況を判断し、２社取ってもさほど差がないというようなことが確認できた際には、国のほうに協議をするなどして今後の対応を見極めていきたいというふうに考えてございます。
実態に合った形で、申請の手間をなるべく簡素化できるようにしていっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 そもそもアスベスト含有建材がこれだけ世の中に広く使われているというのは、国の規制の遅れにもやはり原因がありましたし、消費者だけがその除去費用を負担することは不合理ではないかといった声も聞かれます。除去工事や処分代への助成を行っている自治体もありますが、都内では何区ありますか。
23区では12区で、多摩市部において１自治体ございます。
23区で半数の区が行っているということでした。 他区を参考にして、杉並区でもアスベストの除去や処分への助成制度の創設も検討していただきたいのですが、御所見を伺います。
まずは、今まで申し上げておりますように、調査の分析費用の補助金をきちんと周知していくというところで取り組んでまいりたいと考えてございまして、処分費用につきましては、他区で行っているということでございますけれども、その中での申請の状況ですとかを把握しつつ、区としては、他区の状況を踏まえた形で検討してまいりたいと考えております。
現場の建設従事者を守る観点から、ぜひ今後前向きにお願いしたいなというふうに思います。 次に行きます。動物施策です。 資料203を出していただきました。決算年度も含めた区内での野良猫や飼い猫のトラブル、相談件数の推移を伺います。
猫に関する相談件数でございますが、直近の４年間で令和３年度が234件、４年度が227件、５年度が164件、６年度が147件となってございます。
年々減ってきていますよね。区では、不妊去勢手術の費用助成も行ってきましたが、執行件数と予算執行率の推移について伺います。
こちらも直近４年間で申し上げますと、手術の件数が令和３年度212件で執行率92％、４年度が202件で69％、５年度が100件で35％、６年度86件で29％でございます。
こちらも年々減ってきています。これらの傾向について、どのように分析しているのかお尋ねします。
今申し上げました相談件数あるいは手術件数の減少のほかに、目安として、清掃事務所のほうで引き取られる飼い主のいない猫の死体数というのも見ているんですけれども、こちらも年々減少してきておりますので、これまでの取組によりまして飼い主のいない猫が一定程度減少してきているというふうに捉えてございます。
そうですね、そのような現状があるということだと思います。野良猫を見ると、のんびり生きているように見えますけれども、実際は野外で食べ物を得て生き抜くのは本当に過酷です。大半は子猫のうちに病気や寒さ、暑さ、栄養失調、事故、あるいは他の動物からの捕食により命を落としています。私たちにはそれが見えていないだけなんですね。 長年にわたる保護ボランティアの方々の献身的な御努力、そして獣医師の協力、それから区による支援によって、こうした不幸な命を増やさないための取組が進められ、着実に結果が出てきたということだと思います。ただ、保護から譲渡にかかる費用は不妊・去勢手術だけではありません。捕獲や医療、そして飼養と里親会の開催など、様々な費用をボランティアの方たちは自腹で負担しています。こうしたこともあって、今年度からは保護から譲渡にかけての費用の一部、動物病院での健診とか検査、治療、入院といった費用にも助成対象が拡大されました。現在までの執行率はどうでしょう。
今年度６月末時点になりますけれども、執行率33％でございます。
既に昨年度の予算執行率を越していますけれども、保護・譲渡処置への助成がかなり利用されています。これについて、区の受け止めは。
６月までの数値ではありますけれども、まずは不妊・去勢手術が全くないということではないので、そこはまず必要だなというところと、あと、近年かなり保健所のほうにも保護、譲渡に関して寄せられるようになっておりましたので、実際、今年度始めたところで獣医師会の御協力もいただいているところですけれども、かなり区民やボランティアの方々にこの制度を活用いただけているのではないかというふうに考えてございます。
非常に効果的な制度だと評価するところですが、利用者からはどんな声がありますか。
区民を特にサポートしている杉並動物相談員からになりますけれども、区民の方からこうした飼い主のいない猫に関する相談が寄せられておりますけれども、そうしたものに対して、これまではＴＮＲ、捕獲して、手術して、またリリースするというところだったんですけれども、それが今回のこうした支援によって保護、譲渡、そうしたところにつなげられるというところで、非常にそうしたことへの後押しになっているということでお声をいただいています。
年度途中で仮に予算が足りなくなったらどう対応しますか。
予算があるものですので、そこに関しましては支援可能な範囲には限りがあるところではございますけれども、杉並動物相談員等と協力しまして効果的に活用していきたいというふうに考えてございます。
もう結構制度の利用が進んでしまっているというところがあって、この利用状況を見て、来年度に向けても、ぜひ十分な予算措置をお願いしておきます。 以上です。
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