令和7年予算特別委員会（03月17日-09号）

交通不便地域は、このほか４つの地域がありますが、実証運行などは検討されるのでしょうか。

今回のオンデマンド交通でございますが、他自治体と異なる点としまして、ＭａａＳの取組の中でやっているというのが非常に大きな点なのかな、優位点なのかなと思ってございます。今回、杉並区産ＭａａＳ「ちかくも」の中で、このオンデマンドやグリーンスローモビリティー、あと、おでかけマップということを掲載してございまして、この３月にもシェアサイクルの情報だったりおでかけマップのリバイスを予定しているところでございまして、こういったところでまずはしっかり成功事例をつくり、そのスケールメリットであったり他自治体への波及効果、そういったものを目指していきたい考えでございます。

これからも住民、交通事業者等とともに、よりよい地域交通の取組をできるように求めます。 　次に、自転車についてです。 　昨年度、杉並区自転車活用推進計画が策定されました。自転車は環境に優しく移動に費用がかからない、健康増進にも効果が上がるなど魅力ある乗り物ですが、都市部では歩行者や車との距離が近いなど安全面などでの対策も重要課題です。 　まず、区内における自転車が関与した事故の件数について、2021年から2023年までの推移を伺います。

今おっしゃったのは令和３から５ということで、大体交通事故が年間900件ぐらい起こっている中で、令和３年自転車関与事故402件、令和４年が419件、令和５年が526件でございます。

ちょっと増えているということですね。計画の中で、自転車事故について年齢別や時間帯、発生場所など記載がありますが、どのような特徴がありますか、伺います。

まず年齢別としましては、24歳以下の若い年代と、あと35歳から44歳の年齢幅が非常に多い。発生時間帯は、日中間、昼間と、あと夜は９時台ですね。発生する場所としましては交差点が約半数を占めているといった状況でございます。

自転車を安全に走行するための環境整備について、区はどのように進めてきたのか伺います。

こちら国のガイドラインに基づきまして、平成28年に杉並区自転車ネットワーク計画を策定しまして、それに基づき自転車ネットワーク路線を選定し、自転車通行空間の整備を進めてきたところでございます。

自転車ネットワーク路線とはどのような路線でしょうか、伺います。

青い矢羽根の自転車ナビラインと言われるものや、白い自転車に乗っている方がナビマークというものです。こういったものを車道側に敷設し、左側通行、車道の左側を走っていただく、それを促すものでございまして、既存の区の計画としましては、駅周辺地域に限定し事故が多い路線、また自転車利用が多いところ、そういったところを指定しているところでございます。

区内の道路総延長におけるネットワーク路線の比率、現在までの整備状況を伺います。

区内道路延長622キロのうち、現行の路線が53.7キロメートル、割合は９％ございます。この53.7キロのうち、今年度末見込みでございますが40.7キロメートル整備予定で、76％を予定してございます。

昨年の第４回定例会の都市環境委員会で、自転車ネットワーク路線の再構築案が示されましたけれども、現行の整備方針から再構築案の方針はどのように変更になるのか、改めて概要の説明をお願いします。

先ほど御答弁したとおり、これまで駅周辺地域に限定してきたものを区内全域に広げます。既存の路線に追加する形で、必要に応じ、これまでは狭い道路、幅員４メーター未満の道路は入れてございませんでしたが、その道路も追加し拡充してまいる考えでございます。

再構築案によって路線の延長がされ、総延長は何キロメートルになるんでしょうか、伺います。

108.7キロメートルでございます。

事故の防止、安全対策によって、何より重要なことは交通ルールを徹底することだと思います。我が党区議団のアンケートにも、自転車利用者に対するマナーのなさに対する批判の記載が少なからずありました。昨年の第１回定例会の一般質問でくすやま議員が警視庁と連携した交通ルールの講習会の開催や、講習修了者へのワッペン提供などを提案しました。改めて交通ルールの徹底など対策の強化を求めますが、どのように対応しているのか伺います。

区としましては、これまでも周知啓発に非常に力を入れてきたところでございますが、昨今、昨年11月の道路交通法改正でも、やはり酒気帯び運転も厳罰化されるというところで、ますます自転車を車両として意識することの重要性が増してきたというふうに考えてございます。そういった車両を運転することに当たってルールは当然のごとく守るということで、しっかり自分事化していただくということと、あと、交通管理者である警察さんとともに、令和８年５月に青色切符が導入を見込まれてございますので、それを契機と捉えまして、より一層啓発に力を入れていきたい考えでございます。

よろしくお願いします。今後も23区で一番自転車に乗りやすい町を目指すことを求めておきます。 　次に、デザイン会議について伺います。 　杉並区の３路線、補助132号線、221号線、133号線の地域において、仮称デザイン会議が開催されています。それぞれの実施状況、各地域の内容、参加人数等を改めて伺います。

まず開催状況でございますが、西荻窪・高円寺地域では各地域３回、南阿佐谷地域では１回開催したところでございます。参加人数のほうを先に言いますと、西荻窪地域が開催順に65人、49人、56人、高円寺地域が23人、24人、24人となっております。南阿佐谷地域が54人となっております。 　現在、西荻窪・高円寺地域では、町の課題を抽出して目指すべき姿や課題解決に向けて取り組む内容について議論を進めてきたところでございます。南阿佐谷地域については、この仮称デザイン会議に期待することであるとか道路事業への不安、疑問なども含めて、町への思いについて話し合ったところでございます。

仮称デザイン会議で協議された内容は、今後のまちづくりに反映されるものと認識していますが、現在の話合いの段階でどのような意見が出されていますか。今後、まちづくりへの反映はどのように具体化されますか、伺います。

西荻窪・高円寺地域では、来年度から具体的な取組内容について協議というよりも、これまで話合いを重ねてきたという段階ではあるんですけれども、その議論の中では、商店街を維持するためのルールづくり等の検討の必要性があるんではないかということと、道路用地の暫定活用に関する意見、そして道路事業に対する現状や整備の必要性を知る勉強会と呼んでおりますが、これらの実施などへの意見が出されている状況です。今後は、こうした意見を受けて、個別のテーマごとに取り組んでいくテーマ部会を発足しまして、取組案の具体化を図っていきたいと考えております。

デザイン会議では、運営に当たり住民参画の取組が重視されていると受け止めています。どのような運営が行われていますか。

デザイン会議の運営に関しましても、住民の方の主体的な取組をしていただきたいと考えておりますので、デザイン会議の運営方法であるとか開催内容について考えていく、運営会議に参加する運営スタッフとなる者を参加者から募集しております。運営会議を開きましてデザイン会議の次回以降の開催内容を区とともに考えているということをやっております。

住民と行政が運営委員会において、膝詰め、対等の立場で協議を尽くし、デザイン会議に反映することは、住民参画と協働を進める上で重要な取組と考えますが、認識を伺います。 　また、この間取り組んできた上で得られた経験や課題、職員として努力している点についても伺います。

こちらは会の検討段階から住民の方に参加していただくということを、区としてもあまり例を見ない取組なのかなと考えておりますので、貴重な今回の経験をさせていただいていると感じております。課題のほうなんですけれども、この運営会議は会の進行を考えたり、中立的な立場で運営を話し合う場ではあるんですけれども、一部道路整備への賛否についての御自身の意見を主張する方もいらっしゃったりして、場の目的自体をまず理解してもらうという共通理解の形成が課題の一つかなと考えております。そうしたまた目的を理解してもらいながら、より多くの方々が満足する取組を考えていくということが課題であり、そちらの辺、今注力しているところでございます。

住民の皆さんは様々な考えや思いがあります。まずは住民の声に丁寧に耳を傾けて、住民と職員の間の信頼関係を構築することが重要になると考えます。引き続き丁寧に対応していただくよう求めておきます。 　補助133号線の地域における仮称デザイン会議について伺います。 　この路線は都施行で事業認可されていません。仮称デザイン会議で協議された内容については、東京都に伝え、計画に反映することが必要と考えますが、認識を伺います。

南阿佐谷でもこちらを開催しているとお伝えしましたが、会議で出た意見はホームページなどを通じて東京都のほうにも共有をしているという状況でございますので、今後開催状況などもお知らせしていこうと考えております。

の策定の検討に着手していますが、どのような協議が進められていますか、伺います。

昨年10月に東京都と23区26市２町による策定検討会議が設置されまして、現在次期事業化計画に向けて検討が進んでおります。策定検討会議は、これまでに１回、この会議に助言を与える有識者の会議が３回行われております。協議内容といいますか検討の内容、こちらは第４次事業化計画と同様で、大きく２つございます。１つは、東京の都市計画道路ネットワークの検証、もう１つが優先整備路線の検討でございます。

区独自による整備効果の評価が行われています。評価の内容、実施状況とその公表について、いつになりますか、伺います。

今申し上げた東京都全体で行っているものとは別に、区独自で行っている整備効果の検証につきましては、今年度末までの委託業務で行っておりますので、今最終作業中という状況でして、公表のほうは次の定例議会の都市環境委員会で報告を予定しております。

デザイン会議などでも公表してくださいますよう、よろしくお願いします。 　最後に、地域の文化や町並み、地域コミュニティーなどは評価数値には表しにくいものです。区は、地域らしさを考えることは欠かせないものと考えますとこれまでも述べていました。仮称デザイン会議の中で、住民と区が共にまちづくりを考えていくことが、こういうことからも必要だと思います。都の整備方針の策定、検討に際し、区の取組がどのように反映されるのでしょうか、伺います。

杉並区内の都市計画道路の完成率というのは、計画策定から70年以上たっていますが、今ようやく50％。残りの50％を当然一気にできるわけではないので、今現在この杉並区の状況を見て、一体どの路線が優先度が高いのか、それはなぜなのか、そういったことをまず区民の皆さんに知っていただきたいと思っております。まずは、我々行政が持つ情報を区民に提供する、これが一番重要だと思っておりますので、デザイン会議ですとかその他の方法を使って出していきたい。東京都全体で行っている策定検討会議にはもちろん参加しますが、同時に杉並区としての考え、これは計画が決まる前に区民の方に示していきたい、多くの方に示していきたいと思っておりますので、そこでいただく意見なども参考にして、最終的に区としての考えを策定検討会議のほうに上げていきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。 　以上です。

（午後　３時１５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。

教育費、公営住宅家賃助成、耐震不燃化、公園整備についてです。 　最初に、就学援助についてです。 　田中良前区長の下で、2013年から段階的に就学援助の認定基準額が引き下げられたことにより認定者数が激減しました。岸本区長が誕生し、2023年に認定基準額が引き上げられたことは大変重要な前進だと受け止めています。 　まず、状況を整理するために、令和６年度の区立小中学校の就学援助の認定者数と、在籍者数に対する認定率の確認、併せてここ５年間の推移を確認いたします。

