令和７年第３回定例会（09月11日-21号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を指名いたします。 　１５番井口えみ議員、３６番ひわき岳議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会、宇田川ゆうじです。通告に従い、一般質問させていただきます。町会・自治会のデジタル化について、区立学校校庭の安全管理、くぎへの対応について伺ってまいります。 　初めに、町会・自治会のデジタル化について質問してまいります。 　区では、町会・自治会への加入率が減少する中で、加入率の向上を目指し、現在もホームページで町会・自治会の役割と意義について広報しています。ホームページによると、住みよい地域づくりのためには、行政サービスである公助に加え、地域住民の皆様による支え合いである共助が欠かせないとし、町会・自治会を区政運営に欠くことのできないパートナーと位置づけています。総務省は、防災上、自治会、町内会において共助されることが望ましいとしており、町会・自治会は地域防災を担う共助の主体であるともしています。大規模な災害が起きた場合、すぐに区役所、消防、警察、自衛隊などによる公的な支援である公助が機能するとは限りません。公助では間に合わない緊急の救助や安全の確保は自力や地域の連携で行うしかなく、自主防災組織が非常に重要な役割を持ちます。 　一方で、令和７年第１回定例会の一般質問の中で確認しましたが、区内の町会・自治会の加入率は低下を続けています。区の町会・自治会の総数は158団体。２団体が活動を休止しており、加入世帯は約14万世帯、加入率は令和６年３月の時点で42.4％となっています。また、町会の中で最も加入世帯の少ない団体は13世帯で構成されているとのことでした。この10年間で７団体が解散し、４団体が設立されていますが、役員の担い手不足や会員数の減少などにより、町会・自治会活動の継続が困難になったことなどが解散の理由になっているとのことでした。 　藤沢市では、町内会が解散し、町内会が管理していたごみ集積所が廃止され、一部のごみが収集されなくなりました。区政運営に欠くことのできないパートナーである町会・自治会への支援として、ＤＸによる支援は加入率の低下に対し大きな効果をもたらすと考えます。現在、町会・自治会へ向けたＤＸの支援、補助にはどのような仕組みがあるのでしょうか。 　区では、町会・自治会活動でのお困り事を広く聞く場として、もう一歩すすめ隊がスタートしています。この事業の募集文言には「回覧板を電子化してみたい」との記載があり、区は回覧板の電子化に需要があることを理解されていると思います。しかし、もう一歩すすめ隊は、お困り事に対するコーディネーターなどによる支援であり、直接的な支援、補助ではありません。これまで区内の町会・自治会のホームページ上で回覧板を閲覧できるようなデジタル化はされてきたとのことですが、区内で回覧板がアプリなどによって電子化されている町会・自治会があればお示しください。 　電子回覧板を導入している豊島区の町会では、令和３年からＬＩＮＥが使用されています。若年層に好評とのことですが、高齢者比率が高い町会では、従来の回覧板を廃止せずに紙と電子を併用しているとのことです。また、この町会では会費のＱＲ決済も導入されており、広報担当者は若い人が参加しやすくなるための環境づくりだとしています。 　港区では、町会・自治会活動におけるデジタル化を推進するため、紙の回覧板の代わりにスマホやタブレットを使って情報を閲覧するアプリによってデジタル回覧板を導入しています。スマホやタブレットにインストールすることで、誰でも無料で情報の閲覧ができます。これは港区が発行する町会・自治会ごとのＩＤで使用されています。 　新宿区では、町会活動における電子回覧板アプリの活用の実証実験が行われています。社会のデジタル化が急速に進む中、町会・自治会活動のデジタル化、ＩＴ活用は、運営の効率化や新たな層への活動の参加促進の点で効果が期待されています。 　新宿区では、令和３年に発生したガス供給の停止事故の際、復旧の時期や支援策に係る迅速な情報提供を求める声が区に寄せられるとともに、ファクスや電話、区ホームページ、公設掲示板、ＳＮＳなど、既存の情報発信手段を補完する迅速な情報伝達手段と検討の要望が挙げられました。令和４年度、要望のあった地区において、町会の会員が所有するスマートフォンやタブレット端末を使用して、平時は情報受発信ツールとして、災害時は安否確認ツールとして機能する電子回覧板アプリである結ネットを活用し、迅速な情報伝達や役員の負担軽減、業務効率化につなげるための実証実験を開始しました。令和５年度には３地区が加わり、令和６年度には２地区を加えた計６地区、76町会が参加し、実証実験が行われました。令和７年度はさらに２地区が加わり、実証実験を行っているとのことです。 　港区や新宿区などの町会・自治会へのデジタル化の取組について、区の受け止めを確認します。 　横浜市では、近年、町内会へのＤＸ推進支援予算が大幅に増額されています。地域の基盤となる自治会、町内会の持続可能な運営に危機感を覚えた横浜市は、自治会、町内会の支援に関する予算を大きく増やしました。令和７年度の自治会、町内会の支援に関する予算は約17億円と、前年度の11億8,995万円から５億円以上増額しています。 　特に力を入れている取組の一つが町内会のＤＸ推進支援です。令和５年に新設した自治会町内会ＤＸ応援事業は、令和５年度の予算額が392万円、令和６年度が500万円、令和７年度は2,035万円と４倍以上に増えています。横浜市はデジタルツールの導入、活用に関する展示、相談会を開催するなど、ＤＸ活用について、情報周知を中心に自治会町内会ＤＸ応援事業に取り組んできました。令和７年度はこうした情報周知に加え、自治会、町内会が行う補助金申請のオンライン化や事務の効率化を図るため、自治会町内会ポータルの構築にも取り組んでいます。 　これまでも他の議員から、ホームページの作成だけでなく、より潤沢な選択肢の提案を区から行っていくべきとの質問があり、区からは、町会・自治会からの要望なども伺いながらデジタル化推進のための提案を行っていくとの答弁がありました。区の町会・自治会へのＤＸ予算について、令和５年度からの推移を確認します。 　東京都では、今年度の事業の中で町会・自治会運営の活性化や効率化につながる電子回覧板やＱＲコード決済の導入支援が募集されています。これは、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板やＱＲコード決済を用いた町会費の徴収を支援する町会・自治会デジタル化推進助成であり、１年間の試行を支援し、町会・自治会によるデジタル化へのチャレンジを後押しする事業です。デジタル化への取組をきっかけに、若い世代をはじめ多くの住民の方に町会・自治会への関心を高め、加入につなげることを目的に実施しています。申請受付期間は、第１回が令和７年７月14日から７月25日、第２回の募集は８月18日から８月29日で締め切られました。なお、10月６日から第３回の追加募集が開始されます。 　私も、デジタル化に対して興味、関心が強い町会・自治会の方に事業について御案内をしましたけれども、事業内容が１年間の試行への支援であり、町会・自治会で独自に判断するには難しいとの声が聞こえてきました。また、各町会・自治会でシステムを入れることはできますが、区と連携しない中での町会・自治会内の連絡機能の充実だけでは、区役所へ出向く手間や必要な書類をデータ化する手間が減るわけではありません。区として、一括でシステムを導入し、区からも連絡できることが必要であると考えます。 　デジタル化に積極的な町会・自治会などで電子回覧板について実証実験することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　区では、公式ＬＩＮＥによって行政情報の発信が始まりましたが、電子回覧板を実装することは考えられないでしょうか。電子回覧板には、従来の紙の回覧板にはない多くの利点があります。情報の共有が迅速となり、全世帯に一斉に伝達できるため、紙の回覧板のように順番を待つ必要がありません。１日に何件が回覧できるのか、町会の方からは、１日１件ずつしか進まない場合があることも聞いております。紙の回覧板では、紛失や見落とし、渡し忘れのおそれもありますが、電子回覧板は、これらの課題に対して非常に有効です。同様に、任意団体でもある区内のＰＴＡでは、ＰＴＡからのお便りがアプリによって管理され、個人情報保護の観点からもホームページを使用することをやめている事例も聞いています。回覧板の電子化は、手書きの印刷や配布といった作業が不要になるため、役員や担当者の負担が軽減されます。過去の情報も履歴として残るので、見返すことも可能です。ＬＩＮＥやアプリなど、若い世代が日常的に使っているツールを活用すれば若年層の参加意識も高まり、地域活動の活性化にもつながることが期待されます。 　一方で、電子回覧板には課題もあります。高齢の方のデジタルディバイドをどう解決するのか。誰一人取り残さないデジタル化の恩恵を全ての方にとするためにも、スマホを何のために利用、活用するのか。高齢の方にとって、町会・自治会での活動がスマホを利用する目的の一つとなるのではないでしょうか。電子回覧板の導入について、区はどのように考えているのか確認し、次の質問に移ります。 　これまで一般質問や文教委員会、決算・予算特別委員会の場で、区立学校における校庭の安全管理、くぎへの対応について質問してまいりました。６月29日に足立区の小学校において、スポーツ団体の活動中だった児童が転倒した際に地面のくぎにより裂傷を負い、十数針を縫う大けがを負う大変痛ましい事故が発生しました。当該の小学校では、６月中旬に目視による点検を行っていたにもかかわらず、事故を防げませんでした。令和５年４月に杉並区で起きた事故と同様の事案です。 　足立区の事故を受け、江戸川区の小学校では、ＰＴＡが子供たちの安全確保につなげるべく宝探しイベントを企画し、児童や保護者、地域の住人140名が参加する金属探知機による点検がされ、くぎが１本発見されています。東京都の教員は、現任校に３年以上勤務すると異動の対象となり、勤務年数が６年に達すると異動となります。運動会などで使用されてきた競技などの目印となるくぎは、教員の異動を考慮すると、東京都の校庭、どこでも使用されていた可能性が高く、いつ、どこで出てきても不思議はありません。これまで区は多くの時間と費用をかけ、金属探知機による調査を行い、レーキがけによる点検、除去など、独自の対策を行ってきました。 　こうした、これまでのノウハウを共有すべく、他自治体と積極的に情報交換すべきと考えますが、これまでどのような場面で意見交換などがされてきたのか、伺います。また、足立区の事故を区教育委員会はどのように受け止めたのか、伺います。 　令和７年６月11日に開かれた第２回定例会の文教委員会では、校庭の安全対策に係る調査結果及び今後の対応についての調査結果報告があり、令和７年３月から５月にかけて、新たに外部委託による鉄製レーキを用いた調査、除去が実施され、その結果及び今後の対応については、昨年秋の鉄製レーキを用いた調査結果に対し、発見数の減少は見られなかったとの報告がありました。そのため、引き続き学校による日常の安全点検を徹底するとともに、外部委託による鉄製レーキを用いた調査を継続し、表面近くの異物を確実に除去することにより校庭の安全確保に取り組むことが報告されています。対象となったのは、令和５年度以降に改築、校庭改修を実施した学校及び全面芝生校を除く全ての学校とされ、子供園及び旧学校施設、小学校35校（済美養護学校含む）、中学校18校、子供園４園、旧学校施設２所とされています。 　８月30日に「杉並区立小の校庭『放置くぎ問題』今も　改修工事は４校分で３億2000万円…安全確保のコストはかさんで」と題した記事が出されました。この記事を読んでいくと、荻窪小の事故後、区が区立小中学校などの70施設を調査した結果、計１万5,000個以上のくぎなどの金属物が除去された。しかし、その後も断続的に発見され、昨年秋と今年春に区が発表した調査結果で、それぞれ約1,000個が見つかった。こうした状況を受け、区は本年度、区立小４校の校庭改修を決め、予算を計上した。荻窪小を含む３校は、放置くぎが多く出たことを考慮した。改修費は、荻窪小が約3,500万円、他の３校は各１億円程度で計約３億2,000万円に上る。国の補助はなく、全額区の予算で賄う。荻窪小の事故後の撤去作業でも約7,100万円かかったと記載があります。 　校庭改修については、令和６年11月20日の第４回定例会の一般質問の中で「土の舗装、改築、長寿命化改修工事の際に基本としている校庭の舗装、つまり土の入替えを行うことは、校庭の安全を確保する現状で最も適切な方法であると考えます。各学校の点検状況を鑑み、長寿命化改修工事を前倒しし校庭の改修工事を行うことで、地中にあるくぎなどを撤去する必要があると考えますが、区の認識を伺います」と質問いたしました。学校整備・支援担当部長からは、御指摘の校庭改修での土の入替えについては、改築や長寿命化改修の機会を捉えて進めるが、校庭の安全を確保するには、表層の異物を確実に除去できるレーキがけが有効であると考えているとの内容の答弁がありました。 　再度の質問では、レーキがけが有効ということに触れつつも、私から金属探知機で調査された３校について、学校によって、20年目の節目である改修工事、長寿命化改修工事、建て替え工事を待つ学校であったり、１校１校状況が異なり、対応が異なる。全体的に改修工事となると、校庭は工事車両なども入る影響があり、どうしても最後になってしまう。子供の安全を守るためには校庭の改修が必要であり、そのような視点を今後の改修工事の計画などに落とし込んでいく必要があることについて質問いたしました。学校整備・支援担当部長からは、これから学校のほうで改築、長寿命化改修で土の入替えなどがあって進めていくが、工事というのは複数年にわたり、工事期間中は学校運営にもかなり支障を来すことがあるので、今回のことを踏まえて必要性など、今後、学校にしっかりと丁寧に説明して理解をしてもらう形で進めなければいけないと考えているとの内容の答弁がございました。しかしながら、杉並区立公立学校等施設整備計画、令和６年度から令和８年度（３年間）を確認しても、計画変更などの報告はありませんでした。 　議長、資料を提示してよろしいでしょうか。

