令和8年予算特別委員会（03月17日-09号）

私の期待とはかけ離れました。これは計画でやっていこうという話をまとめているのね。それを今度、仕事にするには実行計画と総合計画に入れていかないとお金がつかないからできないんですよ。それ、よく覚えておいてください。 　次に、みどりの条例の８条は、この計画で扱わないんですかね。──まあ、いいです。区の木ですよ、区の木。やっぱり区民の人みんなに知ってもらうためには、こういう計画に入れていかないと駄目だと私は思います。 　あんまり時間がないので先に進みますけれども、みどりの条例自身を、この計画をつくった後に改定とか、していくんですか。

今回、みどりの基本計画策定を行いまして取組を進めてまいります。その中で社会状況とかを見まして、柔軟に対応しながら条例を改正するというふうな状況になりましたら、その都度考えていきたいと思っております。

次に行きます。条例の14条、何かって言いますけれども、特別樹林の部分ですけれども、これ、どう扱うんですかね。

特別樹林に関しては、現在のところ該当するようなところ、もしくは所有者のほうで活用していこうというところが、現在、残念ながら、ないところがありますので、活用がまだできていないというところです。

そうじゃなくて、この計画、どこに書いてあるのかということですよ。

特別樹林に関しましては制度の話で、特別緑地保全地区とか、そういったところの制度を踏まえて記載をされているのかなと思っております。

公園に関係しますので、私のほうでも少し補足させていただきます。 　「みどりの充実」の中で「法制度を活用したみどりの保全」というところで、複数、市民緑地制度なども含めてですけれども、こういったところで含むものと考えております。

時間ないので、私、繰り返さないですけれども、次に、条例の施行規則の17条、緑化委託金というものなんだけれども、これを何とかしないといけないというようなことを私は一般質問でかなり前にしていますけれども、全然変わってないんですが、なぜですか。今回の計画でも、こういうところまで見てないんですか。

今回の緑化委託金に関しての変更というところは記載はございません。

これ、重要なんですよ。緑化指導見直しだか充実だかってするようなこと、たしか言っていると。緑化計画ね。これに従わない人たちが区内で緑地を１平方メートル確保できない場合、区に１万円払えばいいという話なんですよ。だけど、杉並区の土地で１平方メートル１万円のところなんか、ないですよ。だから、そういうのを見直すことは必要だろうということです。 　それから、この計画で緑化重点地区の話が載っていますけれども、これ、明確にもっと記載をするべきだというふうに思いますが、この緑化重点地区の指定によって、区はどういうメリットがあるんですか。

緑化重点地区に関しましては、今後、区が保全していくべき緑地である目安として考えておりますので、所有者様と緑地の保全のためにお話をするときの目安になるかなと思っております。

やっぱり全然違うんだよね。計画論って、やっぱりちゃんと仕事をしてないと計画論は言えないです。仕事としてできないですよ。緑化重点地区って、法改正でかなり前に区内全域を緑化重点地区にしたんです。それはなぜかといったら、区内で補助金もらって公園を整備できるようにしたんですよ。そういうもの、さっきも言ったけれども、緑地の保全と創出のためには大変重要な部分なんです。そういうのをほかの説明と一緒くたに書いてあると。でも、そういう話は全くないんですよね。それは駄目だというふうに私は思います。 　あと時間がなくなったので、57ページにカタクリの写真がありますけれども、これ、どこの写真なんですか。

貴重な植物でカタクリというふうな写真を載せていますけれども、これは井荻公園になるかと思います。

本当に今、井荻公園で咲きますか。ありますか。

咲いていると思っております。

区内でどこかから買ってきて植えたところじゃなくて、本当に大事にしなきゃいけないのは、高井戸公園の神田川沿いの崖線のところなんですよ。そういうところの写真を私は使ってほしいかなと思います。 　樹木診断の話が区長記者会見にもたしか出ていて、約5,700万円を使うということになっていますけれども、樹木診断、どのような内容をするのか。その後、どんな対応をするのか、お聞きします。

樹木診断につきましては、公園のもの、公共施設のもの、同じですけれども、基本的には委託において外観診断をまず行った上で、必要に応じて機械診断を行っていきます。ここに加えて、更新が必要なものもあるんですけれども、ある程度状況によっては少し樹勢回復を行うことで長もちさせることができるというところもありますので、今おっしゃっていただいた5,700万余の中には、樹勢回復も過去のものよりプラスして計上してございます。

この内容を環境清掃審議会に報告というふうに多分なっていると思うんですけれども、本当は意見を聴取するのかなと思いますが、いつ頃するんですか。

こちらの樹木の診断につきましては……。

ごめんなさい、計画の。

環境清掃審議会は３月25日に開催する予定です。

分かりました。都計審のときにできるだけ私は言わないように、いろいろな話をしないように考えておりますけれども、最後に緑被地。前から言っているように、92ヘクタール確保しないと緑被率は当然無理なわけですけれども、どこに確保するのかというのを明確に計画のバックデータとして実は持ってなきゃいけないんですよ。そういうものをなおざりにしているから、Ｎ教習所がなくなったりすると私は思っています。ただグリーンインフラだけ考えていたのでは駄目だということをお話をし、私の質問を終わります。

