// 発言者（39名）
// 発言（300件・一部省略）
ちょっと違うんだけれども、１４００１って事業所の環境に関する事業所活動、そういう話なんですよ。区長が替わると、新しい区長の下で区政運営の力点が変わると私は思っています。私は年寄りですので、杉並区長４人に仕えました。そして、２人の区長を見させてもらっております。岸本区長は、ジェンダーや貧困、環境などを重視して区政運営をされていると私は認識をしています。ですから、この質問をさせていただいたんですけれども、以前区は、認証取得をして、環境マネジメントシステムの取組をしていて、再利用して現在の区の事業所活動を見詰め直す必要があるんじゃないかと私は思って、この質問をしました。区長、それを聞いていかがですか。
以前、マネジメントシステムで、確かに区は取り組んでございまして、その際に環境への負荷を軽減させるような取組を一生懸命やっていたところだったと認識してございます。
突然の質問で申し訳ないですけれども、ＩＳＯ１４００１の認証取得は、役所として大変な事務作業だったんですよ。そして、高額の取得経費を使っています。１４００１を再認証しろとは私は言わないけれども、そのときの取組はノウハウを持っているわけですよ。今の杉並区の事業活動は、区長が標榜している環境に対してどうなのかといったときに、私は前のときからかなり緩んでいるというふうに思っています。ですから、もう一度認証取得をしろと言わないけれども、そのときのノウハウを持っているので、一つ一つの事務事業をチェックして、見直す必要があるというふうに思っていますけれども、改めて区長、どうですか。
私も過去の取組などを調べているんですけれども、１４００１、これは何のためにあるかということ、今、委員からもありましたけれども、非常にＣＯ２の排出削減だとか、廃棄物の削減、エネルギーの使用、水質管理、それから化学物質の管理、そういう取組、これは2000年代に入る前だと思いますけれども、こういったことが基礎となって、今の環境マネジメントにつながっていっていると思いますし、今は脱炭素経営という言葉を使いますよね。こういった環境に関する、特に化学物質の規制なども、これは公害ということもありましたので、こういったことが基礎となって、今の現代的な取組になっていると思います。相対的に言って、この2000年以降は、このＩＳＯの維持ということとか、取得ということに大変コストがかかるということ、そして小規模な事業者にとっては大変重荷だということも課題となっているというふうに認識しておりまして、そして、自治体が支援する重要性というのも、相対的にではありますが、低下していったのではないかというふうに考えております。
ＩＳＯに関しまして区の取組でございますけれども、環境課のほうで毎年全所属に対して、例えば紙の使用量ですとか、光熱使用量、エネルギーの使用量などを調査して、その推移を確認しているところでございます。
これにあまり時間を使いたくないんだけれども、そんなこと以前に、例えば自家発の油がこぼれたらどうなるんだとか、それから学校での薬品を持っているのをちゃんと管理ができているかとか、物すごい細かい話があるわけですよ。そういうものが緩んでいるんじゃないかと私は言っていますから、もう一度よく考えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 次に行きます。敬老事業について伺ってまいります。区内の敬老祝い品の配付対象、100歳以上が650名、それから90歳以上が2,260名と言われていますけれども、この男女比みたいなのが分かれば教えてもらえますか。
まず、90歳の祝い品のほうになりますが、大体こちらが３対７、男性が３、女性が７ということになりますが、私のほうで700と1,560ぐらいの状況で確認させていただいております。100歳のほうですが、こちらについては１対９、男性が80、女性が570というような形で見積もってございます。
やっぱりそれぐらい男性よりも女性のほうが長生きと。 次に、敬老会は毎年対象者の増加がありますけれども、10年前は敬老会は６回ぐらいだったんです。このところ９回ということになっていますけれども、会の開催、増やしてきていますけれども、今後も対象者は増加するだろうというふうに思いますが、回数を増やしていくとかという話ですかね。
敬老会につきましては、今後、これから進展もございますので、人数が増えていく。今回見直しをさせていただくような予定になってございまして、当然ながら同じような形でやるのかどうなのかというところについては、今検討中でございますので、今後どのようにやっていくかというのはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
敬老会で見直しのアンケートをたしか実施したというふうに思いますけれども、どのような内容を聞いて、回答の概要はどんな感じなんですか。
昨日、他の委員にもちょっと回答させていただきましたが、令和７年に参加したアンケートについては、まず９月１日から４日まで７回実施して、満足度とその理由、今後の敬老会の在り方に関しての考え方をお伺いしました。そのうち4,217名にアンケートをお配りして、3,240人回答があったと76.8％の回答であったということになっています。10点からゼロ点の評価をまず満足度でつけていただいたということになっていますが、私どものほうではとてもよいということも考え方として10点から６点の方については55.8％、８から７点が34.4％、評価がよくないということで６からゼロ点をつけた方が9.9％というふうになってございました。 敬老会の在り方として、今後どのようなことがいいのかということについては、これまでと同様に、会場集合方式による催しがよいというふうに答えた方が80.9％、節目の年に祝い品の配付など会場集合方式以外の事業がいいというふうに答えていただいた方が11.8％というふうな状況でございました。
そういう聞き方だったんですかね。私は開催時期が８月の末から９月の頭ということで、最近は気温が物すごく高くなっている。40度の酷暑日になることもある。高齢者の健康に配慮すれば、開催時期は変更したほうがいいかなというふうに思っていますので、それも検討していただければというふうに思います。 あとこの項の最後に、もっとお金を使えませんか。来られた方が、やっぱり和やかに笑えるような演目を考えていただけるといいなと思っていますので、要望しておきます。 次に、生活衛生管理についてお聞きをしてまいります。予算書の動物適正飼養指導に4,400万円を計上されていますけれども、具体的にどんなような内容をされるんですか。
動物の適正飼養指導につきましては、まず適正飼養の普及啓発というところで、動物愛護週間ですとか、それから飼い主のいない猫対策の費用、また災害時の動物救護対策、それから私どものボランティアである杉並動物相談員、それからドッグランの運営といったような費用が含まれてございます。
ドッグランの運営って幾らぐらいなんですか。
令和８年度の予算につきましては2,900万円余となってございます。
それで、ドッグランを区で整備しています。公園課長が来られていますけれども、問題は起きていないですか。
令和６年３月にオープンして、間もなく２年というところでございますけれども、大きな事故なく運営できているというふうに認識してございます。
そうですか。あまり聞こえていないんじゃないですか。大丈夫かな。駅の周辺のビルの上にドッグランを整備しているところがあるんですよ。こういうのも少し何かのときに考えていただくといいかなというふうに思います。 それから次に、同じ項ですけれども、薬物乱用防止推進活動に20万円の計上がありますけれども、どのような経費なんですか。
こちらにつきましては、生活衛生課は東京都薬物乱用防止推進杉並地区協議会の事務局となっておりまして、事務局として啓発活動に使用する普及啓発の物品ですとか、協議会の指導員との通信費、そういったものの予算でございます。
これの薬乱防のお金20万円は本当に少ないですよ。何でこの話をするかというと、若者のオーバードーズだとか、覚醒剤、大麻の問題化がすごくあるというふうに思います。もっと薬物乱用の防止活動に力を入れてもらいたいというふうに思いますので、来年の予算はもう大体決まっていますけれども、直せないと思うけれども、もっと力を入れてもらいたいと要望しておきます。よろしく。
こちらは生活衛生課のほうは20万という予算なんですけれども、実際には区として、例えば教育委員会のほうで各学校に薬物乱用防止の教室、そうした費用ですとか、それからまた保健センターにおいては、精神保健の講座ですとか、そういったような予算それぞれについておりますので、そういったところで引き続き取り組んでまいります。
私も学校の教室に行ったことが何回かありますよ。でも、もっともっとやらないと駄目だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
委員御指摘のとおり、薬物乱用というのは非常に重要な問題というふうに捉えております。薬物乱用の背景としては、生きづらさであったりとか、あとは孤立であったりとか、そういうことが非常に課題であるというのが研究等で明らかになっているところでございます。こういった方々に対して寄り添って、あとはそういった方々はなかなか相談しにくいというところがあると思うので、相談しやすい体制をつくっていくとか、そういうことも非常に重要であることを精神科の先生がおっしゃっているというところでございます。委員の御指摘を踏まえまして、薬物乱用防止、様々な所管が連携して取り組んでいくというところが必要だと思うんですけれども、保健所としても、生活衛生課、あとは保健サービス課がありますので、連携して取り組んでまいりたいと思います。
よろしくお願いをいたします。 次に、ごみ資源の排出の適正管理についてお聞きをしてまいります。予算書の中に動物死体処理約180万円が計上されていますけれども、どのようなことなのか。
こちらですけれども、主に動物を預かった後、火葬をするための費用、これが大半と、そのほか動物を入れる袋とかの事務処理の事務経費ということになります。
同じような仕事で、土木で同様に動物の死体処理というのが前あったと私は記憶しているんだけれども、今は土木のほうには多分予算は計上されていないで、事業は土木と清掃で一元化されていて、区内の自動車にはねられたとか、どこかの動物がおうちのところで死んじゃっているとか、そういう話の対応は清掃事務所へ一元化されているんですか。
区のホームページのほうにも記載させていただいていますけれども、例えば区道ですとか、都道は委託していますけれども、そういうようなところでの動物の死体が出たときは、こちらの清掃事務所のほうでやっております。例えば国道とかになると国道事務所でやったりとか、公園だとまた違うところ、そういう形で場所によって管理といいますか、対応しているところは異なるというところです。
区民としては、夜とか、土曜、日曜、祝日は、お願いするのにどういうふうにしたらよろしいですか。
夜間ですとか、あるいは日曜日ですとか、どうしても清掃事務所は開いていませんので、ホームページでも案内しているんですけれども、区の夜間窓口のほう、夜間受付のほうにお電話いただいて、そしてできるだけ早い段階で回収する、そういうようなことで御案内させていただいております。
よろしくお願いします。どんどん内臓が出ちゃうとか、そういう話になるので、速攻で対応してもらいたいというふうに思います。防災宿直に連絡すればよろしいですね。
先ほど清掃事務所長からお話がありましたように、基本的には清掃事務所で対応はするんですが、日曜日、やはり緊急的な場合もあると思いますので、日曜日、清掃事務所がやっていない場合は、土木事務所で対応することが可能になりますので、その場合は夜間窓口から土木事務所のほうに連絡が来ることになります。
分かりました。夜間窓口、分からない人がいましたよ。よろしくお願いをいたします。 杉並清掃事務所についてお聞きをしてまいります。以前、老朽化した事務所の建て替えのために事務所南側の区立の成宗公園の用地を一部、事務所用地に常置をしたというふうに思います。公園区域は減少したわけですけれども、その後、公園の南側の宅地を買収して公園の面積は広げられたと記憶をしています。しかし、事務所の改築がまだされていないというふうに思いますけれども、その計画はどうなっていますか。
少し経過のところからお話ししますと、たしか平成25年ぐらいですか、老朽化が進んでいたということで、清掃事務所の建て替えというところが計画化されていたというところがございます。その際には、方南ですとか、ほかのところの事務所の集約なども含めてということで、そういう中で現在の清掃事務所の敷地も広くないというところで、多分南側のところも確保というようなことだったかと思います。ただ、その後、この建物自体がたしか耐震性能にいろいろ課題があったということで、清掃事務所は廃棄物の収集などの拠点となっておりますので、やはり止めることができないということで、まずは耐震補強というような形を、たしか平成30年にやったと。当面の間、それで運営をするということになったので、引き続き、もちろん老朽化していますので、検討は続けているというところではありますが、一旦今そういうような状況ということです。
今、答弁がありましたけれども、建物の耐震補強をされたというふうに思っています。ただ、事業継続は大丈夫かなとやっぱり私は思うんですよ。古い建物なので、ダメージは絶対あるので。今後は、戸別収集だとか清掃事業、とっても充実をしていかなければいけないというふうに思いますので、清掃事務所の職場環境の充実をしっかりしてもらえるように、中枢のほうに要望するようによろしくお願いをいたします。 若干あるのであれですけれども、２分野の私の話にいろいろ話をされましたけれども、私は役所のＯＢとして、やっぱり仕事は根拠を持ってしっかりやってほしい、いいかげんにずるずるやるんじゃないということを言って、終わります。
それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお願いいたします。
民泊について、それと国保について、議案35号について絡めて伺ってまいります。
先日、東京都議会自民党が主催した民泊問題を考える集会に脇坂幹事長をはじめ、会派の仲間と参加してまいりました。新宿区での対応や強化措置、また中央区晴海フラッグでの闇民泊の実態などを共有いただき、新宿区、吉住区長からは、同区事例を基にした対策提言とともに、国や東京都主導による抜本的な制度改革と執行力の効果が必要との認識が示されました。民泊はその地域性、自治体によって課題が異なる面もあります。本日はその当区の民泊の現状について詳しく伺ってまいりたいと思います まず、制度の整理から確認します。いわゆる民泊について、杉並区内においては、住宅宿泊事業法、それと旅館業法の２種類があります。観光庁の資料では、住宅宿泊事業の全国届出件数は、１月時点で３万8,000件となっており、コロナ禍後は増加傾向にあります。杉並区における住宅宿泊事業法に基づく届出件数、そして旅館業法に基づく簡易宿所件数、現在のそれぞれの件数と、民泊制度開始以降の推移をお示しください。
まず件数につきましては、令和８年１月末時点になりますけれども、住宅宿泊事業、いわゆる民泊の施設は428件、それから旅館業法の簡易宿所につきましては10件となっております。民泊制度開始以降の推移でございますけれども、住宅宿泊事業の民泊のほうは制度を開始したのが平成30年になりますけれども、その年度末で170件程度でございましたが、コロナ禍ではそれほど増減等はなかったんですけれども、コロナ禍以降、増加の程度に差こそあれ、基本的には増加傾向にあるというところ、一方で簡易宿所のほうについては大きな変動はございません。