はい。

昨年のくぎの除去作業の写真です。こちらがくぎですね―と、こちらが今回報道にありました校庭改修工事の写真です。先ほど紹介した新聞の記事にあった荻窪小学校の校庭改修、土の入替え工事について、６月３日に保護者に、このたび、より児童が安全に校庭を使用できるよう、校庭の全面改修工事を実施することとなりましたとの内容がtetoruで配信されました。工事期間は６月16日から８月31日との内容で、現在、工事は完了しています。こちらは令和７年６月30日に撮影した写真です。 　調査によって、発見数に減少が見られなかったくぎ問題、根本的な解決策は校庭の改修工事しかありません。なぜ第２回定例会の文教委員会で、校庭の改修工事について報告がなかったのか。子供の安全が脅かされ続ける中、その解消について議会に報告がなく、もしくは現在も報告がない理由についてお尋ねします。 　令和７年度の予算編成方針の概要では「教育をめぐる諸課題解決に向けて」と題され、教育分野に関して、この間、多くの区民に御心配をおかけし、議会において様々な御意見をいただいてきたとされています。 　教育委員会事務局などにおける不適切事案等について、昨年11月、その要因分析及び再発防止対策を検討してきた委員会の報告書が取りまとめられました。この報告書には、今後の教育委員会事務局組織の改革に向けた重要な指針となるものと受け止めていますとの記載があります。この報告書には、事案１として、校庭のくぎによる児童負傷事故、事案２として、区立小学校などでのくぎの発見、委員会発足後に発生した事案１と同様の事案として取り上げられています。 　令和７年度の予算編成概要の学び分野では、学校の長寿命化改修についての記載があります。ここには、築40年、久我山小、杉並第十小、築20年、堀之内小、井荻中、泉南中、高井戸中、築60年、桃井第三小、松ノ木中、大宮中、東田中、25億4,532万2,000円、「小学校の長寿命化改修（p.147）ほか」との記載があります。また、予算書を見ると、２の計画外整備で触れられており、堀之内小学校、桃井第三小学校が記載されており、予算は４億2,848万9,000円と記載されています。 　記事で取り上げられた本年度、校庭が改修される小学校について、６月４日、学校整備課に確認したところ、荻窪小学校は長寿命化対象校で実施年は未定であり、平成20年の新築時から校庭改修をしていない状況も踏まえ、今年行いますとの返答がありました。荻窪小学校は移転改築から16年しか経過しておらず、中規模修繕の20年を迎える前に校庭改修が行われたことについて、これまで校庭改修の提案、要望をしてきましたので、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。 　次に、高井戸東小学校は長寿命化対象校で実施年は未定、校庭整地は昭和63年に行われたのが最後で、そうした状況を踏まえて今年行われるとのことでした。 　なお、高井戸東小学校は、数年前から不陸や水はけの状況から、学校から何度も校庭改修の要望をいただいていましたとのことです。 　３校目は四宮小学校です。改築校で改築予定の時期は未定ですが、順番的にはまだまだ先とのことで、校庭整地は昭和62年に行われたのが最後で、そうした状況も踏まえて今年行われるとのことです。 　最後に、久我山小学校。もともと今年度が長寿命化工事の最終年で、予定どおり校庭改修が行われるとのことでした。しかしながら、記事にあるようなくぎの影響による工事との説明はなく、ここで改めて４校の校庭改修工事の目的について確認します。 　令和７年３月14日の予算特別委員会では、浜田山小学校の校庭からくぎが新たに発見された件の報告がなかったことについて質問いたしました。浜田山小学校の件は、発見されたくぎが令和５年の児童の負傷事故が起きた後に埋められたものであることを指摘し、これまで探知されてきたものが出てきたのではなく、事故が発生し、大きな問題になった後に教員の抜き忘れが発生したということが非常に重要であり、問題であることを指摘しました。なぜ予算審議のタイミングで校庭改修について触れられなかったのか。 　９月２日の記者会見において、区長は、決して小さな費用ではない。子供たちの安全を確保するということが大変重要な区の責任でもあります。結果として多額のお金がかかっても、やらなければならないと述べられていますが、なぜ４校という数だったのか、なぜ当初予算に詳細な記載がなかったのか、確認します。 　くぎの対策として、校庭改修について、これまで私を含め、他の議員からも要望されてきました。昨年の11月の段階では、最も効果的な対策はレーキがけとされ、６月11日の報告においても繰り返されています。学校校庭のくぎの児童負傷事故、金属探知機を使用した除去作業後の多数のくぎの発見はニュースにも取り上げられ、非常に大きな事案にもかかわらず、くぎによる校庭改修について、予算編成方針でも触れられることはなく、予算書の金額を見ても、区の意向は全く見えてきません。さらに、第２回定例会の前には、校庭改修工事は決まっているにもかかわらず、議会での報告はありませんでした。行政の計画として場当たり的な対応なのか、もしくは著しい議会軽視なのか。どのようなプロセスで今回の校庭改修は決まったのか。その会議はいつ行われたのか。会議名、会議の出席者、会議の回数、そして最終的に誰が校庭改修を決めたのか、確認します。 　改築や校庭改修が行われ、物理的に校庭からくぎが除去されている。校庭改修工事が済んでいる学校は、令和５年度の事故以降から令和７年度、こちら予定でも構いませんので、各年度の数と学校名について確認します。 　記事によると、荻窪小学校の改修費は3,500万円で、四宮小、高井戸東小、久我山小は各１億円程度かかるとのことですが、荻窪小学校と他校の金額の違いについてもお教えください。 　９月２日、区長記者会見では、記者から、区内小学校の校庭から大量のくぎが発見された件について質問がありました。大きく２点、費用についてと、校庭からくぎなどが出てきた際の今後の進め方についてでした。令和７年３月14日、予算特別委員会で私は、子供の安全は何よりも優先されるべきであり、各学校の判断に任せるのではなく、既にペグを使わなくなっている学校が何校もあるという話を聞いていますので、教育委員会としてペグなどを打たないという指針を示すべきであると考えますとお尋ねをしました。済美教育センターからは、ペグを打たずに運動会、体育大会、体育の行事を実施しているような学校は確かにあります。ただ、なかなか校庭のラインがうまく引けなかったり、ペグなどを打っている学校については、きちんと打つ、抜くというのを確認しながら進めたいといった思いがあります。きちんとルールを徹底した上で、各学校の状況に応じて、それは進めていきたいと考えていますとの内容で答弁がございました。 　記者会見における区長のルールの説明について、そごを感じました。現状の校庭におけるくぎ、ペグの使用に関しての杉並区の一律のルールがあるのか。周知方法、周知の時期、また、これが書面で示されたものがあるのかを確認します。 　この質問の最後に、区長は学校設置者であり、予算の編成、査定、執行権限をお持ちです。予算編成方針でも述べられることがなかった今回の校庭改修について、記者会見と重複することがあろうかと存じますが、ぜひこの議会の場で、子供たちの安全を守るためにも予算の編成方針や示し方を含めて校庭の改修に対する区長の考えをお尋ねし、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、校庭の安全対策に関する御質問にお答えします。 　先日の記者会見でも申し上げたところですが、子供たちの安全を確保することは学校設置者である区としての重要な責務であり、定期的なレーキがけなど、必要な取組はしっかりと実行していく考えです。校庭改修については、水はけや凹凸など、長年の劣化によるグラウンドの不具合を全体的に解消するために、これまでも20年から30年ごとに各学校で順次行っているものであり、予算概要等への特段の記載はしておりません。 　なお、議会報告や予算の示し方について、事業の目的や内容に応じて今後とも効果的な情報発信に努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、町会・自治会のデジタル化に向けた支援に関する御質問にお答えします。 　初めに、現在実施している町会・自治会のデジタル化への支援ですが、スマートフォンの使用方法やＬＩＮＥの活用などに関する講習を実施するＩＣＴ活用講習等事業がございます。このほか、まちの絆向上事業助成や「町会・自治会活動もう一歩すすめ隊」事業においても、ホームページの開設や回覧板の電子化などデジタル化に関する支援を行っております。これらのデジタル化を支援する事業の予算の合計額は、令和５年度が680万円、令和６年度、７年度が約640万円となっております。 　次に、回覧板をアプリなどによって電子化している町会・自治会に関するお尋ねですが、区が把握している範囲では、現時点で導入している事例はございません。 　次に、他区における町会・自治会のデジタル化の取組に関する御質問にお答えします。 　港区では、電子回覧板の機能に特化したアプリを導入しており、新宿区では、電子回覧板のほか、区や町会からの情報発信や災害時の安否確認など、複数の機能が盛り込まれたアプリの実証実験を実施していると承知しております。取組内容や実施方法は様々ですが、それぞれ課題もあるものと受け止めているところです。今後も他区の事例も情報収集しながら、町会・自治会のデジタル化について検討してまいります。 　次に、区の公式ＬＩＮＥに電子回覧板を実装してはどうかとのお尋ねですが、技術的には可能であると認識しておりますが、エリアごとの配信設定や町会からの配信機能など、システム面や運用面、経費など様々な課題があるものと考えております。 　私からの最後に、電子回覧板の導入等に関する御質問にお答えいたします。 　町会・自治会が抱えている高齢化や役員の担い手不足などの課題解決に向けて、デジタル化の推進は大変重要な取組であると認識しており、電子回覧板の導入は、そのための一歩になるものと考えております。一方で、各町会・自治会によって、デジタル化に向けた認識は様々であることから、一律に進めていくことは困難であるとも考えております。このため、御指摘のあった実証実験による方法なども含め、まずはデジタル化に積極的な町会・自治会の取組を支援し、その成功事例等を紹介しながら、他の町会・自治会へ展開していくことが必要であると考えております。こうしたことから、今年度は杉並区町会連合会とともに、町会・自治会向けのアプリに関する講演会や操作説明会などを実施しているところです。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、校庭の安全対策に関する残りの御質問にお答えいたします。 　６月に他区において、校庭に埋まっていたくぎで児童がけがをする事故が発生したことについては、同様の事故があった当区としても、大変痛ましく、残念であると感じております。 　また、校庭の安全対策について、特段意見交換の場を設けたことはありませんが、他自治体も参照できるよう、区の取組について逐次ホームページで公表しています。また、他自治体からの問合せには丁寧に対応し、希望があれば金属探知機やレーキによる調査の委託仕様書を提供するなど、ノウハウの共有に努めております。 　次に、校庭改修に係る議会報告等に関する御質問にお答えします。 　先ほど区長からも御答弁申し上げたとおり、校庭改修は各学校で定期的に順次行っているものであるため、これまでも議会報告や予算概要への記載は行っておりませんでした。 　また、今年度、校庭改修を４校とした理由ですが、夏休みを中心に実施可能な区内事業者の数等も考慮し、決定しております。 　次に、今年度４校で行っている校庭改修の目的ですが、まず久我山小学校は、実行計画に基づき４か年で行っている長寿命化改修の中で計画的に実施しています。他の３校は水はけや表面の凹凸、土の飛散しやすさ等の劣化状況に加え、発見されたくぎの本数も加味した上でグラウンドの状態を抜本的に改善するために実施しているものです。 　次に、校庭改修の決定経過に関する御質問にお答えします。 　どの学校で校庭改修を実施するかは、何らかの会議体で決定しているものではありません。校庭整備後の経過年数やグラウンドの状態、学校からの要望等を基に候補となる学校をリストアップし、学校整備課と営繕課の職員が現地に実際に出向いて状態を確認するなど、実務レベルでの検討を重ねて必要な予算を計上し、予算査定を経て、最終的に予算案として区長が決定したものです。 　次に、改築等によって校庭の土の入替えを行っている学校ですが、令和５年度は富士見丘小、堀之内小の２校、令和６年度は高井戸中１校、令和７年度は予定分を含めて富士見丘中、荻窪小、四宮小、高井戸東小、久我山小の５校です。 　私からの最後になりますが、荻窪小学校と他の３校との改修経費に差がある主な理由ですが、校庭面積の広さと、校庭改修に併せて雨水流出抑制対策工事を行ったことによるものです。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、校庭におけるくぎ等の使用管理に関する御質問にお答えいたします。 　学校の安全管理に関しましては、毎年度当初に教育委員会から学校に対し、「学校で発生する事故の未然防止に向けた安全管理の徹底について」と題した通知文を発出しております。同通知により、校庭で棒状のくぎは使用しないこと、ラインマーカーを設置する際には事前に数量を確認し、使用後に取り外すこと、安全点検チェックリストに、校庭にくぎ等の危険物がないか確認することを周知、指導しているところでございます。 　私からは以上でございます。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

それでは、何点か、残り時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど校庭改修について、これまで議会等に連絡、報告することはなかったということだったんですけれども、令和５年度に重大な児童の負傷事故がありました。そして、多くのメディアにも取り上げられて、今回８月30日の記事を受けて、この議会の中でも、あっ、校庭の改修が行われているんだ、くぎの除去がされたんだと、そこで初めて知った方も多いのではないでしょうか。これは、私、議員として非常に大きな課題があると。 　当然、最初にプレス発表、この予算編成概要方針のときにうたっていれば、そこでメディアとの対応は終わったにもかかわらず、現地の小学校に記者が乗り込んできて現場レベルで対応しなければいけない、そうした事象も起きている。こうしたことを含めて、なぜ議会に連絡がなかったのかというふうに先ほど尋ねたときに、記事の中には、こうした状況を受けて、区は本年度、区立小４校の改修を決め、予算に計上したと。荻窪小を含む３校は放置くぎが多く出たことを考慮したと。先ほども答弁にありましたけれども、そういったことは何の会議体でも開示されてないと。区議会から要望があったにもかかわらず、この中で校庭改修しようと学校整備課と営繕課の中で決まっていると。今年度予算で非常に大きな目玉となった区民の命を守る予算、防災・防犯カタログギフト配付事業は13億5,000万円と非常に大きな予算でしたが、区民や子供たちの命、安全を守る校庭改修事業がもしこれで後回しになっているとすれば、区の優先順位という考え方に大きな疑問を抱かざるを得ません。 　令和５年に児童の負傷事故が発生した荻窪小学校、この年の調査で800本以上のくぎが発見され、令和６年に新たにくぎが発見された四宮小学校等は、先ほど工事のお話について触れられました。区はこれを受け、来年度、校庭改修について何校程度を考えているんでしょうか。令和５年度は２校、令和６年度は１校、令和７年度は７校ということでしたので、来年度、何校程度考えているのか、お尋ねします。 　先ほど浜田山小学校における事案では、令和５年度以降において、運動会での演技や競技、体育時のハードル走における目印で使用されていたとの説明が保護者向けにtetoruで配信されています。書面では校内ルールと記載があります。記者会見では、ちょっと違った説明だったのかなというふうに感じました。先ほども触れましたけれども、こうした情報が全く区民に届いていない。情報公開ナンバーワンとは一体何なのか。浜田山小学校の件を記者が知っていれば、あの質問は違ったものだったのではないでしょうか。子供の安全のために多額の費用をかけて校庭からくぎを取り除いても、独自のルールでくぎをまた埋める、こういうことができるとすれば、これを見過ごすことはできません。 　区長記者会見では、くぎが発見されてから、新たなくぎやペグなどを含めて学校利用者、関係者、地域の利用者を含めて、新しい金属、くぎを使わないというルールを徹底していると説明がありました。先ほどの説明とはちょっと違ったのかなというふうに思うんですけれども、今、校庭改修、非常に多額の予算を計上してやっていますので、そうしたところも含めて、校庭改修が終わった学校のルールについて、今後、方針などがあれば、ぜひ御答弁いただきたいと思います。 　浜田山小学校や初期の調査の段階で多数のくぎが発見された小学校は、まだまだ残されています。先ほど４校が今年度工事されることになった理由について、加味したということだったんですけれども、ほかの学校ではない理由について確認します。 　最後に、７月10日、区では記録的短時間大雨情報が初めて発令されました。全国各地で大雨の影響により、国道への土砂流出、鉄道の線路土台の土砂流出が発生し、続いています。これまでも質問してきましたけれども、校庭の土砂流出は今回発生しているのでしょうか。表層の砂が流出したとすれば、運動会を前にしたシーズン、レーキがけの必要があるのかもしれません。大雨による被害を受けた後に、日常的な安全点検ではなく、子供たちの命を守る、そうした指示、点検はあったのでしょうか、お尋ねし、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の再度の御質問にお答えいたします。 　これまでの議会報告と予算編成方針のところの件についてですけれども、御答弁申し上げていますとおり、校庭改修というのは、くぎの発見のためにやっていることではない。定期的に20年ごと、30年ごとにやっているというようなことで、こちらのほうは今まで行ってこなかったということで御答弁申し上げたところです。校庭改修によってくぎが出てきているという事実はありますけれども―出てくるというか、校庭改修によってくぎも除去されるという効果はあるかと思いますけれども、本来はその校庭の状態、全体を見てやっているものですので、そういった趣旨から今までの対応を行ってきたというところであります。 　あと、ちょっと順番があれしますけれども、雨ですかね。あったときに、特段、校庭の改修と点検を行ったということはございません。ただ、常に学校の中で校庭の安全点検を行っておりますので、こういった時期を見計らって、学校の中でそういった状況を見ながら点検などを行っているかと思っております。 　あと、ほかの学校で多く出ている学校ではないところの理由ですけれども、そこは例えば学校の校庭開放だとか、学校の授業以外で運動団体だとか、そういった使うところがかなりある頻度とかによって校庭に埋まる機会が増えるということで、そういう可能性があるのかなと。少ないところというのは、そういう機会がなかったりとかというところで少ないのかなと。でも、これもあくまでも憶測というか、そういったことではないかというふうに推測しているところでございます。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、再度の御質問にお答えいたします。 　くぎについてですけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校には、新たにくぎやペグを打ち込むことは極力ないようにとは言っておりますけれども、運動会とか体育の授業等でやむを得ず打つこともあるといったことは捉えておりますので、そうした際には打ち込む本数、それから場所、それは確実に抜くことを指導しているところでございます。 　通知につきましては、年度当初で異動等もあることから、先ほど申し上げましたとおり、年度当初に先ほど申し上げた通知文を発出して注意喚起を促していくといったところでございます。 　私からは以上でございます。 　　　　　　〔宇田川ゆうじ議員「来年度、何校ぐらいやるんですかという質問は」と呼ぶ〕

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

すみません、答弁漏れがありました。来年度ですけれども、これから予算編成過程を経てということですけれども、今考えているのが来年度４校程度を予定しているところであります。申し訳ございませんでした。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