５年間の推移で、令和２年度から６年度までになりますが、令和２年度の認定者数が3,748人、認定率が13.5％、３年度が3,498人、12.3％、４年度が3,278人、11.3％、５年度が3,466名、11.9％、そして６年度が3,065人、10.4％となってございます。

委員長、すみません、資料の番号を言うのを忘れてしまったので言っていいですか。

どうぞおっしゃってください。

申し訳ありません。使用する資料は、ナンバー65、ナンバー45、51、53です。 　認定基準額が引き上げられた年度以外は、前年よりも認定者数が減少している状況です。杉並区としてはこうした傾向をどう受け止めているでしょうか。

杉並区全体で税収が増加傾向にあるなど、様々な要因が影響しているのではないかと推測しているところでございます。

生鮮食品を除く東京都区部の消費者物価指数を見てみました。就学援助引下げの前年となる2012年を100とすると、2024年の物価指数は112となり、この12年間で12％も物価が上昇していることが分かります。あわせて、名目賃金も2012年から11％も上昇しています。一方、実質賃金は2012年を100とすると94％と、逆に６％減少しています。こうした傾向を見ると、実質的な賃金は減っているのに見た目の給与が上昇しているため認定基準額を超えてしまい、就学援助を受けられなくなってしまった、そういう世帯が毎年一定数発生しているという可能性が大きいと考えられます。 　この点について、区はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

御指摘の可能性でございますが、現在否定するデータも肯定するデータも今持ち合わせていないところですので、明確にお答えすることは現時点では難しいかなと、そのように感じてございます。

ぜひその辺の分析をしっかりやっていただきたいなと思うんです。 　名目賃金が上がって就学援助の認定から外れてしまったが、物価上昇に実質賃金が追いついていないので実際は貧困状態のままという状況は問題があると思います。認定基準額については、前区長が引下げを行う前の2012年度の水準に早急に戻すよう検討することを求めますが、いかがでしょうか。

令和５年度に認定基準を1.3倍に引き上げまして対象者の拡大を図ったことと、それから、併せて所得によらない保護者負担の軽減策についても進めているところでございます。そうしたことを踏まえまして、現在、まずは現在の認定基準の中でその範囲内にある方には制度をしっかりとお伝えして、対象となる児童生徒にはしっかりと確実に支援が届くようにしていきたいと、そのように考えてございます。

まずはそういうところも大変重要だと思うんです。 　他の委員の就学援助の質疑では、制度の内容を知らずに申請を行っていない世帯の可能性についても言及がありました。以前から指摘していることですが、区が示す認定基準額は給与所得控除などが差し引かれた金額で、実際の年収よりもかなり低い額となっています。 　資料ナンバー65の８項目めで、認定基準額の目安額と、そして実際の収入の目安額を出してもらいました。令和６年度の２人世帯のモデルケースでそれぞれの金額を示してください。

認定基準額は約331万円、収入の目安が約481万円となってございます。

約150万円の差があります。他の世帯も同様に示してください。

３人世帯ですと認定基準が約369万円、収入の目安が528万円。４人世帯ですと認定基準額が約432万円で、収入の目安が608万円。５人世帯では認定基準額が約456万円で、収入の目安が約638万円となってございます。

大体150万円から180万円の差があります。給与所得世帯の４人世帯でしたら年収600万円以上でも就学援助の対象となるのですが、それがすごく分かりづらいんです。他区でも行われていますが、認定基準額だけでなく、収入、いわゆる実際の年収の目安をホームページやお知らせに掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。

やはり収入より認定基準額が相当低くなっていること、それから、自分の収入だといわゆる認定基準の範囲内に入るかどうかというのを分かりやすくお伝えすることというのは課題の一つと認識しているところでございます。そうした視点も踏まえまして、現在一目で分かる就学援助のチラシを考えているんですが、そういった視点も踏まえながらそこを精査していくとともに、引き続き他の自治体の事例なんかも見ながら、ホームページでどういう形で掲載できるかというのも考えていきたいなと、そのように考えてございます。

ぜひ分かりやすい方法を検討していただきたいと思うんです。 　今お話にありました新たに制度を周知するチラシの配付ですが、重要な取組だと思っております。具体的な内容と配付方法、タイミング、回数について示してください。

現時点では、例えば学用品費とか修学旅行の経費が支給されますよとか、申請したことは誰に知られるわけでもないですとか、あるいは対象か分からなかったらまず申請してくださいと、そういったものをイラストとか大きな字でぱっと見て目に入るような形にしたいと。今、広報専門監の助言も得ながら検討しているところでございます。配付の時期でございますが、４月に学校を通じて就学援助の案内を配付しますが、その段階で区立学校の全保護者にtetoruで配信をしたいと考えています。回数でございますが、現在、先ほどの４月とともに就学通知書とか就学前の健診の案内などをお送りするときに、そこに同封していければなと、そのように考えてございます。

新年度には様々なお知らせが保護者に届くと思います。また、保護者も年度替わりで忙しく、落ち着いて資料に目を通せないこともあるかと思います。保護者が落ち着いた頃、夏休み前などに再度配付してみてはいかがでしょうか。また、新１年生の入学準備金の支給対象となるのは４月中に申請された世帯だと思います。新１年生については４月末までに再度周知することも必要と考えますが、いかがでしょうか。

まず、対象者には確実に支援が届くようにしたいと考えているところでございますが、年度当初に全部の世帯の保護者に希望する、しないというのを意思表示してもらっているところでございますので、その上で、再度の周知についてはその必要性も含めてしっかり検討していきたいと考えてございます。 　それから、入学準備金についてですが、現在、入学前の１月に申請案内をして申請していただいて、入学前の３月には支給できるようにしたい、そっちに今、力を入れているところでございます。入学後の４月に申請になってしまう方というのは、その案内のときに申請しなかったりとか、あるいは転入された方が対象になるんですが、この４月から先ほど申し上げているように入学時に分かりやすいチラシのほうも配りますので、そういったところで申請漏れの防止につなげていけたらなと考えております。 　また、４月末に再度周知するとなると、既にその段階で就学援助の申請期限を過ぎてしまっているので、就学援助の全体的な流れを変更することになるので、ちょっとどんな影響があるのかというのも慎重に判断していく必要があるかなと思っております。

４月末といっても、その締切りの前までにというような意味合いで受け取っていただければと思います。 　そもそも就学援助などの困窮世帯を支援する制度が申請主義で、当事者から申請されないと支援しない仕組みになっている、そういうことが問題だと思います。以前から指摘していますが、どうにかしてあなたの世帯は対象ですよというお知らせができるようなスキームをつくれないか、そうした研究を諦めずに行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

現在、申請者の委任がないと税情報が見られないので、事前に対象者を抽出することができない困難な状況で、これは杉並区だけではなくて、全国の自治体みんな同じような状況でございます。ただ、対象者は確実に支援したいという視点から、他の自治体で何か先進的な取組をしているところがあるかとか、そういったところは注視していきたいと考えてございます。

ぜひ課題意識を持って研究していただければと思います。 　区政経営計画書113ページでは、保護者負担の軽減を図るため、移動教室の賄い費相当分について徴収を廃止しますとあります。賄い費とは具体的にどのような費用で、幾らぐらいでしょうか。

移動教室の宿で提供する食事１食500円、これを賄い費相当分と考えてございまして徴収しておりました。２泊の移動教室ですと、１人当たり3,000円を保護者からこれまで徴収していたところでございます。

そうした負担をなくしていくというところは重要だと思います。 　ちなみに、中学校の修学旅行費のそういった食事代というのはそこに含まれるんでしょうか。

移動教室の賄い費相当は徴収をこれまでしていたんですが、修学旅行については徴収していないので、ここは含まれていないです。

そうすると、修学旅行費というのは積立てをしていった、そこから出されるというところでしょうか。

現時点では、保護者が積み立てた中で全て賄っているところでございます。

物価高騰で中学校の修学旅行費も高額になっていると思います。一体幾らぐらいになっているのか分かるでしょうか。

令和６年度、区立中学校平均額は６万7,000円前後でございます。

大分厳しい状況だと思いますが、改めて田中前区長時代に廃止された区立中学校修学旅行費補助金の復活を求めておきます。 　次に、杉並区教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止検討委員会報告書について、何問か確認します。 　報告書では、再発防止の取組としてハラスメント防止対策の強化が挙げられていました。この取組の検討状況について確認いたします。

ハラスメントの相談先として、教育委員会各課の係長級の職員、さらには学校現場ですと副校長、養護教諭などが相談員となっていることについて、改めて周知を徹底するということをしております。また、強化月間などを新年度設けて、研修やアンケート、そういったものをやることで、職場、学校全体、全教職員に対してハラスメントに向けた取組、その強化を図ってまいりたいと思っております。

誰もが安心して相談できる体制の確保についても言及されていましたが、区長部局で設置する第三者による外部相談窓口は、教育委員会事務局の職員も利用できるのか確認いたします。

外部相談窓口についてでございますので、私から答弁させていただきます。 　教育委員会事務局の職員は、区長が採用し、教育委員会事務局に事務従事を命じている職員でございますので、当然に窓口の利用はできるというふうに考えてございます。

同じ職員ではあるが、区費教員や幼稚園教諭は採用が教育委員会であるなど少し立場が異なると思います。こうした職員も外部相談窓口を利用できると考えてよろしいか。

こうした職員は採用という入口こそ異なりますが、広い意味で区の職員であることには変わりございませんので、利用はできます。

先日の他の委員の質疑の中で、外部相談窓口に相談すると調査の過程で個人情報が漏れる可能性があるかのようなやり取りがありましたが、そのようなことはないと思いますが、改めて確認をいたします。

委託事業の実施に当たりましては、個人情報の漏えいなどがないように個人情報に係る特記仕様書で管理すべき事項や禁止すべき事項など様々な制限を設けた上で契約を締結いたします。この点は、他の区の委託業務と変わるところはございません。なお、今回の外部相談窓口の委託内容でございますが、相談を受けるところまでということでございまして、事業者が調査を行うことはありません。調査が必要な場合は、これまでどおり人事課が行いますし、区費教員、幼稚園教諭であれば教育委員会事務局で行うといったようなことはこれまでどおりでございます。

了解しました。 　次に、家賃助成についてです。 　まず、区内の公営住宅の供給状況を確認したいと思います。資料ナンバー45で、23区の都営・区営住宅の戸数と供給率を出してもらいました。供給率の一番高い自治体、杉並区、東京23区の合計について、都営、区営の戸数の合計と供給率について、あと杉並区の供給率の順位を示していただきたいと思います。

まず、23区で一番供給率が高い自治体は足立区になりまして、都営住宅が２万8,728戸、区営住宅が598戸、供給率が4.22％になっております。次に、杉並区ですが、都営住宅が2,995戸、区営住宅が978戸、供給率が0.69％で23区の中で19番目となっております。23区全体ですが、都営住宅が15万8,930戸、区営住宅が１万1,721戸、供給率が1.76％となってございます。