140件から428件に増えましたということです。 住宅宿泊事業法は年間180日までの営業に制限されますが、旅館業法の簡易宿所は用途地域に制限はあるものの、営業日数の制限はなく、通年営業が可能です。杉並区において宿泊者数ベースでは、民泊法と旅館業法のどちらが多いのか、人数を把握していればお伺いします。
まず旅館業のほうにつきましては、宿泊者数を把握するような仕組みはございませんので、こちらについては分からないです。 民泊につきましては、事業者が２か月に１回国のシステムを通じて報告することになっておりまして、それによれば昨年度の合計では、年間延べ１万7,529人となってございます。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は比較的新しい制度であり、全国的に騒音、ごみ、違法営業、近隣トラブルなどが問題化しています。杉並区として民泊制度の導入以降、区内の住宅環境に与えた影響をどのように評価していますか。
住宅宿泊事業法が導入される前になりますけれども、その頃には、区内においても違法民泊、旅館業法違反疑いが行われているといったような状況がございましたけれども、その際には、区のほうにも延べ100件近い苦情が寄せられておりました。一方で、制度開始以降はそうした苦情も減少しておりまして、またコロナ禍以降も大幅に増加しているといったようなことはございません。やはり法によって制度化されたこと、また区のほうでも条例やガイドラインを設けて一定の枠組みの中で行われているというようなところで、一定程度は適正に実施されているのかなというふうに認識してございます。
苦情も減少しているということでした。 杉並区では、杉並区住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例があります。以下、民泊条例と言います。言うまでもなく、杉並区においては、民泊新法の施行と同時に施行した民泊条例及びガイドラインが最大のルールであり、抑止策ともなります。杉並区の民泊条例の特徴やその効果について伺ってまいりますが、そもそも民泊事業には、家主居住型事業と家主不在型事業の２種類があり、その名のとおり、オーナーが同居しているか、または不在なのかによって制限が変わっていきます。当区の民泊条例では、第一種・第二種低層住居専用地域などの住居専用地域において、家主不在型の民泊について原則として月曜正午から金曜正午まで営業を実施してはならないという制限を設けています。この制限を設けた理由と期待された効果について伺います。
当時制度ができる前の民泊に関する苦情につきましては、ほとんどが家主不在型に関するものであったというところで、区のほうでは良好な住環境の確保、保全を図るということと、そうした観点から、住居専用地域におきましては一定の制限ということでかけることとしたというのがございます。その効果としては、土日、要は平日を制限することによって長期滞在ができない。そうすると、稼働率が下がりますので、一方で不在型の場合には、管理業者のほうに管理を委託しなければならないというようなところもありますので、そうしたところで、一定程度の抑制が図られるというようなところで考えたところでございます。
一定程度の抑制が図られるということですけれども、家主不在型について、住居専用地域における届出件数はどの程度なのか、増減しているのかも含めて伺います。
住居専用地域における家主不在型のまず届出住宅数というところでございますけれども、制度を開始した平成30年度末の時点におきましては15件、現在40件程度というところなんでございますけれども、数で見ると増えてはいるというところではあるんですが、届出住宅数が増えておりまして、その総数が、民泊の全体数が増えている中で、その割合で見ますと、実は当初から９％、あるいは10％程度で推移しているというようなところで変わってはおりません。
新宿区や豊島区、墨田区など他自治体では民泊による苦情が相次ぎ、条例改正、または後から制定せざるを得ない状況になっているところもあります。杉並区は当初から住宅都市という特性を踏まえた制度設計を行いましたが、区としてこの条例が住環境保全に有効であったと評価しているのか、そのあたりを伺います。
区では住宅都市という特性を踏まえて、住居専用地域に家主不在型という制限をかけたところでございますけれども、現在苦情のほうもコロナ禍前と同程度で、そんな大幅に増加しているというようなところではございませんので、やはりこうした制限をかけたことは一定の効果があったのではないかというふうに認識してございます。
一定の効果があって苦情も減っているということではありますが、やっぱり民泊における社会的な報道とかでもよく出ていますが、ごみだったり、騒音問題、そういったものがあります。杉並区のガイドラインでは、民泊から出るごみは事業者の責任で処理することとされています。区は民泊におけるごみの適正処理についてルールとして定めているものがあるのかどうか、伺います。
まずごみ処理につきましては、区のガイドラインにおきまして、事業者が実際に今民泊を始める際には、保健所のほうに届出をしていただくんですけれども、その前に事前相談ということで、清掃事務所のほうにごみの量ですとか、保管方法、それから排出方法、それから収集や運搬方法、そうしたものについて事前に相談をして、相談記録については保健所のほうに出していただくというふうになってございます。
あるということで伺いました。 脇坂幹事長の代表質問に対する岸本区長の御答弁では、騒音やごみなど届出住宅に対する苦情はコロナ禍前と同程度とのことでした。 そこで、具体的に直近３年程度の民泊に関する苦情件数を、騒音、ごみ、その他区民の不安の声など、内訳でお示しください。
まず、保健所で受け付けた分というところでお答えしますけれども、騒音につきましては、この直近３年でいきますと、延べ数になりますが、令和５年度が３件、令和６年度が11件、今年度は１月末時点で現在６件、またごみのほうにつきましては、令和５年度が延べ５件、令和６年度が12件、令和７年度１月末時点で10件というところです。それから、民泊の不安等の声というところでございますけれども、こちらは今年度に入りまして少し寄せられておりまして、10件ほどというところでございます。
思ったよりはそんなになかったのかなという印象でした。 そのうち改善指導などを行った件数などがあれば伺います。
今のでいきますと、ごみとか騒音というところになりますけれども、基本的には把握した件数に関しては、指導等を行っているということになります。
それは全部、基本的には相談があったら指導しているということですか。
委員おっしゃるとおりでございます。
やはりごみ問題は住民感情に直結する問題です。苦情が多い物件などについて重点的に監督、指導する仕組みなどがあるか、伺います。
特にごみ出し等に関する苦情の場合ですけれども、やはり保健所で受ける場合のほかに、清掃事務所のほうでも受けていたりとかというようなケースもございます。いずれにしても、内容によってですけれども、適宜清掃事務所と保健所で連携して対応しているといったようなところでございます。
次、騒音についても伺います。杉並区ガイドラインでは、騒音などの苦情があった場合、必要に応じて事業者が現場に急行し、改善を求めることが示されています。区が現地対応をすることもあるかと思いますが、どのような対応を行っているのか、伺います。
騒音に関する苦情の場合には、どんな苦情もなんですけれども、苦情の申出者の方から、まずは状況を伺って、事業所のほうに連絡しまして、住宅宿泊事業法におきまして、事業者はそういった苦情等に対応するようにということになっておりますので、事業者のほうに対応をするように指導をしているというところでございます。
この間、警察と連携して対応した事例があるかどうか、あれば件数も併せて伺います。
現状におきましてはそうした事例はございません。
警察が出たことはないというところで分かりました。 続いて、周辺住民への周知についても伺ってまいります。杉並区では民泊開始前に周辺住民へ周知することを求めています。事業者から周辺住民へは具体的にどのような説明、周知がなされているのでしょうか。
こちらについても区のガイドラインにおきまして、民泊をされる方については、近隣の周辺の住民の方に対して事前に説明資料を戸別配付、そういったものを行うというふうになっておりまして、その際にその資料の中には、所在地ですとか、事業者の方のお名前、事業者名、それから苦情とかトラブルとか、緊急連絡先、そういったようなものも記載した上で、まずやっていただく。それから、実際には、またこれも保健所に民泊の届出をしていただく際には、それを周辺の住民の方に周知をした上で、例えば実際に周辺の方からこんな意見が寄せられたとか、こんな苦情が寄せられた、あるいはそれに対して事業者としてどういうふうに対応するのか、そういったようなことも記載をした上で届出をしていただくというふうになってございます。
周辺住民に関する届出についてもしっかりやっているということと、指導していると、先ほどのお話でも苦情の件数も少ないということで、一定程度抑止の効果になっているのかなというふうなことが分かりました。 続いて、都内では届出を行わず営業するいわゆる闇民泊、無届民泊であったりとか、所行政処分を受けても名義を変えてまた再開するなどの問題が指摘されています。当区において、違法民泊に関する通報件数、業務停止命令等の処分に至った件数の推移を伺います。
違法民泊のほうにつきましては、届出せずに民泊しているのではないかという疑われた事例というのも含みますけれども、先ほど申し上げましたとおり、制度が開始する前には、延べ100件近く寄せられていたところでございますが、ここ数年は延べ数でも１桁台というところで、２件から８件程度、ゼロの年もございましたというところでございます。また、業務停止命令等につきましては、これまでに行ったことはございません。
では、杉並区においてはそういった違法の件数はほとんどないということですね。分かりました。 また、民泊を紹介、仲介するサイトが世の中にありまして、こちらのサイトに無届民泊が掲載される問題というのも全国的に指摘されています。杉並区として無届民泊が仲介サイトに掲載されたのが発覚した際、仲介サイト自身や違法事業者へはどのような対応を行うのか、伺います。
まず仲介サイトにつきましては、仲介サイトのほうに直接やるケースと、それから観光庁のほうを通じて削除要請を行うというようなところがございます。事業者の方に対しては、ネットの情報ですとか、それから現地確認等の上で、電話ですとか、文書ですとか、そういったようなもので連絡し、指導をしているというところでございます。
また、海外事業者など、連絡が取れないケースへの対応はどのようにしているのか。現在、民泊事業を行っている事業者、もしくは無届の事業者、それぞれの対応を伺います。
こちらにつきましては、事業者が海外かどうかにかかわらずというところもありますけれども、いずれのケースにおきましても、現状、区内においては幸いにもそうした事例はほとんどなくて、ほぼ連絡が取れているというような状況にはなってございます。ただ、もしそういったようなケースがあった場合には、やはりもちろん電話やメール、文書等もありますけれども、現地調査ですとか、あるいは必要に応じて登記等を取りまして、情報収集をした上で対応していくというような形でなってございます。
区ではないかもしれないですけれども、それが発覚した場合の罰則とかというのはあるんでしょうか。
連絡が取れないということへの罰則……。
違法だと見つかった、あなたたち、ちゃんとやっていないですよというのが発覚した際というのは、そういうふうな……。
例えば違法民泊であったとかというようなことであれば、違法の場合にはもう旅館業法違反というふうになりますので、そちらのほうで指導をしていくというような形にはなりますので、旅館業法のほうで、場合によっては許可がなしということで罰則というふうにはなるかと思います。
これまでいろいろと伺ってまいりましたが、当区では、民泊届出件数が増加する中でも、苦情件数はそれほど増えていないということも確認できました。これはある意味、今当区でやっている条例であったりとか、ガイドラインが一定の効果を発揮しているのではないかなというふうには考えますけれども、区としてはどのような認識を持っているのか、伺ってまいります。
区におきましては、現行の制度によりまして一定の成果が見られているというところ、違法民泊疑いといったようなところにつきましても、特段増加しているといったようなことではないので、現状におきましては現行の運用をというふうに考えているところではございます。ただ一方で、例えばやはり条例をこれまで設けていなかった自治体が条例を設けたりですとか、あるいは条例等で規制していた区がもう少し規制をどうするかというのを検討しているというようなことも一部で聞こえてきておりますので、区のほうといたしましては、やはり区内の民泊の状況を踏まえた上で、国ですとか、東京都、あるいはほかの自治体の動向も見ながら、今後について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
民泊が適正に運営されれば、インバウンド需要などで国の観光振興にも寄与しますが、一方で住環境を守ることは区の最優先責務です。質疑を通して杉並区が当初作成した条例やガイドラインの効果やその有効性が確認できました。 この項の最後に、杉並区としては今後、現行条例とガイドラインを基本として維持しつつ、違法民泊や迷惑民泊、闇民泊への監督を強化するという方向性で、引き続き取り組んでいただくべきと考えますが、この項の最後に区の今後の民泊事業に向けた考えを伺います。
繰り返しになってしまいますけれども、やはり現行におきましては、現在の条例、ガイドライン等々というところにはなりますけれども、やはり周りの状況を含めまして今後考えていきたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いいたします。 次、国民健康保険事業、議案35号も絡めて伺います。まず議案35号にて、先ほどの質疑で統一保険料を適用しての改定とのことでしたけれども、改正内容の概要を改めて伺います。
まず23区統一保険料を適用しまして、令和８年度の国民健康保険料率等を定めております。次に、制度改正に係るものとしまして、子ども・子育て支援金分の新設ですとか、医療分の賦課限度額を１万円増で67万円にする等の改正を行っております。
今回の制度改正が区民の１世帯当たりの保険料にどの程度影響するのか、子育て世帯、低所得世帯、限度額引上げ対象世帯ごとに負担の増減、納税年額を分かりやすくお示しください。
モデル世帯でお答えする形になりますが、まず子育て世帯では、年収400万円、40歳夫婦と子供２人の４人世帯におきまして58万4,345円から60万3,279円へ１万8,934円の増となっています。次に、低所得世帯では、年収200万円の30歳単身世帯としまして15万6,660円から16万1,235円へ4,575円の増となっております。最後に、限度額引上世帯、限度額が適用される世帯かと思いますけれども、こちらは子ども・子育て支援金が新設されまして、こちらの限度額が３万円、それから医療分の限度額が先ほど申し上げた１万円引き上げられたといったことがございまして、介護や後期の分と合わせて109万円が限度額だったのが、113万円の限度額で４万円増というふうになっております。
また、先ほどの質疑でもこのうち、今回の国民健康保険事業についてですけれども、法定外繰入れについて伺ってまいりますが、法定外繰入金は３億5,028万円というふうな先ほどの御答弁でしたけれども、こちら直近の額の経年比較と、どういう場合に増えるのか、またどういう場合に減るのか、何をもって適正と区は考えているのか、このあたりを伺ってまいります。