私はシスターフッド杉並の一員として、１、ＨＰＶ、子宮頸がんワクチンの薬害から区民を守る取組について、２、外国ルーツの子供の学習支援について一般質問いたします。 　まずはＨＰＶ、子宮頸がんワクチンの薬害から区民を守る取組について伺います。 　2010年から2013年にかけて多くの少女たちに子宮頸がんワクチンが打たれ、接種後に副反応被害が相次いだことを受け、2013年６月、安全性に課題があることから、子宮頸がんワクチンは積極的にお勧めしないという措置が取られました。しかし、2022年４月から、その同じワクチンの積極的勧奨が再開されました。また、積極的勧奨が中止されていた期間に接種を受けなかった年代の人たちにもキャッチアップとして接種が進められてきています。2023年４月からは新たに９価ワクチンのシルガード９が定期接種となり、現在、これらのワクチン接種が盛んに宣伝され、進められています。 　しかし、2013年６月に重篤な被害が多数出たときとワクチンは同じものであり、新たに加わったシルガード９は旧来型のガーダシルの成分を約２倍に増量したもので、安全性には懸念があります。実際、はしかや風疹など、ほかの定期接種12種類の平均に比べ、ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告の頻度は、厚労省が発表している資料を基に計算すると8.3倍、そのうち入院治療以上を必要とする重篤なものの頻度は7.4倍という多さです。厚労省が作成したリーフレットにも、接種後に重い症状が起きることがあること、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動といった多様な症状が報告されていることが明記されています。 　しかし、接種を受けるようにという過大な宣伝が行われる一方、副反応については、全くと言ってよいほど情報提供は行われていません。2010年から2013年に接種を受けた副反応被害者117人が原告となり、現在、国と製薬会社を相手に裁判が行われています。私は2013年からその被害者の多くと関わり、裁判の経過を見てきました。原告の女性たちは、10代のたくさんの特別な経験ができる時期を体調不良と闘い、治療に専念することで失い、今もその苦しみは続いています。この副反応に対する治療法は確立していません。ワクチンの積極勧奨が行われている今、被害を減らしたいという立場から以下質問いたします。 　2022年４月にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されてから副反応の被害が広がっています。実際にＨＰＶワクチン接種後の症状に対応するために国が指定した協力医療機関を新規に受診する患者が全国で急増していることが厚労省研究班の調査で分かりました。2022年４月の勧奨再開後の２年９か月間で新規受診者数は合計545人に上っており、患者数は現在も増え続けています。区はこのことをどう捉えているか、認識を伺います。 　杉並区でも2022年４月以降、キャッチアップも含めて接種者が増えていると思いますが、実際に何人が接種を受けているのか、伺います。男子についてもお答えください。 　厚労省が出しているワクチンについてのリーフレットには、１万人に２から５人の割合で重篤な副反応が出ていると書かれていますが、実際に杉並区ではそのような報告は上がっているか、重篤でないものも含めた副反応被害について伺います。また、保健所に相談が来ている数及び具体的な相談内容についても伺います。 　先日、2022年４月以降にワクチン接種を受けた高校生が重い副反応が出て病院を受診するも、症状について分かる医師がいなく、検査で異常が見つからないという理由で帰され、他の多くの病院でも治療できるところがなく、やっとのことで裁判を支援する人たちのグループに出会い、しっかり診察をしてくれる医師に治療を受けることができたとの話を聞きました。しかし、それでも体調は戻らず、視覚の異常や激しい頭痛、運動障害などによって、彼女は学校を休学しているとのことです。 　これまで被害者の声を聞いてきた中でも、このような事例は枚挙にいとまがなく、副反応ではないかというと、それだけで病院でひどい対応を受け、まともに取り合ってもらえず精神科を勧められ、病院を幾つもたらい回しになるということが起きてきました。このようなことは真に避けなければならないと考えますが、区の見解を伺います。 　ここで新医協（新日本医師協会）が発行している「プライマリーケア医が行うＨＰＶワクチン副反応診療の手引き」という冊子を紹介したいと思います。冊子の冒頭には、ＨＰＶワクチン接種者の増加とともに発生した重篤な副反応問題を重視し、2018年にＨＰＶワクチン検討会を立ち上げ、原著論文の精読や患者からの症状の聞き取りを行い、23回にわたる検討を経て、患者に共通する多様で重層的に現れる症状はワクチン接種を原因とした免疫学的機序による症状ではないかという結論に達したことが述べられています。 　一方で、厚生労働省は重篤で多様な症状について、ワクチン成分による免疫が介在する副反応の可能性などを否定し、注射を契機とする機能性身体症状と定義し、身体リハビリテーションと認知行動療法による治療を進めることにしました。このような基本姿勢の下に、全国に数か所の基幹病院と協力医療機関を設置し、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対して診療に当たっています。このため、協力医療機関を受診した患者さんはワクチン成分の副反応ではないことを前提にして話が進められ、詐病扱いされることもあり、まともな治療が受けられていないことになります。そして、被害者の多くは進学や就職もままならず、日常生活も困難な状況が続いていると。自分たちは、ほかのワクチンと比べて異様に高い発生頻度を示す重篤な副反応はＨＰＶワクチンそのものによる副反応症状と捉えている。新たにＨＰＶワクチン接種後に副反応症状が疑われる患者さんが受診した際に適切な初期対応を行い、地域で納得できる医療を受けられ、その後の診療支援につながることを目指して、この手引を作成したということが書かれています。 　冊子は57ページにわたり、患者の事例、症状を訴えて来院した際の対応フローチャートや質問票、治療を実施している専門医療機関への紹介、地域での診療と相談の継続方法、子宮頸がんワクチン接種後の副反応の病態に関する医学的知見のレビューが掲載されており、地域の医師が被害を訴えて来院した患者を診察するに当たって大変役に立つ内容となっています。ぜひ区は医師会を通して、地域の医療者にこの冊子の紹介をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　多くのＨＰＶワクチン副反応被害者は体に不調が出ても、最初はそれがワクチンによる副反応だと気づかず、具合が悪いまま２回目、３回目を接種して、さらに状態が悪化するという経験をしています。早い段階でワクチンによる副反応と気づけば追加のワクチン接種を避けられ、それ以上の悪化を防ぐことができます。小中学校の養護教諭がＨＰＶワクチン副反応被害のことを知っていて、具合が悪くて保健室に来た生徒の状態を見て副反応かもしれないと気づき、診療につなげることは非常に重要で、被害者を守ることにつながります。これまでも保健所が養護教諭に副反応被害について情報共有することを求め、教育委員会でも対応するとの答弁をいただきましたが、どのように情報共有が行われたのか、具体的にお答えください。 　被害者たちは、二度と自分たちのようにワクチン被害によって人生を台なしにする子供を出したくないとの強い思いで被害を知らせるリーフレットを作りました。ぜひ小中学校の養護教諭にそのリーフレットを配り、被害について知っていただきたいと思いますが、教育委員会の見解を伺います。 　子宮頸がんを防ぐには検診が非常に有効です。区民の検診受診率について、10歳区切りでお答えください。 　区では、検診受診率を上げるためにどのような取組をしているでしょうか、伺います。 　ＨＰＶ感染は性交渉によって起こるとされています。しかし、このワクチンの対象となる小学校６年生から高校１年生までの子供たちは、性交渉について義務教育で学習する機会が保証されていません。これを知ることによって初めて、自分はワクチン接種をどうするか、受けるにしても何歳で受けるかを自分で考えて決めることができます。この知る権利を保障するためにも包括的性教育を行うべきだと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 　子宮頸がんを防ぐためとしてＨＰＶワクチン接種が行われていますが、国も製薬会社も副反応被害者と真摯に向き合わず、まともな治療が受けられないという状況がずっと続いています。杉並区は接種を行う自治体として、責任を持って被害にも向き合っていただくことを求めて次の項の質問に移ります。 　外国ルーツの子供の学習支援について質問いたします。 　杉並区内の外国人登録者数は近年増加を続け、2025年８月１日現在では２万4,338人で、区民の約4.2％を占めるまでになっています。１年前は２万807人でしたから3,531人、１年間で17％の増加です。当然、小中学校に在籍する外国ルーツの子供の数も増え続けています。私は過去に留学生の支援団体で働き、留学生の相談を受け、課題に取り組んでまいりました。今、外国ルーツの子供の日本語ボランティアに関わる中で、本人の意思とは関係なく、家族に伴われて日本に連れてこられる子供たちは、自分の意思で来日する留学生や大人とは全く違う理不尽さを抱えて、言葉が通じず、友達もいない日本での暮らしをスタートさせることになり、様々な困難にぶつかっている様子を目の当たりにしています。子供たちが言葉が通じない学校で、まずは安心して生活や学習に必要な日本語を習得できるよう、支援の充実を願って質問いたします。 　まず初めに、外国ルーツの子供の支援について、教育委員会はどのような考え方で支援を行っているのか、伺います。 　子供が日本で生活し、学校生活を送るために欠かせないのが日本語を習得することです。現在は取り出し授業が80時間を終える前にアセスメントをして、必要と判断されると追加で補充指導が40時間加わり、最大で120時間の取り出し授業が行われていると認識しています。それについて具体的に伺います。 　80時間または120時間の取り出し授業を受けている子供はどのぐらいの人数になるのでしょうか。今年度までの３年間の推移を伺います。国籍別ではどのようになっているか、併せて多い順に５番目まで伺います。 　日本語の学習支援に当たっては、子供の状況を知るアセスメントが適切に行われることが重要です。杉並区では、子供の力をどのようにはかっているか、伺います。 　文部科学省は、2025年４月に「文化的言語的に多様な背景を持つ外国人児童生徒等のためのことばの発達と習得のものさし」を公表しました。以下、ことばの力のものさしとします。これは、従来の日本語ができるできないという単線的な評価を超えて、外国ルーツの子供たちの言語力を全体的に、かつ発達段階に応じて把握できるようにつくられた新しい枠組みで、子供が持つ全ての言語を言葉の力として認める、思考、判断、表現を支える複数言語での言葉の力の発達と日本語習得の２つの軸で捉える、子供の成長を見える化して支援に生かすという点が特徴とされています。このような新たな方法について、区の見解を伺います。 　日本語指導にことばの力のものさしを取り入れるに当たっては、アセスメントとして、ペーパーテストでは捉え切れない子供の言葉の力を１対１の対話を通して捉えようとする支援つきの評価方法、ＤＬＡを取り入れることが推奨されています。ＤＬＡを取り入れたアセスメントについて、区の見解を伺います。 　取り出し授業を行っているのは、退職された教員の方や、特に資格はないけれども、自身で日本語の教え方を学んでいる方たちで、年１回の研修が行われていると伺っています。私は子ども日本語教室でボランティアをするに当たって、最初に20時間、その後もブラッシュアップのための研修を受けさせていただいています。その研修が大変有意義で、子供と一緒に学ぶことの助けになっています。 　その中でも、受けて本当によかったと思ったのが地球っ子クラブ2000の高栁なな枝さんを講師に招いた研修でした。子供が置かれている状況や気持ちを理解すること、自分の姿勢を省みること、彼らを日本の学校に適応させることに一生懸命になるのではなく、多様な経験、背景を持っている子供の成長を考えることの大切さを学ぶことができました。このような研修は、学校での日本語指導者の方たちにとっても有意義でぜひ聞いていただきたいと思いましたが、いかがか、伺います。 　外国ルーツの子供の支援については、子供に関わる大人全員で情報共有し、共同で支援していくことが大切だと思います。外国ルーツの子供の支援の進め方等について、必要な子供には個別の支援計画などをつくって支援しているのか、また、どのようにそれがつくられているのか、伺います。 　外国ルーツの子供が日本語で学ぶために、授業や指導にやさしい日本語を取り入れることが有効だと思います。これは外国ルーツの子供に限らず、日本の子供にも有効です。外国ルーツの子供がクラスに在籍する教員にはやさしい日本語の研修を受けていただきたいと思いますが、そのような機会は設けられているのか、伺います。 　外国ルーツの子供がクラスに在籍する教員や支援に関心がある教員が、日頃の授業での工夫を教員同士で共有したり、研修を受けたりする機会があるといいと考えますが、教育委員会の考えを伺います。 　最後に、子供たちへの母語話者による支援と母語修得のための支援の２点について伺います。 　ほとんど日本語ができない子供にとって、母語でコミュニケーションを取れる母語支援員と出会うことは、子供が安心感を持って学校生活をスタートするために、また校内の教員やほかの支援員との間をつなぎ、外国人保護者との対応に関しても非常に有効な役割を果たすものと考えます。 　2024年の第２回定例会で多文化共生の推進について一般質問で取り上げ、通訳ボランティアの派遣について伺いましたが、それは母語支援に当たります。質問では、通訳ボランティア制度の小中学校や保育施設への周知と予算の確保を求めたところ、周知に努めること、予算については関係課で協議していくとお答えをいただきました。その後の進捗状況について伺います。 　外国ルーツの子供にとって、母語の修得は非常に重要です。日本で生まれ育ったり、幼児期に来日する子供ほど母語喪失のリスクは高く、親の話す母語が分からないまま日本語のみで育った子供たちが抽象的な思考ができなかったり、小学校低学年程度までの読み書きしかできないという深刻な事態も見受けられるそうです。母語が確立されている子供ほど、第２外国語として日本語を学んだ際にもその力の向上が見込めます。日本社会の中で子供を産み育てていく過程で、保育園や学校から、子供が日本語ができるようになるように、家の中でも日本語で会話してくださいなどとアドバイスを受けたことがきっかけで、外国人保護者があまり得意ではない日本語での子育てに踏み切る場合があり、子供が成長するにつれて子供の話す日本語が理解できなくなったり、子供に対して何が悪いのかなどの理由を日本語で説明できなくなる深刻な状況も生まれているといいます。 　外国人が多く在籍する愛知県では、外国籍の人が自らの家庭やコミュニティー内において、子供たちに母語や母国の文化の大切さを教えたり、母語による学習支援などの取組を行う際の参考にと、母語教育サポートブックを作成しています。インターネットで無料でダウンロードできるようになっていて、母語教育の重要性について理解することができます。ぜひ教育委員会、交流協会、また子ども家庭部の保育施設担当課でも参考にしていただき、日常的に顔を合わせる外国籍の人たちにこれを伝えていただきたいと思いました。区、教育委員会それぞれの考えを伺います。 　さきの参議院議員選挙では「日本人ファースト」というスローガンが注目され、それによって「外国人政策」なる言葉が登場して日本に住む外国人をめぐる議論が過熱し、差別的な言動が社会に許容される状況がつくり出されていると感じています。子供の社会でも、この影響は大きく、実際に外国ルーツの子供たちがいじめを受けたり、嫌な思いをすることが起こっています。子供の権利を守るために、このような事態をなくすことは大人の責任です。これからも杉並区が掲げる多文化共生基本方針に沿って、国籍、人種等による差別や偏見のない多様性を認め合う多文化共生社会をつくるために活動することを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、ＨＰＶワクチンの副反応に関する一連の御質問にお答えいたします。 　最初に、積極的勧奨が再開されてからの副反応の増加に対する認識についてですが、接種者数が増えることに伴い副反応が増加するのは想定の範囲内と考えております。 　なお、国は積極的勧奨の再開に当たり、ＨＰＶワクチン接種後に症状を呈した患者のサーベイランス調査を開始し、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状がある患者がかかりつけ医の診療等を経て受診する協力医療機関の受診者数を議員御指摘のとおり調査しております。本調査の結果については、2024年７月29日開催の第102回厚生科学審議会において報告されており、国は積極的勧奨前の2022年３月時点と比べて、再開後はワクチン接種数の増加に合わせて新規患者数の増加は認められたが、全体を通して新規・継続受診者数のいずれにも顕著な変化を認められないとの見解を示しております。 　次に、2022年４月から2025年７月までの接種者数についてですが、キャッチアップも含めて、女子の定期接種は１万3,139人でした。男子のＨＰＶワクチン接種については、本年４月より接種費用に係る助成を開始しており、助成を利用した接種者は54人でした。 　次に、副反応の件数と保健所に寄せられた相談についてですが、2022年４月以降、保健所への相談は８人の方から延べ９件いただいており、内容は健康被害救済制度についての質問が１件、嘔吐、下痢が２件、口内炎が１件、体の痛みが３件、発熱が１件、接種箇所の痛み、皮膚の隆起が１件でした。なお、副反応疑い報告はありません。 　次に、重い副反応を訴える方に関する見解についてですが、予防接種は基本的に健康な方が免疫をつけるために受けるものであり、健康被害が出ないように、可能な限り安全に実施されるべきであると考えております。万が一、患者が重い副反応を訴える場合には、受診している医療機関が必要に応じ協力医療機関や専門医療機関を紹介するなど、切れ目なく適切な医療が提供される必要があります。厚生労働省のホームページには、ＨＰＶワクチンに関する情報をまとめた医療従事者向けのパンフレットが掲載されており、接種後に生じ得る様々な症状のほか、必要に応じ協力医療機関等を紹介し、患者の行き場がなくなる状況とならないよう、責任を持って診療に当たることなどが記載されています。区は公式ホームページにリンクを掲載して医療機関に情報提供するなど、適切な医療が提供されるよう努めています。今後も患者が切れ目なく適切な医療を受けられるよう、様々な機会を通じ医療機関に周知してまいります。 　次に、地域の医療者に「プライマリーケア医が行うＨＰＶワクチン副反応診療の手引き」を配布することについてですが、ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた患者の対応等については、国が「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を示しており、今後もこの手引等を活用して情報提供してまいります。 　次に、養護教諭との情報共有についてですが、区では学校医、産婦人科医、学校長、養護教諭、ＰＴＡ代表等が参加する学校保健連絡会を定期的に開催しております。ＨＰＶワクチンについては、接種後に腫れや発熱が生じる場合があるほか、まれに重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることがあるなど、副反応を含めて情報共有してまいりました。今後も引き続き情報共有に努めてまいります。 　次に、区が実施している子宮頸がん検診の受診率についてですが、令和６年度は20歳代が21.5％、30歳代が8.6％、40歳代が10.6％、50歳代が11.7％、60歳代が15.5％、70歳以上が7.3％となっています。 　私からの最後に、子宮頸がん検診の受診率向上のための取組についてですが、子宮頸がん検診の対象は20歳以上の女性となっており、これまで区は、30歳以上に送付する区民健診の案内に子宮頸がん検診の受診券を同封して個別勧奨を行ってきました。令和６年度からは、子宮頸がんの罹患率が上昇し始める20歳代の女性に検診を受けていただき、さらに、その後の定期的な受診につながるよう、20歳代の全女性区民に対し受診券を送付し個別勧奨しております。また、各種広報媒体による周知啓発に取り組んでおり、令和６年度の受診者数は、令和５年度の１万4,316人から１万6,520人に増加しました。今後も受診率の向上に向け取り組んでまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、通訳ボランティア制度の保育施設への周知等についての御質問にお答えします。 　昨年の第２回区議会定例会での質問を受け、その後に開催した私立保育園連絡会において通訳ボランティア制度の周知を行い、同年７月に、各園における通訳ボランティアの利用実態調査を実施いたしました。調査の結果、通訳ボランティア制度を知らなかった割合が７割を占め、知っていたと回答した残りの44施設のうち、同制度を利用したことがある施設は１施設でございました。通訳ボランティアを利用していない各園の対応としては、スマートフォン等の翻訳アプリを利用しているという回答が多く、そのほか、日本語が話せる友人、家族がいるという回答でございました。この結果等を踏まえ、通訳ボランティアの予算は計上しませんでしたが、引き続き日本語でコミュニケーションを取ることが難しい保護者への対応については、通訳ボランティアや東京都が実施している多言語相談ナビといった制度を周知して、しっかりと対応してまいります。 　私からは以上になります。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（阿出川　潔）登壇〕

私からは、母語の重要性における区の考え方のお尋ねにつきましてお答えいたします。 　母語は、個人が最初に自然に習得した言語で、家族などから受け継ぎ、その人の思考や人格形成の基礎となるものです。また、母語の基盤がなければ第２言語の習得が難しくなるとも言われています。区といたしましては、児童の健全育成や日本語学習の効果を高める観点から、母語でのコミュニケーションの重要性を、外国ルーツの児童生徒及びその保護者に対し、子ども日本語教室や外国語サポートデスクなどを通して積極的に伝えてまいります。 　私からは以上でございます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、区立学校における包括的性教育についての御質問にお答えいたします。 　教育委員会では、学習指導要領に基づいた性に関する指導に加えて、児童生徒を取り巻く環境の変化等を踏まえた指導の必要性は感じているところでございます。今年度は、東京都教育委員会が設定した性教育の授業実施校として、区立中学校３校が産婦人科医を講師に迎え、授業を行うこととしております。性教育については、こうした実施校の取組や国の動向を踏まえ、地域の実情や保護者の理解を得ながら段階的に進めてまいります。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えいたします。 　まず、小中学校の養護教諭にＨＰＶワクチンに関するリーフレットの内容を知らせることについてのお尋ねですが、接種対象に小中学校の児童生徒も含まれることから、養護教諭対象の連絡会におきまして、情報提供することを検討してまいります。 　次に、外国ルーツの子供の学習支援についての一連の御質問にお答えいたします。 　まず、訪問指導、補充指導を受けている児童生徒数に関するお尋ねですが、日本語指導の対象となるのは、外国人と帰国した日本国籍の児童生徒となります。人数につきましては、令和４年度108人、令和５年度133人、令和６年度152人で、国籍別の多い順では、令和４年度はネパール、中国、フィリピン、アメリカ、インドネシア、令和５年度はネパール、中国、日本、フィリピン、アメリカ、令和６年度はネパール、中国、日本、フィリピンで、５位はミャンマーとインドが同数となっております。 　次に、日本語運用能力のアセスメントに関するお尋ねですが、日本語指導担当の指導員が指導開始前と指導途中の２回、話す力、聞く力、読む力、書く力の４つの観点から総合的に定着度を確認しております。具体的には、子供との会話の内容や様子、子供が書いた作文の内容、簡単な日本語に関する問題の出題、在籍学級での授業の様子、学級担任からの聞き取りを行っているところです。 　次に、ことばの発達と習得のものさしに関するお尋ねですが、文部科学省が令和７年４月に出した評価の枠組みであると承知しております。年齢に伴う認知的な発達を支える言葉の力を包括的に捉え、個に応じた指導、支援を行っていくことは重要であり、指導計画を立てるために有効であると考えております。 　次に、ＤＬＡ（対話型アセスメント）に関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会では、ＤＬＡは、東京都教育委員会の日本語指導推進ガイドラインの中にもあるように、子供たちの言語能力を把握し、個に応じた指導を検討するための評価ツールとして有効であると考えてございます。 　次に、日本語指導外部講師への研修に関するお尋ねですが、多様な背景を持つ子供たちに寄り添いながら支援するためには、講師の資質、能力を高める研修は大切であると考えております。教育委員会では、いただいた御意見も踏まえ、年２回行っている研修会のさらなる充実に努めてまいります。 　次に、外国ルーツの児童生徒の支援の進め方等についてのお尋ねですが、各学校では、個別の支援計画は作成しておりませんが、支援が必要な児童生徒につきましては、学級担任が中心となり、個に応じた指導を行っているところでございます。 　次に、やさしい日本語に関するお尋ねですが、現在、教員に対して、やさしい日本語の研修は行っておりません。今後、東京都が作成している研修動画等を学校に周知していきたいと考えております。 　次に、教員相互の情報交換や研修機会についてのお尋ねですが、学校では、教員が日常的に行っている打合せの中で、個に応じた指導について情報共有や意見交換を行っております。 　なお、研修につきましては、各学校に国や都が開催する研修会の案内や資料を随時提供しているところでございます。 　次に、通訳ボランティア制度の周知等についてのお尋ねですが、本制度につきましては、学校から相談があった際に紹介しており、活用が少しずつ広がっているところでございます。 　なお、予算につきましては、必要に応じて関係各課の事業予算で対応しているところです。 　次に、母語の重要性に係るお尋ねですが、母語はふだんの生活だけではなく、学習内容についての理解力、思考力を伸ばすこと、自我の形成などにも重要な役割を果たしているものと認識しております。教育委員会としましては、外国ルーツの児童生徒等に対しまして、日本語の習得だけではなく、母語の重要性についても伝えてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。

