// 発言者（38名）
// 発言（300件・一部省略）
いじめに遭った子供は、恐怖心と苦しみが魂に刻印されて長い人生に影響を与えると私は考えております。子供に関わる深刻な事案について重要なのは、どの組織が所管するかという点ではなく、いかに早く確実に問題を解決し、子供を守ることができるかだと私は考えます。いじめについては、これまで学校や教育委員会を中心に対応が行われてきましたが、事案によっては対応が長期化したり、子供や教職員に大きな負担が生じるケースも見られます。 こうした状況を踏まえると、学校とは異なる立場から行政が関与し、状況を整理しながら早期の解決につなげていることが重要であると思います。区長部局が強みを生かして問題解決にどう関与していくかが問われると私は考えます。 そこで伺いますが、今後のいじめ対策を含めて、子供の権利侵害への対応について、区長部局としてどのように関与し、問題解決にどのような役割を担っていくのか、いじめ対策に対する区長御自身の意気込みを伺って質問を終わります。
いじめの重大事態の増加や、いじめが起きた後の事後対応の長期化に対して、区として大変強い危機感を持っております。まず、区長として、区全体で子供の安全を支える体制づくりに先頭に立って取り組んでいくということをお約束いたします。 いじめの重大事態の調査については、事実関係を明らかにし、該当事態への対処と再発防止を図るため、法制度に基づき、教育委員会が中心となって対応することとされています。そして、いじめの問題ですけれども、御指摘のように、学校に相談しづらい子供や保護者がいることが現実です。子どもの権利救済委員の役割については先ほど担当課長が申し上げたとおりです。ですけれども、学校や教育委員会とは異なる第三者的な視点からの子供の声に耳を傾けることができる、安心できる相談先を保障、確保いたします。 そして、区長部局として、いじめの対応を区全体で支える最重要かつ強化する環境対策を３つ申し上げます。 １つ目は、学校、教育委員会、そして子どもの権利救済窓口という複線的な相談ルートを区民に分かりやすく周知します。これは早急に区のホームページにおいて、教育委員会と区長部局を含めた区全体のいじめの対応の仕組みを分かりやすく示してまいります。 そして２つ目です。緊急性や重大性の高い事態、事案に備え、警察や児童相談所など関係機関と円滑な連携を引き続き強めて、進めてまいります。 ３つ目です。重大事態に至る前から、深刻化する懸念のあるいじめ事案について区長部局も迅速に共有できる仕組みを構築し、子供を守る対応をより早い段階から行える体制づくりを進めてまいります。
区長もお子さんがいらっしゃいますので、我が身と思って強い気持ちで対応していただきたいと思います。 以上です。
それでは、鈴木ちづる委員、質問項目をお願いいたします。
ひとり親実態調査からの支援拡充、支援が必要な人たちの捕捉率、障害者の医療助成、移動支援サービス単価見直し、障害児の移動支援における安全確保と人材確保、緊急時の地域での支援体制の強化、障害児居宅介護、経験者の雇用の支援、緊急医療救護所、杉並感染症患者情報管理システムＩＨＥＡＴ、そして児童発達支援事業所の区民の利用枠など運営への支援、障害児の中学生以降の放課後の居場所、時間があれば井戸水、エンディングノート、そして医療的ケア児への支援。資料は、区政経営計画書、予算書、杉並区わたしのエンディングノート。 独り親家庭への支援についてから伺います。 区では、ひとり親家庭実態調査の報告書が公表されています。この調査の目的は。区内にお住まいの独り親家庭の実態を把握するということで、この実態調査の結果が予算に具体的にどの施策に反映されているのでしょうか、確認いたします。
一昨日の御答弁と重なる部分もございますが、今回の実態調査を踏まえまして、離婚前後の家庭を対象とした支援講座を新たに実施するための委託費を独り親家庭支援の予算に計上してございます。また、予算への反映として大きなものではございませんが、休養等に利用できる指定施設利用助成のほか、あと養育費に関する保証契約の助成についても見直しを行う予定でございます。
まず、養育費確保支援事業の充実について、この事業の目的を伺います。今回、この実態調査の中で、養育費に関してどのような声が寄せられたのかも教えてください。
本事業は、離婚後に独り親の方が養育費を受け取れるよう相手方との間で取り決めを行った際に、その養育費が支払われなくなる場合に備えることを目的としてございます。養育費の未払いが起きた場合には、民間保証会社が立て替えて支払う保証サービスを利用する際の、その保証契約締結費用、それと契約に必要な公正証書等の作成費用、そちらの一部を区が助成してございます。実態調査では、養育費の取り決めに係る公正証書などの書類作成費用の助成へのニーズが比較的高いという結果が出てございます。
その女性について、その保証契約、公正証書作成をセットで行う、セットで助成をしていただけるのか、それとも単独で助成していただけるのか。
対象は今申し上げた民間保証会社との養育費保証契約を結ぶ際の初回の契約費用、それと契約に必要な公正証書などの作成費用となりますが、これまでは公正証書の作成費用だけの助成は行っておりませんでして、保証契約の締結が必要でした。実態調査の結果を踏まえて、８年度からは保証契約の有無にかかわらず、公正証書等の作成費用のみでも助成を受けられるように見直しを行ってまいります。
離婚前後の家庭に対する支援講座のほうの開催について伺います。この事業を新たに実施しようとしたきっかけは何でしょうか。
調査結果では、４月施行予定の共同親権制度を知らないと回答した方が４割を超えておりまして、制度や手続に関する情報提供が必要だなというふうに感じましたので、新たに講座を実施していきたいというふうに考えてございます。
その講座は、具体的にどのような内容を想定しているのでしょうか。講師の分野や開催回数、開催の時期、想定している内容があれば教えてください。また、参加しやすさの観点から、平日夜またはオンライン、アーカイブ配信など検討しているのでしょうか。
講座内容は、４月に施行される共同親権等に関する民法等の一部改正を踏まえ、離婚前後の親の方などを対象に、親権や養育費、離婚が子供に与える影響等について理解を深めるものを想定してございます。現在、委託に向けてちょっと準備をしているところでございますが、他自治体の実績、状況等を参考にしますと、大体オンラインで年３回程度の開催を今考えているところでございます。そのほか詳細につきましては、今後整理していきたいというふうに考えてございます。
ひとり親家庭休養ホーム事業の利便性の向上について伺います。まず、この事業では、宿泊利用と日帰り利用があると聞いていますが、それぞれどの施設で利用でき、どういう手続が必要なのか御説明ください。
本事業は、区が指定する施設を利用する際に費用の一部を助成するものでございますが、湯の里杉菜、それから休暇村などの宿泊施設、それから東京ディズニーランドや東京ドームシティアトラクションズなどの日帰り施設のほうが対象となってございます。申込みの流れでございますけれども、宿泊施設は、まず希望する施設に直接予約を取っていただいて、その上で独り親家庭であることが分かる書類を御用意いただいて、区の窓口あるいは郵送で申請していただくと。その後、区から利用券を交付しますので、その利用券を持って施設を使っていただくという形になります。日帰りのほうは、最初に窓口に申請をしていただいて、その後利用券を交付しますので、その交付券を持って施設で利用していただくと、そのような流れでございます。
その休養やリフレッシュに関して、どのような声が寄せられていますでしょうか。
利用状況で申し上げますと、宿泊施設よりも日帰り施設の利用のほうが多い傾向にございます。また、実態調査のほうでも、金銭的な理由で体験していないことの中で、遊園地やテーマパークといった利用が比較的高い割合を示しておりましたので、８年度のほうからは、これまで宿泊２泊、日帰り１回と固定していた利用回数のほうを見直して、選択制で３回まで利用できる仕組み、ただし宿泊のほうは１泊を１回として上限２回までとさせていただいて、見直す方向で考えてございます。
デジタル利用券が使えるとありますが、どの施設で使えるのでしょうか。
８年度からデジタル利用券が利用できる施設につきましては、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーになります。
この事業は休養ホーム事業という名称になっていますが、この名称の趣旨についても御説明ください。
休養ホーム事業の名称でございますが、かなりちょっと昔からある事業で、明確ではないんですけれども、過去に東京都のほうが実施主体ということの時期がございました。その際にはひとり親家庭休養ホーム事業という名称が使われておりまして、区のほうでもその実施主体、区のほうが実施主体となった後も引き継いでその名称を使っているものと認識してございます。 また、ホームという言葉については安らぎや居場所といった意味合いがありますので、独り親家庭の方が安心して休養等の時間を過ごせる場を提供するという本事業の趣旨を表した名称となっているものではないかなというふうに思ってございます。
杉並区、独り親でネット検索しますと、ひとり親家庭手続ガイドというページにたどり着きました。このページの周知方法と活用方法を伺います。
ひとり親家庭手続ガイドは、パソコンや、あとＬＩＮＥとかで幾つかの質問に回答するだけ必要なサービスに簡単にたどり着ける仕組みのアプリでございます。離婚届の提出時などにおいて、独り親家庭向け施策をまとめた冊子のほうをお渡ししています。その中に、この手続のガイドへアクセスできる２次元コードのほうも記載してございますので、また、あとは児童扶養手当の資格更新のときなどにも御案内をしていると、そのような形でございます。
当事者コミュニティーやネット情報で、正しい情報にたどり着ければ積極的利用ができると思いますが、今後、この休養ホームの名称も含め、さらなる利便性向上について見解を伺います。
まず、休養ホームという名称でございますけれども、確かにちょっとなかなか休養ホーム、ホームって何だろうという感じでもあるんですが、先ほど申し上げました過去の経緯ですとか、あと安らぎや居場所といった意味合いもありますので、現時点での変更等は考えてはございません。ただ、当事者の方に内容がより伝わりやすくなるように、案内時の説明方法等は工夫していきたいと思ってございます。 あと、委員御指摘のとおり、いろいろな施策を展開しても当事者にそれを認識していただかなければ十分な効果を発揮することはできないというふうに我々も思ってございますので、今後も手続ガイドやホームページといったデジタル媒体に加えまして、冊子などの紙媒体のほうも併せて活用し、より利用しやすい形で情報提供のほうは進めていきたいと考えてございます。
よろしくお願いします。 捕捉率という考え方についてです。今、独り親家庭の支援について伺いましたが、制度があっても情報にたどり着かなければ利用につながらないという課題があると感じています。これは障害児の家庭への支援においても共通する課題です。区は、障害者手帳の所持数やサービス利用者数などを基に施策を進めていると思われますが、この課題について、区はどのように認識しているのか伺います。
子ども家庭部管理課長の答弁と似たようなお話になりますが、やはり様々な施策をやっていても、それが当事者や支援者に届かなければ意味がないと障害者部門でも考えております。
私も情報は自分から取りに行ったほうがいいよということを後輩の障害児のお母さんたちにも伝えてきました。区として、このように支援が必要だけれども、まだつながっていない家庭に対し、どのように届け、支援につなげていく工夫をしているのか伺います。
情報の発信につきましては、区のホームページや障害者支援のしおり等で行っておりますが、ホームページでは令和６年度から電話で答えられる内容はなるべくホームページに載せようということで、情報の内容の強化は図ってきたところでございます。また、しおりのほうも来年度改定になっておりますので、しっかりと見直してまいりたいと思っています。そのほかの支援者、当事者等が窓口に来たときにしっかり案内することが大切かと思っておりますので、職員への周知というのもしっかり進めてまいりたい、進めているといったところでございます。
ありがとうございます、よろしくお願いします。 障害者施策を考える際に、まだ制度につながっていない家庭をどれだけ把握できているのか、支援の捕捉率という視点も重要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。
支援の必要な方というのを確実に捉えるといった御意見については賛同するところでございます。一方で、何かの数値をもって、例えば所得であるとか、家族の構成であるとか、そういったところだけをもって、この方が確実にこのサービスを使うということを母数とすることは少し難しいのかなということも考えているところです。先ほど申しましたが、やはり様々な機会にこういった様々な障害福祉サービスを行っているものをお示しすることで、必要だと考えている方が気づいていただける、ここをしっかりやっていくことが大切かなと考えてございます。