まず、経年比較ですが、過去５年の法定外繰入金で申し上げます。まず令和４年度から６年度までは決算数値で申し上げますが、４年度が約６億7,812万円、５年度が24億6,833万円、６年度が10億6,598万円となっております。７、８年度は当初予算ベースで申し上げますが、７年度が５億311万円、８年度が３億5,028万円となっております。 次に、増減の要因になりますけれども、法定外繰入れは最終的に年度を通した国保特別会計全ての歳入歳出を合わせてその差額で計上しますので、一つの要因に絞り込むことはできませんけれども、基本的には都への納付金に対する保険料の収入不足額によって増減するものと御理解いただければと思います。 最後に、何をもって適正かということでございますが、一方で特別会計、それから国保財政の関係性ということで言えば、これがゼロであることが望ましいとなります。ただ、他方で、国保の被保険者の保険料負担軽減という観点から、一定程度は必要という考え方もあり得ます。そこで、区のほうでどうしているかということなんですが、一方で、区独自で法定外繰入金による負担軽減策というものは行わない。ただ、他方で23区統一保険料を適用して収入が不足する分については、法定外繰入を行う。そのような整理を行っております。
分かりやすくお示しいただきましてありがとうございました。 東京都の国保運営方針では、決算補填目的の法定外繰入れは解消、削減すべき赤字と位置づけられ、都は各市町村の法定外繰入額や解消予定年次を見える化するとしています。これも先ほどの質疑で法定外繰入金解消を目的として、東京都全体で統一保険料のスキームを検討しているということでした。それらを踏まえ、当区を含め特別区では、特別区長会などを通じ、国や東京都への財政支援の拡充を求めていると認識していますが、現状どのようになっているのか、伺います。
そのような要望、確かに行っておりますが、国のほうで申し上げますと、国はこの間、保険者努力支援制度という補助金に非常に力を入れております。ただ、この補助金が、結果として地方に手厚く、都市部に薄いといったような傾向が見られます。したがいまして、国全体では、これが拡充されたとしても、都においては横ばいか、むしろ減らされるといった場合もございまして、我々の要望の効果が出ているとは残念ながら言い難い状況でございます。今後も引き続き国等に対して意見を出していくことが必要であると考えております。
法定外繰入れ、各会派、我々もずっと言っていますが、一般財源圧迫の一因となっていますので、引き続き、国と財政支援の継続、国保財政の健全化に向けた取組を要望して、終わります。
（午後 ３時４５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 それでは、へんみ純一委員、質問項目をお願いいたします。
認知症施策とフレイル予防について、ポイ捨てについて、最後、災害時要配慮者支援についてです。認知症施策推進基本計画と区の高齢者施策推進計画を使います。 認知症施策について伺ってまいります。令和５年度の高齢者施策推進計画に基づきますと、２万1,865人が認知症であり、65歳以上の方のうち18％が認知症の症状を有しているとあります。これは２年前のものですから、実際の数字や割合については変容があるかと思います。令和６年12月に国で策定された認知症施策推進基本計画に基づくと、その前文では、認知症、認知症予備群を合わせると1,000万人を超えており、高齢者の3.6人に１人が当たると言えると書かれています。当区でも認知症の早期発見、重度化させないための早期取組、普及啓発による正しい理解の促進に努めてこられたと認識をしておりますが、改めて区の認知症施策についてはどのようなものがあるのか、確認をいたします。
認知症基本法に基づき示された基本的施策を盛り込んだ区の高齢者施策推進計画に基づきまして、総合的に実施しております。具体的に申しますと、認知症サポーターの養成や、チームオレンジの育成、認知症の方への相談体制の整備、そして認知症の普及啓発やもの忘れ予防検診などを行っております。
今最後に出ていました普及啓発について伺います。認知症の正しい普及啓発については、認知症の進行状況に合わせて受けられるサービスなど支援をまとめた認知症ケアパスがありますが、近年の区の配付状況を確認します。
毎年6,000部弱を配付しておりまして、今回改訂版が今月末に発行予定でおります。
次に、共生について伺います。国の認知症施策推進基本計画には明記をされていますが、「認知症の人が、認知症の状況に応じて、最期まで自分らしく暮らせるよう、周囲の人の支えも得ながら、認知症の人の尊厳を保持できるようにすることが重要」とあります。ここでいう「周囲の人の支え」は、区でいうところの認知症サポーターやチームオレンジ、安心おたっしゃ訪問などが当たるかと思いますが、まず認知症サポーター養成講座の８年度の開催予定を確認します。
８年度の開催予定ですが、今年度の開催より多い回数を予定していまして、今年度が47回、養成者数1,200名となっておりますので、それを上回る件数を予定しております。そのために、小中学校等へ積極的な働きかけを行うほか、認知症本人の動画メッセージを活用しまして、より充実した内容を考えております。
チームオレンジについても確認します。認知症の方の社会参画を支援するためにも、認知症サポーターが中心となって認知症の方の交流や活動を見守っていくものですけれども、今年度何チーム立ち上げ予定か、累計と併せて確認をいたします。
今年度は、新たに３チームを設置しまして、累計18チームとなっております。８年度につきましては、新規２チームを設置しまして、累計20チームを予定しております。これにより計画の完了となっております。
認知症に対しては発症の遅延やリスク低減に加えて、先ほど申し上げた早期発見、早期対応、重症化予防、機能維持など、ならないという意味だけの予防ではなく、なるのを遅らせることや、発症後の進行遅らせという意味で予防となることが重要です。その上で普及啓発により認知症の人が尊厳を保持して、希望を持って暮らせる共生社会を実現すること、これこそが区の目指すべき姿勢だと思います。 その予防的なところから伺いますけれども、７年度より認知症予防検診の対象を70歳だけでなく、50歳から70歳までに拡充をし、50歳と70歳になる方に対して検診案内と問診表を送付するようになりましたが、受診者数の推移を確認いたします。
これまで70歳を対象としておりましたので、過去３年間で見ますと、約120人ほどの受診者数で推移しておりました。７年度から対象を50歳から70歳までとしまして、拡大した結果、受診者数１月末現在で299人と大きく数字が増えております。
もの忘れ検診や認知症予防検診のほかに、認知症予防に寄与する区の取組があればお聞かせください。
委員御指摘の検診のほかにも、認知症予防教室の実施ですとか、認知症に関する講座などを行っております。
認知症予防というと、高齢者の方が行うといったイメージもありますけれども、予防という意味では若年期から取り組んでいく必要があるかと思います。昨日も質疑で出ておりましたが、いわゆるフレイルです。この対策をしていかなければなりませんが、改めてフレイルというのはどのような状況なのか、確認をします。
フレイルの定義について申し上げます。年齢とともに心身の機能が徐々に低下して、介護が必要になる前の虚弱な状態を指すものと認識しております。
区が取り組んでいるフレイルの予防対策はどのようなものがありますか。
これまでフレイル予防の事業としまして取り組んできたものですが、身体能力測定会の実施、口腔ケア、ウオーキング、体操、栄養指導などを行ってきております。令和８年度につきましては、こうした取組をさらに充実する考えでおります。
昨日の質疑でも他の委員からフレイル予防には栄養が大事だという話がありました。私もプロテインを飲んでおります。一方で、自分の体が今どんな状態にあるのかを知ることが大事だと思っておりますが、区のロビーでやっている身体能力測定会、これは私も２年前に伺ったんですけれども、そのときはなかなか人が閑散としている状態だったんですが、今年の２月９日、10日に行われた測定会では非常に多くの方が参加しており、１時間待ちぐらいになるような予定でした、この辺、どのように工夫をされたのか、確認をいたします。
測定会ですが、これまでも様々なイベントの際に行ってまいりましたが、今回２月の測定会については、フレイルとして初めて行ったものになります。フレイルの日、２月１日に合わせまして、今回２月９、10日の２日間行ったものです。この周知ですが、広報紙でフレイル予防の特集記事を行いましたので、そちらで案内するほか、区ホームページやＳＮＳ、今回初めて健康アプリでこちらを選定させていただきました。また、フレイル予防の事業に参加されている方へのチラシ配布、町内会や民生委員の方へのチラシ配布、ポスター掲示などを行ってまいりました。
一方で、区民へのフレイルという言葉の認知度、いわゆる浸透がまだ薄いような気がいたします。議会なんかにいると議会用語ですので、日常的に使うんですが、町なかに出ると、やっぱり若年期、若年層の方に向けて非常に浸透度が薄いのかなという気がいたします。これはフレイルはやっぱり若年期から自分事として捉えて対策をしなければいけませんが、そこまでは至っていないのかなという気がいたしますが、８年度のフレイル予防について、区民への周知、浸透に向けた取組があれば教えてください。
引き続き、広報やチラシ、イベント等を通じてフレイルを認知していくことはもちろんのこと、令和８年度からは、フレイル予防を所管する当課の係名をフレイル予防推進係に変更する予定としております。
今、係のお話がありましたけれども、この係については新設なのか、それとも名称変更のみなのか、確認をいたします。
名称変更となります。
人員体制等については変更はないのか、確認します。
これまで保健サービス課が所管していた介護予防事業を移管しての業務となりますので、事業の移管に伴う職員の所属変更となりますため、職員数の増減はございません。
ちょっと補足なんですけれども、今回保健福祉委員会でも御報告申し上げた介護予防・日常生活支援総合事業、これをしっかり段階的に充実していくということで、これは令和８年度から組織的に取り組むと。今課長が申したのもそのことでありまして、ほかの個々の事業の充実もさることながら、トータルとして健康予防、介護予防、フレイル予防というところで、杉並の元気を広げていくという取組に組織を挙げて邁進していきたいと、こんな組織改正の趣旨でございます。
ぜひともしっかりと区民の健康を守るために、引き続き取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 ポイ捨てについて伺います。まず、ポイ捨てについて伺ってまいりますが、今任期中、何度かポイ捨ての対策について質問してまいりました。この間申し上げておりますけれども、町会のパトロール活動や環境美化活動に参加をしている中で、ポイ捨ての現場を見てまいりました。特にこの区役所の南側、青梅街道を挟んだ南側ですけれども、そこの町会と一緒にパトロールをすると、すごい多くのポイ捨てを見かけます。大体がたばこなんですけれども、先日驚きましたのは、杉並警察署の前を通ったときですけれども、歩道を挟んだ生け垣にごみ袋に包んだ弁当箱が捨てられていました。こうした問題は捨てる側のモラルの問題であることを認識しておりますけれども、区が取り組んでいるポイ捨て対策、どのようなものがあるのか、確認をいたします。
環境課では、路上喫煙禁止地区を中心に巡回パトロールを行っておりまして、その中でポイ捨てがあれば御本人に注意したりですとか、拾ってきれいにしていくといった活動をしてございますし、あと区民の皆様にも御活用いただけるように、そういったポイ捨てをしないようにというプレートを用意してございます。また、区道上におきましては、土木事務所のほうで清掃をしてございまして、区民の方から通報などがあれば、その都度清掃に行っているといったところでございます。
区のほうではしっかり取り組んでいただいているということではございますけれども、なかなかこれが減っていかないというのが現状であります。 少し理由について分析をしたいと思いますけれども、ポイ捨てがある理由の一つとして、区内の公共的なごみ箱が減った気がいたします。例えば昨今、テロ対策等で丸ノ内線はもう完全撤廃だったかと思うんですけれども、ＪＲなんかだと、改札の内側にごみ箱が移設されて、なかなか気軽にごみを捨てられないと言ったら変ですけれども、そういうごみ箱がなくなったような気がいたしますが、駅等の公共のごみ箱の推移みたいなものは把握しているでしょうか。
正確な数字はちょっと把握してはございませんが、ＪＲに尋ねましたところ、やはりテロ対策ですとか、そういったことを機に撤去したといった過去の経緯はございますけれども、近年はまた駅ごとの判断でごみ箱の設置をしていると。ただ、総数としては減少傾向にあるといったことでございます。
公共のごみ箱があれば捨てていいというものでもないですから、それは駅の御判断は率直に受け入れるべきかなと思っておりますが、公園等にも昔メッシュの金属製のごみ箱なんかがあったような気がしますけれども、最近全く見かけなくなりましたが、その辺はなくなったんでしょうか。
こちらは、やはり家庭ごみが持ち込まれるですとか、ごみがあふれてしまうといったことで、過去に陳情を受けまして、平成10年頃を境にごみ箱の撤去、設置をしないといった対応をしているといったところでございます。
平成10年頃ですと、結構前ですね。僕もそんな昔の記憶だったかなという気はいたしましたが、びっくりしました。 一方で、公園ですとか、いわゆるコインパーキングなんかですと自動販売機が設置をされていて、その自動販売機の設置されている横に缶なんかだけ捨ててくださいねというごみ箱があったりするんですけれども、それをよく見かけますけれども、そういうところがないコインパーキングもあって、そういうところだと大体そういうところの周りには、縁石の上に缶がころんと転がっていたりするような感じなんですが、こういったごみ箱に関して一律に設けるよう事業者に働きかけるということは可能なのか、確認をします。
こちらは安全美化条例で、そういった空き缶など捨てられやすい食品ですとか、飲料を販売する事業者、これは自動販売機も含めます。その場所において、そういった空き容器を回収する回収ボックスを設置することというふうに義務が課せられてございますので、そういったものが用意されていないところを確認できた場合には、当然我々のほうで事業者に注意をして設置を促すといった対応を取ってございます。
ぜひとも調べていただいた上で、そういうところがありましたら、事業者に促していただければと思います。 繰り返しになりますけれども、ポイ捨てはあくまでモラルの問題であることは強調いたします。ポイ捨てが頻発をすれば、景観悪化、それから悪臭や害虫などの発生に加えて、カラスやネズミなどの害獣問題にもつながります。これはあえて風評被害を避けるために駅名は伏せますけれども、ロータリー等の生け垣の中に巣ができてネズミが大量発生した地域というものは区内にあります。また、再開発に伴ってマンション等にすみつくという事例も聞いています。こうしたネズミ対策なんかは環境課が行っていると認識をしておりますが、区が行っているネズミ対策、どのようなものがあるのか、確認をいたします。
環境課では、区民の皆様の私有地、そういったところにおいてのネズミの駆除ということはしてございません。ただ、区民の方から御相談を受けた場合には、例えば対策グッズの御案内ですとか、あと専門業者を御紹介しているところでございます。また、やはり現場を確認しますと、どうしてもごみの集積所、保管場所が要するに原因になっているといったところがございますので、清掃事務所と協力して、適正な排出に御協力をいただくということで取り組んでございます。