１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。再質問は２点なんですが、まずＨＰＶワクチンについてです。国が指定した協力医療機関に副反応被害の患者は増加をしているけれども、継続者について変化がないというのは、継続して行く人がいないから、だから大丈夫だという判断がされたということなんですが、国の方針というのは、ＨＰＶワクチンの薬液ではなくて機能性身体症状といって、それで身体リハビリテーションと、あと認知行動療法で診療するようにという指針が、今、そこに行っているんですね。認知行動療法というのは心理療法ですから、つまり薬液の被害だとして、診療してくれないから継続して行かなくなるんです。ですから、「プライマリーケア医が行うＨＰＶワクチン副反応診療の手引き」という冊子の紹介をさせていただきましたが、区として、薬液として捉えて、そしてしっかり診療してくれる、そういう認識もひとつ持って診療に当たるように医師会に共有していただきたいということを申し上げましたが、もう一度、この点について考えをお伺いしたいと思います。 　それと、外国ルーツの子供の学習支援についてです。アセスメントにＤＬＡを取り入れることについて、教育委員会の考えを伺いました。それで有効だと認識しているということでしたが、取り入れることについて、ぜひお願いしたいと思っているんですが、それについての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、そね議員の再度の質問に関してお答えいたします。 　協力医療機関ですけれども、そね議員おっしゃるとおり、ＨＰＶワクチン接種後に様々な症状を呈する患者が地域で適切な医療を受けられるよう、国が設置したものです。協力医療機関に関しては、医学的に必要な鑑別診断を実施し、機能的だけではなくて器質的観点からも、その診療を提供するための体制が整っていることなどを要件としています。さらに、様々な症状に対する診療に関して、地域の医療機関等と連携し、より専門性の高い医療が必要と判断した場合には患者を適切な医療機関に紹介するなど、患者の行き場がなくなることがないように対応することを行っているというふうに認識しております。 　また、「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する診療の手引き」でありますけれども、ＨＰＶワクチン接種後に生じた様々な症状により適切な医療を求めている患者及びその保護者に対する支援体制の充実のために、現場で対応に当たる地域の医療機関等の医師等を対象にして日本医師会、日本医学会が作成し、国が示しているものであります。今後も患者が切れ目なく適切な医療を受けられるよう、医師会等と連携してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私から、再度の御質問にお答えいたします。 　ＤＬＡについての御質問でしたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、こちらにつきましては、東京都の教育委員会のほうの日本語指導推進ガイドラインの中にありまして、また、実践ガイドというものも示されておりますので、区におきましては、今後、この点につきまして検討してまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。

以上でそね文子議員の一般質問を終わります。 　１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

シスターフッド杉並の一員として、通告に基づき、１、きょうだい支援について、２、介護保険制度について一般質問いたします。 　まず、きょうだい支援について伺います。 　きょうだいとは、病気や障害のある人の兄弟姉妹のことで、「きょうだい」と平仮名で表現します。特に支援が必要となる未就学から高校生までを「きょうだい児」と呼ぶこともあるようです。今年の予算特別委員会でもきょうだいをテーマに質問をしたところですが、区はきょうだいなりの困難さをきちんと捉えてくださっていることが確認できた一方、きょうだいへの支援が十分でないことも分かりました。また、障害施策では、当事者にスポットを当てる場面が多くなるが、家族支援にも目を向けていきたいという趣旨の答弁をいただきました。子供が安心して健やかに成長できるよう、子どもの権利に関する条例が制定された今こそ、どんな状況にあっても、子供が自分らしく生きることが保障されることが具体的に進むことを願って質問します。 　ヤングケアラーがそうだったように、そこに光を当てることで施策が具体化され一歩前進していく、きょうだい児支援も、そんな性質の課題になるのではないかと思います。児童福祉・障害福祉分野のきょうだい支援に関する法施策について遡ってみると、2015年の児童福祉法の一部を改正する法律で、小児慢性特定疾病対策の中にきょうだいの預かり支援が既に入っており、その後も放課後等デイサービスガイドラインや児童発達支援ガイドラインにも兄弟姉妹を含む家族全体の支援が盛り込まれてきました。そして、2023年４月にはこども基本法が施行され、それを基にこども大綱が12月に閣議決定され、「障害児支援・医療的ケア児等への支援」という項目に「保護者やきょうだいの支援を進める」と受け継がれています。かれこれ国レベルでは、10年前からきょうだい支援の視点はあったものの、施策化が進んでいないというのが実情ではないでしょうか。現場である地方自治体の中できょうだい支援の必要性が理解されないと、どうしても後回しにされてきたのではないかと感じています。子供が置かれている状況は様々であり、ニーズも違うということを前提に誰も取りこぼさないためには、その実情を庁内全体で把握していくことが必要だと思います。 　そこで伺いますが、杉並区では様々な子供の実態をどのように把握し、制度やサービスにつなげているのか、伺います。また、つなげられる制度やサービスがない場合はどうしているのか、伺います。 　杉並区でもヤングケアラー支援がいよいよ具体化してきました。今後、「子ども、障害、高齢、教育等の様々な分野の関係機関に研修を実施し、周囲の大人がヤングケアラーの存在に気づき、負担軽減につなげることができるよう取り組んでいきます」と、今年度からの杉並区子ども家庭計画にもあります。障害のある兄弟姉妹を持つきょうだいの中にはヤングケアラーもいるかもしれませんが、ケアを担っていなくてもきょうだいが抱える葛藤が様々にあり、ヤングケアラーと地続きできょうだいの存在を意識していけるとよいのではないかと考えます。 　ヤングケアラー調査でも、将来への不安を語るきょうだい児の切実な声も寄せられていました。幾つか紹介すると、両親がいなくなった後、誰が世話をするのか不安になる、弟がいるから一度も家に友達を呼んだことがない、弟の障害を学校で内緒にしている、隠さずにいたかったし友達と家で遊びたかった、家を離れて進学したかったのに今は経済的に難しいし、弟の将来のためにお金をためなくてはならないので一人暮らしは諦めてほしいと言われた、行政にはきょうだい児が障害のある兄弟の面倒を見なくても大丈夫な社会の仕組みを早くつくってほしいなどとあり、きょうだいの率直な声と受け止めました。親亡き後の課題ともつながっています。 　そこで伺いますが、ヤングケアラー支援に関する関係機関の研修にきょうだいという視点も盛り込んでほしいと考えます。きょうだいも相談するほどではないと思いながらも、もやもやしている場合も多いと思います。きょうだいの心理や複雑な立場について理解できるような研修を求めますが、いかがか、見解を伺います。 　また、予特でも紹介した、支援団体が作成しているリーフレットのようなツールの作成を検討いただけるとのことでしたが、特に子供が相談してくるような窓口の案内にも、きょうだいの相談もできるよ、きょうだい児が自分も対象なんだということが分かるような工夫をしてはどうかと考えますが、いかがか。 　相談が来た際にきょうだいに限らない話ですが、その相談者に合った情報が提供できるように、日頃から支援団体の発行する冊子や活動情報などを収集し、関係機関で共有する仕組みが必要かと考えますが、区の見解を伺います。 　支援団体のお話では、きょうだい児支援、保護者支援、啓発の３本柱で活動を展開したいと思っても、全てを行っていくには限界もあるとのことでした。今後、区がきょうだい支援を行っていく際には、支援団体が持つ知識や経験を区と共有する中でお互いの役割分担なども確認できるときょうだい児支援の継続性も担保できるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　特に学校はきょうだい児にとって、家庭以外で一番身近に接している場所です。学校現場においても誰一人取り残さず、子供の境遇を理解していくことはとても必要なことだと考えます。きょうだい児という視点を一つ先生方の意識に加えていただけたらと思いますが、教育委員会の見解を伺います。 　練馬区や板橋区、武蔵野市などは障害者計画や子供プランにきょうだい支援が位置づけられ、交流会などの取組を始めています。今後、杉並区の障害者施策推進計画や子ども家庭計画にもぜひきょうだい支援を加えていただきたく見解を伺います。 　るるきょうだい支援の必要性について述べてまいりましたが、新たに仕組みをつくるというより、今ある取組にきょうだいという視点を加えてほしいという提案です。ぜひ前向きに御検討くださいますよう要望し、次のテーマに移ります。 　介護保険制度について、初日に他の議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、介護保険制度の課題は多くの区民に影響を及ぼす問題でもあり、私からも質問してまいります。 　介護保険制度が施行されて25年。３年ごとの改定は保険料の負担増と給付抑制の繰り返しで、まるで家族介護への回帰を促しているとしか思えず、本来の目的であった介護の社会化はどんどん後退しています。国では、次の第10期介護保険事業計画に向けた改定議論が着々と進んでおり、私たちが知らぬうちに、さらに制度の改悪がされようとしています。保険料の負担感の増大とともに、介護を担う人材の不足は深刻さを増し、制度あってもサービスなしという状況をこのまま見過ごしてよいのか。杉並という地域で暮らす人々の人生や命、人権にかかわる問題に区としても主体的に向き合い、国と区が共に解決に向けた取組を進めていくべきと考えます。 　介護が必要になっても、住み慣れた自宅で安心して暮らせることは多くの区民が望むことだと思います。それを支えるのは在宅介護の体制であり、ケアマネや訪問・通所系の事業所はなくなっては困る存在です。杉並区においてもヘルパー不足は深刻で対策が急がれます。 　杉並区内の訪問介護事業所数について、ここ３年間の推移を伺います。 　介護事業所の実態把握については、現在、高齢者等実態調査の中で実施していると思います。今回の調査は内容を見直し、より実態が分かるような設問にしていると認識していますが、具体的にどのように見直したのか。初日にも答弁ありましたが、改めて確認いたします。 　生活者ネットワークでは、昨年４月の介護保険制度の報酬改定により訪問介護の基本報酬が引下げとなったことで、訪問介護事業所の運営に与える影響について実態把握をするため、昨年７月から10月にかけて、都内22自治体で運営する介護事業所に協力を依頼し、大手損保系列事業所、社会福祉法人などを含む58事業所に対し、訪問介護事業所の運営に関する実態調査を実施しました。この調査から見えてきたものは、訪問介護事業所の多くが訪問介護以外の介護保険事業や、介護予防と日常生活支援も含めた総合事業及び行政からの委託事業を受けており、複合的な運営を行っていること、訪問介護では身体介護を増やすことにより収入が安定していきますが、今回の調査では比較的小規模な事業所が多く、生活援助対応が多いことが分かりました。報酬単価の低い生活援助を大手事業所は受けたがりませんが、地域に根差し、利用者ニーズに応えるサービスを展開している事業所は単位数の低い単体の生活援助や日常生活支援総合事業の比率が高くなる傾向にあり、結果、事業運営を厳しくしている状況が分かりました。 　東京商工リサーチが発表したレポートでは、2024年の訪問介護事業所の倒産は過去最高の81件あり、前年度から21.1％増加しました。３年連続の倒産件数増加は人手不足や人材獲得競争の激化、物価高騰、コロナ禍のダメージ等が要因と見ることができます。つまり報酬改定以前から訪問介護事業所は大変厳しい運営状況となっており、2024年度の基本報酬の引下げが追い打ちをかけた状況であることは明らかです。また、小規模と大規模の二極化が進み、介護事業運営の人件費比率で良好と言われている70％程度に対し、小規模ほど80％を超える事業所が多く、全体の36％あり、経営の硬直化が見られました。 　そして、何よりも深刻なのが人材不足と職員の高齢化があり、頻繁に行われる制度改正に対応することや、処遇改善加算の申請に割かれる事務量の増加も現場を苦しくしている要因となっています。利用者は今後確実に増えますが、求人倍率は約15倍と全く人が来ないなど、ヘルパーの地位向上と基本報酬アップが実現しなければ、あと10年で訪問介護事業は立ち行かなくなり、大変危機的な状況にあると言わざるを得ません。 　私どもの調査では、対象の数こそ多くはありませんが、おおよその実態は見えてきたと思います。今後、区の調査でも明らかになると思いますが、生活者ネットワークで行った訪問介護事業所調査から見えてきた課題に対して、区はどのように認識したか、見解を伺います。 　介護保険制度は国の制度だから、基礎自治体がどうこうできないと思われがちです。１年前の一般質問でも訪問介護事業所の基本報酬が切り下げられ、窮地に追い込まれていることに対し、区は、国において介護保険制度の安定的で円滑な運営と持続可能性を確保する観点から必要な改善、見直しを図っていくべきものと認識しているという答弁でした。訪問介護事業所がなくなり、訪問介護ヘルパーがいなくなったら区民の在宅介護を今後誰が支えるのかと、現に人手不足により全ての依頼を受けられない事業所もあり、問題は非常に深刻ですが、区の答弁は人ごとのようにしか聞こえませんでした。 　世田谷区や品川区では、独自給付に至った経緯こそ違いはあれ、区として介護事業所への直接給付を行っています。世田谷区は訪問介護事業所に88万円と、特に厚く給付していますが、他の高齢、障害の居宅系事業所や入所系施設にまで対象を広げ、給付金の使途も自由とあって、給付と並行して行った事業者のアンケートからも助かるという高い評価を得ていました。 　今議会で上程されている補正予算について、物価高騰対策として615所の介護サービス事業所に6,406万2,000円が計上されましたが、食材費や光熱費等の一部に対する助成であり、訪問・相談系の事業所には効果的な対策とはならないのではないかと感じました。区独自の事業者への直接給付について、どのように検討した結果、今回のような提案に至ったのか、伺います。 　厚生労働省によると、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量から推計した介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人となり、2022年度対比でそれぞれプラス約25万人、プラス約57万人ということで、私が介護が必要な年齢になる頃は、めったなことでは介護は受けられないのではないかと恐ろしくなります。 　また、内閣府の令和７年版高齢社会白書によれば、65歳以上人口に占める単身世帯割合は、10年後の2035年には女性が27.9％で約3.5人に１人、男性が22.3％で約4.5人に１人と推計されています。さらに、認知症および軽度認知障害の高齢者数と有病率の将来推計によれば、認知症と軽度認知障害の有病率の合計値は2022年時点で約28％ですが、2040年には30.5％になると言われ、高齢単身者を支える訪問介護サービスの重要性はより一層高まることは明らかです。 　2024年11月29日付の財政制度等審議会の建議では、訪問介護事業者は倒産もしているが、新規参入が容易で事業所数全体は増加していると説明しています。しかし、基本報酬そのものが一般産業並みの給与を保障できる水準に引き上げられなければ新たな人材確保も進まず、経営も維持できず、倒産を繰り返すことになるのではと危惧します。 　区は訪問介護職員の人材確保のためにはどうすればよいと考えているのか、見解を伺います。 　さきも触れた2024年11月29日の財政制度等審議会の建議では、要介護１、２の地域支援事業への意向を目指すとしていること、ケアマネジメントの利用者負担の導入、利用者負担割合についても原則２割とすべきとしています。私は、そもそも国における介護保険制度の議論が、本来、国民の福祉に関わる問題であるにもかかわらず、財務省が主導する財政制度等審議会で行われていることにずっと違和感を持っていますが、それらの方向性は今年末までにはまとまってくるとの情報です。 　１年前の一般質問において総合事業についての質問に対して、区は、現在、関係部門が連携して事業の検証と課題の洗い出し、今後の方向性やそのための組織体制の在り方などの検証に着手したところだと答弁しています。要介護１、２も地域支援事業に移行するかもしれないことについても、当然、その議論の中で話し合われていると推察しますが、今後の総合事業についてどのような見解になっているのか、伺います。 　介護サービスは生活を支える経常的な支出となるわけですが、利用者負担割合が原則２割となることで利用控えにつながり、その結果、重度化が進み、家族等の介護者の負担が増大し、介護離職の増加も懸念されます。一般社団法人日本デイサービス協会が2022年度に実施した自己負担原則２割導入における利用者意向アンケートでは、回答者3,018人のうちの37.4％が利用を減らすなどサービスの見直しを行うとあり、その理由として、66％が経済的理由を挙げています。また、ケアプラン有料化については、ケアマネジメントの利用が抑制されることにもつながる懸念があり、そうなることで要介護者の状態変化の早期発見、早期対応が困難になり、社会的負担が増大するおそれがあります。そして、料金が発生した途端サービス化され、相談の入り口であるソーシャルワークとしての本来の役割を損ねる懸念もあります。 　区は利用者負担割合原則２割及びケアプラン有料化について、どのような見解をお持ちか、伺います。 　国は制度の持続可能性のことばかりで、高齢者の持続可能な生活という視点が欠落していると思います。この問題はどの自治体でも共通の課題だと思います。特別区長会や介護保険課長会などから東京都や国に働きかけていく動きはないのでしょうか。人々の暮らしの現場に一番近い基礎自治体は当事者やケアラー、事業者、地域の支援者などの生の声などを丁寧に聞き取り、地域の実情を把握した上で他自治体と連携し、東京都や国に意見を上げていってほしいと思いますが、最後に区の見解を伺って私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥田雅子議員の御質問のうち、障害者施策推進計画等におけるきょうだい児支援の取組についてお答えします。 　障害当事者への支援に加え、きょうだい児をはじめとする障害当事者を支える御家族や関係者の方々に対する支援を充実させていくことは、区が障害の有無にかかわらず、誰にとっても安心して暮らし続けることができる地域としてあり続けるため、重要な取組であると考えております。 　こうした認識の下、区ではきょうだい児につきまして、障害当事者と生活を共にする方を対象とするケアラー支援課題の一つとして位置づけ、現在、その支援策等の検討を進めているところです。また、このような支援は継続的に検討し、取り組んでいくことが重要であると考えています。その上で、令和９年度からの障害者施策推進計画等、今後の各計画におけるきょうだい児の位置づけ等につきましては、以上の観点及び昨年度所管課で実施したケアラー支援に関する調査や今年度行う地域生活に関する調査等の結果も踏まえ、令和８年度に検討してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、子供の実態把握と子供の状況に応じた支援等へのつなぎに関する御質問にお答えします。 　区では、これまで子供に関わる各所管の職員が、日頃から子供との関係性の中で様子を確認し、声をかけ、話を聞くことや、養育状況が心配との連絡が子ども家庭支援センターに入った場合の家庭訪問や面接、そのほか、子供自身からの相談などを通じて子供の実態を把握してきたところです。そして、子供の様子を見守る中でサービス等の支援につなぐ必要があるときは、まずは子供に支援の必要性を説明するとともに、保護者へ働きかけることについて理解を求め、保護者の同意を得ながら実施しています。また、つなげられる制度やサービスがない場合については、子供の気持ちをしっかりと聞き、困ったときや聞いてもらいたいときは、いつでも相談してほしいことを伝えるなどの継続的な相談対応を行っています。 　次に、ヤングケアラー支援に関する関係機関研修についての御質問にお答えします。 　直接的に家族のケアをしていない議員御指摘のきょうだいにおいても、ヤングケアラー同様に、家族への気遣いや進路の選択を自ら制限するなどの心理的負担を感じている子供が少なくないことは、区としても認識しているところでございます。区では、毎年、教育、障害、高齢、子ども分野等の関係課によるヤングケアラーのプロジェクトチーム主催で関係機関向けの研修を実施しています。この研修の対象は、家庭内の状況を把握できる事業者等であることから、きょうだいについても理解を深め、ヤングケアラー同様に発見した場合は、必要に応じて相談機関等につなげられるよう研修内容を検討してまいります。 　私からの最後に、相談を受ける際の情報提供についての御質問にお答えします。 　子どもと家庭の総合相談窓口ゆうラインや子ども家庭支援センターにおいては、適切な相談対応ができるよう、日頃から情報の収集や更新に努めているところです。議員御指摘のきょうだいに関しても、障害者部門と連携をし、支援団体の発行する冊子や活動情報等の情報の収集等を行い、適切な相談対応ができるよう取り組んでまいります。 　私からは以上になります。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項にお答えいたします。 　きょうだい児の中には、困難な状況であっても相談することをためらう方や、御自身がきょうだい児であることに起因した困難さを自覚していない方がいることから、区としましても、御自身がきょうだい児であることについて、その悩みについて相談できる窓口等があることを知ることや、気づきのきっかけを与えることは重要であると認識しております。このため、きょうだい児やその保護者が抱える様々な悩みをどこに相談すれば解決につながるかをリーフレット等に整理し、きょうだい児の可能性のある子供や、その保護者が相談等で利用する窓口において、必要となる相談、支援やきょうだい児の認知につながる取組を進める予定です。 　次に、きょうだい児支援を行う支援団体との連携についてでございますが、区がきょうだい児支援の取組を充実していくためには、区内において、長年支援を行っている団体と意見交換などを行い、知識や情報の共有をいただくことは非常に大切であると考えております。このため、きょうだい児支援につきまして、地域の支援団体と支援に係る役割分担等の確認を含む意見交換等の機会を今後とも設けさせていただくとともに、地域自立支援協議会などの地域の障害福祉について協議する場からの意見など、地域の様々な声もお聞きしながら、必要な支援が地域で持続、充実できるよう取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、介護保険制度に関する御質問にお答えします。 　初めに、過去３年間における区内の訪問介護事業所数の推移ですが、いずれも年度末時点で、令和４年度が146所、５年度と６年度は同数の153所となっております。 　次に、現在実施している介護サービス事業所等実態調査について、令和４年度の前回調査からどのように見直したのかとのお尋ねがありました。これにつきましては、他の議員の一般質問でもお答えしたとおり、前回調査の内容に加え、介護職員の充足状況や今後の人材確保・人材育成の方策と区に望む支援策のほか、議員からかねて御指摘いただいておりました、現在の経営状況と必要な経営支援策に関する設問を設定するなど、より実効性が高い内容となるよう抜本的に見直してございます。 　次に、東京・生活者ネットワークが実施した訪問介護事業所の運営に関する実態調査の分析報告では、小規模事業所と大規模事業所の二極化が進んでいることや、多くの事業所が人材不足を感じていることなど、厳しい経営環境にあることが示されており、今後、区の実態調査結果を集計、分析する際の参考にさせていただきたいと存じます。 　次に、今定例会で御提案している補正予算に計上した、区内介護サービス事業所に対する食材費、光熱費等の助成につきましては、既に東京都が実施している物価高騰緊急対策事業の助成対象となっていない事業所を対象に同等の内容による助成を行い、物価高騰に直面する事業所を区独自に支援することとしたものです。 　次に、区は訪問介護員の人材確保をどうすればよいと考えているのかとのお尋ねですが、第一義的には、国が多様な事業者の声や保険者である区市町村の意見等を聞きながら、介護報酬の改定を適切に実施することが重要と認識しております。そのため区としては、引き続き全国市長会等を通して国に強く働きかけてまいります。その一方で、国や東京都の動向等を考慮しつつ、訪問介護など区内介護事業所の人材確保等に資する区独自の支援策を適時適切に検討、実施していく必要もあると考えており、今後、区長からも御答弁申し上げたとおり、令和８年度当初予算編成の中で検討していくこととしているところでございます。 　次に、今後の介護予防・日常生活支援総合事業の在り方についてのお尋ねですが、この間、高齢者部門と保健サービス部門が相互連携して、これまでの総合事業の検証、評価と令和８年度以降の見直しの方向性を検討してきておりまして、取りまとめまで、あと一息という状況に至っております。現時点における見直しに当たっての基本的な考え方は、主に要支援１、２の人を対象とする総合事業を拡充して、より一層、対象者の健康維持増進や介護度の中重度化の抑制を図ること、住民主体の活動及び集いの場を増やして総合事業の機会と場を拡充し、区が目指す地域共生社会の実現につなげていくことの大きく２点に整理しておりまして、議員から御指摘のありました、要介護１、２の人を介護サービスから総合事業へ移行させることを念頭に置いているものではございません。今後、検討結果を庁内で取りまとめの上、必要な事項について、令和８年度当初予算編成等への反映を図ってまいりたいと存じます。 　次に、国の財政制度等審議会などで議論されている利用者負担原則２割とケアプラン有料化につきましては、議員が御指摘されたような懸念があるため、直ちに国民的な合意を得ることは難しいのではないかと考えてございます。 　次に、今後の介護保険制度に関して、地域の実情を把握した上で、他自治体と連携して国や東京都に働きかけてほしいとのことですが、議員の高齢者の持続可能な生活という視点が大切という御指摘は区としても同感でありますので、今後とも特別区高齢者福祉・介護保険課長会等で各区の実情や問題意識の共有を図りながら、適宜、国や東京都へ意見、要望してまいりたいと考えております。 　以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、きょうだい児の視点を教員が持つことに関する御質問にお答えいたします。 　子供たちの生活の背景や家族の状況は様々で、そのことに起因して悩みや不安を抱えている場合もあり、議員御指摘のきょうだい児としての悩みや不安も含まれるものと考えております。学校では、こうした子供たちの悩みや不安を日常の関わりやアンケート調査の中から見いだし、組織的な対応を図っているところでございます。改めて校長が教員の中から指名する教育相談コーディネーターの連絡会できょうだい児の視点について確認し、各学校への周知に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。１点だけ確認をさせてください。 　直接給付について、今後検討していただけるという御答弁だったかと思いますので、そこは期待したいと思いますけれども、今回、高齢者等実態調査の中で様々に内容を変更して、より実態に近づけ、事が把握できるようにしてくださったのは大変ありがたいことです。この調査では自由記述欄とかもあるのでしょうか。 　いずれにしましても、例えばアンケート調査のような中からはなかなか見えてこない課題というのも、実際、現場はたくさん抱えています。ですので、具体的に直接支援をする内容については、全部とは言いませんが、改めて幾つか抽出する。事業所とかでもいいと思うんですけれども、やっぱり現場の声、実際、どういうところに支援が必要なのかということを聞いていただいて、どういうところに支援策を講じていくかということ、ぜひそういう場を設けていただきたいなというのが私の要望です。その辺について、改めて区の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