杉並区の公営住宅の供給率は0.69％と、１位の足立区の６分の１、23区平均の供給率の半分以下で、23区中で19位と低位です。こうした状況を区としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

他の自治体と比較して都営住宅が少ないことで、供給率が低いというふうに捉えております。

公営住宅の供給率が低い自治体として、杉並区の責任において住宅確保要配慮者への支援を行うことは至極当たり前のことだと思いますし、このたび家賃助成の実施に踏み切ったことは重要な前進と受け止めています。 　他区の状況も確認しますが、資料ナンバー51で、東京23区の家賃助成の状況を出していただきました。住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化補助制度以外に、自治体独自の家賃助成を行っている自治体が複数あります。千代田区の居住安定支援家賃助成や新宿区の民間賃貸住宅家賃助成について、内容を説明してください。

まず、千代田区の居住安定支援家賃助成についてですが、立ち退きなどの理由で居住継続が困難となった高齢者世帯、障害者世帯、独り親世帯に月額５万円を５年間支給するものとなってございます。次に、新宿区の民間賃貸住宅家賃助成ですが、こちらは義務教育終了前の児童を扶養する子育て世帯に対し月額３万円を５年間支給するものとなってございます。

家賃助成自体は東京23区でも普通に行われている支援制度だということを改めて強調しておきます。 　区営住宅の優先抽選に外れた世帯に家賃助成を行うことは、本来、住まいの支援を受けるべき世帯が支援を受けられない状況、そうした状況を改善する有効な手段であり評価するものです。改めて確認しますが、優遇抽選とは具体的にどのようなものなのか、通常の区営住宅の抽選方式と併せて説明してください。

区営住宅抽選の際に、一般公募の方に抽選番号を１つ振るのに対して、優遇抽選の対象の方につきましては抽選番号を５つ連続で振るということで当選確率を上げているというものでございます。

一般の方よりも５倍の当選確率になると、そういうことだと思います。 　また、区営住宅の家賃について、世帯構成や収入によっても変わってくると聞いていますが、今回の対象となる独り親世帯、多子世帯では家賃は幾らぐらいになるのか確認いたします。

住宅の使用料ですが、独り親、多子世帯、そういったところの区別ではなく、築年数ですとか部屋の面積、世帯の収入に応じて算定をしているところでございまして、月額所得を仮に15万8,000円の方とした場合ですが、築年数と面積、そういったものによりますけれども、３万円から６万円程度となってございます。

家賃助成の対象者であり区営住宅の優遇抽選の対象者の確認をしてきましたが、こうした情報が区のホームページの区営住宅、都営住宅ページに掲載されていないんですね。ホームページでは詳細は募集案内を御覧ください、住宅課に問い合わせくださいとなっています。これでは、今の子育て世帯や必要な世帯に情報が届かないと思います。ホームページでも、詳細は一定程度、制度の内容や条件、どのようなメリットがあるのか、そういったものが分かりやすく情報提供が求められると思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のように、今現在ホームページはそういったことになっておりますが、制度の周知を区営住宅も含め考えたときに、まず、区営住宅の募集の分かりやすさですとか、また募集への応募のしやすさ、そういったことも必要となってくるかなというふうに考えておりますので、そういった視点を持って必要な見直しについては検討してまいります。

ぜひお願いいたします。 　今回の家賃助成の対象となる世帯は、杉並区セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業の対象となるとのことですが、区営住宅、セーフティネット専用住宅、そして今回の家賃助成制度について、家賃の負担感が少ない順に並べるとどうなりますか。

区営住宅、そしてセーフティネット専用住宅への家賃低廉化補助、そして家賃助成の順に負担感が少なくなるというふうになります。

区営住宅の抽選から外れてしまった世帯に家賃助成のお知らせを届けると思いますが、その際に利用できるセーフティネット専用住宅の情報も同封すると効果的と考えますが、いかがでしょうか。また、今回の対象世帯は子供が小中学生であれば就学援助の対象となる世帯もあると思います。就学援助のお知らせや、他にも利用できる制度がある場合、そうしたお知らせも同封するなど、他の部署と協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

当然、セーフティネット住宅の情報をはじめ、住宅に係る支援など情報提供していくことを考えております。また、それと併せて子育て世帯向けの支援などについても、関係所管と協力して情報提供できるよう対応を検討してまいります。

次に、耐震化の促進についてです。 　区政経営計画書25ページに示されている区内建築物の耐震化率の実績と、年度ごとの目標について御説明ください。

５年度は、目標値94％に対しまして実績率は94.6％、６年度の目標値は95％に対して実績値はまだこれからとなってございます。７年度の目標値は95.7％、令和８年度の目標値は96.3％、令和12年度は99％以上としてございます。

５年度の実績値94.6％、目標値が94％でしたので、目標を達成している状況だと思います。６年度の見込みはどれぐらいになるか分かりますか。

具体的な数値はまだ現在精査中でございますので申し上げられないんですが、ただ、実際に今年度、やはり能登の地震などを受けまして、耐震診断の件数ですとか、あとアドバイザー派遣のお申込みなどが増えてございますので、その値としては高くなるかと見込んでおりおります。

区政経営計画書114ページでは、木造住宅の耐震改修助成額を加算するモデル事業を実施するとのことです。どのような判断でモデル事業を実施することにしたのか確認いたします。

こちらは、やはり能登の地震を受けてでございますけれども、例えば障害を持っておられる方、あとは介護を必要とされる方、その他の事由によって、やはり要配慮、配慮を要する方がいらっしゃいますので、そういった方はなかなか即座に避難が難しいというところを鑑みまして、あとは避難生活も長期にわたる避難所での生活よりも、やはり御自宅での避難ということも必要になってくるかというところで、そういった方を対象に今回支援の拡充ということで考えているところでございます。

助成額を加算するということで、一般的な助成額からどれぐらいの引上げになるのか、新年度予算では何件程度見込んでいるのか確認いたします。

一般的なこれまでの助成に加算しまして、耐震改修工事費の５分の２または160万円のいずれか低い額を助成するといったことでございます。５件で800万円を見込んでございます。

モデル事業だけでなく、旧耐震基準や新耐震基準の耐震改修助成額の引上げも行うとの記載がありました。こちらについても引上げを判断した理由、また、どれぐらい引上げになるのか確認いたします。

こちらはやはり耐震促進するに当たり、建て替えが必要になってくる場合もございますけれども、やはり近年の物価高騰ですとか人件費・資材高騰を受けまして、なかなかそういった工事を進めることが難しいといった状況がございます。そうしたことから、今回助成を拡充するというふうな考えに至ったものでございます。実際、金額の引上げ額ですけれども、これまで100万円だったところを150万円というふうにしてございます。

かなり大きな額の引上げだというふうに認識しました。ちなみに、周知の方法はどのようにやりますか。

こちらは対象者が限定されておりますので、やはり本当に必要とされる方にダイレクトに周知をしていくことが必要だというふうに考えておりまして、そういった意味でも障害者の団体ですとか介護が必要とされる方に直接関わりを持って周知したいと考えてございますので、保健福祉部のほうと連携して進めていきたいと思います。

ぜひしっかりとした周知をお願いしたいと思います。 　次に、仮称不燃化会議の開催について確認いたします。 　まず、震災救援所等不燃化助成について、来年度で終了と記載されていますが、そもそもこの助成制度が終了する理由はなぜなのでしょうか。

こちら、当初は平成24年から令和３年までということで10年間予定をしていまして、そこから３年間という期限を区切って延長したという経緯がございます。併せて不燃化特区の制度自体も、これは東京都のほうですけれども、こちらも３年間延長して一つ区切りを持っているといったところでございます。

８年度以降の施策の立案に向けて、不燃化会議を開催するとのことです。会議に参加してもらう区民について、どのような人たちをターゲットとするのかお示しください。また、区民との対話を通じてニーズや意見を聴取するとありますが、家の建て替えについては費用もかかりますので、実際に建て替えの必要性に迫られないと区民の皆さんも具体的なイメージがつかめないのではないかと思います。ですので、対話の進め方ってすごく難しい気がするのですが、どのような進め方を想定しているのかお聞きいたします。

不燃化会議の対象者は区内在住の方ということで、地域は特定してございません。ただ実際、お話しいただいたとおり、やはり建て替えということが一つ重要なところになりますので、これから家を建て替えたいなというふうに考えていらっしゃる方にぜひとも御参加いただきたいということが１つ。あとは、やはり木密地域の方にぜひとも参加していただきたいということで、そこにも御案内を差し上げる予定でございます。 　また、進め方ですけれども、おっしゃるように確かに難しいところはありますけれども、まずはそういった実状をしっかりと理解していただくために、専門家の方をお呼びして講義をいただこうということを考えていることが１つ。さらに、そこからアイデアを皆さん出していただいて、さらにアイデアから本当に実践的に何が必要なのかということを、またきちんとシミュレーションなども加えて参加者の方に考えていただくと、そういった進め方を考えているところです。

了解しました。 　不燃化促進住宅について確認します。現在２か所ありますが、今どのような状況になっているでしょうか。

こちらは今廃止をしているところですけれども、現在老朽化しているところで、近隣に迷惑のかからないように維持管理は最低限のことは進めているところでございます。

例えば、改修を行って公営住宅として貸し出すとか、様々な活用方法があると思います。また、今後の活用方法について、ぜひ地域住民の方などの区民の声を聞いて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

土地活用に関することですので、私のほうから御答弁させていただきます。 　不燃化促進住宅につきましては馬橋と和田ということで、共に築40年弱というところがございます。設備は、先ほど所管課長から答弁したとおり老朽化はしておりますけれども、建物自体は活用できる状態にあるというところでございます。一方で、集合住宅仕様であることやエレベーターがついていないなど課題も多いことから、現時点では活用が決まっていないというところではございますけれども、行政課題への対応、あるいは地域からの御意見も踏まえながら検討を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　最後、公園整備についてです。 　公園のトイレの洋式化率、またバリアフリートイレの設置割合についてお示しください。

トイレの洋式化率は約３割、バリアフリートイレは約２割弱となっております。こちらはいずれも個室数に対する割合です。

洋式化の推進では、資料ナンバー53です、効率的、効果的な改修を検討するための調査を実施するとあります。洋式化の推進を求めてまいりますので、こうした調査の実施を評価するものです。具体的にどのような調査を行うのか、また、調査を基に学校トイレのような明確な目標を持った計画をつくるのか確認します。

こちら過去の調査では、基本的に効率性の観点からトイレを建て替えるという前提で調査を行ってまいりましたため、既存の建物を生かして様式化という観点ではありませんでしたけれども、今回の調査では、個室の寸法ですとか設備の状況などから便器の洋式化などができるかということですとか、健全度などの調査を行います。この調査結果を踏まえまして、可能な限り速やかに洋式化を進められるよう計画的に進めていきたいと考えております。