障害者の医療費助成についても伺います。この前提として、愛の手帳３度の区民の数と、18歳以上の３度の区の医療費助成を受けている人の数を教えてください。
区民の数につきましては691人、助成を受けている方の人数は341人でございます。
高校生までは子供は無償ということになっていますが、18歳になったとき、対象者はどのようにこの医療費の助成があるということを知るのでしょうか。また、愛の手帳３度でも、そもそも医療費助成を受けられるということはどのように周知しているか伺います。
手帳等の受給者が18歳に到達した年の３月に、案内の通知を区のほうから発送しております。また、新規で手帳を取得した場合には、都から障害者施策課へその情報が送られるため、医療費助成の案内を区のほうから改めて送らせていただいているといったところでございます。
次に、移動支援についてです。特に１人で外出することができない障害児にとっては、安全に地域で生活していくために欠かすことができない支援です。ある保護者の方からこのようなお話を伺いました。体力が非常にあり、エネルギーの発散が必要なお子さんですので、プールで体を動かすことがとても大切な余暇活動ということで、プールに行くことが一番の楽しみになっているそうです。移動支援の制度でヘルパーさんが一緒にプールに入ってもらえるということになって、保護者にとって大変ありがたい支援だということでした。しかし、実際に、本来は一緒に水に入って安全を見守るはずのヘルパーさんが、プールサイドでずっと寝ていたり、適切なサポートが行われていないという状況があったとのことです。このことはプールの監視員の方と、同じ時間に利用している他の保護者の方からも伝えられて、これが一度だけではなかったということもあり、保護者の方は大きな不安を感じ、結果としてそのヘルパーさんは交代してもらったということでした。 移動支援は事業所と利用者が契約を結んで提供されるサービスであり、当然ながら利用者の安全を確保する責任があるはずでございます。お子さんの中で突然パニックになったり、また体格ががっちりしていたりして、なかなかそのヘルパーさんにとって支援が難しいという場合もあるのですが、支援の難易度が高い利用者に対して、ヘルパーさんが限られているという現場の声があります。こうした利用者への支援を担える人材を確保育成するために、区としてどのような取組を行っているのか伺います。
福祉職の人材確保育成につきましては、有資格者を増やすということが重要であると考えてございます。令和８年度からは、現在行っております介護職員の初任者実務者研修の受講料助成を全額行ってございますが、それに加えまして、行動援護従事者養成研修、それと強度行動障害支援者養成研修などを加えまして、受講料助成の充実を図り、支援が難しい方への対応ができるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
移動支援は、事業所と利用者の契約に基づくサービスではありますが、このような不適切な対応があった場合、サービスの質や利用者の安全確保に、区はどのように関与し改善を図っているのか。また、再発防止について、区としてはどのような取組を行っているのか。 また、区政経営計画書122ページの保育所等の職員による虐待については新たな取組として入っておりますが、児童福祉の範囲では、日本版ＤＢＳの導入が行われるところです。障害福祉にも同様の取組が必要ではないか、導入への課題も含め見解を伺います。
まず、こういった不適切な状況があったとき、こちらは苦情をいただいたりであるとか、事業者さん自身がヘルパーさんの問題があったということで御報告を受けることがございます。そうした場合は、こちらのほうから事実関係の確認をして注意を行いますし、虐待案件として疑われる場合には、東京都とも連携しながら報告書を求めるなど、必要な手続を行ってまいります。 先ほど日本版ＤＢＳの導入のお話もございましたが、障害児のほうでは保育所等と同様に導入を行ってまいります。また、障害福祉全体へのというお話しありましたが、こちらは個人情報の話もありまして、なかなか一自治体でこういった取組を行っていくことは困難なものであると認識しているところでございます。
安心してサービスを利用することができるよう、区としてできる限りの取組を進めていただきたいと思います。 次に、その移動支援サービスの単価見直しについて伺います。肢体不自由の利用者さんが希望するときに、希望するところへ行きやすくするため、移動支援サービスの単価について、今回の設定額はどのように決まったのか。また、その理由も伺います。
今回の設定額ですが、これは国の居宅介護等同行援護、こちらのサービス金額に処遇改善加算の４を加算したものとなっております。これを採用した理由なんでございますが、ガイドヘルパーの支援の内容について、事業者からの声あるいは私たちがこの間実態を評価させていただいて、おおむねこういった国のサービスで支援者が展開している作業であるとか、スキルとか、おおむね同等であるといったところを横引いているといったところでございます。
次に、訪問系障害福祉サービスの人材確保のほうに移ります。この事業、今年度から既に開始しているものですが、概要と現在の実績を伺います。
訪問系の障害福祉サービス事業所については、基本的に支援者が１人で障害者の方の居宅で支援を行うために、単独で支援ができない未経験者を雇用しにくいことが課題となっておりました。そのために、未経験者が新規採用に至るまでの人件費等を助成することで、ほかの支援者と同行しやすい環境整備を図りまして、事業所が政局的に人員確保ができるよう取り組める事業でございます。現在の実績につきましては、支給決定の審査中を含めまして７人でございます。
令和８年度はどのようにこの事業の充実を図るのか、ちょっと改めて伺います。
令和８年度につきましては、現在、東京都の補助対象となってございます居宅介護と重度訪問介護の２事業を対象に助成を行ってございますが、区が独自に同行援護、行動援護、移動支援事業を加えまして、全ての訪問系のサービス事業所への支援が可能となる見込みでございます。
それで人員確保はどれぐらいの数見込めますでしょうか。
本事業の拡充をした場合の令和８年度の人員確保の見込み数につきましては39人でございます。
次に、杉並感染症患者等情報管理システムについて伺います。区政経営計画書108ページです。 どのようなことをきっかけにこのシステムを構築し、活用しているのでしょうか。解説をお願いいたします。
新型コロナ感染症対応時に紙の帳票が多く管理が煩雑である、区民からの相談電話の際に発生届情報とリンクできないなどの課題があったため、区が独自に新型コロナに対応するシステムを構築し、令和４年４月に運用を開始いたしました。これを他の感染症にも対応できるように改修したものが、感染症患者等情報管理システムであり、令和７年１月から運用を開始しております。これにより、結核や他の感染症においても、患者等の管理や情報共有、データ集計などの業務を効率的に行っております。
私も子供もコロナに感染したときに、スマートフォンでデータを入力したような記憶があります。今後、新型インフルエンザ等が発生した場合、このシステムを患者も利用するのでしょうか。
コロナ禍において、区民の方が自己情報を入力していただいたシステムは、国が構築したＨＥＲ－ＳＹＳでございます。
また、この相談対応についてはどのように活用するのでしょうか。
杉並区が構築したこのシステムは、いわゆる電子カルテでございまして、職員が平時からのデジタル化を推進し、今後も起き得る新興・再興感染症に迅速に対応するために活用いたします。コロナ禍においては紙カルテの運用であったため、効率、迅速さに欠ける部分がございました。今後はシステムを活用することで、相談を受ける時点で患者情報を確認し、速やかに回答、支援につなげるなど、患者支援の質を向上させてまいります。
もう一つの感染症蔓延時等に備えた人材育成について、このＩＨＥＡＴとはどのような仕組みか確認します。これはもともとあった仕組みでしょうか。
ＩＨＥＡＴは、感染症などの健康危機時に地域の保健師などの専門職が保健所業務を支援する仕組みになっております。令和２年９月に厚生労働省が人材バンクとして創設し、支援要請のある保健所に派遣できるよう運用が始まりました。令和４年の地域保健法改正で制度が法定化され、杉並区では令和５年度から準備を進め、令和６年度から人材確保や研修等を実施しております。
人材として専門職が挙げられていますが、具体的に、例えば地域でふだんから保健所の乳幼児健診などに来てくださっている人々にも登録してもらうということでしょうか。
人材確保につきましては、やはり顔の見える関係づくりというところに重点を置いておりますので、委員御指摘のとおり、ふだん乳幼児健診等で従事いただいている方々にも声をかけて確保しているところでございます。
それで、検査体制の維持強化とのことですが、生活衛生課分室をどのように有効に使っていくのか伺います。
新興感染症ですとか再興感染症、そうしたものはいつ発生するか分からないところではございますけれども、生活衛生課分室におきましては、地方衛生研究所として、新型コロナのときと同様に検査体制を確保できるように、日頃から実践型訓練ですとか、それから感染症検査等を実施してまいります。
日頃からやっていただけるということで、よろしくお願いします。 その備蓄品ということで、緊急医療救護所備蓄品の整備についても伺います。 発災直後から72時間までという本当に緊急な対応に特化した取組を、これまでも備えていただいていることを感謝申し上げます。この事業の全体像と病院との連携内容、医薬品などの確保、期限のある備蓄品の整理の仕方などを伺います。
本事業は、大規模災害で多数の負傷者が発生した際に区内の病院の敷地や施設内にて緊急医療救護所を開設し、トリアージや軽症者の応急処置を行う体制のことでございます。これらの病院とは区が協定を結んでおりまして、災害時の緊急医療救護所の開設だけでなく、平時からの合同訓練の実施や、委員がおっしゃっていただいた備蓄品、必要な医薬品や資機材の購入、保管、管理を行っております。備蓄品の整理につきましては、期限のある医薬品等は病院側が日常の診療等で活用させていただいて、適正に管理し、必要に応じて補充いただいており、災害時に使用できる状態にしているものでございます。
衛生のことが続いておりますので、ちょっと井戸水のことについて確認いたします。 清水３丁目付近の環八沿いの閉店した店舗からの溶剤等の流出について、過去に周知があったと思いますが、その後の状況や、今後引き続き区民の生活の中でどのような注意が必要なのか確認をいたします。
本件につきましては、昨年３月、周囲の井戸所有者の方に対しまして個別に御説明を申し上げたところです。その後、希望に応じまして、所有される井戸の水質調査を行ってございます。その結果、全てにおきまして汚染物質は基準値以下だったということを確認しておりまして、御報告申し上げております。その後、現在に至るまで、東京都と区と連携して引き続き監視をしているといった状況でございます。また、区民の皆さんには、ぜひ地下水ですとか湧き水は水質が検査されておりませんので、水まきに使っていただくなど、飲み水とは使わないように注意喚起を図っているところでございます。
教えていただきありがとうございました。 障害福祉に戻ります。児童発達支援事業について、まず、区内の児童発達支援事業所の数を伺います。
26か所でございます。
区民の利用枠を確保ということは、児童発達支援事業所は区内に限らず利用できるのか確認します。児童発達支援事業所について、独自の補助について、利用枠を確保するための条件等を設けているか伺います。
まず１問目でございますが、区内に限らず利用はできます。また、独自補助の部分でございますが、区民の療育枠を確保するために、原則として８割以上が区内在住の方が利用していることというようにしてございます。
次に、エンディングノートについて伺ってまいります。 区では、無料の私のエンディングノートを配布していただいて大変好評だと聞いております。配布部数には限りがあるということですが、増刷は考えていますでしょうか。
令和７年度につきましては3,700発注したところですが、既に人気があって納品後のものがはけておりますので、追加で1,800増刷をかけているところでございます。
ホームページを見ますと自分でダウンロードもできるということで、その辺りも周知していただければと思います。これは要望です。 最後にもう一つ要望で、このエンディングノートを私も見させていただき、１人で静かに書くというよりも、何人かで集まりながら、お互いの夢やこれからやっていきたいことを語り合いながら前向きに取り組むほうがいいのではと考えております。こういったことも参考にしていただけたらと思います。 私の質問を終わります。
（午後 ３時４５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 無所属・都民ファーストの会の質疑に入ります。 それでは、あかねがくぼ舞委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、学童クラブの待機児童対策とおやつ提供の事故、放課後等居場所事業、ベビーシッター利用支援事業の利便性の向上についてです。資料は、区政経営計画書、資料ナンバー251、こども家庭庁の放課後児童健全育成事業の実施状況、学童クラブ待機児童実態把握調査のお願いアンケートです。 午前中も少し学童クラブの待機児対策については質問がありましたので、かぶらないところで伺っていきます。 令和９年度の受入れ枠拡大に向け、令和８年度整備予定の学童クラブと予定増枠数について伺います。