再度の御質問にお答えします。 　実は現在行っている実態調査なんですけれども、そういった支援策などに関して、選択肢で設問に御回答いただくだけではやはり把握しづらい。そういうふうに考えて、さらに事業所がそれぞれ考えている具体的に求めたいこと、それを記述式で御回答いただくような、そんな工夫もしています。 　ただ、いずれにしても、議員がおっしゃっていただいたとおり、そういった調査だけで全てを把握することはなかなか難しいというのはお話のとおりだと思っていますので、これまでも施設の施設長会であるとか、連絡会であるとか、そういった場でも様々聞いている努力をしておりますけれども、調査に加えて、そういった努力も引き続きやりながら、より実態を反映した形のさらなる支援策につながるように今後努めていきたいと、かように考えております。 　以上です。

以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 　ここで13時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１１番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔１１番（鈴木ちづる議員）登壇〕

維新・無所属議員団の鈴木ちづるです。通告に従い、大きく２つ、ギフテッド・２Ｅ児への支援体制について、西武新宿線沿線各駅周辺地区まちづくりについて質問します。 　私は、これまで一般質問などで、学校における子供への大人の関わり方についてや特別支援教育、学校に行くことがつらい児童生徒についてなど、未来を担う全ての子供、若者がどのようにすれば自分を肯定し、幸せを感じることができるだろうかという視点で質問をしてまいりました。今回はギフテッド、特異な才能を持つ児童生徒と発達グレー、２Ｅ児への支援体制について、幾つか伺ってまいります。 　ギフテッドという言葉の意味は、まだあまり知られていません。ギフテッドとは英語のgiftedに由来しており、天賦の才を与えられた人という意味です。ギフテッドの人々は平均よりも高い能力を持っており、様々な分野で活躍をしています。さらに、２Ｅとはtwice exceptional、二重に例外的なという意味で、ギフテッドと発達障害を併せ持っている方を指す言葉です。 　ギフテッドにはギフテッドに合った支援があり、発達障害についても同じことが言えますが、２Ｅの場合にはその両方、もしくは、さらに大きな支援が必要になるケースがあります。つまり才能と同時に発達のアンバランスを持つ子供は、才能があるからこそ、逆に周りの人と興味、関心が合わないだけではなく、コミュニケーションにおいてなど、様々生きづらさを抱えてリアルの学校生活が難しくなることがあるのです。 　先日いただいた区民の方の状況を御紹介します。小学校就学に際し知能検査の結果、ギフテッドとされた通常の学級に在籍している小学校１年生のお子さんの保護者の方からの切実な声です。知能検査の数値が高過ぎたためなのか、発達障害の診断書が出ず、結果として支援の対象から外れてしまっている。幼稚園や療育施設から支援の必要性を指摘されていたが、診断書がないため、４月からの特別支援教室に入室できなかった。今は放課後等デイサービスなどの福祉サービスも利用できない。就学前に通えていた療育の場も失い、相談先すらない。学校には感謝しているけれども、それでも不登校気味になってしまい、家庭でとても苦しい状態が続いている。映画などの影響で特別な才能の持ち主、自慢話と誤解されることも多く、保護者同士であっても悩みを口にすることさえ難しく、要望なども保護者から声を上げづらいということです。この声は特別な一例ではありません。同じような子供がほかにも区内にいるはずです。才能と困難を同時に持つ２Ｅの子供たちとその保護者は、既存の制度のはざまに落ちてしまい、どこにも居場所がないと感じやすいのです。 　ここで国の過去からの動きを見てみますと、ギフテッド関連予算と使途について、令和４年度（2022年度）は、文部科学省では、ギフテッドに該当する特定分野に特異な才能のある児童生徒に関する有識者会議が開催され、支援の枠組みが提案されました。令和５年度から、文科省がようやくギフテッド支援に予算をつけました。ただ、予算額は全国規模で約7,700万円から8,000万円にすぎず、使途も主に教員向け研修パッケージの作成、特性把握ツールや支援プログラムのデータ収集、整理、支援に関する実証研究、教職員、保護者を対象とした相談支援の実証研究といった準備段階にとどまりました。令和６年度も同規模での予算の継続、限られた予算でまずは形づくりを進めている状況で、令和７年度以降にどのような拡充や方向転換が図られるのか、注目するところです。 　そこで、まず、ギフテッド・２Ｅ児を支援するための国の取組をどのように受け止めているのか、教育委員会の見解を伺います。 　加えて、区内において、才能が突出している子供や既存制度から漏れている子供の実態をどのように把握しているのか、伺います。 　現時点では、国の取組は始まったばかりで、現場で必要とされている子供たちへの直接的な支援には直結していません。一方で、国内では、既に幾つかの自治体が独自に動き始めています。例えば渋谷区では、2017年より渋谷区ラーニング・リソースセンター、公立の学習支援センターを設立し、ギフテッドを全般的または特定の分野で高い能力を有する子供と定義。公教育の枠組みの中で特異な才能を持つ子供への個別支援を実施する珍しい先進的手法となっています。 　つくば市では、科学のまちならではの特徴を生かし、市全体でＳТＥＡＭ関連の探究学習、研究者と学校をつなぐつくばＳТＥＡＭコンパス事業などを導入しています。また、生成ＡＩやＩＣＴを活用した授業や各小中学校に校内フリースクールを設置し、支援員とオンライン支援体制を整備。個別の学びを科学探究的視点を通じて実現し、ギフテッドの子供たちの才能を存分に生かせる居場所になりつつあるということです。 　千葉県柏市では、保護者、教員の相談を受け、孤立しない支援体制を目指す取組により、ギフテッドのような潜在的ニーズにも対応可能なきめ細かな個別相談や、心理相談員の年間200回の学校の巡回、学校、家庭、教育委員会などが子供データの連携システムで情報を連携する体制があり、孤立しないように支えているということです。 　また、私自身がコロナ禍からボランティアカウンセラーとして関わっているＳＮＳチャット相談の海外在住のカウンセラー仲間とのオンラインでの話合いの中で度々話題になり、感じたことがあります。住んでいる国によって異なる子供たちの状況や、特にアメリカでの日々のコミュニケーションの仕方や教育現場での考え方を以前からとても興味深いと感じておりましたので、ギフテッドに関して調べますと、アメリカでは、1970年代からギフテッド・タレンテッド教育が法制度として整備されており、州によっては、子供を法的に特別な教育的ニーズを持つ存在と定義しています。実際には、通常の学級に加えて特別クラスを用意したり、学年を飛び越えて学習できる加速カリキュラムを導入したり、中学生が大学の授業を履修することもあります。さらに、学校心理士やギフテッド専門の教員による相談支援も受けられます。特に２Ｅ、才能と困難を同時に持つ子供たちへの支援も法的に整っているということです。国の制度が準備段階にある今こそ、このような渋谷区、つくば市などの国内事例、さらにアメリカの制度など国際的な事例を踏まえ、杉並区独自の才能支援モデル事業などの取組を検討するお考えはあるか、伺います。 　さて、区民の方の就学準備段階において、幼稚園や療育施設から支援の必要性を指摘されていたが、診断書がないために、入学の４月から特別支援教育に入室できなかった、就学相談を希望したが聞いてもらえなかったという声について、重ねて知能検査で数値が高くても、身辺自立や情緒面で支援が必要な場合には特別支援教室、あるいは情緒の固定級があれば、そこが受皿になり得るのではないかというお考えも伺っております。とはいえ、ギフテッドに限らず、10人いれば10人とも異なる特性や才能などを持った子供たちへの個別の支援や対応は、今はそれで十分なのかどうかはさておき、学校で既に現場としては行っていただいているということは、私も保護者として認識をしております。 　では、就学支援相談について、特別支援学校や特別支援学級希望者だけではなく、通常の学級の希望者も相談できるのか、改めて就学支援相談についてどのような相談を行っているのか、確認をいたします。 　さらに、就学に当たって、診断書がなくても、園や療育施設から支援の必要性が認められれば４月から特別支援教育に入室できる仕組み、やはりこれを検討してはどうでしょうか。社会は急速に変化しています。子供たちの未来を生きる力を育むことは、そのまま未来の社会をつくることにつながります。学校や地域における周りの大人たちが目の前の子供たちにどのような対応や支援をすればよいのか分からないということのないように、教員、保護者、地域への特別支援教育の啓発活動について、教育委員会としてどのように取り組むのか伺い、２つ目の西武新宿線沿線各駅周辺地区まちづくりについての質問に移ります。 　先日、私はアメリカ・ニューヨーク市のハイライン、使われなくなった鉄道インフラの活用を視察いたしました。前述のギフテッドへの教育のように、私は、アメリカの教育をはじめ都市や環境、まちづくりにも非常に興味があり、ハイラインという、もともと貨物線として使われていた高架鉄道をニューヨーク市民と行政、デザイナーが連携し、再生した取組に注目しました。このハイラインは、今では年間800万人以上が訪れる都市の緑とにぎわいの拠点となっています。この取組は、鉄道高架化や駅前整備を抱える杉並区にとっても、学ぶべき点や今後のまちづくりのヒントになる点が多いと考えます。杉並区では西武新宿線の高架化事業が進んでおり、その周辺のにぎわいと自然の融合、暮らしとまちづくりや高架下の空間の活用が問われ始めています。今回は上井草駅と周辺について質問いたします。 　まず、まちづくりを検討する上で、上井草駅周辺地区を緑化、アート、交流の拠点として考え、西武新宿線の高架下空間を単なる通過空間とせず、活用することはできないか、伺います。また、東京都や鉄道事業者と連携した高架下の具体的な活用方針の検討はどのように進んでいるのかも教えてください。 　にぎわいと自然の融合という視点で、ハイラインでの植物の植え方、選び方にも注目をしたところ、単なる緑化ではなく、にぎわいと自然の融合を意識したデザインであり、もともと鉄道跡に自然発生していた植物群から着想を得て、設計者のピート・アウドルフが多年草や野草、低木などを組み合わせ、四季折々の表情が楽しめるように工夫されているということ。植え方も、あえて野生に近いワイルドガーデンの雰囲気を演出する配置として、都市空間に自然の美しさを溶け込ませていること。乾燥や強い日差しに耐えられる品種を中心に選定されており、見た目の魅力と維持管理のしやすさの両立が図られていることは、この東京の異常な暑さや気候に耐え得るかどうかにおいても参考になると考えます。 　駅周辺のにぎわいは、私自身もこの地域の住民として、もちろん切望しておりますが、にぎわいと合わせて、改めて西武新宿線上井草駅の駅前整備においても、緑や自然を感じられる空間づくりを重視すべきだと考えますが、区の考えを伺います。 　そして、駅前広場等にはベンチを設置するなど、子育て世帯、高齢者、障害者にとって安心して過ごせる居場所づくりをどのように実現していくか、伺います。 　また、東京都や鉄道事業者とユニバーサルデザインの面においても早い段階から連携し、上井草駅駅前広場等の公共空間整備におけるユニバーサルデザインを徹底する基準を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。ベビーカー、車椅子の利用者を含め、多様な利用者が快適に利用できる設計をどのように推進するのか、区の考えを伺います。 　令和６年第３回定例会の私の一般質問では、昨年に視察をした大阪府摂津市の阪急京都線の３つの駅、摂津市駅、千里丘駅、正雀駅の周辺再開発やまちづくりを参考にいたしました。この３つ目、正雀駅について振り返りますと、ここは平成18年から令和４年まで150回のワークショップを行いましたが、整備計画案が白紙になったところです。まちづくりの事業がストップしている正雀駅東口の広場ですが、その後の市民の声によりますと、この中断の原因の一つに事業を牽引する存在、リーダーシップが足りなかったことが挙げられており、とはいえ、摂津市駅周辺のように、行政が主体となって計画をし、暮らしやすくなるはずだったまちが、住んでみると商業施設が足りず、にぎわいがない寂しいニュータウンとなってしまった事例や、一方で千里丘駅西地区は、地権者の声を合わせ、機運が高まったところで、市による再開発事業のまちづくりにシフトされたという事例もあり、これらの事例から、事業の目的、コンセプト、主体は誰なのかが非常に重要であることは認識しておりましたが、アメリカのハイラインにおいての市民参加型まちづくりのプロセスもかなり参考になることがあると感じました。 　ハイラインの市民参加は、まず保存運動の立ち上げ、そして公開型のデザイン、プロセス、公的手続での意見聴取、運営段階での教育、ボランティアという流れで幾つもの層になっていました。最初に、近隣住民によるＮＰＯ、Friends of the High Lineの結成があり、写真展や署名、寄附集め、地域説明会などで支持を広げ、設計、資金、運営においても市と連携する中核主体となっています。そして、2003年から2004年にDesigning the High Lineという公開型のデザインアイデアコンペを実施し、市とFriends of the High Lineがデザインチームを選定。計画の節目で公開説明、レビューを重ねて可視化し、市民は初期段階から案を見て意見を出せる構造でした。 　法定プロセスにおいては、ニューヨークの統一土地利用審査手続に乗せたことでコミュニティボードや市計画委員会、市議会での公聴、審議が義務化になり、住民、事業者、行政が正式の場で意見を交わすことができました。 　では、上井草駅の駅前整備、公共空間再編において、区民意見をどのように反映していくのか、確認いたします。ワークショップは開催するのかも改めて伺います。 　さらに、鉄道立体交差事業の完成後も、市民団体などが緑の維持管理に関与する仕組みの導入ができないかも伺います。 　上井草駅の近くには都立高校が何校もあり、私立高校へ通学してくる生徒も多いです。ハイラインの事業の中での子供、若者や学校などの関わり方について調べましたところ、計画づくりの最終意思決定に生徒だけの席があったわけではありませんが、開園準備、運営期にかけて、学校、ティーン世代を主役にした参加ルートが整えられ、実務と表現の両面で関わっているということも非常に興味深いものでした。正雀駅のまちづくりで足りなかったとされるリーダーシップ、まちづくりにおいて今後のリーダーを担える人材を育てていくことの重要さの認識につながりました。 　下井草駅周辺での事業においては、既に大学生の活躍もありますが、今後、高校生の関わりや小中学生といった子供たちの意見はどう反映させていくのか、伺います。 　20年先のこと、まだまだこれから決めていくことと思われるかもしれませんが、まちに大きな影響を及ぼす事業を実施する際には、事業の初期段階からの住民参加を仕組みに組み込み、透明性、納得感を高めることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 　このことについて区長の見解を伺いまして、私からの一般質問を終えます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、鈴木ちづる議員の御質問のうち、住民参加型のまちづくりに関する御質問にお答えします。 　私は、区民の皆様の意見を聞き、地域の課題を共に解決していく対話の区政を基本として様々な政策を進めていますが、特にまちに大きな影響を及ぼす事業を実施しようとする際には、計画案などを策定する前の段階から、区が可能な限り情報を公開した上で区民の皆様と課題を共有し、共に議論をすることが大変重要であると考えています。自治に基づく民主主義は、行政と住民が対等な立場で対話、熟議を重ねることで実現されるものであり、早い段階からの住民参加によって、区が地域のニーズを把握して、より実効性の高い政策を立案できる、多様な意見を取り入れることで公平感、納得感が増す、区民と区が信頼関係を築くことで事業実施段階における協働の促進にもつながるといった様々な効果があると認識しています。 　議員がお話しされた西武新宿線沿線のまちづくりについて申し上げれば、下井草駅においては、駅周辺のまちづくり計画案を策定する前の段階から、対話の場として仮称下井草まちづくりラボを開催し、地域の皆様と区の職員がまちの課題や将来像について、共に研究を進めているところです。今後も、まちづくりにおける初期段階からの住民参加を促進することで、区民の皆様から様々な知恵をいただき、例えば私が昨今重要だと考えている循環型経済や地域課題の自分事化など、住民主体の持続可能なまちづくりに向けた新しい発想も取り入れながら地域課題の解決に取り組み、住民自治の実現につなげてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、上井草駅周辺地区まちづくりに関する一連の御質問にお答えします。 　まず、連続立体交差事業完成後の高架下空間の活用に関する御質問ですが、上井草駅を含む西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間については、令和19年度末に事業完成予定であり、高架下空間の活用に関する検討はまだ始まっておりません。他の事例では、事業完成の数年前から都、鉄道事業者及び地元自治体で協議を始めているようです。上井草駅の高架下空間についても、将来的に区民の意見を反映して魅力ある快適な空間にできるよう、駅周辺まちづくり方針に掲げる上井草駅周辺地区の将来像である「まちの歴史やみどりを大切にし、誰もが元気で安心して住み続けられるまち」の実現に向けて、地域の皆様と知恵を出し合い、検討を進める中で、その在り方についても考えてまいります。 　次に、駅前広場の整備についての御質問ですが、議員御指摘の自然を感じられる空間づくりや安心して過ごせる居場所づくりは、区としても大切な視点だと考えており、駅周辺地区まちづくり方針において、「豊かな自然環境を大切にするまちづくり」、「地域に暮らす人たちが元気になれるまちづくり」を掲げているところです。上井草駅北口の駅前広場の整備に着手するのは連続立体交差事業完成後となる予定ですが、これらの将来像を実現できるよう、駅周辺道路・交通施設整備計画にも記載している「みどりあふれる歩行者空間の確保」をはじめ、安全で快適な空間づくりに取り組むこととし、実際に駅を利用する様々な方の御意見を伺いながら整備計画を具体化してまいります。 　次に、ユニバーサルデザインについての御質問にお答えします。 　駅周辺の公共空間の整備に当たっては、当然、国、都及び区によるバリアフリーの基準を遵守することとなります。また、施設の設計に当たっては、障害当事者を含む多様な住民の意見を伺い策定した杉並区バリアフリー基本構想を踏まえ、誰もが快適に利用できる施設となるよう、様々な利用者から具体的な御意見を伺いながら検討してまいります。 　次に、区民意見の反映についての御質問ですが、子供たちも含めた地域の方々の御意見を伺いながら駅周辺まちづくりを進めることは重要であり、これまでも連続立体交差事業等に関するパネルを展示して概要を説明し、来場者から意見を伺うまちづくり広場を駅周辺で開催してまいりました。今年は地域の大きなイベントである早稲田大学ラグビー部の北風祭においても展示をするなど、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々の御意見を伺えるよう工夫しています。今後は上井草駅周辺地区まちづくり協議会と連携して、子育て世代、高齢者等の幅広い方々を集めた意見交換会やワークショップの実施を検討するほか、児童館等の子供たちが集まる場所での意見聴取についても考えるなど、引き続き地域の皆様とまちの将来像を共有し、協働してまちづくりを進めてまいります。 　私からの最後に、事業完成後も市民団体が緑の維持管理に関与する仕組みの導入についてですが、駅前広場等の完成後も地域の方々が主体的に緑の維持管理に関与していくことは、住民主体のまちづくりとして望ましいことであると考えています。上井草駅の駅前広場等が完成し、実際に維持管理を行っていくのは今から約15年後のこととなるため、今後、駅周辺まちづくりを検討する中で、これから創出される緑の維持管理に区民が参画する仕組みが取り入れられるかどうか、すぎなみ美・道路組や花咲かせ隊等の区の関連制度や他自治体の事例も勉強しながら、区民と一緒に考えて準備してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、ギフテッド・２Ｅ児に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、国の取組に対する区の見解ですが、文部科学省では、令和３年１月に「教育課程部会における審議のまとめ」を発表し、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対して、知的好奇心を高める学習の充実、大学や民間団体へのつなぎ、学校での指導等の在り方の検討、分析を実施する必要があるとしております。教育委員会では、特定分野に特異な才能のある児童生徒も含め、様々な教育的ニーズに着目し、個に応じた対応を進めてまいりたいと考えております。 　次に、才能が突出している子供や既存制度から漏れている子供の実態把握についてですが、特異な才能のある児童生徒の定義や基準が示されていないため、現時点で教育委員会では把握してございません。 　次に、杉並区独自の才能支援モデル事業の検討についてのお尋ねですが、国は、令和５年度に特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援方策を開発し推進するため、推進事業に取り組みました。教育委員会では、現時点において、国が推進事業の成果を踏まえて、次の学習指導要領改訂で示す方向性について注視しているところでございます。 　次に、就学支援相談に関するお尋ねですが、特別支援学校や特別支援学級希望者だけでなく、就学先を迷われている通常学級希望者からの相談も受けております。相談の内容は、特別支援学校、特別支援学級への就学や転学、特別支援教室の利用、就学後の学校生活への不安などとなっております。 　次に、特別支援教室の入室の仕組みに関するお尋ねですが、特別支援教室の対象は、東京都教育委員会のガイドラインにおきまして、通常の学級に在籍し、知的障害がなく発達障害等がある児童生徒と定められております。現状、就学後の児童に関しましては、学校生活の状況を踏まえた上で、特別支援教室利用の必要性や指導内容等について校内で検討できるため、診断書の提出は必須としておりません。 　一方、新就学児は、就学前後で環境が大きく変わることを踏まえ、児童の障害の特性や傾向など、できるだけ多くの客観的な情報を収集し、総合的に判断する必要があることから診断書の提出を求めているところでございます。今後、個別の教育的ニーズに寄り添って入室判定ができるよう、情報収集の内容や方法については検討してまいりたいと考えております。 　次に、特別支援教育の啓発活動に関するお尋ねですが、今年度より、特別支援教室等の担当教員だけでなく、通常の学級を担当する教員にも特別支援教育に関する研修を年２回実施しております。保護者、地域に対しましては、区の特別支援教育に関するパンフレットの配布やホームページ等で周知するとともに、保護者会や学校説明会、学校運営協議会等を通じて特別支援教育の理解を深める取組を行っております。今後も様々な取組を通じまして、教員、保護者、地域に対する特別支援教育への理解促進を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