これから春にかけて繁殖期となることで、ネズミの発生が増えてくるかと思いますが、区は今後どのように対応していくのか、確認をいたします。
春は繁殖期ということでございますけれども、春だからということだけでなく、年がら年中ネズミは広く繁殖はしていくものでございますので、やはり皆さん、基本的にはやはりごみですよね。そういった衛生管理をきちんとしていただくということが第一であろうかと思ってございますので、そういったところの周知、啓発に努めてまいりたいと思います。
本庁舎は経理課が所管してございますけれども、年に２回定期的に害虫駆除はしているということで、予防は図っているという話でございました。ただ、やはりネズミが出たとか、死骸があったといったことはあろうかと思いますが、そういったときには、その都度経理課のほうに連絡をしていただいて、トラップを仕掛けたりですとか、清掃しているといったことでございます。
本庁舎のということですので、もし発生したということであれば、経理課に言っていただければ、個別にキットはお持ちするようにいたしますので、どうぞお申しつけください。
後ろから様々なところでうちの控室も出ているんだよという声がありましたけれども、しっかりとこれは取り組んでいかなければなと思います。 ネズミ対策に関しては、当然ごみ対策とつながっているものであって、両対応を一元的に捉えて対応していくことが重要かと思います。ポイ捨ての不法投棄対策としても幾つかの自治体で先行的に導入しているのがスマートゴミ箱です。センサー等でごみ箱の満杯率を把握して、回収効率を向上させているものでありまして、観光地や繁華街での導入が始まってきています。区では導入について検討していないのか確認をするとともに、もし導入を検討するのであれば、どのあたりに配慮が必要なのか、この項の最後に確認いたします。
スマートゴミ箱ですが、近隣では渋谷区ですとか、千代田区での導入をされているということで確認はしてございます。これにつきましては、リサーチをしたところ、ポイ捨てがかなり減ったというような印象を持っているというお話はございました。ただ一方で、やはり管理をどうするか、まず誰が主体となって設置をしていくのか、当然これは経費がかかる問題でございまして、そのたまってしまったごみを誰が回収する経費を負担するかといった問題がございます。また、当然ながらポイ捨ては減るというところの効果がどれだけのものなのか、逆に遠方からごみが持ち込まれて増えてしまうといったことも考えられますので、今後、先行事例を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。
よろしくお願いいたします。 災害時要配慮者支援について伺います。このたびの令和８年度区政経営計画書の保健福祉部の分野に地域のたすけあいネットワーク、避難行動要支援者名簿の対象範囲の見直しの検討が掲げられました。８年度は見直しを進めるとのことですが、まずはこの間の検討状況を確認します。
令和元年７月に作成をした災害時要配慮者の支援のための行動指針の見直しと併せて検討するというスケジュールを立てておって、今全体のスケジュールの管理を確認している、そんなところでございます。
現状についても確認をしますが、最新の数字をお示しいただきたいんですが、避難行動要支援者名簿の登録者数、またたすけあいネットワークの登録者数、個別避難プラン作成者数を確認します。
令和８年３月１日現在、順番に３万4,475人、地域の手のほうが１万535人、個別避難プランが7,663人となってございます。
個別避難プランの作成者数が避難行動要支援者名簿の登録者数の30％未満となってしまっていることが分かりました。改めてこのことについての区の見解と、割合が伸び悩んでいる理由についてどこにあるのか確認をいたします。
個別避難プラン、これは努力義務となってございます個別避難計画でございますけれども、この作成は本区では地域のたすけあいネットワークの登録者を作成することとしておりまして、それを分母とすると約73％となっておるんですが、一方で委員から御指摘があった災害行動要支援者名簿を分母とした場合には、御指摘のとおり30％未満と。これは分母となります名簿の人数が、10年前の平成28年度の２万6,628人から約1.3倍となっている、増加している中で、各区任意で定める避難行動の定義の範囲が全く見直されずに広く捉えたままとなっている、こういったことが一つの要因であると考えてございます。
この間参考にした他区の状況など、他の自治体の事例はあるのか、確認をいたします。
世田谷区や豊島区、板橋区、練馬区などの近隣区、これは杉並区が独自としている要介護の１、２までは含めておらず、要介護３から５までを対象とすることで優先化、重点化を図っておりまして、精神障害者の手帳の区分などでも含めていない、含めている、幾つかございますので、今後、見直しの参考としていく予定でございます。
福祉救援所についても確認をいたしますが、８年度は実行計画に基づいて３か所開設とのことですが、３か所の指定の目星はついているのか、確認をいたします。
これまで区は、高齢者の入所施設、これは区が建設助成を行っている施設を中心に協議を重ねて指定をしてまいりましたけれども、一定程度高齢者施設等の建設の計画が一段落したことから、区は障害者の通所施設を中心にお声がけをしているところでございます。相手があることですので、現段階で確実なことは申し上げられませんけれども、これまで協定を締結した事業者のグループ関連の施設、こういったところを中心に協力を求めてまいる、このような形を考えてございます。
福祉救援所の開設、指定については計画に基づいて着実に進めていくという点は確認ができました。 一方で、災害時の要配慮者支援については、８年度も具体的な進捗というのが見受けられないような印象を感じました。要配慮者のところに実際に足を運んでいらっしゃる民生委員の方からも、受け持つ範囲や担当が多過ぎて、これ以上増えるともう見切れないですとか、もう辞めるといった声も出てきています。なるべく負担を減らすことと、また、災害時の要配慮者支援をより実効性があるものにするためにも、迅速に進めていただくよう要望して、終わります。
以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、小池めぐみ委員、質問項目をお願いします。
高齢者補聴器購入費助成事業、東京都シルバーパス、ひきこもり支援について、初回産科受診料支援事業について、女性の健康推進について、子供の権利についてです。使用する資料は、区政経営計画書と資料ナンバー209です。 まず、来年度予算に高齢者補聴器購入費の助成額の増額が示されました。我が党区議団は2021年第３回定例会に、補聴器購入費助成条例を提案するなど、長年高齢者の聞こえの確保を求めて要望を続けてきました。加齢性難聴は日常生活における危険リスクが高まるだけでなく、対人関係や家族関係においてもコミュニケーションが減少したり、困難が伴うことで社会的孤立や鬱の要因にもなり、認知症の発症にも関連することが認められています。高額なために補聴器購入を阻まれている高齢者に対し、聞こえの支援を行うことは、健康支援だけでなく、社会参加を促すことにもなり、ひいては地域社会全体の豊かさにつながると考えます。 昨年の一般質問で党区議団の酒井議員が、杉並区よりも多く助成額を出している区を挙げ、区の助成額の増額を求めました。来年度からの増額を歓迎します。助成額の変更前と変更後の金額、助成額以外で変更になる点、令和５年６月から開始した補聴器購入助成事業の実績と決算額を年度ごとに伺います。
まず、助成限度額ですが、住民税非課税世帯では４万8,300円から７万2,450円へ、住民税課税世帯では２万4,200円から３万6,230円へと引き上げることといたしました。また、従来、補聴器購入費と基準額14万4,900円のいずれか低い金額に、非課税世帯は３分の１、課税世帯は６分の１を乗じて助成額を算出しておりました。この仕組みについては廃止いたしまして、助成限度額未満で購入した場合、購入費全額を補助するものといたします。また、助成事業の利用後、これまでは１回限りとなっておりましたが、５年経過後に再申請を可能とするように考えております。 続きまして、実績についてですが、令和５年度は６月から開始いたしまして、非課税世帯169件、749万円余、課税世帯341件、766万円余、合計510件、1,515万円余となっております。令和６年度は、非課税世帯208件、972万円余、課税世帯371件、870万円余、合計579件、1,843万円余となっております。令和７年度につきましては、１月末現在ですが、非課税世帯177件、842万円余、課税世帯342件、815万円余、合計519件、1,657万円余となっております。
３年間で合計1,600件となっています。令和８年度に計上している予算額と利用の想定件数についても伺います。
令和８年度の予算につきましては、非課税世帯264件、1,912万円余、課税世帯653件、2,365万円余、合計917件、4,278万円余を見込んでおります。
助成額が1.5倍ぐらいになって、来年度２倍近くの予算が組まれていることを非常にうれしく思います。 昨年７月に実施した補聴器販売店に対するアンケートでは、助成制度を使われる方の大半が制度を知らないといった意見も出ていました。この間、助成件数、先ほど申しましたが、合計で約1,600件と非常に多くの人に利用していただいていることからも、多くのニーズがあると思いますが、これまでどのように助成事業の周知を行ってきましたか。
これまでこの事業の周知につきましては、補聴器販売店や医療機関とも連携しながら、区報ですとか、ホームページ、ガイドブックなど様々な媒体を活用しまして周知を行ってまいりました。
チラシがあると思うんですけれども、白黒で残念なので、ぜひ今回の助成額拡充も含めて、カラーで作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回助成額が増額されたこともございますので、より分かりやすいものをということで、カラーチラシについては今後検討してまいります。あわせて、その際には、区立施設ですとか、ケア２４へも設置したいと考えております。
よろしくお願いします。 また、区ホームページでは、購入できる店舗の記載が直接なくて別のリンクに飛ばないといけない仕様になっています。港区や台東区ではホームページに区内の補聴器販売店の一覧を掲載していますので、区としてもこうした工夫をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
委員御指摘のとおり、利用者にとって分かりやすいホームページのつくり方は大事だと認識しておりますので、今後、他区の例も参考にしながら、より使いやすいものをこちらのほうでも提示していきたいと考えております。
よろしくお願いします。 次に、シルバーパスについてです。公共交通を安価で活用できるようにして高齢者の外出や社会参加を支えることは、高齢者の健康促進や生きがいづくり、健康寿命の延伸や介護予防にもつながるため大変重要です。しかし、今、物価高であらゆるものが値上がりしている中、食費や家賃、光熱費など生計費を最優先にして、移動や趣味にかかるお金をまず削らざるを得ません。来月からはＪＲの値上げも発表されています。東京都は70歳以上の都内高齢者の住民税課税の方のシルバーパスの購入費を2025年10月から年間１万2,000円に引き下げました。これに合わせ荒川区が１万1,000円の補助を行い、1,000円で購入できるようにしました。墨田区、港区、江戸川区、葛飾区も来年度から制限負担とするようにしています。江東区では１万円を助成して実質負担が2,000円となるようにしています。区は、高齢者の外出の支援や健康促進につながる公共交通の利用の重要性についてどのように認識していますか。杉並区でもぜひシルバーパス購入費の助成を検討すべきと考えますが、いかがですか。
東京都は、この事業を高齢者の社会参加を助長し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的に実施しております。高齢者施策課の窓口にも毎年多くの更新時にはお問合せをいただいておりますので、確かに有効性のある支援の一つとして考えてございます。ただし、東京都、昨年秋から一定の購入費用の見直しを行ったところでありますので、現時点では杉並区独自の支援は検討してございません。
もともとは、東京都は高齢者は無料だったわけですから、ぜひそういう形になるように区としても訴えていただきたいと思います。 次に、ひきこもり支援について伺います。ゆるりと杉並が昨年８月に開設いたしました。開設してからこれまで相談支援の実施状況、イベントや講座など開催状況についても伺います。
まず、相談支援の実施状況ですが、令和８年１月末の延べ件数になります。電話が256件、ＬＩＮＥが75件、メールが42件、来所相談が32件、オンライン相談が３件で、訪問はゼロ件となっております。イベントですが、昨年７月に講演会を実施し、今年１月５日から４日まで区役所の中棟１階ロビーでひきこもりに関するパネル展を実施したところです。講座については、昨日申し上げたんですが、サポーター養成講座をすぎなみ地域大学で３回行いまして、合計68名の方に御参加いただいたところです。
開設から約半年間たちました。この間、周知活動等をどのように行ってきたのか、相談事業者や関係団体等から伺っている声や、来年度どのような取組に力を入れていく予定か、伺います。
実施した周知活動についてなんですが、講演会、パネル展以外に主に６点ほどありまして、まず１つが、リーフレットを区立施設や関係課、あと医療機関などに配付したという点と、２点目が、専用のホームページを作成したという点です。３点目は、「広報すぎなみ」昨年の８月15日号に、杉並人でひきこもりの家族会の代表の方に出ていただいて、ひきこもりに関する特集記事を掲載していただいたという点、４点目が、昨年12月にＪ：ＣＯＭのすぎなみスタイルでひきこもりに関する番組を放送していただき、こちらはユーチューブでも同じ内容をアップしているんですが、２万3,000回以上再生されているような状況です。５点目が、関係機関への事業説明会や個別連絡会の開催、６点目が、家族会、当事者会等で周知を行っています。 団体等の声なんですが、相談事業者とはまだ連携も少なくて、ちょっと窓口を知ってもらうというような段階でございます。家族会、当事者会からは専門の相談窓口ができて、喜びの声をいただいているところでございます。 来年度の取組なんですが、３点ほどあって、窓口のやはり周知を引き続き行いたいという点と、あと居場所事業の参加者を増やしたいというのと、定着に力を入れたい。あと３点目は、今後もひきこもりに関する普及啓発活動を行っていきたいという点でございます。
ユーチューブもかなり見られているということで、すごいと思います。 まずは窓口があることを知ってもらうとか、気軽に相談してもらうということが重要だと考えます。先ほどオンライン相談も行っていると言っていましたけれども、相談のハードルを下げるために工夫している点、課題について伺います。
まず工夫している点なんですが、電話、ＬＩＮＥ、メール等につきましては、相談の対応時間を平日の12時から20時までというちょっと遅めの時間に設定している点や、予約制ですが、オンライン相談を実施している点です。 あと２点目として、月２回居場所事業を行っていますが、１回は土曜日に開催して、働いている御家族とかが参加しやすいような形にしております。 ３点目は、普及啓発活動をやはり行って、そういった当事者ですとか、御家族が相談しやすいような社会環境をつくっていくというような点にもちょっと工夫をしているところです。 課題については２つほどありまして、１つは、やはり大分相談内容もたまってきましたので、その内容をちょっと分析して、今後の政策等に反映していきたいという点と、もう一つは、相談が進むとやはりどうしても対面での相談を希望する方が増えてきますので、今、月１回対面相談をやっていますが、大分増えてきましたので、今後、場所ですとか、人員等の確保、そういった部分が課題になってくるのかなと考えております。