資料では適正な配置との記載もありました。行政が適正配置というと、どうも削減を前提にして物事を進めてしまうのではと疑ってしまいます。調査検討ではトイレを頻繁に使用する高齢者や子供たちにとって不便な状況にならないよう進めてもらいたいと思います。この点要望して質疑を終了いたします。

以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、前山なおこ委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、小学校始業前の朝の居場所事業と、議案第22号、第22号に関連していじめと不登校、支援員と、あと防災まちづくりについてです。資料は特にありません。 　朝の居場所事業について伺います。 　これまで実施していた学校に加え、来年度は２校で新たに実施予定です。来年度はどの程度の予算を見込んでいるのか。

来年度、約300万円の予算を見込んでおります。学校支援本部の協力体制が整ったところから、今おっしゃっていただいたように２校程度で朝遊びを開始したいというふうに考えております。

品川区は来年度３校で実施を予定しており、予算額は5,700万円余です。予算額にかなり差があると感じましたが、品川区はどのような方法で実施していくのかを把握していますでしょうか。

現在品川区とも連絡は取っておりますが、委託先としてシルバー人材センターを想定しているというようなことと、できるだけ早い段階で全校展開にということで、かなり多めの予算を取っているようには聞いております。

子供たちは、この居場所でどのようなことをしていいのでしょうか。

基本的には、天気がいい日は校庭で自由に遊べるように、校庭の遊具とか、あるいは貸出しボールなども使って遊んでもらえるようなことを考えております。

他の自治体では、安全のため読書や自主学習のみとしているところもありまして、子供たちが元気いっぱい遊べるようにしてくれてよかったです。支援本部でできる学校となると、永久的にできない学校が出てくることを心配しています。来年度は試行的実施なので、今後はこの事業の見直しを行う方向なのでしょうか。

杉並区では、既に学校と学校支援本部が協力をして、開催の頻度は学校によってまちまちなんですが、10校程度で既に取組をしているという状況がございます。ですので、今回そうした取組の様子を聞く中で、朝遊びを通じて学校を含む大人が地域でつながって、学校のみならず面として地域全体で子供を見守っているような、そんな関係を生み出していると、そんな実績もありますので、この枠組みの延長で新しく学校教育管理下から切り離した取組として考えているところでございます。 　ただ、おっしゃっていただいたように、学校支援本部という地域の力だけで全校展開につながるのだろうかという御懸念もありますので、そうしたことを払拭できますように、来年度は並行して関係部署と協議しながら今後の展開というものを併せて検討していきたいというふうに考えております。

これまでは小１の壁といいますと放課後の学童と結びつけられてきましたが、この事業を通して、社会の変化とともに、どうやって子供を育てていくのかを保護者だけではなく自治体や企業も考えていく必要があると感じました。通常の登校時間より早い時間となりますので、学校に行くまでの通路、道路も含めて安全については十分留意するよう要望しておきます。 　次に、いじめにははやし立てる面白がって見る観衆や、見て見ぬふりをする傍観者がいる場合があるが、それぞれいじめの加害者や被害者となるのか。

いじめは、行為を受けた児童生徒が被害者、行為を行った児童生徒が加害者となりますので、どちらにも当てはまりません。

クラス内でいじめがあり、それを見ていたことによって心理的に影響があった場合はいじめの被害者となるのか、直接的に受けていなかったとしても。

スクールロイヤーにもこういった事案について確認をしているのですが、そのように何らかの行為を受けたと考えられないようなそういった場合は、いじめと認定することはないと捉えております。

いじめは加害者と被害者以外にも、いじめを周囲で見ていた児童生徒への影響も考えられます。区では、そのような子供たちへのケアはどのように行っているのか。

学校では、学級や学年の教員を中心に子供たちを見守っていまして、何かのときにスクールカウンセラーですとか、そういった立場の人間と連携して心のケアを行っています。また、状況に応じて医療や福祉の専門家と連携して対応しています。

保護者の許可をいただいているのでお話ししますが、実際に区内でもいじめを見ていたトラウマから、お友達に会いたくて学校にも行きたい、勉強もしたい、でもいじめをしていた子を見ると怖くて、今も学校に通えていない子がいます。いじめの定義では、第三者は被害者に含まれないことになっていますが、私はある意味いじめの被害者だと思っています。今回、仮称杉並区いじめ防止等に関する条例が制定される予定ですが、これにも第三者の影響については書かれていません。このような事例が発生した場合、区はどういった対応を行うことになっているのか。

まず学校は、当該の児童生徒と保護者からやはりよく話を聞いて、安心して学校に通えるよう相談を重ねながら対応していくこと、それを教育委員会も情報をキャッチした際に学校を支援していくことになるかと思います。また、例えばですけれども、教育相談室への相談ですとか、さざんかステップアップ教室やチャレンジクラス等を紹介したりするなど、児童生徒や保護者の思いを伺いながら進めてまいります。

いじめの定義には、インターネットを通じて行われるものも含まれます。昨年の一般質問でも、このネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が深刻化していることから、情報モラル教育の重要性について取り上げました。ネット上のいじめは、ネットが持つ匿名性から安易に書き込みが行われる結果、子供が簡単に被害者にも加害者にもなってしまうこともあります。本条例第27条の３では必要な啓発活動を行うものとしています。区教委では、年間の授業でネットいじめに関する内容を扱うよう全校に伝えているか。

区立小中学校全校で、情報モラル教育の年間指導計画を作成するようにしていますので、十分伝えています。

ネットいじめから子供を守るためには、情報モラルに関する教育を家庭と学校でしっかりと行っていくことが必要です。学校では、各教科等を通じて子供の発達段階に応じた情報モラルに関する指導をお願いします。 　いじめは、どんな理由があろうともいじめる側が悪いという認識でいいのか。

そちらの認識で間違いないです。

それを踏まえまして、いじめ防止対策推進法では、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるとしています。具体的には、第26条では、いじめを行った児童生徒の出席停止を命ずる等、第23条４項では、いじめを行った児童生徒について、いじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等です。 　区には、これまでいじめの加害者に対し出席停止や別室指導の措置を講じた学校はあるのか。

出席停止はございません。別室指導についてはございます。

この別室指導とは、校内別室指導支援事業とは違う部屋になると考えていいでしょうか。区では教室が足りないという問題もありますので、校内別室を利用している子がいる場合、別室指導を受けた児童生徒が同じ空間に共存することないですよねという意味でお聞きします。

おっしゃるとおりです。空いている場合、その部屋を使うという可能性はありますが、同じ空間ということはございません。

いじめにより学校が加害者に別室指導を提案した場合、拒否をすることはできるのか。いじめによって、学校が加害者に別室指導をするように提案をした場合、行きませんと拒否することはできるのか。

強制的に何かをするということは、やはり協力関係の中で進めていくものですので、それはできません。

法律上は加害児童生徒に対して出席停止の措置を取ることが可能なはずですが、いじめ加害を理由とする出席停止は全国的にほとんど行われていません。加害者はこれまでどおり通学できるのに、被害者が学校に行けなくなったり転校したりと被害者に負担を強いることは、本当に不合理だと思います。なぜ被害者が環境を変えなければいけないのでしょうか。被害者がいなくなったからといって、問題を終わりにしていいはずがありません。区でもこのようなことが起きており、重く受け止めてほしいと思いますが、区教委は現状をどう考えているのか。

やはりいじめを受けた子供たちに寄り添った対応というのは、まずは大前提だと思っています。ただ、やはり加害者の学習権ですとかそういったものもきちんと保持しながら対応していく必要がありますので、やはり十分保護者や御本人たちとやり取りをしながら進めていくべきものと考えています。

本条例第７条には保護者への責務が明記されました。いじめの防止には保護者のいじめへの理解と協力が不可欠です。国のいじめ防止基本方針では、学校は年度初めや入学時にいじめ防止に関する学校の方針を児童生徒や保護者に説明することが課せられています。全校で実施をしているのでしょうか。

保護者会や年度当初の会議で説明をしたりですとか、あとはホームページに公開している学校が多いので、そこにありますというような、そういった形で周知しているケースがございます。

今月６日には文科省から新年度における通知が出ています。新年度は教員の異動がありますので、この通知に基づき、教員一人一人が法律やガイドライン等の理解を深め、児童生徒や保護者等へのいじめ防止に関する説明をしっかり行うよう、区教委からは各学校への周知をお願いします。 　本条例はいじめの防止等となっており、いじめの防止のほかに、いじめの早期発見及びいじめへの対処も含まれています。いじめゼロとなることが理想ではありますが、いじめは実際に起きているものや表面化していないものもあり、改めていじめの実態を確認してほしいと思います。私もきちんとやってくださいねと、このように言ってはいますが、教員不足や働き方改革を進めようとする動きがある中で、子供一人一人に寄り添うことは本当に大変なことだと理解しています。今回の条例制定が児童生徒だけではなく、現場の教員や保護者等も含め、いじめは絶対に許さないという認識を強く持つものとなり、いじめでつらい思いをする子供たちがいなくなる社会を願います。 　不登校になってしまった児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、自分ではどうしようもできない問題で登校できない子もいます。学校を休みがちになったり不登校になってしまった子は、幾ら努力をして課題をこなしたり勉強ができたとしても、登校している子より評価が下がる傾向にあり、不登校が中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合があります。 　区立中学校では、内申点をどのような観点で評価をしているのか。

３つの観点で評価しています。１つが知識、技能、もう１つが思考、判断、表現、最後が主体的に学習に取り組む態度でございます。

欠席が続くと内申点が下がると言われている理由は、分かれば教えてください。

内申点が下がるというよりも、欠席することで先ほど申し上げた３つの観点のどれかが評価ができないというようなことになりますと、全体的に評価できないというようなケースはございます。

令和元年10月、文科省からの「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、不登校の児童生徒に対し、ＩＣＴ等を活用した自宅学習で出席扱いにするという方針が示されました。指導要録上、出席扱いとなる要件にはどのようなものがあるか。

学校と家庭との間に十分な連携協力関係が保たれていたり、訪問等による対面指導が適切に行われること、また、計画的な学習プログラムである等が挙げられます。

区では、この文科省の方針にあるＩＣＴ等を活用し出席扱いとしている学校はあるのか。

学校で授業の配信をして放課後に登校してというところで出席を認めている学校があると聞いております。

さざんかステップアップ教室もこれに当てはまるんでしょうか。

さざんかステップアップ教室は、子供たちが各教室に通室して、自分がやりたいものだったり、心を満たしたりする活動をするので、これとはちょっと異なります。

家庭が独自に契約したドリルを使い、出席としている学校があると聞いていますが、区は把握しているか。

そういう学校があるということは聞いております。

保護者から、このドリルを使用して出席扱いにするかは各学校判断となっていて、お子さんが通う学校では対象外としているそうです。しかし、この文科省の方針は、児童生徒の努力を学校として評価し、将来的な社会的自立に向けた進路選択肢を支援するという趣旨があります。ＩＣＴ等を活用し出席扱いとする学習方法を拡充してほしいと思いますが、いかがか。