以上で鈴木ちづる議員の一般質問を終わります。 　３６番ひわき岳議員。 　　　　　　〔３６番（ひわき岳議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のひわき岳です。差別を許さない取組と、共に生きる社会について質問いたします。 　前定例会で、この夏の選挙における人権侵害について警鐘を鳴らしたところですが、残念ながら、懸念は現実となりました。端的に言って、問題点は２点です。デマと差別で多くの人権が踏みにじられたことと、公正な選挙がゆがめられ、民主的社会が危機に陥ったことです。外国人が増えて治安が悪くなっているといった投稿や、外国人を危険視する書き込みがＳＮＳで猛威を振るい、都議選や参院選でも同様の発言を街頭演説やネットで発信する政党、候補者がいました。参院選公示日の７月３日、ある党の代表が、いい仕事に就けなかった外国人の方が集団をつくって万引きとかやって大きな犯罪が生まれていると演説しています。この発言に対して報道各社がファクトチェックを行ったところ、事実ではないと結論づけています。 　法務省の在留外国人統計によれば、2004年に197万人だった外国人は、2024年には約377万人と倍近く増加しています。一方で、警察庁の令和６年における組織犯罪の情勢によれば、同時期の外国人刑法犯検挙人数は8,898名から6,368人へと、20年でむしろ３割減少。この10年を見ても、ほぼ横ばいです。 　外国人の不起訴率が高いという主張も誤りです。法務省の犯罪白書によれば、2023年の外国人の刑法犯の起訴率は41.1％で、日本人を含めた全体の起訴率36.9％より高くなっています。過去15年分を見ても、外国人の不起訴率が高い、起訴率が低いといった事実はありません。 　外国人は凶悪犯が多いという主張も誤りです。警察庁の犯罪統計によれば、日本人、外国人、ともに窃盗がそれぞれ46.7％、43.4％と多く、凶悪犯はそれぞれ2.7％、3.7％と僅かで、日本人と外国人の間に大きな違いはありません。つまり外国人が増えて治安が悪くなっているという主張は事実ではありません。事実が示すのは、長期的に見て、外国人による犯罪は明確に減ってきているということだと受け止めていますが、区の見解を確認いたします。 　外国人は日本人よりも優遇されているといった主張も多く見られますが、事実はどうでしょうか。参院選公示日、神奈川選挙区のある候補者が、生活保護の支給をめぐり、日本人が困っているのに外国人ばっかりというのはおかしいと演説しましたが、これは事実に基づかない主張です。厚労省の統計によると、2023年度の全生活保護受給世帯のうち、外国籍の方が世帯主のケースは僅か2.87％です。杉並区において、外国人の生活保護受給で優遇されているようなことはあるのか、実情について確認します。 　外国人が医療のただ乗りをしている、あるいは年金保険料を払ってないといった主張もあります。ところが、実際には、在留期間が３か月を超える外国人は、原則、国保、国民年金の加入が義務となっています。確かに昨年の国の国保の保険料納付率を見ると、外国人は63％であり、全体の93％よりも低くなっています。ただし、国保の医療費に占める外国人の比率は2023年３月から24年２月で1.39％であり、2023年３月の国保加入者数に占める外国人比率の4.0％よりも低くなっています。つまり外国人は、保険料の納付によって医療保険制度を支える側なのです。国民年金の保険料納付率は、2021年の国の実績で見ると、外国人は43.4％で、全体の納付率83.1％に比べて低くなっています。ただし、年金受給権取得に至らずに帰国する方も少なくないですし、外国人の多くは厚生年金に加入しており、給与天引きで強制徴収されています。杉並区の国保加入者と給付費における外国人の割合を確認するとともに、外国人が医療のただ乗りをしている、あるいは年金保険料を払ってないというような主張について、区の見解を伺います。 　これまで述べてきたように、ＳＮＳでの投稿や政治家の選挙活動において展開されている、外国人によって治安が悪化している、外国人は日本人よりも優遇されているといった趣旨の主張は事実に反するデマであり、外国人への誤解や不安、恐怖心、そして憎悪をあおる行為であると考えますが、区はどのように捉えているのか、見解を伺います。 　また、こうしたデマとともに、外国人を排斥するような主張、日本人のみを優先することを主張するキャッチフレーズが選挙戦を機に喧伝されていますが、こうした主張の問題点について、区の認識をお尋ねします。 　私はさきの定例会において、選挙におけるヘイトスピーチや人権侵害を許さない立場から一般質問を行いました。杉並区選管には、区民などから情報提供があった場合の対応を求めましたが、そうした情報提供は都議選、参議院選でそれぞれどれくらいあり、どのような対応を行ったのか、確認します。 　また、それぞれの選挙における選挙活動において、人権を侵害するような行為を区が確認していたら、実例とともにお示しください。 　都議選では、杉並区から出たある候補者と、その応援に訪れた埼玉県戸田市の市議会議員が６月14日、阿佐ヶ谷駅前、15日、高円寺駅前などで街頭演説を行っていましたが、外国人は祖国に帰ってください、日本人に成り済ました帰化人議員が日本を悪くしているなどという差別的な発言がありました。また、演説に抗議する人に対しては外国人だと決めつけ、彼らの多くが在日であり、朝鮮人である、ちょっとでも油断すれば侵略されるなどのデマを繰り返し、憎悪をあおり続けました。発言の中には、ヘイトスピーチ解消法の定義する差別的言動に該当するものが含まれています。こうした差別的な街頭演説が杉並区で、しかも駅前という、多くの区民が行き交う場で公然と行われたことについて、区としてはどのように受け止めているのか、教えてください。 　今回の都議選に杉並区から立候補した金正則氏は日本国籍を取得した在日コリアンですが、ＳＮＳを中心に、在日要らん、帰化を取り消して強制送還すべきだ、何世でも帰化人は日本の政治から排除といった自身へのヘイトスピーチが繰り返されているとして、公正な選挙への妨害で民主主義への攻撃とも言えるとの抗議声明を６月18日に出しました。街頭演説や区内の選挙事務所でも、候補者やスタッフへの嫌がらせや差別的行為があったそうです。 　先ほど述べた阿佐ヶ谷と高円寺で差別的な街頭演説を行った別の候補者が、告示前の９日に記者会見をした際、同席した戸田市議が金氏を名指しした上で、売国奴とも言うべき候補者がいるなどと発言。この会見内容がＳＮＳで広がった後にヘイトスピーチが増えたということです。朝日新聞や東京新聞などでも報道されています。 　私は、金氏本人にお話を伺いました。極端な思想で活動する人からではなく、道を通り過ぎる普通の住民から差別的な言葉やジェスチャーを受けたことに衝撃を受けたそうです。ここまで来てしまった、底が抜けたとの金氏の言葉を重く受け止めなければなりません。人権侵害である差別行為をあおって票を稼ごうとする候補者がおり、その結果、別の候補者は傷つけられ、選挙活動に支障を来してしまう。公正な選挙と民主的な社会が揺らいでいます。杉並区でこうした事態が発生したことについて、区選管として把握していることはあるのか。また、区選管として行った対応があれば、併せて確認します。 　また、どのように受け止め、今後に向けてどのような取組が必要だと考えているのかについてもお尋ねします。 　これまでも度々指摘しましたが、差別は暴力に結びつき、命を奪います。作家らでつくる日本ペンクラブは７月15日、参院選期間中の差別的言動やデマの拡散に抗議する緊急会見を開き、選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊しますとの声明を出しました。そして、民主主義社会が一部の政治家によるいっときの歓心を買うためのデマや差別的発言によって崩壊していくことを私たちは決して許しませんとした上で、違法外国人ゼロ、日本人ファースト、管理型外国人政策など、表現の仕方は違えど外国人を問題視するような政策が掲げられ、外国人犯罪が増えている、外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している、外国人留学生が優遇されているといった、事実とは異なる根拠のないデマが叫ばれています。これらは言葉の暴力であり、差別をあおる行為です。こうしたデマと差別扇動が実際に関東大震災時の朝鮮人虐殺等につながった歴史を私たちは決して忘れることができませんと、強い懸念を表明しました。 　ここで、改めて区の認識を確認します。関東大震災時の朝鮮人等への虐殺については様々な検証が行われてきましたが、政府の専門調査会の公式の報告としては、どのような事実があったと記載されているのか、お尋ねします。 　大規模災害の混乱の中で、社会の中にある差別意識がデマによって増幅され、その結果、軍隊や警察のみならず、まちに暮らす普通の住民が人の命を奪ってしまったということについての恐ろしさに私は背筋が凍る思いがします。雑誌「世界」の９月号に、今回の選挙での外国人に関するデマとヘイトスピーチを取材したジャーナリスト、安田浩一氏の記事が掲載されていますが、選挙が終わっても、まだ恐怖が残っているという外国人の大学生の言葉が紹介されていました。その大学生は、こう続けています。僕が怖いと思ったのは、候補者よりもそこに熱狂する人たちの姿です。この人たちは、これからも同じ場所で僕らと生きていくわけでしょう。差別の許容は、マイノリティーの人たちを同じ人間として扱わず、極限の状況が起きたときに命を奪ってもいい存在だという認識を広げます。歴史の中で起きたこうした事実を直視し、二度と同じ過ちが起きないよう、今を生きる私たちは教訓として、世代を超えて伝え続けていく必要があります。 　杉並区は、一昨年の関東大震災100年事業として区役所で行ったパネル展示の中で朝鮮人等への虐殺を扱っていました。災害時の国民の命を守る観点からも評価すべき取組です。関東大震災で起きた虐殺について、区はどのように受け止め、災害対策として、人権施策として、今後に向けてどのように生かしていくのか。また、過去の事実を伝えていくことの重要性についても含めて、区のお考えを改めてお尋ねします。 　政治家が選挙活動を悪用して、外国人についてのデマや警戒感をあおることで同様の行為が許されるという風潮が社会に広がっています。都議選中に、私は政治家が差別を行うことについてＳＮＳで批判をしていますが、その後から、私にも差別的な電話が何度もありました。あなたは帰化人なんですか、朝鮮半島に帰ってください。挙げ句の果てには、15円50銭と言ってみろといったものです。関東大震災では、朝鮮人の脅威を語るデマにあおられ、道で会った人に15円50銭と言わせて、発音できなければ相手を殺害する人間が各地で現れたのですが、留守電に残されたその悪意に満ちた言葉を聞いて、まさに社会の底が抜けたのだと私も実感しました。 　政治の役目は差別をあおることではなく、差別をなくすことです。選挙期間中の７月15日、立憲民主党の野田佳彦代表は、性別、障害の有無、国籍、年齢、価値観などの違いを認め合う社会を目指します、分断をあおる政治にくみしませんとメッセージを発信しました。 　懸念の声は各地でも上がっています。小池百合子都知事は７月11日の会見で、ヘイトスピーチの問題や、これが競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っています。どのような形で共生できるのか、議論してほしいと述べています。 　７月23日の朝日新聞の記事では奈良県の山下真知事が、インターネット上では外国人に対する事実に基づかない言説が出ており、不当な差別や排外主義にならないかという懸念がある。若者を中心に漠然とした不安があり、早期に払拭する施策を打っていかないと大きな政治問題、社会問題になると述べています。 　今回の都議選と参院選で全国、また杉並区においても、デマや歴史の改ざんを基にした外国人批判や、憎悪をあおり、人権を侵害するヘイトスピーチや排外的な主張が蔓延した事態について、どのような認識を持っているのか、区長のお考えをお聞かせください。 　また、デマを信じてしまっている区民もいます。差別的な言動によって存在を否定され、尊厳を踏みにじられ、傷つき、恐怖を感じている当事者としての外国人もいます。杉並の区民に対してもメッセージをいただきたいと思います。 　ヘイトスピーチ解消法は第４条２項で、「地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。」と定めています。2020年から罰則つきのヘイトスピーチ禁止条例を施行している川崎市は、選挙期間中の７月７日、ＳＮＳで警告を出しました。選挙運動、政治活動の自由は民主主義の根幹をなすものですが、川崎市内の道路や公園等の公共の場所で拡声機等を使用し、特定の国の出身者をその居住する地域から退去させることを扇動するなどの不当な差別的言動を行うことは条例により禁止されています。特定の国の出身者を排斥する差別的言動は、インターネット上においても許されませんというものです。 　憲法で、何よりも守るべきものと定められている個人の尊厳が踏みにじられ、苦しむ被害者がたくさんいるときに、国と自治体が即座に動く姿を見せていくことが重要です。今回の選挙で起きた事態を踏まえて、杉並区でも、次回以降の選挙においては、区から差別や人権を侵害する言動は許されないというメッセージをホームページや公式ＬＩＮＥなどで速やかに徹底して発信していただきたいと思います。お考えを伺います。 　ＳＮＳのプラットフォーム事業者についても、デマやヘイトスピーチに対応する責任があるにもかかわらず、それらがあまりに放置され過ぎていることについて、是正を働きかけていく必要があると考えます。閲覧数を稼ぎ、収益を得ることを目的として、センセーショナルなデマが投稿されるケースも多数あります。人権侵害が商売になってよいのか、公正な選挙がゆがめられてもよいのか、改めて社会全体で考える必要があります。これらの問題意識を区にも共有していただきたいのですが、見解を伺います。 　特別区長会等を通じて、国に対して法整備の必要性を伝えていただくよう要望しておきます。 　日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟し、2016年からはヘイトスピーチ解消法が施行されていますが、さらなる法整備が求められています。2022年、国連人権高等弁務官事務所は包括的差別禁止法制定のための実践ガイドを策定し、日本を含む全ての加盟国に立法を促しました。包括的差別禁止法には、差別を禁止する規定に加えて、啓発、教育、予防の施策、違反への制裁、被害者救済と再発防止の仕組みまでの一連のサイクルが含まれます。ＥＵ全加盟国とイギリス、アメリカ、カナダといった国には、差別を禁止する法律と差別救済を目的とする平等機関があります。日本政府も、世界のスタンダードである包括的な差別禁止法の制定へとかじを切るべきです。 　ただ、差別による人権侵害が区内でも起きていることを考えれば、国の歩みを待つだけではなく、区としても、これまで以上に踏み込んだ姿勢が欲しいところです。岸本区政では、総合計画に人権を尊重する地域社会の醸成が新たに位置づけられ、令和12年度の目標設定として、「差別や偏見を生む誤った情報や偏った情報がなくなり、年齢、性別、国籍、人種や様々な価値観などその多様性を認め合うなど、互いの人権を尊重し、あらゆる差別や偏見を許さないという意識がすべての区民に根付いています」と明記されています。差別は、人を属性で選別し不当に扱う行為ですが、目の前の人種差別を許していると、そのターゲットは障害者、性的マイノリティー、病人など、次々と別のマイノリティーへと広がります。区民一人一人が差別をしないだけではなく、差別を許さないという意識が根づくことが区の計画目標に設定されていますが、差別をなくすためには、この点がまさに重要です。 　その実現のために、人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身など、幅広い差別禁止事由を盛り込んだ包括的な差別禁止条例の制定を杉並区でも検討していくべきだと考えますが、お考えを伺います。令和８年度以降の実行計画には、こうした点も盛り込んでいただくことをぜひ検討していただければと思います。 　７月23日、24日に開かれた全国知事会議では、国は外国人を労働者として見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域住民であると指摘した上で、地方自治体が行う日本語教育などに関する予算の十分な確保や多文化共生施策の根幹となる基本法の制定などを政府に求めています。また、知事会のまとめた青森宣言では、全47知事が排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す立場で一致することが示され、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていくと宣言しました。非常に重要な行動だと考えますが、杉並区としては、全国知事会のこうした行動について、どのように受け止めているか伺います。 　特別区長会や全国市長会においても、同様の発信をしていくよう、区としての働きかけを要望しておきます。 　