区は今年度、広域連携事業を行っています。今年１月には杉並区で初めてひきこもりＵＸ女子会をセシオン杉並で開催しました。広域連携事業の内容について伺います。また、ひきこもりＵＸ女子会の実施状況や所管の受け止め、来年度の実施についても状況を伺います。
まず、広域連携事業なんですが、こちらは都内の自治体と連携いたしまして実施して、ひきこもりの当事者、家族等の居場所事業の支援で、運営については民間の事業者に委託をしております。こちらの事業なんですが、２つありまして、１つが女性だけが参加できる女子会、もう一つが支援者、家族、当事者、こちらの性別は特に関係ないんですけれども、交流会を同じ日に実施しているところです。 実施状況なんですが、今年度は10の自治体が広域連携事業に参加いたしまして、各自治体で居場所事業を展開しております。杉並区での実施会ですけれども、女子会のほうは56名、交流会のほうは17名で、合計73名の方が参加し、10会場での中で２番目の多さでございました。 所管の受け止めと来年度の実施なんですが、やはり参加数も多かったということや、アンケート内容も非常に好意的な内容が多かったので、８年度も予算を計上しており、引き続き参加したいというふうに考えております。
女性だけで安心して集まれるこういった居場所をつくるということは非常に重要だと考えます。来年度もよろしくお願いします。 次に、初回産科受診料支援事業について、来年度の予算の額を伺います。また、この支援事業の目的と内容、対象者について、いつから始まったか、開始してからの実績も伺います。
本事業は、８年度予算額は20万円でございまして、こちらの目的ですが、妊婦の早期受診を促すため、住民税非課税世帯やそれに準ずる方を対象に、妊娠判定のための受診料を上限１万円まで補助するものでございます。 令和６年12月に本制度は開始いたしまして、これまでの実績は１件となってございます。
この支援事業は、経済状況の確認が必要なため、償還払いになっていて、受診をして支払いをした後に、保健センターで相談をして、受診料の補助を受け取る必要があります。経済的な理由から受診の時期を逃し、母体や胎児に影響が出ることのないように、また孤立出産などにならないように、適切な時期の医療機関の受診につなげること、早くから保健センターで母子の状況を把握するということが目的のはずなんですけれども、償還払いであることで必要な人が利用しにくくなっていると考えます。この点に関して区はどのように考えますか。
本事業は、急な受診や多様な医療機関での受診にも対応できるよう償還払い方式を採用してございます。確かに一方で、償還払いは一旦自己負担を伴うため、必要な受診につながりにくくなる可能性があることは課題として認識しているところでございます。今後、他自治体の取組も参考にしつつ、必要な方が確実に支援につながるよう、より利用しやすい制度の在り方を研究してまいります。
区は「妊娠がわかっていろいろ悩んでいるあなたへ」というカードを配布してくださっていて、その相談内容の一例として、経済的な理由で妊娠判定のための受診ができないという記載もあるんですけれども、さらに分かりやすくこのカード、大きなポスターのような形にして、いろんな中高生だったりとか、そういう女性が使う場所へぜひ掲示をしていただきたいなというふうに考えています。 また、板橋区では医療機関と連携して先払いを行うなど、費用負担が発生しないように工夫をしているということなので、区としてもそのような制度を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
区では、区立施設等で配布しているカードに相談例を示すなど、保健センターにつながりやすい工夫を行っておりますが、より多くの方に確実に情報が届くよう、分かりやすい周知方法についても検討してまいります。 また、当区では、協力医療機関が現時点ではないため、板橋区の方法を直ちに導入することは難しい状況ですが、区内医療機関へ当制度を改めて周知するなど、必要な方が支援につながるように努めてまいります。
医療機関との連携もぜひお願いします。 女性の健康推進の施策、区で前進しているかと思います。今年度から妊活ＬＩＮＥ相談に加えて、まるっとヘルスケアという女性の健康相談、妊娠相談ＳＯＳという相談も加わって無料相談を回数制限なしとしました。開始してからこれまでの登録者数を年度ごとに伺います。
令和３年７月より、妊活ＬＩＮＥサポート事業が開始しております。ですので、令和３年度より順に申し上げますと、33人、114人、147人、179人、令和７年度はまるっとヘルスケア事業が始まり、８年１月末現在になりますが、385人の登録でございます。
増えていますね。 ＬＩＮＥ登録者には健康推進や講座等イベントのお知らせなども届きますし、いち早く相談支援につながれることからも登録者数を増やすことが重要だと考えますが、周知、拡充の取組として今後どのようなことを検討していますか。
相談につながりやすい体制としましては、令和８年度は原則24時間以内に返信ができるよう、委託事業者との調整を進めております。また、周知については、区内６大学での掲示や広報の協力をお願いして、若い世代への御案内を強化していくことや、加えて、各種健康イベントの会場や区内の事業者にも協力いただきながら、幅広い面で周知の機会を増やしていきたいと考えております。
お願いします。 今年度、女性の健康推進の取組として行ったイベントや講座等の実施状況、参加者数などを伺います。また来年度、どのような取組を行う予定かも伺います。
今年度は、３月１日から８日の女性の健康週間に合わせて様々なイベントを実施いたしました。それが２月下旬からも開始しているんですが、骨盤底筋を鍛える女性向けの運動教室や、婦人科医による講座を開催し、運動教室には63名、講座には37名の参加がございました。 また、３月２日、３日は区役所でのパネル展示、あと７日には保健所において女性のための体力測定会とヨガ講座を実施いたしました。体力測定会は125名の応募をいただくなど、広報や健康アプリの周知効果もあり、区のイベントに初めて参加されたという方もいらっしゃって、好評でございました。８年度につきましては、この体力測定会は維持しつつ、講座内容や開催方法なども工夫しまして、周知を強化しながら女性の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
女性はやっぱり給与が低かったり、労働時間が長かったり──家事労働です。それから睡眠時間も男性に比べて短いということから、健康に意識やお金を使うということが難しい状況もありますので、ぜひ自分の健康を気にするというところを区としても支援していっていただきたいと思います。 次にですが、子供の権利について伺います。今年度４月杉並区子どもの権利に関する条例が施行されました。子供や区民への周知啓発をどのように行ってきたか、伺います。
広報やリーフレットによる周知に加えまして、区内児童生徒への相談用絵はがきの配布やポスター掲示、それから他の委員にもお答えしたところですが、子どもの権利相談・救済委員による研修や講座、区役所のロビー展示、すぎなみフェスタへの出展などを行ってきたところでございます。
ぜひ教育ですとか、地域課とも連携して、学校での子どもまつりとか、区民センターまつりとか、地域のイベントなど、子供や家族連れが集まる場所での出店なども検討してほしいと思います。８月と11月に行った区役所でのイベントの内容と参加者数、実施してみての受け止めも伺います。
８月は権利相談・救済窓口の開設に合わせまして、条例や窓口を紹介する展示を行い、２日間で約250名の来場がございました。11月は、いじめや子供の権利等に関するパネル展示を行い、４日間で500人以上の来場がございました。展示を御覧になった方からは、子供の権利のことを知れてよかったなどの声がありまして、まだ条例や窓口を知らない方に対して、効果的な周知ができたものと認識しております。
平日になってしまうので、やっぱり土日のイベントなどの開催も今後検討していただければと思います。 子供の権利に関するワークショップのこれまでの実施状況と参加者の延べ人数について伺います。
まず、令和５年度からの参加者は延べ671人でして、今年度は子供の権利やいじめ、それから子供の意見聴取の在り方といったことをテーマにそれぞれ５回シリーズで開催をしてございます。また、１月にはこれまでの参加者を対象として同窓会を行いまして、これまでの意見がどう反映されたかの振り返り等を行っているところでございます。
671人、すごいですね。 ９月には子どもの権利相談・救済窓口が設置されました。現在窓口の名称募集を行っていますが、どのように案を募集したのか、名称変更も併せて今後さらに区民周知や活用を図るために、区として来年度以降検討していることを伺います。
まず愛称のほうの募集ですが、愛称の案をゆう杉の中高校生運営委員会や地域中高校生委員会、子どもワークショップ、一般公募で考えてもらって、愛称の候補を２月15日から３月31日まで、窓口、オンラインで投票を行って、最終的な愛称を決定するというものでございます。来年度はこの愛称を使いまして積極的に窓口の周知をしていきたいと考えております。 また、12月に児童生徒の学習用タブレット端末から相談ができるような形を整えたところですが、このアイコンからリンクできる情報についても適宜更新を行ったり、教育委員会が発行する相談カードにも窓口を記載してもらうなど、教育委員会とも連携を図りながら、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
での相談対応も始まりましたが、様々な相談のチャンネルがあることが重要だと考えます。相談内容に応じて必要な機関との連携や情報共有を図ることが大切だと考えますが、これまで相談事業を行ってきて、学校や支援の現場との連携の重要性、課題についてどのようにお考えか伺います。
救済委員の支援におきまして、子供から相談内容を丁寧に確認をした上で、状況に応じて本人の同意を得た上で、関係機関と連携しながら調整をしたり、専門の相談窓口に適切につながるような支援を行うといったことは大変重要なことだと考えております。課題としましては、９月に開設をしたばかりの窓口ということで、関係機関への認知がまだ十分ではないということがありまして、なかなか連絡を取ろうとしたときにスムーズな調整ができないというようなことがございます。こうしたことを踏まえまして、来年度も引き続き周知のほうを努めてまいりたいと考えております。
子どもの権利条例前文、「子どもは、生まれながらにして、一人の人間として尊重される、かけがえのない存在です。全ての子どもは、児童の権利に関する条約に定められた権利が保障されています。この子どもの権利は、何かと引き換えに保障されるものではありません。」というところが最初にありますね。これをぜひ地域全体、学校全体に周知していっていただきたいと思います。
それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお願いいたします。
介護事業所、介護職員支援について、使う資料は区政経営計画書、すぎなみの介護保険です。 ケアする人をケアすることは、社会の基盤である。ケアを守り、医療、介護、保育などのエッセンシャルワーカーを支えることです。基礎自治体として、杉並区がケアする人をケアするという視点に立ち、施策を進めていくことは非常に重要であると考え、以下質問します。 まず、この間の取組の効果と区の評価を確認します。この間、ケア２４の事業運営費の増額が行われました。私も多くの歓迎の声を聞いているところですが、事業運営費の増額による効果をどのように評価しているのか、伺います。また、運営事業者から寄せられている声などがあれば紹介してください。
令和６年度から委託費を増額いたしまして、１所当たり900万円、総額で１億8,000万円の増額となりまして、ケア２４、年度当初の職員数増加が見られました。令和５年度の141名に対し令和６年度は148名、これは７名増となっています。令和７年度は155名、５年度比14名増と、増加が見られています。また、こうした中で、ケア２４の職員からの声としましては、委託費の増額により新たに職員が増えたことで、業務に余裕が生まれたですとか、新たなシステム機器を購入することができたという声も聞いております。こういったことから、増額に関しては一定の効果が出たものと受け止めております。 令和８年度予算におきましては、人件費のベースアップ分等を見込みまして、１所当たり平均100万円、総額で2,000万円増となる委託費の計上を予定しております。
大分改善されています。 次に、介護サービス事業所で働く職員の研修、資格取得についての支援について伺います。区は介護職員初任者実務者研修の助成や、介護支援専門員や、主任介護専門員の法定研修は、東京都の助成と併せて、現在全額助成していますが、支援を実施することにより、どのような効果を上げていますか、伺います。
令和８年３月３日時点で、初任者実務者研修は66件、認知症介護基礎研修は８件、介護支援専門員、主任介護支援専門員の法定研修助成は40件の申請がありました。年度末に向けさらに申請があると見込まれており、無資格者の資格取得を支援し、研修受講の負担を軽減することにより、杉並区で働く介護人材の確保、定着につながるものと考えております。
大変喜ばれています。今後も継続することが重要と考えます。 次に、介護事業所、介護職員の実態を確認します。訪問介護の職場では、ヘルパーなどの人材不足と経営悪化により、介護事業所の倒産が続出し、事業所ゼロの自治体も急増しています。事業所がない、ヘルパーさんが足りなくて介護サービスが受けられないという状況があります。さらに、一昨年４月から介護の基本報酬の引下げがあり、大打撃を受けています。杉並区内の訪問介護事業所の状況はいかがでしょうか。また、この間、介護サービス事業所等実態調査が行われました。現在分析中とのことですが、どのような実態が明らかになっているのか、紹介してください。
訪問介護事業所は東京都の指定であり、都に確認したところ、令和７年度は区内で６か所が廃止となる一方、新規の開設が令和８年３月１日時点で４か所ございました。昨年度区が実施した介護サービス事業所等実態調査の結果からは、サービス種別による経営状況の大きな差は見受けられませんでしたが、人材の充足状況では75.4％が不足、やや不足と回答しており、中でも訪問介護の人材が不足していることが明らかになっております。
大変な状況です。 昨日の質疑にも重なるので繰り返しませんが、介護職員、介護支援専門員、居住支援手当の支給に係る補助について、私のもとにも、都の居住支援手当を受けている事業所から大変感謝しているとの声が寄せられています。区としての取組を大変歓迎しています。 なお、介護職の平均賃金は全産業平均から約８万円以上も低い状況が続いています。さらなる支援が求められていることも指摘しておきます。 次に、現在、都の居住支援特別手当を受けている事業所が80％とのことです。一方で事務手続が大変でできないなどの声が上がっています。私も区として都に事務手続の簡素化を求めるよう要望してきましたけれども、その後の状況を伺います。
東京都は、そういう声を受けて昨年９月から、居住支援特別手当の申請の期間中に電話による申請の伴走支援を実施し、申請率の向上を目指しており、区内の事業所の申請率は、令和６年度77.9％から、令和７年度は80.5％に上昇しております。