ＩＣＴ等を活用した学びの出席登校等の扱いについては、文科省の通知を参考にして、機会を見て改めて教育委員会から学校にお示しをしていきたいなと考えております。

この款の最後に、いじめのような本人にはどうしようもできない問題で不登校となった子が学校に戻りたいと思ったときは、可能な限り被害児童生徒が安心して通える配慮をお願いしたいと思います。これは要望です。 　次に、防災まちづくりについていきます。 　来年度は方南１町目の防災まちづくりとして、どのような予算が見込まれているのか。

まず、不燃化特区の建物の老朽除却助成が3,900万、建て替え促進助成が約2,491万円余、そのほか防災まちづくり検討委託、こちら688万円余、最後に建て替えの相談会のチラシの印刷15万6,000円で合計7,121万8,000円を見込んでございます。

来年度は国土交通省が主導する３Ｄ都市モデル、PLATEAUを活用し、ＶＲを用いた避難体験シミュレーションを実施しますが、これを活用するとどういった効果が見込まれるのでしょうか。

こちらは仮想空間上に方南１丁目を再現したものでございますけれども、そこに例えばポケットパークを設置した場合にどんな避難ができるですとか、そういったことを視覚的に確認できるといったものでございます。また、ＶＲで区民の方にそういったシミュレーションを体験していただくことによりまして、またそこから新しいアイデアですとか、もっとこういうふうにしたほうがいいんじゃないかというような御意見を引き出せたらなというふうに考えてございます。

私も住民の１人として参加している方南１丁目地区まちづくり検討会では、昨年参加者へＶＲの説明がありました。私も含め、皆さんどういったものなのか、全く想像がついていないように感じました。区の事業で区民がこれを活用するのは初の試みとなるのでしょうか。

私が把握している限りは初めてのものだと認識してございます。

初めてということなので、回数を重ねながら、私もこの取組の効果や理解を深めていきたいです。 　以上です。

それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、阿佐谷のまちづくりについて、杉一小移転改築、子供の自殺予防相談体制、ＩＣＴ教育、特別支援教育です。使用する資料は、杉並区の令和７年度予算書、区政経営計画書、総合計画、実行計画、資料番号258、そのほか週刊教育資料、D-file２月号上巻や、教育白書、令和６年の児童生徒の自殺者数暫定値の公表を踏まえた児童生徒の自殺予防に関わる取組の強化についてなどを使用いたします。 　まず、阿佐ヶ谷駅周辺まちづくりについて、予算額と内容を改めて確認します。

予算の内容につきましては、あさがやまちづくりセッションの司会進行、謝礼、郵送費などで650万円余、公民連携まちづくりに関する委託等で370万円余、中杉通りの自転車歩行者空間に関する調査委託などで300万円余となってございます。

今御説明の取組につきましては、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針の重点的取組となっているかと思いますが、当該方針がいつ策定されたのか確認します。

方針は平成29年７月に作成してございます。

今年度から始まったあさがやまちづくりセッションですが、新年度を含む今後については、どれくらいの期間、どのような頻度で、どのような目的で進めていくのか伺います。

あさがやまちづくりセッションにつきましては、令和７年度末をめどに開催していくことを考えてございます。７年度内は約８回ほど予定してございまして、エリアマネジメントや杉一小の跡地に関することなどから、テーマは自由形で行うものなど、今後のまちづくりに向けて関心を抱いてくれる区民が一人でも多くなるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

対話の会におけます運営の御苦労など、御答弁が今日はありましたけれども、あさがやまちづくりセッションにおきましては、私も傍聴させていただく中で、とても雰囲気がよくて、参加者の皆さんが楽しそうに意見を出し合っているのが印象的です。所管課長様の会の運営を通してどのような手応えを感じているのか、伺えればと思います。

これまで５回ほど行っておりましたけれども、ゲストで来られている学識経験者、またファシリテーターの方々、また何より参加いただいている区民の方々の御協力の下、町について学びながら議論ができているかなというふうに考えてございます。

そういった中で、非常にこのあさがやまちづくりセッションは中長期的な感じで、ふんわりと、とてもいい雰囲気かなというふうに思っているんですが、その中で、私自身住民の一人として課題に感じていることが、まだ地域全体で自分たちの暮らす阿佐谷の未来をみんなで考えていこうという機運が高まっていないなというふうに感じることです。ぜひもっと多くの方にこうした区の取組が進んでいるということ、町会・自治会や商店街、そのほか地域活動の団体、そういった活動に参加していない方も含めて、あらゆるプラットフォームを活用して、より広く周知を図っていってほしいと思いますが、見解を伺います。

委員おっしゃるように、区としましてもまちづくりに関心を抱いてくれる区民を一人でも多く増やしたいというふうに考えてございます。あさがやまちづくりセッションでは、これまで参加者においても無作為抽出を行ってございまして、おおむね半分程度来ていただいておりますので、そういった様々な周知の手法、またイベントなどの機会を得て周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。

いろいろな取組を期待しております。 　また、阿佐谷エリアの対話の機会としましては、そのほか都市計画道路周辺まちづくりに含まれます南阿佐谷地域仮称デザイン会議もあります。新年度も引き続き開催予定となっていますが、今後、こうしたセッションやデザイン会議の内容を踏まえまして、先ほどおっしゃっていただきました2017年策定の阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針、こちらの内容そのものを更新したり改定したり、そういった必要も出てくるのではないかと考えますが、その予定はあるのか御所見を伺います。

あさがやまちづくりセッションにつきましては、当初にお知らせしましたとおり、今後のまちづくり方針の改定の検討も視野に入れてございます。その際は、先ほど申しましたようにこれまでセッションに参加された方々にお声かけなどして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　デザイン会議につきましては、また違う経緯で始めた取組ではございますが、町としてはこの青梅街道でつながっておりますので、適宜情報を共有しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

そうですね、やはりちょっと気になっているのが中杉通り延伸の整備というところ、今後も進むことを見据えて策定されているというのがこの当該方針になっているかと思いますので、その辺りも違う形で始まった会だとは思いますが、そこも連携をして、しっかりと検討していただきたいというふうに考えております。 　また先日、他の委員からの質問に対するまちづくり担当部長さんの御答弁に、まちづくり協議会をいかに地域に開いていくか知恵を絞り、検討している旨の御発言がありました。先ほど他の会派の委員の御答弁の中にも、所管課長から具体的な言及がございました。この点については私たち会派も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、杉一小の移転改築についてです。 　杉一小の設計が決まるまで、あと何回の学校改築検討懇談会があるのか。また、学校開校までのスケジュールを改めて確認いたします。

懇談会は現在６回目まで進んでおりまして、全体としては８回予定してございますので、あと２回ほどにはなりますが、これで打ち切りということではなくて、現在まだ校舎の配置を様々御意見いただいている段階でございますので、必要に応じて追加で開催するなど、意見を聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。 　それから、改築のスケジュールですけれども、令和９年１月に新校舎の建設工事に着工いたしまして、令和11年度に開校を予定してございます。

改めて、その設計が決まるまでは２回の改築検討懇談会と、そして開校までもやはりスケジュールどおり進めていかなければならないという意味におきましては、あまり時間が残されていないのかなというふうに思います。 　私も改築検討懇談会を傍聴させていただいておりますが、その中で、懇談会の委員の方々、まだいろいろと納得がいかないというようなお声もあるかと思います。いかに引き続き誠意を持って取り組んでいただくか、区の姿勢が問われているかと思いますので、そこは引き続きしっかりとお願いをいたします。 　そして、そういった中で、先日都市整備部長から、当該土地区画整理事業については区民福祉の向上のために区民が不利益を被らないように対立するのではなく、関係各所と協力し合いながら全庁挙げて取り組んでいくと大変心強い御答弁がございました。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、本日はせっかくですので、学校改築につきましては学校整備・支援担当部長の御見解、意気込みもお聞かせいただけたらと思います。

私から、では、学校改築に当たってちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　昨年の４月からこの学校改築の担当になりまして、杉一小とかにも何度か行っていますけれども、そうした中で、支援本部のすぎっ子クラブだとか、朝先生の取組だとか、本当に今まで杉一で培われてきたものの大切さ、重さというのをずっと感じてきている中で、この改築を進めているところであります。そうした中、改築懇談会の中では土壌汚染の問題だとか、浸水被害に対する懸念だとかということで、まだ会議をやっていますけれども、委員の方からそういった意見が出ているということは十分承知しておりますし、そういったものにきちんと今後応えていかなければならないと思いますし、信頼を受けて進めていかなければならないというふうに感じているところです。 　子供たちのアンケートなんかを見ると、校庭を広くしてほしいという意見がやっぱりありますし、そういった児童の声、それから保護者の声、地域の声に引き続き耳を傾けて、しっかりと学校改築に取り組んでまいりたいと思っております。

本当にいろいろな調整は難しいこともたくさんあると思いますが、ぜひとも子供たちの学びの環境、そして地域の住民の安心・安全を守りながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　また、杉一小の跡地活用について簡単に触れます。 　関心を持っている区民の方も大勢いらっしゃいます。今後、阿佐谷だけでなく、杉並区の顔にもなり得るまちづくりになるかと思います。先日の御答弁、区民の意見を聞きながらとありましたが、加えて、この跡地活用についても所管課だけでなく全庁挙げて横串の連携を図りながら区民との対話の中で進めていただきたいと考えるが、御所見を伺います。

杉一小の跡地活用については先日委員にも御答弁させていただいたとおり、来年度は基礎調査を行っていくという段階ですので、まだまだこれからというところではございますけれども、昨年の区長メッセージの中でも、防災ですとか緑、あるいは阿佐谷のにぎわいといった様々な視点がございますので、関係所管で横の連携をしっかりと図りながら、区民とともに考えていきたいと、このように考えております。

よろしくお願いいたします。新たな形の対話の区政には、やはり様々な困難、御苦労もあるかと思いますが、白垣副区長が先ほどおっしゃったように急がば回れの精神で、地域に誇りを感じられるまちづくりを区民の皆様と一緒に進めていただくことを期待して、次の項へと移ります。 　次は、喫緊の課題でもあります子供の自殺予防についてです。 　３月は月別自殺者数が最も多いことから、国は自殺対策強化月間と定め、区のほうでも自殺予防月間としています。国内での自殺者数は、2006年自殺対策基本法成立以降、自殺予防の取組が進められた結果、2012年までは３万人を超え続けていたのが、近年では２万人をもう少しで切るところまで減少してきました。しかし、全体の自殺者が減少している一方、子供、若者の自殺は増加し続け、2022年、23年と児童生徒の自殺者数は２年連続で500人を上回り、直近の2024年は１月29日に公表された警察庁、厚生労働省の自殺統計暫定値によりますと、527人と過去最多になる見込みであることが明らかになりました。 　このように児童生徒の自殺者数が急増している現状について、区はどのように受け止めているか。また、区内の実情についても確認します。

誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す上で、全国的に児童生徒の自殺者数が増加していることにつきましては痛ましいことであり、可能な限りその要因を取り除く必要があると考えております。 　また、区内の状況でございますが、令和元年から５年までの５年間で９歳以下の自殺者数はゼロで、10代の死亡者数は１名から５名であり、杉並区では増えている状況ではございません。

自殺に追い込まれる、その状況に至る、それは本当に最終的な悲劇でありますが、それを未然に防ぐ取組を引き続き行っていただきたい、そのように考えるところです。 　その背景には様々指摘されていますが、家庭問題、学校問題、そして高校生になりますと健康問題の比率が高いことも分かっています。この危機的な状況下におきまして、杉並に暮らす子供たちの心の健康、命をこれからもどのように守っていくのかという視点で幾つか確認をいたします。 　杉並区では、自殺予防につながる心の健康づくりの推進事業が様々ございます。また、2023年４月に改定された第２次杉並区自殺対策計画を策定しています。計画策定の経緯と狙い、概要を伺います。

自殺は、その多くが追い込まれた末の死でありまして、自殺対策は、誰もが生きることの包括的な支援として必要な支援を受けられるようにすることが重要でございます。そこで、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、区独自の杉並区自殺対策計画を令和元年５月に初めて策定いたしました。その後、国の自殺総合対策大綱、東京都自殺総合対策計画が改定、見直しされたことを受けまして、令和５年７月に第２次として改定したところでございます。この第２次の計画では、ゲートキーパー等の相談支援者の拡充、総合的な施策の推進に向けた関係機関の連携強化、また、自殺未遂者への支援の強化を基本施策の方向性として掲げているところでございます。

今おっしゃっていただきました国の対策もございます。2022年、生徒指導提要の中では、改めて児童生徒のこれまでの自殺対策とともに、学校における自殺予防教育の基本的な考え方が示されました。その内容を確認します。

生徒指導提要では、早い段階での問題意識として、自分の心の危機について正しい知識と理解を持つことと、あと、困ったときに相談できる援助を求めるような、そうした態度が取れるようになると、自分の危機の克服と友人の危機への支援が可能となる、そういったことが示されています。

区立の学校では、自殺予防教育をどのように実践されているでしょうか。

本区では、毎年５、６月、そして９、10月の各２か月を命の教育月間と位置づけています。区立小中学校全校で生命尊重や思いやり等の道徳を実施するとともに、赤ちゃんとの触れ合いですとか動物との触れ合い、高齢者との交流等、身近な命の存在や大切さに気づくような、そうした授業を行っております。

引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、今般、さきにも触れました直近の自殺統計を受けまして、文科省が２月10日に各都道府県教育委員会に対して、令和６年の児童生徒の自殺者数暫定値の公表を踏まえた「児童生徒の自殺予防に係る取組の強化について」という通知を発出しています。その通知の概要をお示しください。また、国から東京都杉並区へどのようにその情報共有はなされたのか、それに対する区の対応も確認いたします。

国から出ましたそちらの通知ですが、様々な数値的な資料をつけて、通知としましては、先ほど委員からもありました令和６年の児童生徒の自殺者数527人と過去最多となる見込みといった内容ですとか、また、そこに付随して、女子小中高生の自殺者のうち、自殺未遂歴ありの割合が上昇しているですとか、最近のその子供たちの自殺の傾向について示されているものでございます。

その文科省からの２月10日を受けて、区のほうでも各学校に情報共有をされたということですけれども、保護者に対して、また児童に対してはお知らせボックスを使用したということです。改めて多様な区の相談先一覧等詳細に案内がなされたこと、迅速に対応していただいたこと、ありがとうございます。 　ところで、この区からの文書の発出、３月５日、各学校に対してということですが、その後、何か学校や児童生徒、保護者から反応はあったでしょうか。

特段この３月５日の通知ですとか、あとはお知らせボックスに格納した保護者や子供たち向けのものによって反応があったというのは、何か情報としては持っておりません。

なるほど。結構、私も見させていただいて、すごくボリュームのある内容で、衝撃的な内容も含まれていたかなというふうに思うところなんですが、そのお知らせボクス、情報が入っているだけではなかなか窓口利用ですとか、その情報を取りに行くということにつながらないのかもしれないというふうにも思うのですが、そういったところは各学校でフォローしているのでしょうか。

格納して教育委員会から連絡して終わりではなく、やはり同時に学校にも同様のものや、国や都からの通知を送って、学校からも声かけですとか、そういったものを子供たちにしてもらうように伝えています。

安心いたしました。 　また、今回の通知の中で、文科省は改めて１人１台端末などを活用した心の健康観察などによるＳＯＳの早期把握に努め、児童生徒の自殺の未然防止に取り組むことを求めています。これについて区ではどのような取組状況となっているか確認します。

本区では、子供たちの１人１台タブレット端末に相談アプリを入れています。

どのようなアプリでしょうか。

子供たちのタブレット端末のデスクトップにアプリのアイコンを表示させまして、そこに子供たちが入っていくと、すぐに相談を書き込めるようになっていまして、書き込んだ場合、その先にいる心理士等がそちらの相談に対応するような、そういった仕組みでございます。

それは、その内容について学校のほうで把握したり、個々の児童生徒の状況をつかんでいくということが可能なんでしょうか。

書き込みの内容によっては、やはりどこの地域からの相談なのかというのはやはり分からないようなケースがありますので、先方の心理士等がその相談の内容に応じて話を、文面にはなりますが聞きつつ、ほかのところにうまくつないでいくような、そうした対応をしてくれているようです。

そうしますと、それは杉並区に情報は上がってこないということでよろしいでしょうか。

杉並の子供かどうかがまず把握できないような、杉並区だけのシステムという形ではないので、そうした情報は確実に上がってくるというようなものではございません。

そこは課題であるのかどうなのかということを伺いたいのと、あと、昨年の決算特別委員会の前山なおこ委員の質問に対する答弁の中で、先ほどの他の委員からの御答弁の中にもありましたが、相談シートについての言及がございました。都から児童生徒へ年２回配付されるということですが、その相談シートは今後も継続の方向性なのか、また、その内容は学校や区にフィードバックがあるのか伺います。

まずそのアプリですが、やはり様々ある相談先の一つとして、やはり区のほうできちんと電話ですとか、何かお手紙ですとか、そういったものをキャッチして学校にフィードバックしたり、学校から保護者の方とやり取りしたり、そういった流れの相談もあれば、今回のように子供たちが気軽に自分のタブレット端末から相談できて、フィードバックはないかもしれないですけれども、そうした話を聞きつつ、相談を受けた心理士等がうまくつないでいく、救っていく、そういう形もあり得るのではないかと考えています。

相談シートにつきましては、情報の内容により教育委員会のほうに連絡があります。その後、これも状況によりけりなんですけれども、学校への対応もしくは情報提供という形で対応には努めているところです。 　この取組については、次年度のものはまだ来ていませんが、これまでの慣例的なところで申し上げますと、続いていく予定があるものと認識しております。

アプリの内容がフィードバックされないことについての課題認識があるかどうか、伺えればと思います。

アプリの性質上やはりそれが、では、全てどこから発信されたものかですとか、そういったものが分かるようなシステムというのは、果たして子供たちが相談しやすいのかどうかとやっぱり考えてしまう部分があります。そういった子供たちが分かってもいいと考えて電話してくれるような相談方法と、分からないけれども誰かに声を聞いてほしい、そういった相談方法と、いろんな相談とミックスして子供たちには提供して選んでもらえるような、そういった形を進めていければと考えています。

そういうものだと理解をいたしました。ありがとうございます。 　次に、区はストレスチェックシステムとしてこころの体温計を導入しています。使用してみますと、チェックそのものよりも、相談先に促すことを主眼としている印象を受けましたが、いかがでしょうか。

こころの体温計は、スマートフォンやパソコンを利用して複数の質問に答えることで推測できる、御自身や御家族の心の状態が画像で表示されるものとなっております。気軽にセルフチェックできることで、御自身や御家族の心の状態の不調を早期に認識して、心のケアや相談、医療機関受診などの行動を取るきっかけとなることを狙い、目的としているところでございます。

イラストがとてもかわいいなと思いました。 　その相談先なんですが、電話番号しかありませんでした。ゆうライン、ヤングケアラーのＬＩＮＥ相談、新年度は女性の健康相談アプリ導入などあります。より相談しやすい仕組みづくりが杉並区は進んでいます。せっかくなので、今後は電話以外も含めてはどうかと思いますが、いかがか。

御指摘のとおり、こころの体温計は令和元年に導入して以来、その仕様は大きく変わっておりません。今後、新たな連絡ツールにも対応できるよう検討してまいりたいと考えております。

ぜひ検討をお願いいたします。 　この項の最後に、我が会派の代表質問の中で指摘させていただきました、区の健康医療計画の中に位置づけられる杉並区自殺対策計画の中で、性的マイノリティーの存在や包括的性教育が位置づけられていないことについて、区の答弁が曖昧なものであったことは少々残念でありました。国連のＳＤＧｓのみならず、国の自殺総合対策大綱にも、自殺のおそれが高い層として性的マイノリティーを挙げ、理解促進の取組を推進するよう支援の充実を重点施策として明示しています。次の改定時にはその点を加味した内容へと改善していただくよう改めて求めておきたいと思います。 　また、先日、他の会派の委員の質疑を通して、区立中学校で行われたＬＧＢＴＱ当事者の方を講師に招いた授業が大変好評であったことがよく分かりました。そうした学びの機会は、差別をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会を目指す上で、また子供の自殺予防という観点においても非常に重要であります。引き続き、保護者の方たちの理解も得ながら着実に取り組んでいただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

他の委員からの御質問にも答弁いたしましたが、やはりきちんと保護者への説明、また授業をする際の集団指導、そして個別指導、そういったものを踏まえつつ、やはり学校や講師の方を守りつつ、性の多様性については子供たちへの理解を図っていけるよう努めてまいります。

取組を引き続きよろしくお願いいたします。 　ＩＣＴ教育についてです。 　中教審の作業部会は先月14日、デジタル教科書の導入を正式に、2030年度が望ましいというふうにしました。導入後は、各教育委員会が紙、デジタル、ハイブリッドの３形式から選択することになりますが、区はどのような方向性か伺います。

紙とデジタルそれぞれのよさがございます。教科書の導入につきましては、文部科学省の動向を注視し、学習指導要領改訂の内容に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。