申し訳ありません、令和８年度４月に拡大する学童クラブでよろしかったでしょうか。
９年度で、８年度整備するところです。
申し訳ございません。９年度に向けてですが、まずは仮称ですけれども堀ノ内南第２学童クラブ、併せて沓掛学童クラブ校外育成室、あとは民間施設を活用した区立学童クラブの整備として２所を予定しております。
あと数、増枠数、人数です。
大変失礼いたしました。今申し上げたところで言いますと、区有施設を活用した学童クラブ２所になりますが、そこで59名の増、これに加えて１所当たり40名ほどを想定していますが、民間施設を活用した学童クラブが２所になりますので、そこで80名、合わせて139名の増を図ることとしております。
午前中も令和７年度４月１日は500人以上の待機児童ということがありましたので、ちょっと数としては少し少ないのかなという印象を受けます。しかし、令和９年度は放課後等居場所事業も全校実施となり、原則３年生以下の申込みとなることもあります。待機児童数、令和９年度に関してはどのように見込んでいるのか伺います。
今委員おっしゃっていただいたとおり、令和９年度につきましては新たな整備に加えて、放課後等居場所事業の全校実施、おやつ拡充等の取組が始まるところでございますので、見込みとしては大きく減少するものと見込んでおりますが、その時点で必ず待機児童がゼロになるというふうには捉えておりません。
私たち会派は全員が小学生の子供を持つ親ということもあり、これまでも学童の待機児童対策については会派として提案を含め、危機的状況であることを議会で取り上げてまいりました。しかし、残念ながら区長には届かなかったのか、大きな政策が打ち出されることはありませんでした。その結果として、令和７年度、区は全国で最も待機児童が多い基礎自治体となりました。毎年、こども家庭庁が５月１日時点の全国の学童クラブ待機児童数を公表していますが、過去５年間の杉並区の待機児童数と全国の順位を教えてください。
令和７年度から参ります。令和７年度481人、１位、令和６年度371人、５位、令和５年度257人、９位、令和４年度247人、10位、令和３年度223人、９位です。
この資料によると、全国２位の自治体の待機児童数は329人であるのに対して、区は481人と約150人もの差があります。全国的に見ても飛び抜けて多いことが分かりますが、令和７年度の５月１日時点における23区上位５区の待機児童数について伺います。
１位、まず杉並区でございまして481人、２位、中央区275人、３位、目黒区246人、４位、葛飾区227人、５位、足立区179人でございます。
23区に限ってみると、区の待機児童数は２番目の区と比べて200人以上の差があります。令和６年度と比較すると多くの区が待機児童数を減らす中、区は右肩上がりで増え続け、全国で唯一400人を超えています。区長は、会派の井口えみ議員の一般質問で、６年生まで対象としているため待機児童が多く算定されやすい構造にあるとの趣旨の答弁をされていましたが、同様に６年生まで受け入れていても待機児童数を減らしている区もあります。なぜ区はこれほどまでに多い数値となっているのでしょうか。改めて、結果への受け止めと要因をどのように分析しているのか伺います。
まず、受け止めでございますが、今年度も待機児童が多く発生している状況につきましては非常に重く受け止めております。 その上で要因でございますが、まずは需要の増加があると思っています。小学生人口の増加、あと学童クラブにおいても新１年生の入会率が上昇しているということ。あとは、これまで区有施設等を活用した学童クラブ整備に取り組んでまいりましたが、そこがだんだん限界に近づいてきているというところがございます。あわせて、学童クラブの代替のものとして放課後等居場所事業を実施しているところではございますが、現状まだおやつが提供されていないというところもありまして、そちらに移行していただくというところがスムーズにいっていないところも要因であるのかなと考えております。
ちょっと補足させていただきます。 委員から、特別区の中で学童クラブの待機児童が直近で多い区５区、杉並が１位で５位が足立という所管課長のほうから説明させていただきましたが、２位の中央区とも220差があるじゃないかというお話がございました。それは事実なんですけれども、ただ、人口規模が違いますし、小学生の人口が違いますので、それに伴って、単純な比較はできない。だからといって杉並区が少ないと言っているわけでは決してございませんけれども、200人の違いがあるというのは中央区の小学生人口と杉並区の小学生人口、中央区から見ると17倍ぐらい多いわけです。目黒区、葛飾区、３位、４位から見ても杉並区の小学生人口は２倍ありますので、その単純な比較にはなじまないということだけは御承知おきいただければと思います。すみません。
申し訳ありません、ちょっと言葉足らずで補足させていただきます。 私もこの間、ほかの区の状況を見ておりまして、可能な限り分析しているところでございますが、いわゆる整備率、小学生の人口に対する学童クラブの確保量というところで見ますと、23区の中央値で言いますと大体25.4％となっております。杉並区は27％ということになっておりますので、整備率自体はほかの区と比べて特段低いという状況ではないというところはちょっと補足させていただきます。
単純に整備率とか人数とか、そういったところのパーセンテージというところは十分理解しているつもりですけれども、結果として400人以上待機児童が出た、入れなかった人がというところは区がしっかり重く受け止めるべきだと思いますし、そこにどうやって対処していくかというのをぜひ区に考えていただきたいと思っています。 区はこれまで、先ほども人口の増加とか入会率の増加というところが要因という話もありましたけれども、これまで需要予測を行ってきたと思います。この需要予測が結果として実態と大きく乖離していたという認識なんでしょうか。その辺の見解を伺います。
需要予測は毎年行っておりまして、その都度、必要に応じて補正予算での対応なども行っているところですが、直近の２年間、令和７年度、令和６年度においては少し予測が上振れというか、大きく上振れてしまったということになっております。
需要予測は大きく乖離していなかったというのであれば、これほど待機児童が増加する前になぜ必要な対策を十分講じることができなかったのかなという疑問が生じます。また、ちょっと上振れしたというところは、しっかりとその辺り情報取って予測をしていっていただきたいと思います。 今後の学童クラブ利用希望児童数について、何年程度高止まり、または増加が続くと見込んでいるのか伺います。
現在の未就学児の人口から見ますと、小学生人口、令和７年度はまだ増加しておりますけれども、今後緩やかに減少傾向が見込まれます。ただ一方、共働き家庭の増加等により学童クラブの需要が増加する、こういうことも相まって、当面数年間は高い需要水準で推移するものと見込んでおります。
学童クラブの受皿の一つとして、先ほどもありました放課後等居場所事業の整備を進めていると認識しています。しかし、待機児童が多いエリアの中には、放課後等居場所事業の整備が最後の年度である令和９年度となる学校もあります。なぜ待機児童の多いところから優先整備ができなかったのでしょうか。どのような考え方や経緯で整備校を決定してきたのか、区の見解を伺います。
こちらでございますが、さきの保健福祉委員会でも御報告しております幾つかの要素を基に総合的に判断したということになります。例えば、学校内に既に委託の事業者が運営している学童クラブがあるか、あとは学校内で地域の方々が主体の類似の事業を実施しているかどうか等でございます。それに基づいて決定をしております。また、併せて待機児童が多い地域でもといったところでは念頭に置いておりましたが、やはり多いところであっても、地域の団体との調整が必要といった結果、令和８年度、９年度の実施校を決めたといった経緯でございます。
保護者の方からも、放課後等居場所事業の開始が遅いというところで声も上がっているというところをお伝えしておきます。 待機児童の多い地域で整備が遅れている実態というのもあると思うんですけれども、区として待機児童対策として機能しているとの認識なのでしょうか。
放課後等居場所事業ですよね。放課後等居場所事業につきましては、学童クラブの待機児童の受皿としては現状非常に有用な事業であると認識しております。
待機児童が出ていても放課後等居場所事業がない場所があるというところもありますので、その辺しっかりと取組をしていっていただきたいと思います。 区長は就任以降、令和７年度までに380人の増枠を進めたとも説明されていますが、その前年度である令和４年度の増枠は418人、令和３年度は241人と、明らかに就任以降の整備のスピードが落ちています。結果として、待機児童数全国ワーストワンになっている現状を見ると、これまでの学童クラブ整備の進め方が適切だったのかという点についても検証が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。
この間、既存学童クラブの拡大であるとか、区有施設を活用した学童クラブの整備を取り組んでまいりました。そういった取組をしてきたところなんですが、年々需要が高まっていって、区の資源にも限りがございますので、頑張った結果ではありますが、現時点ではそういった区有施設の活用についてはほぼ難しい状況になってしまって、結果として年々整備数が下がっているということでと認識しております。
今、区の施設に限りがあるっていう話が出ました。これまで区立施設を中心に整備を進めてきたところ、実行計画の一部修正で小学校周辺の民間施設を活用した学童クラブ整備をしていくという方針が示されました。先ほども答弁にあったと思います。区立施設のみで量的整備を進めることが限界であることは、もう何年も前から明らかだったはずです。にもかかわらず、なぜこのタイミングで民間施設の活用が計画化されたのか伺います。
これまでは、子供が減少すると、過去減少していくという見込みに基づいていろいろな取組をしてまいりました。ただ、その過去の予想を大きくちょっと外れてしまって、今年度においても子供の数が増えているという状況になっております。そういったところに対応しながら、区立学童クラブ受入れ枠を拡大してきたところですが、現時点でなお需要が高いということもございましたので、今回の計画修正のタイミングで、新たに民間施設を活用した区立学童クラブの整備を進めるということにしたものでございます。
先ほど副区長から答弁もありましたが、ほかの区の子供のパーセンテージ、何％というところもあると思いますけれども、足立区なんかも実際に人数を減らしてきています、待機児童数を減らしてきているという実態もあると思います。区有施設にこだわらず、もっと早く活用すべきだったと考えますが、適切な対処をせず、結果として待機児童が異常なほどまでに増加しているこの状況、区長の政治判断の遅れによる結果ではないでしょうか。区長の見解を求めます。
もっと早く様々な対策を講じればよかったということで、今般計画修正で打ち出しをした民間施設の活用をその一例に挙げていらっしゃいましたけれども、そもそも貴会派の他の議員が議会の場でおっしゃっていたと思うんですけれども、児童館再編の取組を拡大して加速化して進めれば、学童クラブの待機児童の解消は図れるんだということをおっしゃっていたと思うんです。その計画というのは御案内のとおり、学童クラブは学校の中に整備するということを基本とすると、放課後等居場所事業と一緒にですけれどもね。そういう方針だったわけです。それを岸本区長が就任されてから１年余りをかけて検証をした結果、方針転換をして、子どもの居場所基本方針を７年１月に策定し、児童数が増加していることによって、なかなか小学校の中に整備することは難しいことを勘案し、学校建設の整備も併せて考えようということに方針転換したわけです。 方針転換したことによって、初めて民間施設を活用するというような発想も生まれますし、前から発想していたとしてもなかなか、基本は学校の中に整備するということがあるわけですから、こういうことも方策として１つ考えられるなと思っても、なかなかそれを実行するのは難しい、そういう状況だったと思います。貴会派の他の議員は、児童館再編を進めれば待機児童はもっと早く解消できたんじゃないかとおっしゃいますけれども、その一方で、同じ会派の委員が民間施設の活用などもっと早く展開すればよかったじゃないかというのは、私はどうしても何か矛盾を感じてしまうところがございます。いずれにしても、そういう形で区としては段階を追ってきちんと対応しております。ただし、学童クラブの待機児童数が多いことは事実なので、今後とも様々な方策を交えながら取組を進め、早期の解消を図っていきたいというふうに思っております。
児童館再編を進めると学童クラブの待機児童が減るという話なんですかね。ちょっとごめんなさい。
おっしゃっていた。