区の手当は都の手当を受けた事業所を対象にしていますが、全ての事業所に手当が行き届くことが重要です。都の手当を受けていない事業所に対し、区はどのような支援を行っていきますか、伺います。
東京都の伴走支援も活用していただくとともに、事業開始時には分かりやすく周知いたします。また、事業所との会合での説明ですとか、個別の問合せにも丁寧に対応し、申請率が高まるようにきめ細やかに支援をしていく考えです。
お願いします。 次に、介護人材確保に向けた支援策を伺います。介護人材採用活動経費補助についても昨日の質疑と重なりますので、これも取り上げませんが、介護事業所が人材採用に大変な苦労をしていることを私も聞いていますが、現場の状況に応じてさらなる支援をお願いします。 次に、介護のおしごと就職相談・面接会について伺います。私もこれまで、できるだけ多くの事業所が参加できるようにすること、回数を増やすことなどを求めてきました。例えば大田区が年間８回、世田谷区が４回行っています。今年度杉並でも改善に取り組んでいると聞いていますが、改めてどのように改善したのか伺います。また来年度についてもお答えください。
令和７年度の介護のおしごと就職相談・面接会は、区役所の西棟の６階フロアを広く利用しまして、参加事業者数を22事業所から30事業所に増やし、合計で42人の参加がありました。面接数は延べ87件で、そのうち採用は７件という実績でした。他自治体で複数回開催しているところもありますが、１回の参加事業者数を少なくしているところが多く、来所者がなるべく多くの事業所と面接する機会を設けるために、令和８年度については、参加事業者をさらに増やすことを予定しており、ハローワークと調整した結果、春に向けて求職者が多くなる２月に開催をする予定となってございます。
よろしくお願いします。 また、介護の魅力を伝えることは、人材確保からも重要です。杉並区では毎年11月のいい介護の日に合わせて、区役所のロビーでパネル展を行っています。今年度は新たに高井戸区民センターで相談会を実施することができました。私も参加し、次への取組に生かせるものとなったのではないかと考えます。区としてどう評価していますか、伺います。さらに、来年度の取組についても伺います。
これまで介護の仕事に関心がなかった区民に介護の魅力を発信することは、地道な活動ではありますが、介護人材の確保に大変重要であるというふうに認識しております。今年度の高井戸での経験を踏まえ、来年度も事業者の意見を伺いながら、区が事業者を後方支援する形で、地域での相談会を実施してまいりたいというふうに考えております。
人材の定着支援には職場環境の改善も必要です。区が行っているケアプランデータ連携システムの導入が進むことで、業務負担の軽減ができ、働きやすい環境づくりにつながります。また、非常勤職員健康診断等助成金交付事業は、健康管理の確保、安心して働き続けられる環境の確保につながります。これらを区はどう評価していますか、伺います。
区では、サービス種別により非常勤職員の割合が約半数近くを占めている介護現場もあり、委員御指摘のように、非常勤職員が安心して働き続けることができるように支援することは重要であるというふうに認識しております。令和８年度は、本事業の対象となる事業所のサービス種別や職種を拡大して実施する予定でございます。
お願いします。 さらに、世田谷区が行っているように、電動アシスト自転車購入助成やヘルメット購入助成などは、移動時間の短縮や身体負担の軽減、安全な移動、訪問件数の安定につながります。事業所からの要望も寄せられています。杉並も助成の検討を求めます。
電動アシスト自転車の購入助成については、令和７年度より東京都が実施しておりますので、まずは東京都の助成制度のさらなる活用を促してまいりたいというふうに考えております。
今後もケアする人をケアする視点に立って、介護事業所、介護職員の支援の拡充を求めて、質問を終わります。
それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお願いいたします。
気候危機対策についてです。資料は特にありません。 一般質問でも気候危機対策を取り上げ、区長、環境部長から積極的な答弁をいただきました。一般質問では触れられなかった課題について伺いたいと思います。 家庭でのＣＯ２削減の上で、太陽光発電や蓄電池の普及、建物の断熱化推進など区の補助金拡充もあって取組が進んでいることは重要です。同時に家庭での再生可能エネルギー電力への切替え促進を図ることも重要な課題と考えます。昨年の予算特別委員会では、家庭での再エネ電力への切替えについては、社会情勢の変化などの影響も受けることから、現時点では明確な目標を掲げることは難しいとの答弁でしたが、改めて今の区の認識を伺います。
家庭の脱炭素を進める上で、家庭で使用する電気を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えていただくことは重要であると認識しております。一方、太陽光発電とは異なり、再エネ電力への切替えは家庭にとって、直接的なメリットが感じにくい側面もございます。しかし、再エネ電力は温室効果ガス削減への貢献度が大きく、賃貸住宅に居住される方でも取り組みやすい方法ですので、明確な目標を掲げることは現時点で難しいものの、区が率先して切替えを勧めていることなどをお知らせしながら、周知普及に努めてまいりたいと考えております。
促進のためには、切替えの手続や電力供給事業者の紹介とともに、推進のための支援策も必要と考えます。世田谷区ではホームページで工事や特別な機器が必要か、料金は高くなるのかなど、よくある質問への回答を示すとともに、みんな電力に切り替えると12か月で１万5,000円料金が軽減されることを紹介しています。また、江戸川区では２万円の補助金を出して促進するとともに、来年度予算案では、上乗せ補助を新設し、補助対象に集合住宅の一括受電も加えることなどが盛り込まれています。杉並区としてもこうした支援策を検討すべきではないでしょうか。
家庭の再エネ電力への切替えに対する補助を行っている自治体からは、切替え促進につながる一方で、切替え後、しばらくすると元の電力契約に戻してしまうなど、継続性にも課題があると聞いております。このため、お示しいただいた実際の取組も含め、制度の効果や課題などについて情報収集や聞き取りを行いながら、今後検討してまいります。
よろしくお願いします。 次に、私たちは樹木がＣＯ２を吸収することに注目し、樹木の保全、さらに樹木を増やすことを提案してきました。区内には都立、区立の都市公園が296か所あり、延べ面積130万平方メートルにもなります。区立公園を総点検し、植樹計画を検討するとともに、新たに整備する公園についても、植樹計画を盛り込むことや、東京都に対しても植樹、造林を求めるべきではないでしょうか。将来にわたる取組として、今、着手すべきと考えますが、いかがですか。
樹木の生育には時間を要しますので、将来を見越した取組というのは必要と認識しております。区立公園は、これまでつくってきたもの、また新しくつくるものにつきましても一定量の緑地を確保できるように計画をしておりまして、さらに点検を踏まえまして、例えば日陰創出のための植樹ですとか、また老木となったものの樹木の更新を進めているところでございます。東京都も広域的な視点で計画的に事業を進めていると認識しておりますけれども、例えば区内であれば都立和田堀公園のように、今現在進行している事業に対しても、まとまった樹木量の確保については求めていきたいと考えております。 公園の樹木はＣＯ２固定はもちろんなんですけれども、木陰の創出ですとか、景観に配慮しつつ、また安全性を確保することも求められますので、公園の状況に合わせて樹木の保全と増やす取組を進めていきたいと考えております。
次に、カーボンオフセットについてです。カーボンオフセット事業も森林のない都市部の自治体としては、ＣＯ２削減の重要なツールだと考えます。区は交流自治体である青梅市でカーボンオフセット事業をスタートさせましたが、これまでの取組の成果についてお答えください。
カーボンオフセット事業により、青梅市所有である森林を令和５年度から７年度にかけて6.95ヘクタール整備しまして、223.6トンのＣＯ２吸収量となってございます。
さらに、青梅市１か所だけでなく、受け入れる交流自治体があるなら、さらに拡大を検討すべきだとこれまでも訴えてまいりました。新宿区ではあきる野市とともに、群馬県の沼田市、長野県伊那市の３か所で実施しています。豊島区も埼玉県秩父市、長野県の箕輪町の２か所で取り組んでいます。カーボンゼロを目指す立場から積極的に拡大すべきではないでしょうか。
カーボンオフセット事業は、オフセットだけではなく、環境学習や交流自治体との連携、森林整備の促進にもつながる取組であると認識してございます。一方、実施に当たっては、森林を所有、管理する自治体の意向が前提となるほか、自治体所有林は全国的にもおおむね１割程度にとどまるため、自治体の森林状況なども踏まえる必要がございますので、こうした点を踏まえながら、今後検討してまいります。
関連して確認しますが、杉並区のＣＯ２排出量の算出において、このカーボンオフセット事業の結果は反映されているのでしょうか。また、区内の樹林によるＣＯ２吸収量はカウントされているんでしょうか。
区域のＣＯ２排出量は、オール東京62市区町村共同事業であるみどり東京・温暖化防止プロジェクト、こちらの算定数値を実績値としておりまして、この算定においては、カーボンオフセット事業の結果や区内の樹林によるＣＯ２吸収量は反映されておりません。ただ、現状このような取扱いにはなっておりますが、樹木、樹林による温室効果ガスの排出削減効果は重要なものと認識してございますので、オフセットによるＣＯ２吸収量については、ホームページ等で周知してございます。
分かりました。 次に、来年度から区内全域で資源プラスチックの分別回収が始まります。「広報すぎなみ」２月１日号でもこの取組の重要性が紹介されていましたが、ＣＯ２削減、脱炭素の観点からの意義もより強調されるべきではないかと感じました。足立区ではプラスチックのリサイクルによってＣＯ２が１万トン削減され、これは杉の木71万本の吸収量に相当するというふうに紹介しています。こうした視点も区民に積極的に訴えることが必要と思いますが、いかがですか。
今、委員おっしゃられたとおり、４月から資源プラスチックの分別回収を始めてまいります。これに当たりまして、これまでも広報特集号の発行ですとか、町会への説明等を行ってまいりました。このような広報活動は今後も様々な機会で進めていく必要がありますので、区民の分別に取り組む意識がさらに高まるよう、委員から御紹介いただきました足立区をはじめとして、他自治体の取組を参考に、分かりやすい啓発方法を考えてまいります。
ぜひよろしくお願いします。 区長は私の一般質問への答弁で、2030年カーボンハーフ達成に向けてのロードマップを作成し、区民、事業者、区役所がそれぞれ何に取り組み、どのような成果を積み上げていくのかを誰にでも分かる形で示していくと答弁されました。全体の取組を促進する上で要となるものです。いつをめどにどのような形で示し、それをどのように区民共通の認識にしていくのか、お答えください。
カーボンハーフの達成に向けては、区民、事業者、区が役割を共有し、具体的な取組を積み重ねていくことが重要であるため、達成に向けた道筋については８年度をめどに整理し、排出量の大きな割合を占める家庭部門を中心に既存の施策に加え、排出削減につながる新たな取組を示してまいります。また、必要となる削減量や各取組の効果をできる限り可視化しまして、区民の皆様にとって分かりやすい行動につなげやすい形にまとめ、ホームページ等で公表することで共通認識の形成を図ってまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、町なかの暑さ対策について伺います。近年の猛暑の下で駅前広場や商店街、通学路など、町なかで直射日光を避ける場所が少ないことが区民生活の課題になっていると思います。こうした中、品川区では新年度、都内初となる暑熱対策都市戦略「シェードポリシー」を策定すると発表しました。緑陰のある歩行者空間や店舗沿いへの日よけの設置などの取組を検討して、効果検証を行い、戦略として取りまとめ、発信するということです。注目すべき取組だと思いました。 来年度、区では参加型予算で３か所の公園へのミストシャワー設置などを実施するということですけれども、杉並区としての町なかの暑さ対策についての指針などを整理して、計画的に、総合的に進めることを検討すべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
町なかの暑さ対策については、委員御指摘のミストシャワーの設置に加え、屋外運動場の日よけタープの配備や区民農園のパーゴラの設置、また区立公園への植樹など、様々な取組を進めていく予定としておりまして、まずはこうした取組を着実に実施することで、区民の皆様が屋外でも過ごしやすい環境づくりに取り組んでまいります。 委員御提案の指針の整理は意義あるものと認識しておりますが、まずは関係所管の連携を進め、町なかの暑さ対策を一つ一つ着実に進めてまいります。
議会でも暑さ対策議員連盟を発足して、私も加盟しましたけれども、ぜひ取り組んでいっていただくことを求めて、終わります。
それでは、山田耕平委員、質問項目をお願いいたします。
の国民健康保険料について、１人当たり保険料は令和７年度比較でどのように推移するのか、額と率を伺います。
特別区長会事務局が23区全体で試算を行った数字となりますが、被保険者１人当たりの平均で20万2,283円であり、７年度比で１万45円、率にして5.2％の増となっております。
大幅な負担増です。 杉並区が示しているモデルケースについて、2026年度の国民健康保険料を示してください。年収300万円、40歳夫婦と子供１人の３人世帯について、2010年度、2025年度、2026年度の比較を伺います。
順に、17万2,498円、38万1,535円、39万4,816円となります。
2026年度と比較した場合は2.29倍以上という大幅な値上げになっています。 同様に年収400万円、40歳夫婦と子供２人の４人世帯について、2010年度、2025年度、2026年度の比較を伺います。
順に、24万6,313円、58万4,345円、60万3,279円となります。
こちらも2026年度で見た場合は2.45倍以上という値上げです。以上の負担増ということが指摘できると思います。 それぞれのモデルケースについて、保険料の年収比率がどのように推移しているのか、伺います。
最初のケースにつきましては、順に、5.7％、12.7％、13.2％と推移しています。 次のケースでは、順に、6.2％、14.6％、15.1％と推移しております。
この年収比率で見ても大変な負担になっているということが分かります。 今年度の保険料については、一時的に下がったものの、依然として高い水準でしたが、来年度は再び値上げに転じました。2026年度の特別区全体の１人当たり保険料は20万円を超える水準とされていますが、区としてどのように認識しているのか、伺います。物価高騰が長期化する下で、こうした保険料負担の増加が被保険者の生活に与える影響を区はどのように認識しているか、伺います。
まず、今の物価高騰ということが出ましたが、物価高騰は賃金、所得等の上昇も伴っておりまして、先日の財務省の発表では、令和６年度から７、８年度にかけて、いわゆる国民負担率ですけれども、こちらが46.7％、46.1％、45.7％と減少が見込まれるといったことでございますので、一概に税保険料自体の負担が重くなっているとは言えないかと存じます。ただし、国民健康保険の被保険者について言えば、こういった賃金所得等の上昇が及びにくい層が多いと思われますので、家計が苦しい中で保険料の御負担をお願いするものと認識してございます。