承知しました。 　最後に、特別支援教育についてです。 　支援学級や養護学校へ入る児童生徒の就学の流れを確認いたします。

就学の流れですけれども、初めに保護者から就学に関する御相談をお受けいたします。その際、お子さんの状況などのお話をお伺いし、必要に応じて心理検査を受けていただいた上で、御希望により教育支援委員会に就学の検討の申込みをいただきます。その上で、お子さんの障害の状態ですとか、教育上の必要な支援の内容、これまでの御相談での本人や保護者の方の御意見、それから専門家の意見など総合的に勘案しまして、どこで学ぶのが適しているかを判断いたします。その結果について保護者にお伝えし、合意形成を図った上で就学先を決定しているところでございます。

合意形成ということですが、就学先に納得できなかった、そんな経験を持つ保護者の方から相談がありました。本人や家族に対してどのような説明を行っているのか伺います。

基本的に、先ほどの総合的な判断の結果につきまして、必ず保護者に御連絡をいたしまして結果をお伝えしております。保護者との相談の段階で伺っている就学先の希望を踏まえて、結果に基づく就学先に納得されている方は、お伝えと同時に合意形成が図れますけれども、異なる場合などは総合的判断に至った理由などの説明に加えて、必要に応じて学校見学、それから授業体験、それから教員からの説明なども行いながら合意形成を取ることとしておりまして、今後も丁寧に進めてまいりたいと存じます。

それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。

地域公共交通、資料101番、102番、164番、それから雨水流出抑制とグリーンインフラについて、資料103番と区政経営計画書、最後に平和教育です。 　地域公共交通について、代表質問で共創という観点で質問しました。共に創る共創です。新しい技術による交通、そして既存の公共交通、２つが共存、連携しながら、これまで移動をためらってしまっていた区民も含めて、新しい利用を生み出していくということだと受け止めています。一方で、既存の事業者が苦境にあることをこれまでも取り上げてきました。 　区内を走るバス会社というのは、黒字路線と赤字路線どれくらいの割合で運行しているものなんでしょうか。

事業者にもよると思いますが、区内６事業者あるうちでヒアリングした１つの事業者からは、赤字が７割、黒字が３割というふうに聞いてございます。

結構な割合が赤字ですね。そんな赤字路線であっても、公共交通という使命感で事業者が路線を維持しているということなんだと思っています。とはいえ、現場で働く方へのしわ寄せや、事業継続困難なんていうことになってはならないわけで、区民の移動を保障するためには、行政にも一定の役割が求められます。 　この５年で区内を通る路線で廃止や減便になった路線はどれくらいあるのか確認します。

廃止になった路線は、令和２年度に２、令和６年度に１、減便になった路線が令和６年度に１、また昨日から区内何路線か減便と、４月１日にも路線廃止が１便予定されているところでございます。

これらの理由を伺います。

経費というところもあるんですけれども、一番の大きな理由としては、やっぱり乗務員の不足というふうに聞いてございます。

人員不足ですね。共創以前に、まずは守るという認識が必要だなというふうに思っていたわけなんですが、代表質問への御答弁でも、地域の公共財である交通を守っていかなければならない、あるいは区が区民とともにどう守っていくかは喫緊の課題であるという話がありました。同意するところです。 　バス業界の人手不足ですが、どのように解決していけばいいんでしょうか。

まずは事業者のほうでもう既に実施しているということで、賃上げとか処遇改善のほうをやっていただくところもありながら、あと、区としては乗務員さんのソーシャルワーカーとして社会的地位の向上、都市部なのでまだまだ公共交通の需要を見込めるところもあると思いますので、データを基にしっかり議論をして、それぞれのアセットを投じるべき部分を明確化して、先ほど委員がおっしゃられたように、まさに共に創る、ＭａａＳ等、取り組んでいきたい考えでございます。

事業者の採用活動への支援の必要性についても代表質問で求めたところですが、早速取り組んでいただきました。御説明いただいてもよろしいですか。

近隣の練馬区がバスの人員不足の情報を区のホームページで出しているということで、協議会の中でも委員から御発言ありまして、区のほうでも練馬区をちょっと参考に、こういった状況をまず区民の方に分かりやすくお知らせするということを実施したところでございます。

公共交通の魅力が伝わるような工夫も併せて行っていただくようお願いいたします。 　昨年、葛飾区が23区で初めてバス運転手確保のために事業者への補助金を創設しました。どのようなものか御存じでしたら教えてください。

葛飾区のほうでバス交通人材確保・定着支援事業補助という制度を創設いたしまして、バス乗務員の住居手当やバス乗務員確保のための広告及び採用活動の支援、また女性バス乗務員の就業環境の整備の支援を行っているというふうに聞いてございます。

効果について把握していますか。

葛飾区の所管とはグリーンスローモビリティーに一緒に取り組んでいるところもあって、定期的に情報共有をしているところでございます。この間、葛飾区のほうでも区内６事業者あるうちの４事業者がこの事業を活用しているというところで、一定の乗務員の回復も見込まれているというふうに聞いてございます。当区としましても、この事業の必要性は区内の事業者にも聞いているところでございまして、既に事業者独自にこういった住居手当とかを実施しているところもあると。必要性については、今のところまだちょっとお金じゃなくて人員のところが非常に重要だということで、広報啓発に向け一緒に取り組んでいるところでございます。

既存の地域公共交通を守るための効果的な取組について、他自治体の例も参考に、さらに事業者とも検討を重ねていただきたいんですが、いかがでしょうか。

今委員おっしゃるとおり、共に創るというところで、より一層前向きに取り組んでいく考えでございます。

よろしくお願いします。 　新しい交通についても確認します。グリーンスローモビリティーの来年度の事業予算の内訳を確認します。

総額で4,000万、運行経費補助が3,500万、重量税等負担金が500万円でございます。

補助が3,500万ということで、運賃は100円です。損益についてはどういう見通しを立てているんですか。

事業スキームとしてはすぎ丸と同じスキームを取ってございまして、黒字というのは非常に難しいような状況。ただ、この間観光と、やはり地域の方の移動の支援というところでベストミックスを目指していたところでございます。これによって、お出かけをするようになったとか、環境にいい移動の意識づけができたとか、そういった意見が区のほうには届いてございます。

区民の移動のために区としても支出をしていくということだと思います。 　月ごとの乗車人数の推移を確認します。

昨年夏に実証運行を３か月ちょっと実施したのに比べまして、３倍の乗車人数がございます。１日当たり大体80人ぐらい、１か月2,000人以上の方が乗車している状況でございます。

好調な利用の一方で、近い場所を通るバス路線が減便になっています。荻窪駅南口とシャレール荻窪を結ぶ路線ですが、これは乗客を奪い合っていないか、分析はされていますか。

分析はしてございません。バス事業者のほうには一応意見を聞いてございまして、一般にバスは50人から70人ぐらい入るのに比べて、グリーンスローモビリティーは５人から７人しか乗れないような状況なので、奪い合っていることはないだろうというふうな御意見もいただいているところでございます。

分かりました。 　グリーンスローモビリティーについては、先ほど課長おっしゃっていただいたとおり、通勤や通学や買物利用といった既存の路線バスとはまた違った位置づけなんだと思いますが、その辺について改めて確認します。

スローなモビリティーでコミュニティーを活性化させるという目的もあると思ってございます。やはり乗ることによって知らない人とおしゃべりをしたとか、交通の多面的効果、ゆっくりであることの移動の価値というところをこの間試してきて、実際そういった声も区民の方、来街者の方からいただいているところでございます。

戦争の歴史遺産でもある荻外荘公園などを回遊したりもします。杉並の魅力を感じてもらうことを期待する乗り物だと受け止めておりまして、区民や来街者に愛される交通になることを願っております。 　この路線について、区民から要望をいただいています。昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。今月の３月１日、荻窪体育館の前にあるオーロラの碑の前で市民が献花を捧げました。３月１日は1954年、ビキニ環礁で水爆実験が行われた日です。それを機に、杉並から世界へ広がった原水爆禁止署名運動ですが、当時運動拠点として重要な役割を担った公民館があったのが、オーロラの碑があったまさにその場所です。杉並の市民活動の歴史を語る上で誇るべき場所ですが、そのオーロラの碑をグリーンスローモビリティーの停留所にしてほしいという御要望です。中央図書館や読書の森公園もある場所です。すばらしいアイデアであり、検討に値すると思いますが、いかがでしょう。

現在は、実際この中央図書館とかは行っていないようなルートになっているんですが、この間、実証運行の中でも中央図書館まで行ってほしい、荻窪体育館までという御要望はいただいてまして、検討もし得るというふうに考えてございます。ただ、令和８年度には今大規模改修している荻窪地域区民センターもルートに加える予定になってございまして、運行の定時性とか乗員の状況を見て判断していきたい考えでございます。

ぜひ前向きによろしくお願いします。 　ＡＩオンデマンド交通についても伺います。先ほど今月に入って徐々に利用が増えてきたといった御説明がありましたが、これまでなかなか利用が進まなかった点についてはどう受け止めていますか。

やはり今、地域のスーパーやらお寺とかで営業というかＰＲさせていただいているんですが、まだやっぱり知らないという声が非常に大きいかなと思っています。事前に予約するというこの交通自体にも非常になじみがないところなので、こういった使える生活シーンとかその辺を個別に御提案していく、そういう考えでございます。

実証運行はタクシー事業者がこちらは担っていますが、運賃収入と事業経費の扱いはどのようなスキーム、契約になっているのか。赤字部分についてはどうしているのか教えてください。

こちらも先ほどグリーンスローモビリティーでお伝えしたとおり、すぎ丸と同じ事業スキームを取ってございます。運行経費から運行収入を差し引いた額を収支の欠損額として区から補助する、そういった状況でございます。

分かりました。 　資料101番によると、２月まで１日平均1.93人の利用という状況ですが、客待ちのときの停車場所とか休憩場所がなくてドライバーが困っているというような話も聞いています。どのように対応していきますか。

なかなか御予約が入らないと確かに待つ時間が多いというところで、法令上違反がない場所で、ここでしたらお待ちいただけるというところを幾つか区からも提示してございまして、やはりトイレの休憩とかできる場所というところで、これから追加する区有施設だとか、あと地域のお寺からも駐車場を使っていいというお声も聞いていますので、そこに向けて今最終調整をしているところでございます。

安心しました。 　ＡＩオンデマンド交通のミーティングポイントごとの乗車人数と降車人数も出していただきました。このうち、既存のバス停と重なっているポイントを教えてください。

今、ミーティングポイント全20か所のうち、バス停至近なのが７か所ございます。

こちら交通不便地域ということですが、自宅からは既存のバス停までＡＩオンデマンドで乗るといった乗り方が１つのモデルとして想定されていたかと思いますが、そうした利用ってどれくらいありますか。

現状、数は把握してございませんが、やはり乗り継ぎというところも想定していきたい考えでして、乗り継ぐことによるインセンティブ、そういったものを設ける。バス事業者さんのほうでもシステムを持ってございますので、区のＭａａＳ「ちかくも」との連携、そういったものができれば今後把握していけるのかなというふうに思ってございます。