そのあたりちょっとそのような私は認識をしていないので、そこら辺はちょっと正確なところを確認したいと思います。 区は23区の中でも民間学童クラブが少ない状況です。昨年、会派の宇田川議員の一般質問では、民間学童クラブへの区独自の補助制度や誘致、利用する保護者への補助制度の提案も行いました。民間学童クラブの誘致については性質が異なる傾向にあること、また、運営の質を継続的に担保するのかどうかなどの課題があると区長答弁がありました。一方で、他区では独自の支援や誘致を進めている事例もあり、区においても民間事業者へ委託している学童クラブは多数あります。事業者は責任を持って運営してくださっています。 こうした中、民間学童クラブの活用に消極的な理由として、具体的に質の担保を確保、どのような課題があると認識しているのか伺います。
民間学童クラブは様々ございまして、多様な形態、サービスを提供されていて、しっかり運営されているところもあるというところは承知しております。一方で、今般の児童福祉法の一部改正をはじめ、子供の権利や安全に関わる取組に継続的かつ適切に対応して、安定して運営の質を維持向上させるためには、区が一定の形で運用に関与することが重要であると考えております。 こうした点を踏まえて、区としては引き続き区立学童クラブを中心に需要に対応するとともに、放課後等居場所事業など、待機児童の受皿となる取組の拡充を進めていくということで考えているところでございます。
民間学童クラブに関しては、誘致の方法とかいろいろ工夫はあると思うので検討していただければと思います。 民間学童クラブを利用する保護者への補助については、区長から令和９年度までに実施する放課後等居場所事業の拡充により、小学生の放課後等の多様な居場所が整うことから、現時点で行う考えはございませんとの答弁がありましたが、放課後等居場所事業が全校で実施されたら待機児童の問題が解消すると認識しているのでしょうか。学童クラブという居場所を求めている児童や保護者も多くいる中で、放課後等居場所事業の整備がされるから対応は不要とも受け取れるこの答弁は、現場の実態とはかけ離れており、子供や保護者の声に寄り添ったものとは言い難いのではないでしょうか。 区長が掲げるこどもまんなかとは具体的にどのような姿を指しているのか、区長の見解を求めます。
放課後等居場所事業の拡充により、小学生の放課後の多様な居場所が整うという趣旨でございますが、居場所事業が全校展開されれば、待機児童の問題が解消して学童クラブの整備が不要になるというものではございません。居場所事業は学童クラブ待機期間における子供たちの安全な居場所として一定の役割を果たしており、今後はおやつ提供の充実など内容の充実を図ることで、学童クラブの待機児童の受皿としてさらに活用できるように取り組んでいるところです。 一方で、学童クラブという環境を求める児童や保護者が多いことも認識しております。こどもまんなかとは、子供一人一人を尊重し、子供にとって最もよいことは何かを施策の中心に置き、子供や子育て家庭が安心してサービスを利用できるよう社会全体で支えていくというものですが、それを実現する一つの具体策として、区としては学童クラブの整備と放課後等居場所事業の拡充、この双方を進めているところです。今後もこういった取組を進め、子供の健やかな育ちを最優先に、成長段階に応じて選択できる居場所の確保に努めてまいります。
学童クラブの整備については、各自治体、民間活用を含め、様々な方法で受皿の拡充を図っています。そんな中、区長のこだわりを優先してかたくなに民間活用を進めてこなかった結果が今の状況ではないでしょうか。学童クラブの整備が需要に追いつかず、区の学童クラブに入れず、やむを得ず民間学童クラブを利用している児童もいます。暫定的な取組として、保護者への支援は検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
学童クラブに今入会できない方が多くいるということは重く受け止めております。一方で、区には児童館、放課後等居場所事業が多く施設として存在、事業として実施しております。待機児童の方の約７割がその事業を利用されていると、そういった環境があるということの前提がございますので、一概に不公平とかそういうことではないのかなと思っておりますので、令和９年度の放課後等居場所事業の全校実施、学童クラブの整備、これをしっかりと進めていきたいと思っております。
全校実施される前の暫定的な措置として検討してもいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど選択できる居場所をという話もありましたけれども、今回全国ワーストワンとなった待機児童数を見て、これまでの学童クラブ整備計画の取組について適切であったと評価しているのでしょうか。また、令和８年度の取組は、こうした状況を踏まえても十分と言えるのか、区長の見解を最後に伺います。
この間の取組については、可能な限り、計画外の取組をしっかりと進めてまいりました。ただ、結果としては待機児童が多く発生しているという事実は、結果として重く受け止めております。ただ一方で、先ほども申し上げたとおり、区の児童館、放課後等居場所事業、こういった学童クラブ待機児童の受皿となる、そういった場所があって、そこを実際に利用していただいているというところがございますので、そこは私としても肯定的に捉えているところでございます。 ただ、学童クラブの需要に対しては、今後しっかりと今回の数字を踏まえて、令和９年度開設で、今お示ししたものだけではなくて、今後の状況を見極めながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
学童クラブの待機児童について、非常に危機感を持っているということは、委員と私ども理事者、もちろんですけれども同様でございます。その責任を、この計画をしっかり実行していくということも今、所管課長から申し上げました。 その上で、少しちょっと歴史的なものをもうちょっと見たほうがいいのかなというふうに私は思うんですけれども。先ほどもありましたけれども、まず、需要予測を見誤ったのは、これはどなたかの責任とかいうことではないですけれども、これは施設再編整備計画のときに、大きくこの需要予測を見誤ったわけです。そのときの計画というのは、議員御存じだと思うんですけれども、児童館を廃止して、そしてその中にあった学童クラブを学校内に動かすという計画でした。でも、実際に子供の数が増えて、実際に学校の中の空き教室も非常に制限される中で、そもそも学校の中に学童クラブを整備するということが非常に困難になったわけです。これはもう施設再編整備計画のときからの後半で分かっていました。 もしそのままいけば、実際問題は学校内に空きがありませんので、これ以上の児童館を廃止することはできなかったんです。そうですよね、空きがないんですから。もともと杉並区には41館の児童館がありまして、今25館です。それを徐々に学校内に居場所をつくっていくということによって、実際にはこの期間に学童クラブの受入れの数というのが、児童館そのものがなくなっていったわけですので、ここに非常に大きな、歴史を少し戻ればですよ、そこからちゃんと見なければいけないんだと思います。 私が就任しましてから、この施設再編整備計画を施設マネジメント計画に変えました。そして、子どもの居場所づくり基本方針もつくりました。それで、今のような学校外でも学童クラブをつくれるということが、その変更によって可能になりました。そして、今ある児童館については、もうこれ以上廃止はしないということを決めたわけです。ですので、ぜひこの課題について、委員の皆様と一緒に考えるに当たっては、あまり短い時間で見ないで、もう少し長い視点で、しかも歴史をきちんと遡って考えていただきたいと思います。
区長からの御答弁ありがとうございました。過去の歴史もいろいろあると思いますけれども、やっぱり実際に400人以上の待機児童が出ている。そして、やはり需要予測を誤ったとおっしゃっていましたけれども、先ほどは何か大体合っていたみたいな御答弁があったような気がするんですけれども、何かあったときには速やかに方針転換をするというところです。あとは、ちゃんと計画に乗るまで暫定的な対応というものを必ず、速やかに対応できるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、学童クラブのおやつの提供事故の話に移りたいと思います。 今回の事故の詳細を伺います。
おやつを持参していた児童、自ら持ち込んでいた児童でございますが、その児童に誤ってほかの持ち込み児童のおやつを提供して、体のかゆみを生じるアレルギー症状が出たという事故でございます。
当該学童クラブは直営でしょうか、委託でしょうか。
直営でございます。
今回の事案は区のホームページにも掲載されています。これまで同様の事案は公表されてきませんでした。その判断に至った根拠について伺います。
今回の事案は、区のおやつ提供手順に誤りがあり、児童にアレルギー症状が出るという健康被害が生じております。タイミングとして、区の事件・事故等に係る情報の公表に関するガイドラインもできたところでございますので、その考え方に沿って公表したものでございます。
ちょっと時間もないので細かいところは伺いませんけれども、今後の方針として、同様の事故が発生したら公表していくという認識でよろしいですか。
今後も区のガイドラインに沿って公表してまいる考えです。
最後に、ベビーシッターの支援事業について少し伺いたいと思います。 利便性の向上ということですけれども、内容を伺います。
利便性の向上につきましては、令和８年度から電子申請を導入するとともに、利用の申込み申請の受け付けは四半期ごとから毎月実施するように変更いたします。
対象者の拡充などはありますか。
従前の未就学児に加えて、小学校３年生までの学童クラブ待機児童と病児、病後児に拡大いたします。
学童クラブ待機児童に関してですけれども、区のほうから継続意思を確認するアンケートが実施されています。申請辞退をした場合は利用できるのでしょうか。
利用の申込みの取下げをした場合には、こちらの制度は利用できません。
アンケートの項目の部分にはその旨など記載がありませんでした。丁寧な説明と案内が必要と思いますが、区の見解を伺います。
児童青少年課と調整いたしまして、そのように対応いたします。
ぜひよろしくお願いいたします。知っていたら辞退をしなかったということがないように、周知の徹底をよろしくお願いいたします。
それでは、井口えみ委員、質問項目をお知らせください。
児童発達支援事業所と認知症施策、認知症グループホームについて伺いますが、先ほどの学童の件、一言最初に申し上げます。資料は区政経営計画書と実行計画です。 先ほど学童クラブのことについて、当時の計画のまま進めていればよかったと私が言っているとおっしゃっていましたけれども、それは間違いです。需要予測の誤りについてもおっしゃっていましたけれども、そもそも私が言っている需要予測というのは、放課後居場所や学童クラブというのは今後どんどん増やしていかなければいけないよねという、そういう大前提のことを言っていました。当時、そういう需要予測に基づいて打ち出された放課後居場所とか、あと学童を拡大していくという、その整備はどんどん拡充してもっと進めていれば、もちろんさっきありましたけれども、社会状況の変化とか、学校の部屋が足りないとか、そういう話が後から出てきたと。であれば、そこについてはピンポイントでスピーディーに、さっきあかねがくぼ区議も言っていましたけれども、スピーディーに変更しながら、やっぱり拡充というのはどんどん進めていけばよかったと思うんですよ。ただ、その計画自体を否定して、対話集会をするといってどんどん先延ばしにしてきた、だから遅れてしまったんだよねということを言っています。また、私は民間の活用について否定していません。令和５年の一般質問の際から、民間の活用については主張していますし、認識が間違っていると思います。 では、質問に入ります。 まず、区内の児童発達支援事業の現状を伺います。現在の事業者数、受入れ枠の総数及び最新の利用者数と待機者数をお示しください。
まず事業所数ですが、26事業所でございます。定員でございますが、これは日々定員ということになりますが345名で、利用者数でございますが、１月末現在で1,422名でございます。
次に、利用開始までのプロセスを確認します。
杉並区においては、まず、希望する方につきましてヒアリングを行います。その上で、個々の児童の特性であるとか、家庭状況に合った事業者を提案させていただいて、保護者とのやり取りの中で支援計画を作成し、保護者が事業所の見学をした上で申請をしていただき、支給決定、利用開始となるといった流れでございます。
他自治体と違いはありますか。
違う流れを行っているところとしましては、例えば、診断書を取って事業所を見つけてから申請をお願いする自治体がございます。また、杉並区の場合は相談を経てから事業所を決めて、それから利用決定となりますが、事業所が決まる前に手帳を交付するといったことを行う自治体もございます。
このような丁寧な相談提案型の対応は評価する声が多い一方で、最初の窓口につながるまでの待機を生じさせ、利用開始を遅らせるボトルネックとなっています。現在の相談体制についてお示しください。
心理士であるとか言語聴覚士だとか、様々な専門職が相談対応しておりますが、総数だけで申しますと21名ということでございます。