５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。
まさにそのとおりだと思うんです。2026年度の納付金について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金分、それぞれの推移を伺います。 また、この新制度の導入によって杉並区の被保険者──すみません、失礼しました。また来年度保険料の引上げの要因、まず伺いたいと思います。
まず納付金のほうですが、医療については128.4億円で1.0％のこちらは減、後期高齢者支援金分については49.4億円で1.5億円の増、介護納付金分については17.8億円で0.8億円の増、子ども・子育て支援金分については4.7億円、こちらは新設ですので、純増ということになっております。 それから、保険料の引上げ要因ということですけれども、先ほど１人当たり１万45円上がると申し上げましたが、これを要因別にしますと、基礎賦課分、いわゆる医療分で691円増、後期分で2,083円増、介護分で3,044円増、子ども・子育て支援分で4,227円増となっております。したがいまして、医療分はかなり抑え込まれている反面、この新設の子ども・子育て分や介護、それから後期に係る徴収額が増えたものというふうに認識してございます。
やはり新たに始まった子ども・子育て支援金分が大きな負担になっているというふうに思います。この支援については、本来公費で支えるべきものを医療保険料への上乗せで賄うということで、国保加入者に新たな負担を課すもので、非常に問題があるものということを指摘せざるを得ません。特に子育て支援の財源というものを低所得世帯や高齢者などが多い国保加入者に負わせることには、全く正当性がないということを指摘しておきたいと思います。 次に、法定外繰入れについて確認したいんですが、この法定外繰入れについて、被保険者の負担感を図る役割があると、この間も区は答弁してきました。改めて来年度、2026年度においてもその認識に変わりはないのか、伺います。
法定外繰入金が負担緩和の観点から必要であるということは同様の認識でございます。それに加えまして、あまり話に出ないことなんですが、23区統一保険料方式における法定外繰入金というのは、都の定める納付金と実際の保険料収入との差額調整を行うといったような機能も持っております。これは統一保険料にしますと、自治体ごとに次年度の保険料を小刻みに調整して、年度をまたいで調整するということができませんので、統一保険料のスキームを維持していく上では、この法定外繰入れが必要なものということも同時に認識してございます。
この間の統一保険料方式の話につながることなんだと思いますけれども、この間の質疑では、都内自治体が、47都道府県で１人当たり保険料が最も高く、１人当たり医療費は低いほうから３番目ということでした。一方で、法定外繰入額は全国の約６割を占めているということで、突出して多いとのことです。このような状況となる要因について伺いたいと思います。
御指摘の点、さらに見やすい数字でちょっと御紹介したいと思うんですが、医療費支出と、それから保険料収入の医療分の比率というのを各都道府県の令和５年度の決算数値でもって比較をしてみました。そうしますと、平均で15.3％、医療費支出のうち保険料収入で賄っているのが15.3％なんですが、都はこれが一番高くて26.1％、他方、一番低い道府県だと8.3％となっております。このように保険料で、それでも26％は負担している都が法定外繰入れあり、いわゆる赤字で、それよりもはるかに低いところが法定外繰入れなし、いわゆる黒字になっていると、これがなぜかということになると、それだけ国から交付ないし補助されるお金が地方に厚く、都に薄いということによるものと考えられます。 ここで１点注意書きになるんですが、ただいま保険料収入の医療分と申し上げましたけれども、私が見た決算書ですと、それ自体は載っていなかったので、納付金の歳入から後期支援、介護納付の歳出を差し引いて算出しているということだけお断りさせていただきます。
東京都が異様に保険料の負担が重いということはこの間も気になっていたんですけれども、その点について、普通調整交付金、保険者努力支援制度、前期高齢者交付金について、東京都への配分は全国平均と比べて低い水準にあるということだと思うんですけれども、全国平均と東京都と一番高い道府県を比較した場合の数字について伺いたいと思います。区として東京都の国保財政が、国の財政調整が薄いという構造的不備を抱えているという認識があるのか、改めて伺いたいと思います。
先ほど申し上げました地方に厚く、都が薄いという部分の要因分析ということになりますが、こちら被保険者１人当たりに換算した金額で申し上げます。まず普通交付金については、平均が２万7,523円、都はこれが一番低くて7,795円、一番高いところが４万6,589円となっています。前期高齢者交付金については、平均が15万1,029円、都が一番低くて９万6,017円、一番高いところは23万8,948円となっています。もう一つ保険者努力支援制度については、平均が5,028円、都が一番低くて3,032円、一番高いところが6,929円というふうに、まず数値としてはなっております。 その上でなんですが、これらのうち、前期高齢者交付金は年齢の違いによるもの、普通調整交付金は所得水準の違いによるものということで、金額の多寡はともかく、意味は理解できますと。それらを調整した上で、なお行われるこの保険者努力支援制度の格差というのは、いかにも不公平だと感じられるものです。例えば今平均と都の差額が2,000円ぐらい保険者努力支援制度はあると申し上げましたけれども、これが杉並区に追加で交付されれば、被保険者を10万人として２億円の補助の追加ということになります。令和７年度における決算補填等目的の法定外繰入金が２億5,000万円程度なので、これがほぼ解消されると。逆に言えば、国の補助制度が都にとって不利であることが法定外繰入金を余儀なくされている一因かというふうに言えるかと思います。
なるほど、すごい勉強になりますね。すごい調査ですね。 医療給付費を分母にした場合、東京都は全国平均に比べ基礎賦課分の割合が大きく、交付金等の割合が小さいことが示されていますが、同様に比較した場合の数字を伺います。こうした構造の下で法定外繰入れによって保険料負担の軽減を図ることは、一定の正当性と必要性があると、このことを聞きたいんですけれども、その点について見解を求めます。
ちょっと繰り返しになりますけれども、都については国から財政支援が薄いという現状がございますので、このしわ寄せが被保険者に及ばないように、この現状においては一定程度の法定外繰入金はやむを得ないというふうな認識でございます。
非常によく分かりました。 特別区では激変緩和措置が終了し、今後さらに負担抑制策が弱まることが懸念されます。杉並区として被保険者負担の急増を防ぐ観点から、法定外繰入れの継続が必要であると考えますが、先ほどその認識は示されたと思っています。今後、東京都の保険料水準の完全統一化を進める中でも、杉並区として被保険者の生活実態を踏まえ、負担軽減のための財政措置を求めていくという考えはあるのか、伺います。
杉並区におきましては、23区統一保険料を堅持していくことでもって、この間行ってまいりましたように、一定の負担軽減を図っていく。23区統一保険料方式を維持していくためには、一定程度の法定外繰入れは必要であるというふうな認識でございます。
この間、特別区長会や全国市長会を通じて国や東京都に要望しているということだと思いますが、2026年度に向け、杉並区として特に重視して求めるべき事項は何か伺います。 また、区として、国に対し、国庫負担割合の引上げ、普通調整交付金の見直し、保険者努力支援制度の配分見直し、前期高齢者交付金を含む財政調整の透明化を求めるべきと考えますが、この点についても見解を伺います。
併せてお答えします、２点あるかと思います。１点目としては、国のほうはこの間、被用者保険の適用拡大ということを進めていこうと、今後も進めていくということで行っておりますが、これは健康で所得が比較的安定した層、つまりパフォーマンスが相対的によい層から国保のほうからけんぽのほうに移っていくというふうなことが予想されます。移れた方はいいんですけれども、残った国保のほうはどうなってしまうんだと。国保財政のほうは、さらに逼迫してしまうんではないかというふうな懸念を覚えます。したがいまして、被用者保険の適用拡大に当たっては、それに応じた国財政への財政支援が行われること、これが１点目です。 もう１点といたしましては、申し上げていましたように、補助金を含む財政調整制度のうち、特に保険者努力支援制度についてはあまりに地方偏重な補助金であるため、その是正を求めること、こういった２点が要望していくべきことかなというふうに認識しております。
ぜひ強く要望していただきたいと思います。 国保制度をめぐる責任については、国と共に直接的には東京都の責任が重いというふうに考えています。この間も取り上げていますが、国民健康保険法第４条においても、「都道府県は、安定的な財政運営」、中略、「市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たす」とされています。この間も指摘しているとおり、この点でも都の財政責任が果たされていないのではないかと考えますが、保険料の統一化を進める上で財政責任を東京都はその役割を果たしていると考えているか、区の認識を伺います。また、都が実施している独自支援についても区はどのように考えているのか、見解を伺います。
まず、都においては、例えば令和８年度の納付金算定に当たりまして、令和６年度の決算剰余金200億円のうち182億円を納付金の軽減に充てるなど、区として評価できることも行っていただいております。ただし、お話ししました都内保険料の統一化の検討に当たっては、具体的なスキームが白紙のまま、先ほど申し上げた差額調整をどうするんだとか、そういったことが白紙のまま法定外繰入金の解消にのみ先走っている嫌いがございますので、区ではこのことを重ねて指摘しているところでございます。 それから、都の財政支援策についてなんですが、都が独自に行っている財政支援策としては、都繰入金２号と呼ばれている補助制度がございます。ただ、これは国の保険者努力支援制度に屋上屋を課すような非常に似たような性格のもので、結果として23区内でも多いところと少ないところで金額にして20倍、被保険者１人当たりで恐らくそれ以上の違いがあるという、不公平ではないかといったものになってございます。したがいまして、都に対しては、そういった補助金に使うのであれば、むしろ納付金額を等しく公平に減額することに予算を使うべきでないかとか、それが無理であれば、もっと簡素、中立、公平なものにするべきではないかといった意見を出しているところでございます。
なるほどよく分かりました。納付金を引き下げればいいということだと思うんですけれども、特別区長会に対して、法定外繰入れの継続と被保険者の負担能力を踏まえた制度運営を杉並区として引き続き強く働きかける考えがあるのか、認識を伺います。
山田委員のほうから続けて区から東京都や国に対してどんな要望かという御質問がありましたが、昨日も区長のほうからお答えしているんですけれども、区区長として、区として、この国民健康保険制度というのは全国の制度であって、本来は年金のように全国統一であってもいいものであると。特に都道府県単位で運営されているので、東京都では基本的に東京都の統一保険料水準を目指しているんですが、それが本来のあるべき姿であって、交付金なども東京都が手薄いという点ではある意味公平性を欠いている、そういう点を強く杉並区としては特別区に対して主張しているところです。加えて、法定外繰入れについてはやむを得ずやっているというところです。これはどうしてもこの間、国民健康保険料が上がってきていますので、少しでも区民の負担を減らすためにやむを得ないものであるというふうには思っておりますが、今お話ししたように、本来はこれは国が責任を持って、統一した制度としてやるべきものというふうに考えてございます。
やはり国の責任が果たされていない中で、どう区民生活を守るのかという観点が大事だと思うんです。その点では、その法定外繰入れも必要だというふうに理解しています。 国保については最後にしますけれども、2026年度の保険料引上げが子ども・子育て支援金の導入や保険料の統一化、また法定外繰入れ削減の流れなど、制度改変の影響が色濃いものだというふうに考えています。こうした中で、区が最優先に置くべきは被保険者の生活実態に沿った保険料負担の軽減ではないかというふうに考えています。区として今後も法定外繰入れの活用を含め、保険料の急激な上昇を抑制して、国、都に抜本的財政支援を求めていく姿勢を明確にすべきと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。
ここまでるる申し述べてまいりましたけれども、区といたしましては、被保険者の負担能力に配慮しつつ、当面は23区統一保険料方式に基づく保険料の軽減措置を継続するとともに、国、都に対しては、財政調整制度や補助金の在り方について、引き続き問題提起をしてまいる考えです。
ぜひよろしくお願いします。 次、生活保護制度について伺います。岸本区政の下で生活保護制度の運用について、幾つかの前進が図られてきたと認識しています。生活保護は憲法25条に基づく制度であり必要な方が利用できる制度として運用されることが重要です。 初めに、生活保護制度の位置づけについて確認します。区として生活保護制度をどのような理念の下で運用しているのか、伺います。また、区ホームページについても、令和５年度から権利について明記されましたが、記載内容を紹介してください。
憲法に基づいた国民の権利であること、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その方に合った自立支援をしていくということで、必要な方はためらわずこの制度を受けられる制度という理念の下、運用を行っております。区のホームページについても、生活保護の申請は憲法に基づく国民の権利ですということと、要件を満たせば誰でも平等に生活保護を利用できますということを明記しております。
前区政では一貫して進まなかった、生活保護の申請は国民の権利ですという文言が、区ホームページにちゃんと明記されたということは、重要な前進面であると受け止めています。 次に、申請のハードルを下げる具体的な取組について伺います。杉並区では保護申請書、収入申告書、資産申告書、生活保護の決定に必要な書類一覧表、これらの書類がホームページからダウンロードできるようになっています。私も長く生活相談を受けてきた議員の一人としても画期的なことと受け止めています。生活保護の申請を検討している方が事前に書類を確認し、準備できる点で申請のハードルを下げる取組として重要だと考えますが、区としてこの取組をどのように評価しているのか、伺います。
事前に必要な書類をお示しし、制度の透明性の向上を図ることで、何が必要か分からず、相談に来づらいという不安を軽減したこと、ホームページでダウンロードできることによって、出向かなくても申請書を手元に取れるようになったことということをもって、ハードルを下げられたのかなという認識を持っております。
これは実は本当に重要な取組でして、事前にこういったことが分かっていると、申請についてもスムーズに進むことが多いんです。本当に感謝しているところです。 次に、扶養照会について伺います。生活保護申請の大きな心理的ハードルの一つとして親族への扶養照会があります。杉並区では本人の意思を尊重する形で、扶養照会の運用改善が行われてきたと認識していますが、これはどのように取り組んでいるのか、伺います。