区内でも様々な場で外国の方が働いています。全国的にもサービス業、農水産業、製造業、建設や介護など、外国人労働者の存在なくしては成り立たない業界もたくさんあります。外国人の労働者は、当然、税金も社会保険料も納めています。日本に住むあらゆる人の生活を支えていただいている現実があります。 　一方で、外国人に対して、労働力や納税者としての側面を強調し過ぎることには慎重であるべきだとも思います。基本的人権はルーツにかかわらず、全ての人が生まれながらに持つ権利です。労働や納税の対価ではありません。これまでも杉並区には外国の方が住んできましたし、現実として、共に生きてきた地域社会の仲間なんだという認識が重要だと考えます。外国人も日本人も同じように生活があり、家族がいて、それぞれの人生があります。 　ラサール石井参議院議員は選挙の公示日に、人間にファーストもセカンドもないという演説をしましたが、まさにそのとおりだと思います。地方自治体としては、国籍や性の違い、障害の有無、世代の差にかかわらず、全ての人がお互いに違いを知り、認め合い、対等な関係を築きながら共生できる地域社会をつくっていくことが現実の大切な課題です。 　そのような中、杉並区は今年１月に多文化共生基本方針を策定しました。非常に重要な取組です。方針では、多文化共生の推進に向け、これまでの在住外国人への支援という観点とともに、共生の視点を加えて４つの重点項目を示し、その実現に向け13の取組を挙げています。日本人には、偏見や無意識のバイアスをなくし、異なる文化への知識を深めていただくこと、外国人には、日本の習慣や日常生活におけるルール、文化を知っていただくことが必要です。こうした課題の解決に向け、今年度、区では具体的にどのような取組を進めているのか、伺います。 　先日、区内の大学と連携し、この９月から入学する外国人留学生たちの手続のための来庁に合わせて、区の職員が災害時の避難やごみの捨て方に関する説明を留学生たちに行っている場を見学させていただきました。起震車の体験の後、防災マップも配布されていましたが、令和５年第４回定例会で会派のてらだはるか議員が提案した、やさしい日本語バージョンの防災マップもありました。区の取組に感謝いたします。 　また、杉並区交流協会からイベント情報などを発信するＬＩＮＥも紹介されていました。こういった取組を行うようになった経緯やその有効性について、区としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。 　ただ、さらなる取組も必要です。２日後の９月５日、台風接近に伴い、杉並区公式ＬＩＮＥでは、事前の注意喚起や避難所の開設予定が発信されていました。区の災害情報発信は以前より積極的になりましたが、一方で公式ＬＩＮＥでは、外国語ややさしい日本語での発信はなく、また、交流協会のＬＩＮＥからの災害情報の発信もありませんでした。所管にお願いして交流協会のＬＩＮＥから発信していただきましたが、すぐに対応していただき、感謝いたします。命に関わる情報は、特に区のエックスアカウントや公式ＬＩＮＥでも多言語、やさしい日本語での発信を積極的に行っていただきたいと思います。また、交流協会と連携してＬＩＮＥで事前に発信するなど、日本人にも外国人にも伝わる災害情報の発信を今後も行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　外国人にとっては、様々な理由から賃貸住宅を借りにくい実態もあります。偏見やトラブルへの懸念から、大家さんの側から外国人不可としている物件も多いです。区内の建設関係の事業者からも、雇用する外国人労働者のための住居を会社として借り上げようとしても、入居者が外国人であることを伝えると契約を断られてしまったという話を複数いただいています。こういった実態があることについて、区では把握しているのか、お尋ねします。 　また、外国人は住宅確保要配慮者に該当しますが、区では、外国人の住居確保についてどのような支援を行ってきたのか、これまでの取組を改めて確認します。 　在住外国人には、生活習慣やごみ捨てなどのルールの周知や手続のサポートをするなど、現実的に起き得るトラブルを防いでいく取組が必要だと思いますが、同時に、大家さんや不動産業界からも懸念点を丁寧にヒアリングし、誤解の部分は解消するなど、理解を求めていくような支援も必要となると思いますが、お考えを伺います。 　多文化共生の取組の輪を広げていくには、地域の方の御理解、御協力を得て連携していくことが不可欠です。区は、どのように地域の声を聞き、地域の方との連携を進めているのか、伺います。 　埼玉県川口市でも多文化共生を推進していますが、施策の一つに、日本人や外国人のキーパーソンを発掘する取組があります。リーダーとしての役割を果たせる人材や相互の橋渡しができる人材を発掘し、ネットワークを構築しているそうです。地域でのコミュニケーションが十分でない場合、日本人、外国人、住民相互の理解や協調が不十分になり、外国人住民が孤立して地域への参加の機会が失われてしまうことから、地域における外国人コミュニティーの実態を把握し、キーパーソンを通したコミュニケーションの支援が有効だということです。 　杉並区の多文化共生基本方針の中でも、「すべての人が活躍できる地域づくり」という柱の中でキーパーソンの育成が打ち出されています。ただ、川口市でも、キーパーソンの発掘には困難な側面があるそうです。どのようにキーパーソンを探していくのか、区として考えていることをお尋ねします。 　少子高齢化が進む中で在住外国人の割合が増えており、最新のデータでは、2040年には住民の１割が外国人になるという統計も出ています。在住外国人は地域を共につくる一員であり、行政サービスの対象となる区民です。多文化共生基本方針で掲げた目標の実現に向け、まずは区役所が率先して取り組んでいくべきと考えますが、全庁で多文化共生を推進していくために取り組んでいることはあるのでしょうか、伺います。 　学校では２学期が始まりましたが、今回の選挙を通して社会に広く発信されたデマや排外的な言葉、ヘイトスピーチが子供たちに与える影響をめぐり、教員の間で懸念が広がっているとの報道があります。杉並区の外国人は、昨年１月１日時点で１万9,178人で、区内人口の3.3％ですが、区立小中学校においては外国籍の児童生徒は何人いるのか、推移をお尋ねします。 　また、区立学校では、国籍を気にせずに普通に友人関係が育まれ、共に学ぶ環境が築き上げられてきているのか、差別についての理解も含めて、杉並の教育現場の様子について教えてください。 　日本人を優先するような言葉が大人によって繰り返されたことの影響により、子供たちも学校現場で同様のことを口にするような場面が出てくるかもしれません。外国にルーツを持つ子供たちが肩身の狭い思いをしていないか、心配です。たとえ悪気なく発信した言葉であっても、ほかの人を傷つけてしまうことがあるということを子供たちに伝えていくことが重要です。外国籍であることがからかいの対象になり、そして、いじめにつながったケースも実際にあります。教育現場において、直接的な差別や、差別につながる言葉が人の生死を左右する暴力となりかねないことをこれまで以上に伝えていくことが大切だと考えますが、区教委の見解を伺います。 　現場の教員が指導しやすいように、区教委としても、子供の権利保障、多文化共生の理念に基づき、どんなルーツの子供でも、共に学ぶ場を守っていただきたいと思っています。また、既に傷ついている人がいることも想定し、丁寧なケアを行うことのできる環境整備をお願いします。 　さて、全ての区民が共に手を携え、多様性を認め合いながら暮らしていく地域社会の構築に当たっては、外国人だけではなく、障害者や性的マイノリティーを含めた幅広い方たちを社会的に包摂することが大前提です。少し心配しているのが、障害者団体連合会に委託していた障害者交流館事業の清掃作業において、訓練就業していた障害者の賃金について、労基署から是正勧告が出された事案です。先日の記者会見で区長からコメントが出されていましたが、障害者が安心して働ける環境を整えるのが区の役割であるという視点は、障害者の人権を保障するという観点からも極めて大切だと考えます。 　障害者交流館の清掃事業の件については、障害当事者や家族等で構成される障害者団体連合会にとっても重大なことだと思いますが、区はいつから委託していたのか。また、障団連においては、いつからどのような目的によって障害者が従事していたのか、区として把握していることを伺います。 　清掃作業の実態について、令和５年の決算特別委員会でのやり取りでは、他の議員が、当事者と思われる方の仕事ぶりはいわゆる健常者と何ら変わりなくお仕事をされていたという趣旨の発言をされていますが、実際の訓練就業生の方たちの作業の様子は具体的にどのようなものであったのか、確認します。 　区長からは、一般就労に向けた訓練の一環として、建物内の清掃員として配置し、障団連が雇用した清掃指導員のサポートの下、お一人お一人の障害特性に合わせた支援を行ってきたとの説明がありましたが、もう少し具体的に清掃作業、訓練の実態、障害の程度がどのようなものであったのか、また、指導員のサポートは具体的にどのように行われていたのか、分かりやすく御説明ください。 　ただ、清掃作業の実態がどうであったにせよ、労基署からの是正勧告が行われたこと自体はしっかりと受け止める必要があると考ます。区も重く受け止め、第三者による調査を行うとのことですが、調査の目的や内容などは決まっているのか、お尋ねします。 　調査結果については議会に報告いただきたいと思いますが、今回の事案は区の委託事業の中で起きたことでもありますので、引き続き障害者団体連合会への協力をお願いしておきます。 　最後に、性的マイノリティーの人権保障の観点から質問します。 　ちょうど杉並区ジェンダー平等に関する審議会から答申が出たところです。審議会では性的マイノリティーに関する取組について、必要な点、注意点としてどのような議論があったのか、教えてください。 　性的マイノリティーの可視化について重要な課題として挙げられていましたが、どのような問題意識からどのような取組が求められるという議論であったのか、詳細をお聞かせください。 　パートナーシップ制度については、事実婚カップルにも適用することを求める陳情が昨年３月の区議会で採択されています。現在、どれくらいの方が制度を利用されているのか、確認します。 　他自治体では、ファミリーシップ制度を創設している事例もあります。審議会では、制度についてはどのような議論があったのか、教えてください。 　岸本区長の下では、性の多様性条例、子どもの権利条例の制定、多文化共生基本方針の策定が行われてきました。また、審議会の答申を受けて、ジェンダー平等に関する条例の検討にも着手したいとの御答弁も昨日ありました。これまでも評価してきましたが、岸本区政において人権施策が進んでいます。 　一方で、人種差別やトランスジェンダー差別など、人権侵害が深刻化している状況もあるわけです。そして、その正当化のためにデマが延々と用いられています。この先の区長選挙や区議補選、区議選でも、こうしたことが繰り返される可能性について大きな懸念を抱いています。新たな局面に入ったことを杉並区として認識していただき、あらゆる差別を許さず、共に生きることのできる社会の実現に向け、各条例や方針に基づいた具体的な取組を進めていただくことを求め、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ひわき岳議員の御質問のうち、ヘイトスピーチ等に関する自身の認識についてお答えします。 　特定の人や集団を否定するような言葉は、当事者の方々に深い傷や不安を与えます。実際に外国籍の区民の中には、自分の存在が否定されているのではないかと感じ、孤立や恐怖を覚えている方もいらっしゃいます。私は、誰もが尊厳を持って安心して暮らせる地域を守っていくことが大切だと考えています。 　杉並区には、多様な文化や背景を持つ人々が共に暮らしています。そして、その多様性こそが私たちのまちを豊かにし、未来への力に変わっていく源になると信じています。だからこそ、事実に基づいて冷静に判断し、違いを尊重し合うことが、このまちに息づく健全な民主主義の基盤になっていくものだと考えます。区としましても、引き続き多様な人々が共に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。そして、基本構想が掲げる基本的理念の一つである「認め合い、支え合う」杉並を未来へつなげていくために、区民の皆様と力を合わせ、共に進んでいきたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長及び選挙管理委員会委員長より御答弁を申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問のうち、まず、外国人犯罪に関する区の認識についてお答えいたします。 　警視庁の統計によりますと、令和５年には外国人犯罪に限らず犯罪件数が増加しておりますが、外国人犯罪は長期的に見て減少傾向にあります。 　次に、関東大震災での教訓を今後の災害対策にどのように生かしていくかのお尋ねですが、災害時に注意すべきことの一つはデマの拡散です。100年前の関東大震災のときも、現代においても通じる課題であると思います。デマの拡散による人権侵害があってはなりませんので、庁内の人権連絡会での情報共有を図りながら、災害対策を進める上での教訓としていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　初めに、外国人に対する生活保護についての御質問にお答えします。 　生活保護法に基づく制度の適用は日本人を対象とするものですが、外国人に関しては、昭和29年に生活保護法による保護に準じた取扱いをすることを厚生省社会局長通知で定めており、対象者を出入国管理及び難民認定法等適法に日本に滞在し、活動制限を受けない永住者や、日本人の配偶者等の在留資格を有する外国人に限定して保護を実施しています。外国人の申請に際して、福祉事務所ではこの通知に基づき在留資格の確認等を行った上で、日本人と同等の審査、保護の決定実施を行っておりますので、優遇していることはございません。 　次に、外国人の国民健康保険料の納付状況等についてのお尋ねにお答えします。 　まず、令和５年度において、区における国民健康保険加入者に占める外国人の割合は8.7％、給付費に占める外国人の割合は2.3％となっております。 　次に、外国人の国民健康保険料の納付状況についてですが、国民健康保険料は若年層ほど滞納率が高くなるという顕著な傾向があり、仮に40歳未満を若年層とした場合、区において、日本人と外国人の若年層の滞納世帯率はいずれも45％前後で違いがありません。その上で、全世代のうち若年層の占める割合が、日本人では２割強に対して外国人では９割弱となっておりますので、滞納世帯率の高い若年層の占める割合の大きいことが外国人全体の滞納世帯率を押し上げているものと分析できます。このように年代構成の違いを考慮に入れれば、外国人だから滞納が多いとは必ずしも言えないものと考えております。 　次に、障害者団体連合会に関する御質問にお答えします。 　同連合会には、平成14年３月から高円寺障害者交流館、平成18年４月から和田障害者交流館の運営管理を委託していました。同連合会は、事業開始当初から当該施設の清掃業務に清掃指導員を配置し、一般就労が困難な障害者が指導を受けながら清掃技術の向上や就労意欲の醸成、社会性の確保などを身につけることを目的とし、一般就労を後押しするための訓練就業の場を確保したものと聞いております。 　次に、障害者交流館で行われた訓練就業についてお答えします。 　障害者清掃員は知的障害や精神障害の中程度の障害の方でしたので、一般の方と同じように清掃することはできませんでした。そのため清掃作業に当たっては、清掃指導員は障害者清掃員よりも早く出勤し、すぐに清掃が行えるように準備をした上で、障害者清掃員のその日の体調や気分に合わせて作業内容や作業量を調整していました。具体的には、障害特性により、こだわりがある方は同じ場所を繰り返し清掃するため、必要に応じて声かけをしたり、集中した作業が難しい方には、作業の途中であっても休憩を取るように促したりするなど、個別に指導を行っていました。しかしながら、清掃作業が終了しないことも多かったため、清掃指導員が残りの清掃を行っていました。また、障害者清掃員が１人の大人として社会のマナーを身につけられるよう、挨拶や身だしなみについても清掃指導員が日頃から声かけをしていました。このように、訓練就業では障害者一人一人に寄り添った指導が行われておりました。 　最後に、第三者の調査についてお答えいたします。 　今回の事案については区の委託事業でもあることから、区の発注者としての責任は否定できないものと考えております。このため、事案が発生した経過や原因について、区の責任を明らかにすることなどを目的として、第三者による調査を実施いたします。調査の詳細については検討中ですが、専門的な知見を持った複数の第三者に、事実経過と区の関与の検証や再発防止策の提言を含む調査を依頼することとしたいと考えております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