１日当たりの相談枠数、また相談希望から初回面談までの平均待機時間をお示しください。
１日当たりの相談枠としましては、平均で言いますと３から４枠程度かなというところでございます。そして、平均待機ということでございますが、こちら相談までにつながるということであると、おおむね40日ぐらいということでございます。
全国的に発達支援の利用者は増加傾向にありますが、当区における利用者数の推移についても確認します。また、早期療育が推奨される中、平均待機40日という現状を区はどう認識しているのか。
利用者数の変遷でございますが、約５年ということで、令和２年度から1,131人、令和３年度が1,156人、令和４年度が1,222人、令和５年度が1,266人、令和６年度が1,339人でございます。この待機期間の長さということでございますが、この間、杉並区ウェルファームに担当係を移しまして、以前は２か月程度かかっていた相談までの受付期間をかなり短縮させていただきました。近隣自治体と比較しても比較的短い期間でつなげているというところはございます。ただ、それでいいということではなくて、限られた子供の期間でございますので、これをより短くしていくという努力が必要だという認識でございます。
やっぱり相談員体制の強化が急務だと思います。待機解消に必要な増員人数と予算規模の試算を伺います。
相談員に関しましては、先ほど申しましたとおり様々な相談員、専門職がございますので、一概にこれを増やせばということではございませんが、今いる相談員たちのスキルというところも、相談の期間であるとか質とかというところに関わりますので、一概に増やせばということではないとは思いますが、一方では受付人数が増えていますので、日々、例年増やしております。また、会計年度任用職員と常勤で費用は違いますので、ここも一概に費用をお示しすることはちょっと難しいかと思います。
これからニーズが増えることを考えると、人員を増やすだけでは対応できなくなるのかなという限界を感じますが、抜本的にその仕組みを検討するべきではないでしょうか。
区としましても、その点については、このままの仕組みでは限界が来るなということは感じているところでございまして、この間も検討は進めてきておりますが、来年度、障害者施策推進計画の改定時期でもありますので、そこでしっかり検討して、継続性のあるシステムづくり、こちらを目指してまいりたいと考えております。
未就学児の保護者は、周囲に相談できる相手が少なくて情報を入手しづらい傾向にあると思います。本当は多くの事業者があって多様な選択肢があるにもかかわらず、区から提案された施設にそのまま通うケースが多いようです。その意味では、実質的に区の提案が利用者の選択に大きく影響する構造になっているとも言えます。こういった体制である以上、公平性のある適切なマッチングが必要になってきます。 現在、区のホームページの事業者一覧表にはどのような情報が掲載されているのか。
ホームページには、施設名、所在地、電話番号、医ケアの対応、サービスの提供の日、開所時間を掲載してございます。
現在、土曜日の利用を希望して相当数の待機が発生している一方で、事業者の平日送迎付枠に空きがあるという実態を知りました。送迎があれば平日に通わせることができる家庭もあるはずですが、検討されているのでしょうか。送迎体制や独自の療育プログラムといった事業所ごとのアピールポイントなどの情報は、どのように利用者へ提供されているのか確認します。 また、平日送迎つきは、特に働く保護者にとっては大きな魅力ですが、区はそのニーズをどう捉えていますか。
児童発達支援事業所の利用につきましては、まず、児童の特性であるとか児童自身の療育の観点を大切にさせていただいております。一方では、今委員御指摘のあった利便性というところももちろん大切かと思います。そういった点、相談の中、あるいは利用施設の決定の中で、保護者と相談員がやり取りして情報をお伝えしている認識ではございますが、そういった声がある以上、そこはより充実を図らなければいけないのかなという認識はございます。
情報共有が十分なら選択肢は広がります。掲載内容の改善、リーフレットの作成などに加え、相談者に対する適切な情報提供を要望しますが、見解を伺います。
情報の提供は今ホームページでも行っていますが、例えば、多くの事業者はホームページを持っていますので、そういったところにしっかりリンクを張って、利用者がそこから詳細な情報を見られるなど、さほど苦労しないでもできる部分はあるのかなというような示唆をいただいたかと思いますので、検討してまいりたいと思います。
各施設の質についてはどのようになっているでしょうか。どのように管理しているでしょうか。
今は所管は東京都でございますので、基本的には東京都のほうの指導等を行っていくということになりますが、来年度11月からは児相が区に移ってくるということで、杉並区のほうで同様のことができるようしっかりやってまいりたいと考えております。
そうですね、支援の質を維持向上させるための指導体制についてどう検討しているのか。
先ほど申したとおり、都からの移管を予定しておりますので、指導体制については、現在障害者のほうも含めての体制ではございますが、３名の体制を６名に増強して対応する予定でございます。そのほか、療育の内容自体の部分というのは、この指導体制ではしっかり見れていると言えない部分もございますので、そういったところもしっかり、今、こども発達センターのほうで保育所等訪問事業、こちらでそういったソフト面の内容というのは見ておりますが、こちらについてもより厚いものは必要なのかなというようには、担当内では検討しているところでございます。
子供の心のケアについて、医療と教育の連携についてはどう考えているのか。また、小児科医の不足が深刻化する中で、医療機関での診断から事業所へのスムーズな紹介ルートなど、区として橋渡し役となる体制は整っているのか確認します。
医療と療育、こちらについてはきっぱりと領域分けができるものではないのかなというものはありますが、やはり地域においては医療の場面で療育的なものを多く担っていただいているところもあるというのは認識してございます。そういったところをしっかり、児童の状況にもよりますが、療育のほうで受け止められるお子さんをしっかり療育のほうに引き継げるといったところ、これは一層の充実は必要かなと思っています。 現在ですが、クリニック等によっては児童発達相談係、こちらの存在を知っていて、しっかり紹介をいただけるところも、相談につなげていただけるところもあるかとは思っています。ただ、そこをしっかり橋渡し役としてコーディネートするといったような機能という点では、まだまだ弱いと思っておりますので、そういった点も今後強化していく点かなと考えるところでございます。
近年では、スマホ、タブレットの過剰使用やコロナ禍の影響による後天的発達遅延の増加も指摘されています。早期の啓発で予防できると考えますが、未就学児の健診などの場で具体的な取組を行っているのか伺います。
スマホやタブレットなどのデジタルデバイスの過剰使用に起因する発達への影響についてでございますが、現在、１歳６か月児健診、３歳児健診の事業内で予防啓発等は行っておりませんが、４か月児健康診査におきましては、子供と一緒に絵本を読むことの楽しさなど、画像のみに頼らない子育ての重要性について啓発に努めておるところでございます。なお、ただいまの御指摘を受けまして、１歳６か月児、それから３歳児健康診査等におきましても、今後健診事業全体の流れを踏まえまして、効果的な媒体の選択など予防啓発の検討を考えていきたいと存じます。
児童発達支援は子供の将来だけでなく、家庭や地域社会全体にも影響する重要な施策です。杉並ネクスト、子供教育ネクストを標榜する区長は、この分野を次にどう進めて幾つもりなのか、見解を伺います。
先ほど来申しましたが、発達障害のお子さんというのは、新聞報道等でも増えているといったことはもう数年来言われていることでございます。また、５歳児健診というのも始まってまいります。健診をするだけではなくて、しっかりそこで支援するといった仕組みづくりも必要かなと思っております。 そういった観点に立ちまして、次期の障害者施策推進計画、発達障害のある児童の支援というところは１つのトピックになるのかなと今時点では認識しておりますので、しっかりその計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。
では、介護について。 要介護認定の遅れについては、おととしの平均55.8日という異常事態から、現在は38日前後まで短縮されています。しかし、法定30日は依然として達成されていません。この現状をどう受け止めているのか。
委員御指摘のように、以前は、令和５年度は47.7日ということもありましたが、令和６年度は38.4日、令和７年度２月末現在で38.2日と若干短くなっておりますが、引き続き短縮化に向けてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
遅延の理由の一つを書類のやり取りに時間がかかるとしていましたが、私はＩＣＴの活用によって認定業務を効率化するべきだというふうに言ってきました。ＩＣＴ活用による認定業務の効率化の進捗と、いつになったら法定期間を厳守できるようになるのか確認します。
この間、令和６年度の後半から令和７年度の前半にかけて、要介護認定の様々なプロセスについてのＤＸ化について、事業所によるデモンストレーションを受けた後、職員による認定調査内容のＡＩによる点検ですとか、タブレットによる調査ですとか、様々、幾つか試行を行いましたが、はっきりとした効果が得られなかったため、導入を判断するには至りませんでした。そのため、令和８年度はデジタル戦略担当と連携をしながら、個々の業務を切り分けて見直しや分析を行うＢＰＲを実施して、今後のＩＣＴ活用を具体的に検討していくこととしております。
そうですね、ずっと言い続けていることですので、要介護認定の30日厳守、これは早急な対応を求めます。 計画書112ページ、映画「オレンジランプ」のＤＶＤ貸出し拡充についてですが、この取組によって解決できる課題は何ですか。
「オレンジランプ」、これは認知症基本法に基づいて、認知症に対する正しい理解、それと認知症の人に対する正しい理解、こういうのをしっかり区民の間に普及啓発していくという取組の一環として、若年認知症の当事者を主人公にした、今御指摘いただいた映画の上映など、そういったことを通じて先ほど申し上げた普及啓発に力を入れていくと、こういった考えであります。
認知症への理解を深める、共生社会を目指すという理念を否定するわけではないですけれども、他区では当事者の生活の質の維持だったり、能動的な医療介護ネットワーク構築という本質的な課題に向き合った施策が進められている一方で、この施策からはそうした課題に本気で向き合おうとする姿勢が見えてきません。数ある認知症関連の作品の中で、あえて発症率が低い若年性認知症を題材とした作品を選んだ理由は何か。高齢者施策の枠組みである以上、優先して理解を広げるべきは、高齢者の認知症特有の症状や介護の実態ではないか。区の考えを確認します。
今、委員からお話あったとおり、その映画だけが何かスペシャルなと、こういった捉え方は私どももしていないです。ただ、この映画について言えば、実際に主人公となった人が、映画だけじゃなくて、実際に自分が体験したこと、あるいは地域社会がこうあったら認知症の本人も一緒に暮らしていきやすい、こんなことを直接講話いただけるということもあって、今回そういう形でやっている。だから、これから普及啓発一つ取っても、その１つの手法だけじゃなくて、様々、私ども協定を締結している認知症介護研究・研修東京センター、このあたりの専門的な助言も定期的に受けながら、今後とも認知症施策を推進していくという考え方です。 なお、令和８年度は、高齢者施策推進計画を改定する、新しい次期計画を策定する、そういった年度に当たります。その年度に当たって、今までその計画の中に認知症基本法に基づく区市町村の認知症施策推進計画を盛り込んで包含した形を取っていますけれども、今後に向けてはもう一歩進めて、章立てにして、認知症の計画をもっと具体的にしてくことも含めて、しかも、そのプロセスにおいて認知症当事者の方、本人の方とその家族の意見を取り入れるなど、これまで以上に工夫しながら、よりよい施策の推進につなげていきたいと、こんなふうに力を入れていきたいと考えているところであります。
この作品を選んだ理由は何ですかって聞いたんですよ。ほかにもあったんじゃないんですか。
何ですかと言われれば、いろいろある中で、今の地域包括ケアのチームが様々検討した中で、さっき申し上げた講話もセットで展開できるというメリットもあるというところでセレクトしたと。ただ、そういった経過ですけれども、今後普及啓発の在り方については様々あると思いますし、ほかの自治体の取組も参考にしながらいろいろ考えていくという姿勢でありますけれども、少なくとも令和８年度については、そういったことを主軸に置きながら展開していこうと、このような計画であります。