家族と連絡を取りたくない本人の事情を丁寧に聞き取り、心理的に負担を与えないような配慮を行っております。また、扶養照会の様式を経済的支援と精神的支援の様式に分けることで、本人の心理的ハードルを下げるというのも継続して行っております。
この間、自由法曹団が生活保護に関する都内自治体のホームページの改善について、東京都に申入れを行ったようです。幾つかの自治体において扶養義務者の扶養を保護の要件と同列にするなど誤解を招く記載をしている自治体への改善を求めたということです。扶養義務者の扶養と保護の要件の違いをまず説明してください。また、杉並区のホームページでは扶養義務についてどのように記載しているのか、紹介をお願いします。
まず扶養ですが、生活保護上、扶養義務者から援助が受けられるときは優先して活用してくださいという位置づけでして、親族は経済的、精神的支援、生活支援など、可能な範囲でお願いしますということです。一方ですが、保護の要件になりますが、扶養の有無にかかわらず、御本人の資産や年金など、他制度を活用した上で、国が示した最低生活費に満ちているかどうかということになります。区のホームページについては、扶養義務につきまして、親族からの援助が受けられる場合は優先して受けてくださいとしつつも、親族からの扶養、支援にかかわらず生活保護を受けることができますと、さらに特別な事情がある場合には扶養照会を控える。またさらに、それでも照会を望まない特別な事情がある場合は、遠慮なく御相談くださいということを明記しております。
分かりました。現在の杉並区のホームページの記載内容についてもやはりこれも正しい、誤りはないものと認識していますが、足立区や新宿区など、保護の要件と明確に分けた表記をしている事例もあります。例えば足立区のホームページでは、「扶養義務者の扶養は『保護に優先して行われる』ものと定められており、『保護の要件』とは異なる位置づけのものとして規定されています。要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない場合等は基本的には扶養照会を行いませんので、担当する福祉課にご相談ください」とされています。今後、扶養義務の記載についても扶養の優先と保護の要件をより明確に分けた記載が望ましいと考えますが、区の認識を伺います。
現在の区のホームページの記載ですが、扶養の優先と保護の要件を混同されないよう工夫しているつもりではございますが、今回の御指摘を受けて、他自治体の好事例を参考にしながら、より適切な記載内容について研究してまいります。
よろしくお願いします。 次に、制度の周知について伺います。生活保護の申請は国民の権利であるにもかかわらず、制度が十分に知られていないという課題もあります。令和６年度から杉並区では周知ポスターの掲示などの取組が進められてきたことは重要です。これらの取組の効果を区としてどのように評価しているのか、伺います。
福祉事務所への相談件数が令和６年度、前年度比８％で、初めて7,000件を超えまして、7,500件余と、福祉事務所が生活に困窮する方々にとっての最後のセーフティーネットになりつつある、このポスターが取組の効果の一助であったと認識しております。
やはりこういった制度を周知していくことは本当に大事なことだと思います。 この間も指摘をしてきましたが、周知ポスターの改善すべき点として、権利という文言が入っていないということを指摘してきました。これについて明記することが求められると考えますが、認識を伺います。また、来年度に向けて新たなポスターを作成しているということです。若手職員や現場からの声を盛り込み作成しているということを聞いていますが、作成に当たっての工夫や努力などがあれば紹介してください。
委員おっしゃるとおりで、今回は若い世代をターゲットにしたポスターの作成に取り組んでおります。こちらは、若手職員を中心にポスター作成を進めていまして、若者たち、若い世代にどのようなメッセージが、どのようなイメージが届くのかというところが一番工夫した点でございます。この点を踏まえまして、今回４つのパターンのポスターを作成しておりまして、御指摘いただきました生活保護の申請は国民の権利ですとうたったパターンの作成の御用意をしておるところです。
本当に重要な取組だと思います。日常的にやはり現場で関わりを持つ職員を中心に必要な要素を盛り込んだということも聞いています。必要な方が申請しやすいよう引き続き改善を図っていただきたいというふうに思います。 次に、保育について確認します。この間、保育運営事業者への人件費率に関する調査研究が行われました。保育施設に給付する運営費が適正に保育士の処遇改善につながっているのかという点はケアする人をケアする観点にも直結するものだと考えます。基礎自治体としての調査分析として非常に重要な取組であったと受け止めていますが、まずこの間の調査の概要を伺っておきたいと思います。
保育施設に給付しております運営費等の適正な改善、保育士への処遇改善につながっているかということにつきまして、私立保育所が公表しております財務情報データ、こちらを用いまして人件費比率と保育士の数などの相関関係、こちらを確認するなどの調査研究を昨年度、着手いたしました。今年度につきましては、昨年度の取組を踏まえて、保育士の処遇改善につながる方策を見いだすことを目的として、昨年度に引き続き、事業者へのヒアリングを行い、調査研究を進めてまいりました。
重要な調査と受け止めています。この人件費率を調査する中で現場での処遇改善だったり、人件費率の向上につながっているのかどうか、その点についての認識を伺います。
ヒアリングを行っている中で、各事業者が保育士への処遇改善にとても気を配っていること、気をかけていること、これをひしひしと感じてございます。区といたしましても、保育士の処遇改善が保育所の運営にとりましてとても重要なものと意識しているということを事業者のほうに強く示していく考えでございまして、また、国の公定価格が上がった分につきましては、処遇改善に当たっているかというものを確認しているところでございますが、これはほぼ人件費に当たっているところと確認を取ってございます。この取組が処遇改善につながるものと認識してございます。
こういったことがしっかりと行政が調査をしているというその事実が、やはり処遇改善だったり人件費率の向上にもつながるものというふうに考えています。 次に、ゆうゆう館の今後について確認しておきたいと思います。介護予防・日常生活支援総合事業に関わるゆうゆう館での取組を確認しておきます。ゆうゆう館３館を活用したモデル事業について、事業の概要を伺っておきます。また、どのようなことを目的としているのでしょうか。
モデル事業として行うゆうゆうＧＯ！についてですが、65歳以上の要支援の高齢者を対象に、健康増進や自立支援、そして地域活動への参加を後押しする目的として行うものです。プログラムですが、週１回、約２時間で体操や物づくり、脳トレに加えまして、参加者同士の交流時間を設けることも特徴としております。また、定員ですが、おおむね15名ぐらいで、１クール、３から６か月となっております。プログラム修了者には通いの場など、地域での活動場所を紹介しまして、継続的な活動になるように後押しをしてまいります。
これまでの総合事業は介護事業者が主な提供主体となってきましたが、今後は、地域住民や団体など、住民の主体的な活動や集いの場を増やしていく方向性ということです。ゆうゆう館のモデル事業では、それらの観点を踏まえてどのように事業が展開されるのか、伺います。
ゆうゆうＧＯ！については、ＮＰＯですとか、地域の活動団体、地域住民など多様な主体と連携を図って展開してまいります。具体的にはプログラムにおけるレクリエーションの講師を住民が担うですとか、参加者がプログラム修了後にその活動に参加をするなどを想定しております。このように、住民主体の活動を発展させつつ、事業を推進してまいります。
ゆうゆう館ではこれまで、生きがい、学び、触れ合い、交流、健康づくりなどの共同事業や住民主体の様々な活動が既に行われてきたと思います。新たな事業は既存の協働事業や団体の取組とどのように関わることになるのか、連携等の手法は想定されているのか、区の認識を伺います。
ゆうゆう館では、地域ささえ愛グループや協働事業によるサロン活動など、複数の集いの場が展開されるとともに、高齢者団体によるサークル活動も行われておりますので、モデル事業の参加者の希望に応じて、既存の取組等につないでいくことを想定してございます。
ゆうゆう館についてはこれまでのコミュニティふらっとへの機能移転という考えから、高齢者の拠点としての位置づけを再定義する必要があると考えます。ゆうゆう館を今後どのような施設として位置づけるのか、今回の事業はモデル実施ですが、将来的に拡充していくことを想定しているのか、伺います。
ゆうゆう館の位置づけについては、高齢者の居場所としてより利用しやすい施設としていくことが重要であると考えており、引き続き設置条例の在り方も含めて検討してまいります。
ゆうゆう館はこれまで地域の高齢者の居場所として重要な役割を果たしてきました。今回のモデル実施においてもその機能を後退させることなく、住民参画と協働を広げる形で連携強化するものであることを確認しておきます。
ゆうゆう館については、このたびのモデル事業で新たな高齢者の利用を広げていけると考えており、より利用しやすい高齢者の居場所となるよう、地域住民や地域団体と協働、連携しながら、施設運営の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
分かりました。 次に、子どもの権利条例と子供の居場所について確認します。条例第15条では、子供の意見を表明する機会の確保とその意見の尊重を規定しています。子供の意見を子供に関わる施策や学校施策に反映させる具体的な仕組みはどのように整備され、運用されているのか、伺います。また、この間取り組んできた上での効果や課題を確認します。
子どもワークショップが意見表明の場となっておりまして、条例周知のリーフレットの作成に当たっては、より多くの子供に興味を持ってもらえるように、漫画を入れたりですとか、乳幼児を持つ保護者や、妊娠中から子供の権利を知ってもらうために、母子手帳や保育施設案内等で条例等を紹介するなど、子供の視点を普及啓発に取り入れるといったことができたかと思っております。 また、課題としては、ワークショップのような対面で話すことが苦手な子供などを含む様々な子供の声を聞くことが重要であると考えておりまして、来年度はオンラインやアンケートによる非対面での意見聴取に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
条例第14条では子供の居場所の確保が規定されています。不登校や家庭の困難などにより孤立する子供が増える中で、子供が安心して過ごせる居場所の整備が重要になっています。この間も指摘していますが、前区政によって進められた児童館廃止、機能移転によって区内の各地域で子供の居場所にも大きな地域間格差が生じていると考えます。桃三小の保護者から陳情が出されていることについてもこの間取り上げられていました。条例第14条に定める各地域での子供の居場所づくりを進める上で、現在の地域間格差について区の問題意識を確認します。
まず、居場所づくり基本方針では、子供の成長過程に応じた居場所づくりを進めることを視点の一つに定めております。現在の地域格差につきましては、児童館再編の取組により、児童館ならではの特色であった学校になじめない子供への対応や、同年代だけではなく、日常的に年代の違う子供と出会える場が十分ではないことが、児童館のない地域における課題であるというふうに認識してございます。
児童館がない地域には児童館がない中学校区へ新たな整備が示されています。現在７つの児童館の再配置について具体的な検討はどこまで進んでいるのか、これは何度も聞いていて申し訳ないんですけれども、確認します。
今年度は、児童館がない中学校区域にある公共施設の把握や面積などの確認、あとは別途実施していた中高校生からの意見聴取、あとは児童館の機能強化の内容を踏まえて、児童館として必要なスペースの検討などを実施してきたところでございます。
分かりました。なるべく居場所の格差を長期間放置しないように対応していただきたいというふうに思います。 児童館の機能強化について伺います。区は児童館の機能強化として福祉的課題の対応力の強化等々、様々なことを掲げていると思うんですが、今定例会の保健福祉委員会で本天沼学童クラブについて令和９年度には定員を40名として、既存の育成室スペースを児童館として活用する方向性が示されました。この児童館の機能強化について、本天沼学童クラブの見直しはどのように整理されているのか、確認します。
まず、本天沼児童館につきましては、比較的小さい児童館でございまして、３階建てで現在89名の学童クラブの児童を受け入れております。学童クラブのスペースを縮小することにより、児童館としてのスペースに余裕が生まれて、子供の遊びや職員の子供一人一人への丁寧な関わり、こちらの充実が確保される、こうした意味で児童館の機能強化と整理してございます。
小学生タイムの拡充について、現在の進捗状況はどうなっているのか伺います。
こちらは、決算特別委員会において委員から御提案いただいた後、既に拡充を実施しているプラザの所長も含めて、どのような方法で小学生タイムの拡充ができるか、子供の意見を聞くなど検討してまいりました。この結果、４月から全てのプラザで小学生がプラザを利用できる時間帯、小学生タイム、あと小学生タイムプラスという取組を実施する予定でございます。
地域によっては小学生の居場所不足が課題となる中で、子ども・子育てプラザについても児童館に近い機能を持つ拠点として再定義していく必要があるのではないかと思いますが、区の認識を伺います。
現状でもプラザは乳幼児親子、児童館は小学生、児童青少年センターは中高生が主な利用対象となっておりますが、プラザにおける小学生タイムや児童館におけるゆうキッズの事業、あとは児童青少年センターにおける小学生の高学年の利用というような柔軟に運用しております。改めて定義を見直すのではなく、まずは現状の運営を定着化させていきたい、このように考えてございます。
子ども・子育てプラザについては、やはり小学生以上への対応スキルが十分に蓄積されていないのではないかなというふうに考えているので、こういったことも質問しているんですけれども、今後検討していただきたいと思います。 児童館については、2006年に児童館の在り方検討が行われました。その後、区は児童館の廃止方針を経て、現在は児童館の存続、整備していく方向へ転換しています。こうした経過を踏まえると、児童館が地域で果たす役割、児童館が存在する意味について、改めて児童館の在り方を検証する場を設ける必要があると考えますが、認識を伺います。また、児童館職員、かつての児童館運営を担い既に引退している職員も含めて、子供、保護者、地域住民、有識者などの意見も聞きながら、検証すべきと考えますが、その点についての認識を伺って、終わります。
この間の児童館再編整備計画の検証や居場所づくり基本方針の策定過程では、子供をはじめ、保護者、地域の皆様、有識者、現場職員から幅広く意見聴取をしてまいりました。その結果、児童館ならではの特色を見出すとともに、存置する児童館で機能強化を図ることとしたものでございます。まずは、今後、機能強化する内容を子供や保護者、地域の方に説明する中で、改めて御意見をいただきたいと、このように考えてございます。
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