所管事項に関する御質問にお答え申し上げます。 　まず、御指摘のあった、外国人による治安が悪化しているなどの主張については、多くのメディアによってファクトチェックが行われ、それぞれが根拠のない言説とされておりまして、区としても、その多くは事実に反する内容であると認識をしております。また、選挙活動に当たっては言論の自由が最大限保障されるべきですが、選挙において他者の存在や尊厳を軽視し、嫌悪と蔑視をあおるような主張は到底許されないものと考えております。 　次に、差別的な街頭演説が多くの区民が行き交う場で行われたという御指摘がありましたが、それが事実であるとすれば誠に遺憾であり、同様の事案が今後起こることのないよう、ヘイトスピーチ解消法の趣旨などについて、区公式ホームページでの周知や東京都総務局が作成したチラシの配布を通じまして、引き続き人権を尊重する意識の啓発を図ってまいります。 　次に、関東大震災時の政府の公式報告についてのお尋ねがございましたが、内閣府中央防災会議による災害教訓の継承に関する専門調査会報告書によれば、「関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた」との記載があることを確認しております。 　次に、選挙時における区の情報発信についての御質問にお答えいたします。 　民主主義を支える選挙において、全ての人の人権を守り、差別を許さないという観点から、川崎市や他の自治体の取組も参考にしつつ、積極的な情報発信に向けて検討を進めてまいります。 　次に、各種のＳＮＳプラットフォームにおける人権侵害となるような投稿などにつきましては、インターネット上の誹謗中傷などの投稿等があった場合、ＳＮＳの運営事業者に対し、被害を受けた方への迅速な対応を求めることとした改正情報流通プラットフォーム対処法が本年４月１日より施行されております。本改正法では、月間利用者が平均1,000万人を超える大規模なＳＮＳ事業者に対し、誹謗中傷等による権利の侵害があった場合、被害者から投稿の削除の申出を受け付ける窓口を整備し、公表すること等を義務づけており、削除を求める対象となる投稿を示したガイドラインも既に公表されております。区といたしましても、こうした動きを注視しつつ、今後の事業者等の対応状況を見定めながら、さらなる人権侵害の防止に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 　次に、包括的な差別禁止条例についてのお尋ねがございましたが、この件につきましては、令和８年度に行われる予定の総合計画等のローリング作業に向け、議員御指摘の点も含めまして、また、他の自治体の動向も注視しつつ議論の参考としてまいりたいと考えております。 　次に、全国知事会による青森宣言についてのお尋ねがございました。御指摘いただいたように、この宣言では排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すことをはじめとして７項目の提言事項が述べられており、都道府県知事が一致してこのような宣言をしたことは大変意義深いことであると捉えております。区といたしましても、今後ますます外国人との共生が求められることとなる特別区の状況等を踏まえ、同様の認識を区長会などでも深め、また共有しながら、多文化共生社会の構築に向けた歩みを進めてまいりたいと考えております。 　私からの最後に、日本人にも外国人にも伝わる情報発信についてお答えいたします。 　議員御指摘の区のエックスアカウントや公式ＬＩＮＥにおける災害情報の発信につきましては、一度に発信できる情報量に限りがあるなど、運用面から多言語化が難しい状況です。また、やさしい日本語による情報発信につきましては、不特定多数の方が利用する区の公式ＳＮＳにおいては、伝わりやすさや視認性などに課題があるものと考えております。 　一方で災害の情報など、区民の安全・安心に関わる情報は迅速かつ分かりやすく発信する必要があることから、区としましては、区の公式ＳＮＳを活用しながら、多言語ややさしい日本語に対応している区公式ホームページに誘導するなどの工夫を図りまして、誰にとっても伝わる情報発信に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、在住外国人に向けた情報発信は、現在、杉並区交流協会においても対応しておりますことから、交流協会としっかり連携しながら、迅速で分かりやすい情報の発信を行ってまいります。 　以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（阿出川　潔）登壇〕

私からは、多文化共生に関する所管に係る一連の御質問にお答えいたします。 　まず、多文化共生基本方針に基づく今年度の主な取組ですが、外国人と日本人との相互理解のベースとなるコミュニケーションを取りやすい環境づくりを目的として、従来からの外国人の子供向け日本語教室に加え、日本語を全く話せない大人の方を対象にした日本語教室を新規に実施します。また、外国人に伝わりやすいやさしい日本語を学ぶ講座を区職員や区内の大学生を対象に開催するなどの取組を進めています。加えて、異なる文化、習慣等への理解を深めるため、外国人講師から外国の食文化を日本人が学ぶ料理教室や、七夕や餅つきなど、日本の年中行事を外国人が体験できるイベントを行うなどの取組も進めています。 　次に、区役所で実施した留学生団体に対する生活情報等を提供する取組についてお答えします。 　まず、実施に至った経緯ですが、明治大学の新規留学生が区内の学生寮に入居するために住民登録等の手続を行う際には、この間、区と大学とで来庁する時間と場所などを事前に調整し、効率的な窓口対応を図ってきたところです。このたびの取組ですが、区役所本庁舎に手続に来られた方の待ち時間を活用して、ごみの分別方法や膨張したリチウムイオン電池の危険性などを職員がやさしい日本語で説明したほか、起震車体験や防災マップなどを配布しました。その有効性ですが、多くの外国人の方に、安全・安心につながる必要な情報を直接顔を見て伝え、相手方からの質問にもその場で回答できたことから、効率的かつ効果的に伝えることができたものと捉えています。今後は、この事例を他の教育機関や外国人技能者を受け入れている区内企業等にも周知して広げてまいりたいと存じます。 　次に、地域の方との連携に係るお尋ねにお答えします。 　多文化共生社会の構築に当たっては、地域住民の理解と協力は欠かすことができないものと捉えています。まずは、より多くの地域の方に多文化共生基本方針の理念を伝えていくことが大切であるとの考え方から、基本方針の概要版を作成し、区ホームページに掲載するとともに、区内で行われる事業等で配布をするなどし、周知を図っています。また、東京青年会議所をはじめ区内団体や教育機関と連携し、団体などが開催する多文化共生について学ぶ講座や講演会に区が共催、後援を行うなど、その活動を支援する中で、また基本方針の周知にも努めているところです。 　こうした中、異文化理解を深め、交流を通して地域を活性化していきたい等の声が複数の地域区民センター協議会から寄せられており、今後は町会・自治会や防災団体の関係者を対象に、地域の多文化共生をテーマとしたワークショップなどを実施するなどして、地域の理解を一層深めてまいります。 　次に、多文化共生のキーパーソンに関するお尋ねにお答えします。 　区の多文化共生基本方針では、キーパーソンを、日本国籍区民と外国籍区民をつなぐとともに、区と共に外国籍区民の地域参画のきっかけとなる場の創出を担う方と位置づけています。このキーパーソンについて、登録制度を導入している自治体も幾つかございますが、行政情報の知識、言語や異文化理解のスキルなどが求められることから、担い手となる人材が不足し、発掘や育成が課題となっていることも承知しております。区としましては、日頃から多文化交流に携わっている日本語教室の講師、語学ボランティアや外国人留学生などから、多文化共生に関する区内の実情と課題などを伺うとともに、この把握した情報を基に、多文化共生推進懇談会の意見を聞きながら、杉並区の現状に適したキーパーソンとなる人材の発掘や育成について検討してまいります。 　私からの最後に、多文化共生の推進における全庁的な取組についてのお尋ねにお答えします。 　多文化共生基本方針は、区が行う多くの分野の事業に関連することから、各部局が連携して着実な推進を図っていく必要があるため、全庁的な取組を進めているところです。具体的な取組として、副区長が座長で各部局の長をメンバーとした多文化共生推進庁内連絡会議を令和７年４月に立ち上げ、多文化共生の推進に係る取組状況の把握や課題の共有等を図っております。また、全課の職員を対象としてやさしい日本語の研修を実施し、外国人にも日本人にも伝わりやすい情報提供の在り方を学ぶほか、各所管課が通知文書等を多言語化する際には、必要に応じてノウハウを持つ文化・交流課の職員による相談支援も行っております。こうした全庁的な取組を含め、多文化共生を着実に推進してまいります。 　私からの答弁は以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、外国人の住居確保についての御質問にお答えをいたします。 　区では、これまで外国人の住居確保の支援として、他の住宅確保要配慮者と同様に公営住宅の案内、アパートあっせん・入居支援事業、セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業、転居費用助成等を行っているところですが、御指摘のような、外国人が入居を断られるケースがあるという実態については承知をしております。賃貸住宅の大家さんの外国人が入居することに対する心理的な不安がその原因の一つであると考えられることから、今月末に予定しております居住支援協議会で開催する情報交換会において、不動産関係者等と意見交換を行い、具体的な不安の要因を把握し、効果的な支援策を考えてまいります。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、ジェンダー平等に関する審議会における審議内容に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、性的マイノリティーに関する取組についての議論ですが、審議会では、毎回のように性的マイノリティーの方々を取り巻く状況、抱えている課題やどのような取組が必要かなどについて活発な議論が行われました。その中で、性の在り方に関する課題は性的マイノリティーの方々だけの課題ではなく、全ての人が人権の課題として一緒に考えていくこと、地域社会のありようとして、性的マイノリティーの方々も含めて、誰もが自分らしい生き方が選択できることなどが必要であるとの考えが示されております。取組を進めるに当たって注意すべき点としては、性的マイノリティーの当事者の方々だけでなく、御家族や周囲の方々も差別や偏見の対象となることがあること、学校や職場、防災など、様々な地域社会の場において、性的マイノリティーの方々が見えにくい存在である可能性を知り、身近な存在であることを意識することであるという趣旨の御指摘がありました。 　次に、性的マイノリティーの方々の可視化に関する審議会の議論についての御質問にお答えします。 　今ほど御答弁申し上げましたように、様々な地域社会の場において、性的マイノリティーの方々が見えにくく、様々な困難を抱えたり、生きづらさを感じたりしていることが周囲の人々に意識されにくいのではないかという問題意識が何度か示されました。それに対する取組としては、地域や職場、学校等での啓発による性的マイノリティーへの理解促進や、性的マイノリティーの方々が地域の制度や仕組みを活用しやすいまちづくりが必要であるとの意見がございました。 　私からの最後に、審議会における区のパートナーシップ制度に関する議論等についての御質問にお答えします。 　審議会では、区からのパートナーシップ制度の現状と課題に関する情報提供等を受け、活発な議論が行われました。議論の主なポイントは、利用対象の拡充、利便性の向上、さらなる制度周知の３点でした。区がパートナーシップ制度を定めていることが、性的マイノリティーへの取組として象徴的な意味合いを持っており、制度の活用を進めつつ、さらに施策を進めてほしい。事実婚や、子供や親世代まで家族として証明できるファミリーシップを利用対象に含めることは、より使いやすい制度運用につながるため、利便性の向上と併せて取り組んでほしい。事業者なども含めて、より多くの人々に制度を知ってもらい、利用してもらうための周知啓発を進めてほしいなどをはじめとする多くの御意見をいただきました。 　なお、パートナーシップ制度の利用件数ですが、９月１日現在の累積件数は50件でございます。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、区立小中学校での外国籍の児童生徒数につきましては、各年度５月１日現在、令和５年度は328人、令和６年度は333人、令和７年度は393人と推移しております。各学校では、人権教育を推進するための全体計画を作成し、発達段階に応じた指導を行っております。その中で、子供たちは、外国人児童生徒も共生社会の一員として、共に尊重し合うことの大切さについて学んでいるところでございます。 　次に、学校での差別につながる言動への指導に関するお尋ねですが、学校では、相手の気持ちを考えることや差別につながるような言動をしないことについて指導しており、年間３回、全学級において、いじめに関する授業を行うこととしております。今年度からは、弁護士による人権、いじめに関する授業を小学校第４学年、中学校第１学年で行い、児童生徒の意識をさらに高める工夫を行っているところでございます。教育委員会としましては、どの子も安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

選挙管理委員会委員長。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長（今井　洋）登壇〕

私からは、ひわき岳議員からの質問のうち、選挙に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、都議選、参議院選での区民からの情報提供についてのお尋ねですが、ヘイトスピーチや人権侵害に関する区民からの情報提供はありませんでしたが、都議選で立候補した陣営から人権侵害に当たるとして、ネットの書き込みなどの情報提供は１件受けております。 　次に、選挙中に行われた人権を侵害するような行為の把握及び確認についての質問にお答えいたします。 　区選管は人権侵害の有無を判断する機関ではありませんが、立候補者の街頭演説の内容や演説に向けられた聴衆側の声かけが人権問題につながり、現場の混乱を起こすことのないよう、都議選では警察と連携し、選管としても、必要に応じて街頭演説の場に赴き、状況を見守るなどの対応を行いました。選挙運動における表現の自由は尊重されるべきものではありますが、他者の人権や尊厳をないがしろにするような内容の演説は許されるものではないと考えております。選管としては、立候補予定者説明会などの機会を捉えて、人権尊重やヘイトスピーチ解消法などの周知を行ってきましたが、引き続き区長部局や警察など関係機関と連携しながら、差別のない公平、公正な選挙の管理、執行を行ってまいります。 　私からは以上です。

以上でひわき岳議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version