先日参加した研修会で、高齢者特有の身体的不調や環境変化が行動心理症状、いわゆるＢＰＳＤを引き起こすという科学的な知見を学びました。都が提供する日本版ＢＰＳＤケアプログラムは、ＩＣＴを活用してＢＰＳＤの背景、要因を分析し、最適なケアを導き出す科学的介護のツールであり、都内全域への普及を目指し無償提供しているものです。令和６年度介護報酬改定でも、認知症チームケア推進加算というものが新設されています。ＢＰＳＤ及びこのプログラムへの認識を伺います。
ＢＰＳＤは、認知症のある人の在宅生活の継続を困難にする大きな要因ではありますが、環境の整備や関わり方次第で、工夫すれば症状を軽減することがあるなどから、重要な知見の一つだというふうに認識しております。委員御指摘のように、令和６年度から加算の対象となっておりまして、そのケアプログラムの一部が加算の算定要件に該当することとなっておりまして、そうした点でも有効性があるというふうに考えております。
世田谷区では、パンフレットの作成など独自の取組をすることで普及に努めており、既に多くの事業所が活用し、ケアの質の向上や職員の負担軽減につながっていると聞いています。杉並区内での導入件数は何件か、他区との比較も併せて伺います。
東京都が令和７年８月末時点でのケアプログラムの参加事業所を公表しておりますが、非公開を希望している事業所もありますので正確な数は確認できませんが、公開情報では、杉並区内の事業所は11事業所、23区で参加が多いところでは世田谷区が195事業所、足立区が152事業所というふうになっております。
このプログラムはＢＰＳＤ症状を薬で抑えるのではなく、原因を分析して、ケアの仕方で症状を改善していくものです。なので、ケアの質を高めて職員の負担軽減になる点、ケアする側、ケアされる側、双方にメリットがありますので、積極的に推進するべきだというふうに考えます。区内で導入が進んでいない理由は何か。また、普及を働きかけていないのか。また、その理由は普及を働きかけていないからなのか、それとも現場が活用しづらい何らかの要因があるのか確認します。
これまで区では介護事業者向けの研修などにおいて、本プログラムの紹介をしたり、事業者専用サイトで東京都が開催されている研修の日程などもお知らせはしたりしていたんですけれども、積極的な活用を促すまでには至っていませんでした。そのため、世田谷区などの取組状況も参考に、事業所の意見も伺いながら、今後の対応については検討してまいりたいというふうに考えております。
現場が活用しづらい何か要因はあるんですか。
現在、特に活用しづらいということは把握しておりません。
さて、これまで私は認知症グループホームの待機者数の積算根拠の不透明さや空室が発生している実情について指摘し、実態にそぐわない施設の整備を取りやめるように申し入れてきました。その結果、今回の実行計画修正において計画が削除されたことは一定の評価をいたします。このほかにも、近年事業者連絡会との顔の見える関係を築いたことで、現場の実態を踏まえた運用ルールの変更などが行われてきたと認識をしています。内容を確認します。
認知症対応型共同生活介護などの当区の地域密着型サービスを区外の被保険者が利用を希望する場合の同意条件についての事業所の意見や要望を伺いながら、他自治体の規定等も参考に明確化を図り、令和７年９月から運用しております。
それだけではなく、いろいろと現場の職員の皆さんには対応していただいていまして、そこは引き続きお願いしたいと思います。 施設の整備に話を戻しますが、今回の見直しは、認知症グループホームについて単に居室数を増やせばよいという段階ではなくなっているという現場の状況を踏まえた判断であったと理解をしています。施設の充実やケアの質の向上のためにこれまで現場が切実に求めてきたのは、私もこれまで提案してきたような人材不足への具体的な対策です。やみくもに施設を増やすのではなく、実態を把握した上で質を高めていく、それがこの間議会と現場で共有されてきた方向性だと認識していますが、どうでしょうか。
委員おっしゃるとおりに、介護人材の不足が施設にとっても深刻な問題だというふうに認識しておりますので、今回もその介護サービス事業所等実態調査の結果ですとか、ふだん事業所の皆様と顔を合わせて伺っている御意見なども併せながら、新たな施策を展開しているところでございます。
そうですよね。ところが、区長が最近配布されたチラシには、自らの成果としてグループホームの定員拡大が堂々と掲載されています。委員長、資料いいですか。
はい。
ここに書いてありますね。新規整備計画を見直しておきながら、定員拡大と胸を張る、矛盾していると思います。この表現は、これまでの議論や現場の実態と整合しているとお考えなのか。また、区長はこの数字をどのような意図で成果として位置づけたのか、説明を求めます。
今回、実行計画のほうでは１所見直しを行って整備をしないということを決定させていただきました。令和６年度末までの整備予定数は、令和６年度末までの整備数が708人ということで整備をしてきたと。現在、令和７年度末までに、定員数で言いますと762名整備が整うということになってございます。今回の実計の見直しに当たっては、この762整備したことに伴って、今後、令和12年度までは整備の必要性がないだろうということを前提に実行計画のほうを変更させていただいたという形を取らせてもらっております。今後も定期的な需要の予測を実施しながら、新たな整備の必要性というのは適時適切にさせていただくような形になりますが、整備が必要になれば、必ずまた整備をさせていただくような形になっていくかなというふうに存じます。 以上です。
わざわざ政務活動のチラシを大きくしてお持ちになったので、私からも答えさせていただきます。 こちら、このグループホームだけではありませんが、成果は本当にたくさんございまして、そのうち区民の方に分かりやすいものを伝えるということなんですけれども、いずれにしましても、この区政の成果というのは、この区が組織として、私も含まれますけれども、それは組織として行ってきたいろいろな施策によって、そして達成されてきたことですので、これを成果として掲げるのは何ら問題がないと思っております。
聞いているんですけれども、いいですか。今までの議論や現場の実態と整合しているとお考えなのか。
はい、成功していると思っています。それを今まで担当課長が答弁してきたということです。
このチラシを見た関係者からは、この分野に本気で取り組んでいる感じがまるでしない、知らないなら載せなければいいのにといったあきれた声が届きました。これこそが空虚な対話の区政の実態です。現場の苦悩はまるで無視、耳触りのいい数字や言葉を並べ立て、自らを誇張する姿勢に冷ややかな声も少なくありません。区長はチラシで福祉ネクスト、ケアする人をケアすると掲げていますが、スローガンだけでは現場は変わりません。今後どのように介護施策の本質的な課題に取り組んでいくのか、どういったビジョンがあるのか、最後に伺い終わります。
このチラシとか、いろいろな私が発信するものを有権者の方がどのように捉えるかというのは御自由でございます。それは、いろんな情報を基に判断していただくというのが、それが区民の姿勢だと思いますので、私はそれについてそういった批判があることも全然問題がないですし、受け入れたいと思います。 その上で、現場のお話が出ましたけれども、私、グループホームも所管と一緒に回っております。たくさんお話も聞きました。すばらしい施設でした。こういうところにユニット型で、多機能で、小規模で、そして入居する方の人権が守られて、ありのままの自分の姿で暮らせるということ、そして、本当によくできているんです、今のグループホームって。こういうところだったら住みたいなって思う施設でした。それに、例えば配置だとかも、事務室の配置だとか、男女の別だとか、洗濯場とか、非常に考えられています。 というわけで、私が何か現場を知らないとか、そういうことを勝手に判断されるということは、それこそちょっと避けていただきたいかなと思いました。
少しちょっと私の発言をまた引用されて反論されていたので、少し整理させていただきたいと思うんですね。議事録確認をしていただければ分かるんですけれども、委員は過去に、児童館の再編をストップさせることによって学童クラブの待機児童解消が先送りされることになったというふうにおっしゃっています。また、児童館再編の計画を基本に、先ほど申し上げましたけれども、加速化、拡充して進めれば、学童クラブの待機児童解消が可能になるというふうにもおっしゃっているんですね。この発言から、私は委員が学校への学童クラブの移転を基本とした取組を引き続き進めるべきだという立場に立っていると思っておりました。ただ、そうだとしても、先ほどの御発言で、民間の施設の活用等を全く否定しているわけではないということが、御発言がありましたので、そこは理解いたしました。
事実誤認でしたね。
事実誤認というか、そういう御発言は過去にありませんでしたので、先ほどの御発言で認識をいたしました。 その後の発言で、この間の児童館再編の取組の見直しのための対話の取組等で、結果として学童クラブの待機児童対策が後手に回ったというような御発言もあったかと思うんですけれども、その対話をやっている最中でも、別に手を止めていたわけではなくて、例えば、児童館施設の改修によって育成室のスペースを広げて受入れ枠を増やすとか、区立施設の活用による整備を検討するとかという取組は続けてきておりますので、決して待機児童対策を止めていたわけではないということも御理解いただきたいと思います。その上で、民間施設の活用など、ダイナミックな展開、今までにない手法というのは、やはりこれまでの学校への移転を基本とした再編整備計画の考え方を改めないと、なかなか着想もできない、着想したとしても実施できないということを申し上げているわけで、いずれにしても、待機児童を早期に解決するという目標は一緒だと思いますので、これからもあらゆる手段を講じて解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
止めていたわけではないと言われていますけれども、加速、拡充はしていなかったということで、今現状、保護者の方たちが困っていることに変わりはございません。反省してほしいと思います。 以上です。
以上で無所属・都民ファーストの会の質疑は終了いたしました。 安心・安全杉並の会の質疑に入ります。 それでは、倉本みか委員、質問項目をお願いします。
児童館整備について、それから国民健康保険料についてです。資料は予算書を見ていただいて。 児童館の整備予算についてお伺いいたします。 具体的な再整備について、次年度予算で計上されているものはあるでしょうか。そのための予算は幾ら計上されていますか。
児童館の新設、再整備ではございませんが、上荻児童館の移転改築に係る測量及び設計費です。こちらの約2,000万円を計上しているところでございます。
2,000万円計上しているということですが、それはいつ頃完成するもので、開所までのスケジュール感を教えていただければと思います。
令和８年度から設計に入りまして、令和10年度から建設、13年度の開設を目指しております。
児童館については複合化による再設置というような方針となっていますが、具体的にどのような施設との複合化が図られるというふうに考えられているのでしょうか。
こちらはある程度の規模の施設でないと複合化は難しいと考えておりまして、例えば小学校、中学校などを想定しているところでございます。
広いところというと、例えば高円寺図書館が去年オープンいたしまして、図書館の前は大きなすぎはち公園になっているわけですが、ここに複合化というようなことは、そのときならなかったわけですよね。もともとすぐ近くに高円寺中央児童館があって、廃止されて子育てプラザになったということですけれども、高円寺図書館って本当に目と鼻の先にあって、すぎはち公園も非常に広いんですよね。そこに、片隅にでも置くことができたのではないかなと思いますし、これからでもやろうと思えばできるのではないかなというふうに思うんですけれども、なぜ再整備というか複合化されなかったのか教えてください。
そちらの施設については、まず、児童館がない七中学校区に児童館を整備するという居場所づくり基本方針を令和７年１月に策定しております。一方、高円寺図書館を含むふらっとすぎはち、こちらについては平成25年度頃から検討を始め、進めてきたものでありまして、令和７年の１月については、もう完成間近であったという、こうした状況から複合化とはなっていないと、こうしたことでございます。
これからでもできないんでしょうか。
これからというところですが、先ほどのとおり、居場所づくり基本方針では、既存の区立施設との併設複合化といったところで考えておりますので、まずはその考え方で進めたいと、このように考えてございます。
複合化というと耐久年数とかが来てから、それと一緒に改築するということになると思うんですけれども、それだと本当に何年、十何年、何年後になるか本当に分からないわけですよね。そうであれば、そういう複合化できそうな周辺施設というものの改築を前倒しするということが必要なのかなと思うんですけれども、そういう動きもないわけですよね。その点についてはいかがでしょうか。
居場所づくり基本方針を踏まえまして、今後計画化される施設については児童館整備も念頭に置きながら、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。なお、財政面や既存施設のレイアウト変更、こちらの制約を踏まえると、やはり改築などのタイミングで複合化等を検討していくことが適切であると、このように考えてございます。