実証運行がまだ始まったばかりなので、これからかなと思っています。どういうときに使うと便利なのか、区民がイメージが湧くような周知を頑張ってください。よろしくお願いします。 　将来的には、杉並区産ＭａａＳ「ちかくも」が、公共交通の最適な乗り継ぎを提案してくれて、区民の移動をサポートしてくれることになるのだと思いますが、現在の登録者数、それからどれぐらいのペースで増えているのか伺います。

この「ちかくも」は、区の公式ＬＩＮＥにリッチメニュー、交通というメニューがありまして、そこから登録をする。区の公式ＬＩＮＥをお友達登録すると使えるようになるというところでございますが、１月からサービス開始して、当初、区の公式ＬＩＮＥが当時１万弱、今２万2,000ぐらいいますかね。そのときの中で、すぐ、大体300ぐらい登録されまして、１か月後500、現状今600の登録がございます。

これから増えていくといいなというところですね。 　車中心から人中心の社会へ転換するために、区民や事業者が公共交通や自転車での移動を積極的に選択することのできる施策を区は進めていく方針です。自転車フレンドリープロジェクトについても、どのような取組なのか改めて確認します。

自転車の価値、魅力の見える化、自転車が愛され譲り合う風土の醸成、この２つの視点を基に、既存の取組また新規の取組にこのフレンドリープロジェクトという冠をつけ、区民や事業者とともに取組を進めているところでございます。

このプロジェクトの周知のための横断幕が、駅前ロータリーとかバス停のところなどで見かけたりしますが、見ようによってはバスに乗らず自転車をというメッセージにも見えるわけで、工夫が必要かなとも思うところです。両者を乗り継いでほしいという意図なんだとは思いますが、自転車と公共交通をセットで打ち出すような検討もすべきかと思いますが、どうでしょう。

区のほうとしましては、この自転車と公共交通の使い分けを提案しているところでございます。自転車に乗れない方もやはりいらっしゃいます。バス事業者のほうにも個別にお話をしまして、区の意図も御説明しているところでして、あとはシェアサイクルも準公共交通というところで、そういったところの乗り継ぎとかを一緒にやった上で、移動の総量を事業者とともに増やしていきたい考えでございます。

今話がありましたけれども、乗り継ぐという話に関して言えば、自宅から自転車に乗って公共交通へ乗り継ぐということには駐輪場の整備が必要ですし、公共交通を降りてから自転車に乗るにはシェアサイクルの普及が必要となります。杉並区自転車活用推進計画では、事業者との協働により、小規模点在型の自転車駐車スペースを区内各所に確保していくとのことです。どれぐらいのペースで、どのような展開をしていきますか。

この事業者とは昨年２月に協定を結び、取組を進めているところでございまして、区内に現状９か所ある中、この１年間で荻窪駅周辺など３か所を増設しているところでございます。

資料101番で、シェアサイクル事業の３社合わせた利用数も出してもらいました。どのような推移となっているのか、分析も含めて御説明ください。

こちらバスの利用とかも概して言えるところなんですけれども、大体暑い夏、寒い冬には利用が下がる傾向がございます。３月にぐっと伸びて、夏また下がっていくと。そういったところはシェアサイクルも同様になってございまして、利用回数を見ますと、３社合計、ばらつきはありますけれども２倍から４倍程度増えている状況でございます。

２倍から４倍、急増していますよね。区民が新たな交通手段としての認知が広がってきたのかなとも受け止めていますが、既存の公共交通との乗り継ぎができる場所でのレンタルが増えているかどうかという分析はありますか。

まさに駅周辺がそういった場所で、事業者のほうもそこに力を入れていきたいということで、今区有地、区の施設で駅至近の施設もございますし、今後やはり道路上はなかなかハードルが高いんですけれども、そういったところだったり駅前広場とか可能な範囲、スペースがあるところに関しては前向きに検討していきたい考えでございます。

今後、事業者と協力して、いろいろ使い方の分析も進めながら、子供や子育て世代、高齢者、障害者なども含めて、全ての区民の移動を生み出し、生涯にわたって保障していく交通施策を進めてください。 　次に行きます。まず、令和７年度の雨水流出抑制施策について御説明ください。

令和７年度は、区道の透水性舗装をこれまでの倍の6,000平米を目標にやっていくということと、また、区立施設、公園等の設計の際には設置基準の1.5倍の対策量を確保するというような対策の強化と併せまして、グリーンインフラの取組の推進ですとか、個人住宅への設置の助成、そういったものを行ってまいります。

雨水浸透施設等の整備について、令和19年度までの目標対策量62万7,000立米はどのような数値なのか教えてください。

こちらの東京都の豪雨対策基本方針で定められているものでございまして、１時間に10ミリ分の雨量を地中とかに浸透、貯留、そういったものをするということでございまして、それを区内で行うには62万7,000立米の整備が必要というものでございます。

先ほどグリーンインフラも頑張っていきますよという話がありました。来年度の予算額と、どのような取組を行っていくのか。

主な予算でございますけれども、桃井原っぱ公園におきまして、雨庭に関するワークショップを開催する予定でございまして、予算額は1,853万円余となっています。また、IMAGINUSを活用いたしまして、子供向けの体験学習の機会を設ける予定でございまして、予算額につきましては425万円余となってございます。

全庁的、組織横断的な行政課題の解決に向け、多くの職員がグリーンインフラに関する知識を習得するとともに、ロードマップの作成に取り組むということが区政経営計画書に記されています。グリーンインフラの機能については多岐にわたることが知られていますが、どのようなものがあるのか、改めて確認します。

水害対策以外に、生物多様性の保全、地球温暖化の緩和、良好な景観の形成、また地域コミュニティーの形成とか、ほかにもレクリエーションの場の提供、そういったものがございます。

様々ありますよね。 　区民を取り巻く様々な課題に、各所管がこうしたグリーンインフラの知識を持って解決に取り組めるようになるには、グリーンインフラを専門的に所管し主導する部署も必要ではないのかなと思うところなんですが、御所見を伺います。

全庁的に取り組んでいく必要がございます。そういったことで、７年度に都市整備部の管理課のほうにグリーンインフラを専属で担当する係を設けていく考えでございます。

よろしくお願いします。区の本気度が伺えるところです。応援していきたいと思っています。 　次に、区の水害対策となる令和７年度の水防対策の予算内容について説明してください。

令和７年度の予算でございますけれども、水防時の業務委託、維持管理経費等で1,157万円余、また水防訓練ですね、これは５月に毎年行っておりますけれども、こちらで217万円余、また水防システムというのがございまして、こちらの大規模な改修の年でございまして１億8,654万円余となってございます。

様々な喫緊の課題ですので、取組を進めていただきたいと思っていますが、善福寺川上流地下調整池について、代表質問でもその根拠と期間についての合理性に疑問があることを述べました。３月12日には住民から区に、善福寺川上流地下調整池に関する要望書が提出されたと聞きました。どのような内容でしょう。

大きく４つございまして、着座形式の説明会の開催、原寺分橋直下の湧水の保全、調整池単体での費用便益、ＢバイＣの説明、用地買収と区分地上権の設定後の工事等の着手ですが、これらについて区から都へも求めるよう要望するものでございました。

事業期間17年と都が示していますが、仮に用地交渉や区分地上権の交渉が停滞したらスケジュールがずれ込んで、さらに長期化します。シールド工事の始発点となるロケット公園は、野鳥が飛び交う豊かな緑にあふれ、地域住民の憩いと子供たちの遊び場ですが、使用できなくなる期間が17年どころではなくなる可能性があるというわけです。用地交渉や区分地上権での地上権の交渉が全て終了するまで工事に着手しないよう求める声、こうした声があり、要望書にも書かれているところですが、この要望書に対する区の受け止めや、今後の対応について確認します。

善福寺川上流地下調節池については、善福寺川の上流部での浸水被害の軽減に必要な施設となります。先月、東京都が開催しました事業認可後の説明会の場においても、要望書にある御意見もいただいているところです。東京都は、令和７年度末に工事の契約を行う予定と説明しており、区内での大規模な工事となりますので、その間においても、一人でも多くの区民の理解や協力を得て進めていく必要があります。そのため、区民が疑問や不安に思っている要望書の事項も含め、引き続き東京都に対して情報の開示や丁寧な説明の場を求めていくとともに、区としても、都から情報を区民に分かりやすく説明していく場の創出に努めていく考えです。 　善福寺川は、区の中央部を流れる区を代表する河川であり、浸水被害の状況の共有、そして現在協定を締結している専門家の協力を得ながら、この流域での浸水被害の軽減をグリーンインフラの活用も含め、都の事業と両輪で進めていくことで、区民の暮らしの安全の確保に向けて、区としてもしっかりと取り組んでまいります。

５時を過ぎましたが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。

部長の御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後、平和教育について伺います。 　まず、先週11日の委員会において、他の委員からの日韓合意などの内容について区民に説明するべきとの御意見に対しての区の答弁ちょっと分かりづらかったので、改めて区の見解を伺います。

答弁が不明確で申し訳ございませんでした。改めて御答弁申し上げますが、国と国との問題でございますので、そこに立ち入る予定はございません。

私にはそう聞こえていたので納得できました。 　平和教育を進めていく上で、隣国との関係の構築は重要です。瑞草区とは友好的な交流が進められていると聞いておりますので、引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。 　自国の負の歴史を認めなかったり、あるいは矮小化するような主張をする方が政治家にもおりますけれども、こうした歴史修正主義による区の施策あるいは教育への介入にも常に警戒する必要があると私は思っております。 　さて、瑞草区のほか、国内では小笠原村との交流にも取り組んでいます。先月、区役所１階のロビーでも小笠原村写真展が実施されていました。小笠原村は太平洋戦争の舞台となり、多くの方が亡くなりました。戦時中、強制疎開が行われた硫黄島では、81年を経てもいまだに旧島民の帰島が実現していないといった現状もあります。平和教育を進めていく中で、こうした交流自治体とも連携し、平和の大切さについて学べるきっかけとしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

杉並区は、小笠原村と子ども自然体験交流事業推進宣言を結んでおります。この宣言は、中学生が世界遺産である小笠原村での体験を通して、人間性や持続可能な社会を考えることができる資質を高めるといった内容になっております。小笠原村に協力していただき、平和について学ぶことができるような機会も研究してまいりたいと思います。

先日の写真展でも、小笠原のその島に人がどういうふうに移り住んでいったかという、そういった歴史的な経緯とともに、自然の豊かさについても本当にすばらしい小笠原村の状況というのが説明されていました。こうした中で、やはり戦争の歴史ということもしっかりと捉えていくべきだと思います。特に事実に基づいて歴史をしっかり学んでいく中で、平和の大切さを子供たちがしっかりとつかみ取っていけるようお願いをいたします。 　以上です。

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version