今回整備されるのは上荻児童館の移転ということなんですけれども、やっぱりそういうふうになかなか進まないのは複合化という条件が制約をかけてしまっているからではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
上荻児童館につきましては、あくまでも既存児童館の移転改築といったような位置づけでございますが、基本方針に基づく新たな取組として初めて具体化したものでございます。複合化が制約となっているのではなく、方針策定から間もないこと、これが理由であるというふうに認識しております。
そうすると、本当に再設置ということに関しては全然動いていないというふうなことになってしまいますよね。次年度予算で、児童館整備に向けて新たな用地を取得するといったことへの予算は含まれていますでしょうか。
用地の確保のための予算は計上しておりません。
私は、その複合化自体ということにやっぱり無理があるんじゃないかなというふうに思うんですね。もともと財政的な制約はあるというふうにいっても、もともとは児童館のための用地を購入して、取得して、児童館を建ててきたわけですよね。だから、後々になってそれは財政的に難しいですよとはいっても、昔の自分たちがやっていたということなんですよね。そういうふうなことから、区民の方から大きな土地があってもどんどんマンションとかほかのものができていってしまっている、ああいうところを買えばよかったんじゃないんですかというふうなことを、よくお話を聞きます。そういうところに建てればすぐにでも児童館って整備できるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
こちらは、かつての児童館整備につきましても、約30年ほどかけて整備をしてきた経緯がございます。当時と比較すると、区内の宅地化や土地取得のハードルの高さなど違いがあるというふうに認識しております。また、児童館整備に当たって、国と都からの補助金は土地取得の経費は対象外だというような状況もございます。こうしたことなどから、土地を購入して児童館を整備することではなく、様々な行政需要がある中で、持続可能な行財政運営、こうした視点から安易に土地の取得ということは取り組むべきではないというふうに認識しております。
でも本当に、そうすると、もういつ児童館というのは再設置されるのか分からないということになってくるし、もう全然見通しがついていないということになると思うんです。 やっぱりある程度見て、地域で複合化は難しいんじゃないかというふうになるところって、大体調べていただければ分かると思うんですよね。そういうところは早急に用地を確保して、すぐにでも再設置に取りかかるべきではないかなというふうに思います。本当に難しい、あれがこれが難しいって言っていたら、もう何もできないと思いますが、いかがですか。
こちらは、そもそも必要とする場所に適切な広さの土地が見つかるといったことが不透明であることや、見つかった場合でも、より高値で買う方がいる場合も多いという課題もございます。繰り返しとなって恐縮ですけれども、やはり持続可能な行財政運営のこうした視点も含めて、土地の購入というのは安易に取り組むべきものではないというふうに認識しております。
安易というふうにおっしゃいましても、やっぱり子供たちのために大切な居場所をまたつくっていこう、そういうものを取り戻していこうという動きに対してお金を払うのは一切無駄ではないと思います。むしろ本当にすぐ取りかからなければ、子供たちが本当にどんどん大人になってしまう、そういうことを保護者の方は本当に懸念されているわけですよ。ですから、もう用地取得ということも視野に入れて、もっともっと早く積極的な再整備をしていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 次に、国民健康保険料です。 国民健康保険料、次年度の所得割、均等割を教えてください。
所得割は13.01％、均等割は８万4,873円となっております。
具体的に、なぜまた３年連続で８万を超えるということになってしまったのでしょうか。
こちらは７年度との比較ということで増要因を説明させていただきたいと思います。今の所得割、均等割をそれぞれ述べましたが、これを被保険者１人当たりの平均保険料額というので、これは23区全体で見た数字になりますが、特別区長会事務局が試算してございます。それを見ますと、令和８年度20万2,283円となるんですが、これは令和７年度比で１万45円増となっています。この増要因を分析しますと、まず、医療分が691円の増、後期高齢者支援金分が2,083円の増、介護納付金分が3,044円の増、子ども・子育て支援金分、これは新設になりますが4,227円の増というふうになっております。したがいまして、医療分、国民健康保険の本体といいますか、そちらの分の保険料は相当抑え込んでいるんですけれども、それ以外による増が大きいと。特に新設される子ども・子育て支援金分の純増が影響しているのかなというふうに認識しております。
５時を過ぎようとしていますが、この再質疑を続行いたします。御了承願います。
資料を。
はい。
資料です。これはあくまで参考としてここに掲げますけれども、区長は４年前の選挙の公約で、国保料の負担を軽減というふうにここに書いていらっしゃるわけです。本当にこの値段、物すごく家計負担になっているし、経済負担になっていることは間違いありません。本当に高くて、みんな苦しい思いをして国保料を払っています。そういう中で、この４年間を見てみると、区独自の軽減策というのは何もしていないんですよ。これは、そうすると何を指していたのでしょうか、区長にお聞きしたいのですが。
国保料のことで、ちょっと短い時間で、大変複雑な議論なので、語ることはちょっと難しいんですけれども、法定外繰入ということがありますよね。法定外繰入って２種類あるんですけれども、そのうちの今特別区で統一保険料の取組を進めています。統一保険料の取組を進めるに当たって、法定外繰入れの２つ目の法定外繰入れなんですけれども、保険料を払えない、払わない、払えない方の分を割り返しというんですけれども、それをすると保険料が上がっちゃうんです。それをせずに、その部分を法定外繰入れしているというのが今の特別区の仕組みです。この法定外繰入れは、基本的には国の方針というのは、それをなるべく減らしなさいという大きな方針がございますので、それに向けても議論しなきゃいけないんですね。23区の中では、やはり若年層が多いこともありまして、国保料の納入率というのはほかの自治体よりも低い、大体86％から91％というふうになっております。ほかの自治体はそれが97％とか99％ということなんですね。 ですので、割り返しというのをしてしまうと、もっと上がります。これを何とか割り返しを行わない法定外繰入れを維持できるかどうかというのが今大きな議論なんです。そこにおいてです。私は特別区長会で、すごく必死にこれを主張しております。そういう努力をもって、私は今の国保料が、今の制度の中でどうしても上がってしまうという問題点、そもそも制度的な問題点ということも厳しく課長会、そして部長会、区長会、全てで申し上げております。
おっしゃっていることは分かるんですけれども、そうであればすごく簡単な答えがあります。23区の区長会の統一保険料からは脱退して、私たちのこの杉並区独自の保険料というものを定めていただく。つまり、財政支出を独自に行っていただいて、杉並区だけこの23区保険料はすごく高いわけですから、そこで制度の議論をしてもしようがないから、もう自分たちでこれを脱退して、財政支出を行って、保険料を安い設定をしてやっていただく、そういうふうにしていただければいいんじゃないかなというふうに思うんですね。ここに書いているんですから、そういうふうな保険料を下げる措置というものを区独自にやっていただく必要があると思います。本当にこれにどれだけの人が期待をしたかということなんですよ。もし、区独自の措置を取っていただけないのなら、次の選挙ではここに書かないでほしいんです。やっぱりみんな期待しちゃうから、やってくれるのかなって。だからここに書かないでほしいし、もし書くのであれば区独自で軽減策を取っていただきたいというふうに思うんです。 もう候補者時代と違って、やっぱり区長としてできるんですよ、そういうことが。だから、そういう権限の重みのある人がここに書くということは大きな意味を持ってきます。ですから、この次の選挙公報にはそういうことは書かないでほしいというふうに思うんですが、いかがですか。
ちょっとこれは数字も含めてきちんと御説明したほうがいいと思いますので、答弁させていただきます。 まず、今区長のほうから法定外繰入れという話もありますが、それによって23区統一保険料には、保険料の実質的な軽減措置というものがまず組み込まれております。これによりまして、都が標準保険料率というものを示しているんですが、杉並区においては次年度所得割で1.05％、均等割で5,461円の軽減が図られております。区独自でそれよりさらに軽減すべきだという御指摘かもしれませんけれども、現在、国や都のほうからこの法定外繰入金を解消すべき、つまり保険料を値上げするべきだというふうなプレッシャーが非常に強まっております。そういった状況にありましては、区単独で何か行動を起こすよりも、23区で足並みをそろえまして23区統一保険料を堅持していくと、そういったことが戦略的に見ても肝要なのではないかと思います。 あと、長くなって恐縮ですが、区長公約の中で東京都と協力をして云々といったような文言もあったかと思います。これにつきましては、８年度の納付金算定に当たって、都に対して決算剰余金を最大限納付金額の軽減に使うように要望いたしました。その結果、都のほうとしては基金に積み立てるというふうな選択もあったんですが、令和６年度の決算剰余金200億円のうち、182億円を８年度の納付金額の軽減に活用してもらったといったようなこともございます。 このように都の協力関係、それから23区の連携により、可能な限りの負担抑制策を行っているところでございます。
以上で安心・安全杉並の会の質疑は終了いたしました。 参政党杉並の質疑に入ります。 それでは、横田政直委員、質問項目をお願いいたします。
ひきこもり支援推進事業、自殺防止策、重層的支援体制、地域のたすけあいネットワーク、成年後見制度、障害者の移動支援、敬老会、児童相談所、予防接種です。資料が260、263、267、それから区政経営計画書、予算書です。 ひきこもり支援推進事業について。 区政経営計画書48ページでは、ひきこもりサポーターは令和８年度で120人を目標にしています。私も養成講座を受けさせていただき、ひきこもりサポーターになりました。現状は何人でしょうか。
３回、今年度行いまして、合計68名参加いただいたところでございます。
ひきこもり状態にある方への理解を深め、支援窓口につなぐ役割を期待されていますが、さらに何か補足はありますか。
現在のところ、事業も始めたばかりでございますし、まず、やはりひきこもりについてはそういったサポーターを増やして、ひきこもりというのはやはり相談できる悩みなんだ、そういうようなことを皆さんが理解していくということが大切だと考えていますので、まずはこういったサポーターを増やしていきたいというふうに考えております。
ひきこもり支援推進事業は２年目になります。担当課としての課題認識を確認させてください。
やはりまだ１年目の途中というところもございますので、まず、窓口の周知を引き続き図っていきたいというふうに考えております。２点目としては、居場所事業のほうの参加者の増加と、あと定着を図りたいと考えております。３点目は、やはりひきこもりサポーター養成講座ですとか講演会の開催等を通じて、ひきこもりに関する普及啓発をさらに行っていきたいと考えております。
引き続きよろしくお願いいたします。 自殺者数の推移、要因について、資料267を出していただきました。どのように分析されていますか。
自殺者数は、横ばいから微減傾向でございます。そして、勤労世代が多い状況でございます。区全体の自殺率は国、都と比較して低い状況ですが、20歳代女性については国、都より高い状況でございます。
若者の自殺者数が増えています。国の宝が失われていると思います。若者の自殺防止策を資料で出していただいていますが、効果的な対策となっているんでしょうか。
若い世代の自殺予防対策については新たな取組を開始しており、今年度、主に女性に向けた相談カードと心のセルフケアカードを作成し、区施設の窓口や女性トイレと、そして区内大学や医療機関等に設置をしてまいります。それにより、セルフケアの重要性と相談窓口の周知を図ります。また、今年度から区職員を対象としたゲートキーパー研修を開始し、窓口の職員が区民のＳＯＳに気づき、速やかに連携、支援できる体制づくりに取り組んでおります。さらに、医師会や医療機関、警察、消防、自殺予防団体、区民ゲートキーパー、区の関係者等にて実施する杉並区自殺対策関係機関連絡会において、子供の命を守るをテーマとした講座を行い、知識の共有と連携を確認しました。中学生、高校生に対しては、相談窓口一覧のクリアファイルやカードを作成し、中学生には夏休み明けに悩みが生じた際に相談できるよう、７月の終業式までに配布しております。これらの取組は、自殺の多い世代や９月という時期をターゲットにしていること、地域で支援する体制づくりなど、効果的であると認識してございます。
引き続きよろしくお願いいたします。様々な要因が絡み合う難しい問題ですが、社会的孤立を防ぐことが重要なのは間違いないと思います。 この点で重要な取組の一つが重層的支援体制だと思います。区政経営計画書109ページでは、重層的支援体制によって様々な生活課題を抱えた区民への包括的支援の強化を図りますとのことですが、様々な部署の連携強化が期待されます。区の御所見をお示しください。
議員御指摘のとおり、区の分野別の支援やサービスではなかなか届かない区民の複雑化、多様化した支援ニーズに対応するために、重層的支援体制整備事業に取り組むものでございます。今後も区の関係所管だけではなく、地域のＮＰＯなどとも連携、協力を図りながら、さらなる推進を図ってまいりたいという考えでございます。
の対象範囲の見直しを進めるとのことですが、各震災救援所ではおおよそ何名程度の方が避難行動要支援者名簿に載っていますか。
３月１日現在、１万535人の登録がございます。65か所の震災救援所で、単純に割りますと、１震災救援所約160人という状況でございます。
さらに、優先的に安否確認が必要な方は何名程度、全体の何％程度なんでしょうか。
要介護度３から５また障害者手帳１、２級の方は優先順位をつけておりまして、全体の約70％でございます。
私も個人情報に関する研修を受けて名簿を閲覧させていただきました。名簿を閲覧して安否確認が必要になるときは平時ではないことを考えると、優先と赤で記載するなど工夫の余地があるのではないかという印象を受けました。区の御所見をお示しください。
優先のマークが見づらいということで、委員の御意見はもっともかなと思います。システムの関係のことですので、所管のほうに確認したところなんですが、費用の面などもあり、なかなか難しい課題ですので、今後の課題と認識したところでございます。
引き続きよろしくお願いいたします。 成年後見制度は26年ぶりの大改正が予定されています。後見及び補佐を廃止し、補助に一本化、認知症の方らが特定の事項について代理してもらえるようにする方向とのことです。令和８年度中には法改正が目指され、施行はさらに先のようですが、過渡期の扱いはどのように考えていますか。
新聞報道等でこの終身制の廃止、成年後見制度の見直しが報道されておるところです。具体的にはまだ一部の新聞報道等でしか知らされておりませんが、この過渡期、よりよい制度になるように今検討されているということですので、その情報が来ましたら、それに基づきまして成年後見センターと取扱いについてしっかり研究、検討してまいりたい、このように考えてございます。
よろしくお願いいたします。 障害者の移動支援事業の見直しについて、資料263を出していただきました。障害のある方が余暇活動や通学などにより円滑に利用できるよう制度の充実を図るもので、様々な障害者団体からの要望に応えていただいたものだと思いますが、区の御所見をお示しください。
議会、障害者団体から様々な声もいただきながら、この間、令和３年度の改正以降、運用を続けてきたものですが、やはりそういった声も受けまして、また障害者の方々が地域で、より自分の行きたい場所に行けるといったところ、やはり大切だなということで、今回の見直しを実施したというところでございます。
今後の課題をお示しください。
今回大きな課題については結構頑張って対応できたかなと思っているところでございます。ただし、制度を変えて運用を続けていけば、そこに新たな課題というのが出てくるかとも思いますし、時代とか状況の変化ということで課題が生まれてくることもございます。今回、事業者と区と定期的に懇談を持つような取組もすることとしましたので、そういった機会も使いながら、新しい課題が出てくればそちらに対応していくという考えでございます。
引き続きよろしくお願いいたします。 令和９年度からの敬老会の見直しに向けた準備をするとのことですが、令和６年度、７年度に実施したアンケート調査の概要及び結果の概要をお示しください。
まず、令和６年度のアンケート調査の概要ですが、過去５年間の参加者である75％を占める76歳から85歳の1,000人を７地域別、また年齢別、性別のバランスを考慮して抽出させてもらいました。これまでの参加の有無ですとか参加の頻度、今後の参加意向だとか不参加の理由、敬老会の内容の希望だとか開催場所等を確認させていただきました。この結果の概要ですが、回収率は47.7％、その中の参加実績は35.4％でございました。不参加は64.2％、参加経験については、特に方南・和泉地域が参加したことがなく、会場に行きにくいという御意見が多くございました。また、不参加の理由としては、内容に魅力なしという回答ですとか、日程が合わないというものが多くございました。敬老会の内容は、現行の日フィルのものでよいという方が38.3％、落語や寸劇が17.4％、歌謡ショーが16.8％となってございました。 令和７年度、こちらのほうは、令和７年９月１日から４日まで７回開催した敬老会に参加いただいた方を対象としてございます。満足度とその理由、今後の敬老会の在り方について考えをお聞きしたところです。4,217名にアンケートを実施して3,240人回答があったと、回答率が76.8％であったという状況です。感想、とてもよい、10点から０点で評価をいただいて、10点から９点とした方が約半数、55.8％で、８点から７点というふうに答えていただいた方が34.4％となってございました。評価があまりよくない６から０点をつけていただいた方が9.9％となってございました。 今後の敬老会の在り方として、これまでのように会場集合方式による催しがよいというように答えている方が80.9％、節目の年に祝い品の配付など会場集合方式以外の事業をしてはどうかということが11.8％となってございました。
楽しみにしている高齢者も多いと思います。議会への報告を含めたスケジュールをお示しください。
令和８年９月までに見直し方針のほうを決定させていただきまして、議会に報告後、令和９年度からの見直し後の事業を実施してまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。 本年11月から区立児童相談所が開設されます。事業所はどちらに決まりましたか。
児童相談所は区が運営いたします。
すみません、ちょっと質問がおかしかった。委託が決まったと思うんですけれども。
社会的養護自立支援拠点のことでございますでしょうか。
はい。混乱して質問してしまいました。
拠点につきましては、児童養護施設の世光寮というところが事業者というふうに決まったということでございます。
児童を虐待から守ることはもちろん重要ですが、不適切な保護による親子分離の危険もあります。疑わしきは保護ということの弊害、他の先行している世田谷区とかの自治体からは声が聞こえてきます。保護者及び児童から見ると、児童相談所による強制的な連れ去りのリスクです。中立の立場で裁判所の関与が予定されていると思いますが、詳細をお示しください。
一時保護につきましては、家庭裁判所の司法審査を経るということが決まっておりますので、他区におきましてもその手順を踏んでいるということで、我々もその手順を踏みながら一時保護していくということでございます。
制度が導入されても、児童相談所が提出する書類のみで判断する書類審査にとどまるという懸念はないんでしょうか。
もちろん書面での手続になりますけれども、書面には必要性を十分に書いて、裁判所の審査を受けるということになっておりますので、そのあたりはきちんとやっていきたいというふうに考えてございます。
丁寧な対応など、区の役割は大きいと思います。区の御所見をお示しください。
一件一件丁寧に、まず説明責任があると思いますので、きちんと説明をした上で一時保護等の手続、措置を進めていきたいというふうに考えてございます。
引き続きよろしくお願いいたします。 新型コロナワクチンの定期接種について、資料260を出していただきました。令和８年度の新型コロナワクチンの定期接種に杉並区が５億1,791万円余の予算を組むことは妥当でしょうか。財政面からの検証はされていますか。
新型コロナワクチンにつきましては定期接種となっておりますので、65歳以上の方等については実施するものでございます。また、費用負担につきましては、区市町村が負担すると規定してございます。
財政面からの検証というのはされているんでしょうか。
財政面からの検討ということですけれども、新型コロナワクチンはそもそも定期接種でございますので、そういった費用対効果に関しましては国が行うべきものというふうに判断しております。
区が５億1,791万円余出すわけですよね。それについて聞いています。
所管において、実績、接種率等々の見込みを踏まえて精緻に試算したというところで計上してございます。
薬害と言えるほどの健康被害も出ている中で、定期接種を継続する合理性はありますか。
定期接種につきましては国が決めているものでございますので、市区町村としましては、希望する方が速やかに接種できるように、また副反応について丁寧な情報を提供してまいるところでございます。
東京都の補助は現段階では予定されていないと思いますが、今年度、令和７年度は直前に補助が決まりました。今年度直前に決まった東京都からの補助金額、お１人につき幾らだったかお示しください。
１人当たり1,000円でございます。
この補助によって、接種者の負担額は幾らから幾らに変わりましたか。
当初の予定の自己負担額3,500円から2,500円になりました。
その負担額が減ったことによって、接種者数に影響がありましたか。
接種者数の集計はまだでございますが、接種の見込み者数について影響があったために、令和８年、１定の定例会にて補正予算を計上させていただいております。令和６年度は自己負担額2,500円で、接種率29.8％でございました。令和７年度は3,500円の自己負担で接種率22％と想定しておりましたが、先ほど委員御指摘のとおり、急遽東京都が補助を出すということで2,500円になり、また、10月の接種者数が昨年度を1,000人上回ったというところで、昨年度と同様の接種率を見込み、不足額について補正予算を計上させていただいたところでございます。
結果、総額幾ら金額が必要になりましたか。
令和７年度につきましては、５億2,500万円余でございます。
令和８年度の新型コロナワクチン定期接種における自己負担額は、現段階では幾らと想定しているんでしょうか。
自己負担額は3,500円程度を想定しておりますが、令和６年度、７年度の経過を鑑み、2,500円程度となることも想定してございます。次年度につきましては、都や他区の状況等を踏まえ自己負担額を決定してまいります。
東京都からまた補助金が直前にでも決まると自己負担額が下がって、結局接種者数に影響が出て補正予算を組むようなことも可能性はあるんですか。
今年度のように、東京都から直前にまた補助が決定されれば、その分の自己負担は下げる予定でございます。
令和８年度は令和７年度同程度、場合によってはそれ以上の５億円を大きく超えるような財源が必要になる可能性も高いです。減税については財源がないと言いながら、製薬医療利権には流してしまう、利権が絡むと検証が緩くなるんじゃないでしょうか。
定期接種についての費用対効果等につきましては、国が実施するものと認識してございます。
大きな力が働いているんではないかと思います。現在の杉並区は区民のためではなく、利権に流されていないか、後の歴史家に検証されることになると思います。カルテの廃棄等は情報隠蔽につながるということを意識していただきたいと思います。 ＲＳウイルスワクチンは予定されていますか。
ＲＳウイルスワクチンにつきましては、令和６年１月に国によって承認され、令和７年11月開催の厚生科学審議会にて、令和８年４月から妊婦を対象とした定期接種とする方針が決定しました。そのため、区においても１億4,384万円を予算計上してございます。
貴重な財源を安易に流してしまう、これは妊婦から赤ちゃんにということで、危険性も非常に高いものだと思います。区のこれは見直しをしていただきたいと思いますが、区の御所見をお示しいただきたいと思います。
ＲＳウイルスワクチンにつきましても、定期接種として国が決定していることでございます。その見直しについても国がするものであると認識してございます。
ＲＳウイルスに関してですけれども、特に生まれてから６か月未満の乳児に関しては、ＲＳウイルスに感染することで肺炎等、非常に重症化しやすいというふうに言われております。このワクチンがそういったことを予防する効果というのは科学的に検証されているということが国の審議会等でも議論されているところでございます。今、保健予防課長が申し上げたとおり、利権とかそういうことではなくて、きちんとそういう科学的根拠に基づいて、国のほうで薬事承認、そして定期接種化されていくという流れというふうに我々としては認識しておりますので、今後もそういった感染症対策、ワクチンを含めた感染症対策に関して鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version