すみません、これまで浅井委員から基本計画改定案につきまして、様々御意見、また少し批判的なこともあり、非常に残念に思っております。この基本計画の改定案につきましては、職員が今何を変えなければいけないかというような思いを共有し、また議論して、時間をかけて今日までつくり上げてきました。 　また、この基本計画はそもそも平成11年に策定され、当時、浅井委員が担当されていたと思います。そういうことを承知しておりますけれども、それから長い年月を経まして、区としても、必ずしも緑施策にこれまで十分に取り組んできたとはちょっと言えないのではないかと。その点について率直に反省すべき点だと考えております。今後は、緑は民有地７割ございますので、やはり行政の取組だけでは限界がありまして完結できるものではないので、今後は区民一人一人、緑の価値を自分事として捉えていただいて、区民と一緒に緑の保全、生育に努めてまいりたいというふうに考えております。

すみません、先ほど部長の答弁で環境清掃審の日程が間違っておりましたので、訂正させてもらいます。３月24日を予定しております。失礼しました。

以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、小池めぐみ委員、質問項目をお願いいたします。

科学の拠点ＩＭＡＧＩＮＵＳ、杉一小、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業、すぎはち公園、学校トイレの洋式化、教員の負担軽減、学校問題対策支援係CEDAR、教育相談体制の充実といじめ対策です。資料はナンバー68と69です。 　まず、ＩＭＡＧＩＮＵＳなんですが、２月26日に行われた文教委員会で、運営事業者のコングレから事業撤退及び契約解除の申入れがあったことが報告されました。今回の事態は、区が土地と建物を貸し出して、民間事業者に独立採算で公共的な施設を運営させるという事業スキームの在り方が問われている問題だと考えます。 　ＩＭＡＧＩＮＵＳは、前区政の下で科学館が廃止されたことによって整備されたものと認識していますが、杉四小跡地に整備されることになった経緯と、なぜ区直営や指定管理ではなく、民間事業者による独立採算方式を採用したのか。また、その方式によって、どのような効果を見込んでいたのか。株式会社コングレが運営することになった経緯を伺います。

・第二次実施プランにより実現すべき取組として計画いたしました。その際、民間活力の導入を視野に整備を進めることとし、民間事業者の資金や経営ノウハウといったものを積極的に活用するサウンディング型市場調査を経まして、事業の採算性確保が見込まれると結論が得られまして、それを前提に公募型プロポーザル方式によって事業者を選定し、独立採算による事業者運営を開始することとしたものです。

プロポーザルは令和２年で、サウンディング型市場調査は令和元年に行っています。区は、2021年２月の協定書の締結時や2023年の協定書の一部改定を行った際に、事業者からの撤退や契約解除について協定書に盛り込むことは検討していなかったのか。このような事態は想定していなかったのか、伺います。

令和３年２月の協定書の締結時や令和５年９月の協定書の一部改訂等を行った際なんですが、区は事業者からの撤退の申入れ等の可能性については想定をしておりませんでした。

私は、令和６年１定の予算特別委員会で、区が土地と建物の貸付料、月123万2,000円が妥当であるか確認するためにも、収入の状況を確認する必要があるのではないかという趣旨で、毎月の売上金額と収入等の報告はあるかと質問しましたが、企業情報となりますので、報告は求めていませんとの答弁でした。 　2023年９月27日に協定書を一部改訂し、年度ごとの経営状況の報告を受けることになっています。改めて年度ごとの利用者数、コングレから報告を受けている経営状況を伺います。

来場者数等になりますけれども、令和５年度は５万560人、令和６年度は１万4,453人、令和７年度は１月末時点での集計になりますが、８万8,248人となっております。事業収支につきましては、令和５年度は約１億円強のマイナスの収支、令和６年度は２億円強のマイナス収支となっております。令和７年度は１億円強のマイナスの収支が見込まれると聞いております。

やはり年度ごとじゃなくて、月ごとの経営状況であったり、事業ごとの収入見込みなども報告させるべきだったのではないかと考えます。運営に関して事業者と継続して協議を行っているかと思いますが、協議の頻度や内容を伺います。また、年度ごとの赤字の事業報告を聞いた際に、区としてはどのように受け止め、運営に対してできる取組、区としてどのように行ってきたのか、伺います。

ＩＭＡＧＩＮＵＳの運営状況や課題を継続的に共有、調整するために、原則として毎月１回、運営事業者と定例的に運営連絡会を開催しております。この運営連絡会は、月次の業務報告を受けるとともに企業内容の見直し、広報の進め方、区施策との連携など、運用全般について調整を行っております。また、年度ごとの事業報告を通じて課題に対する事業者の改善努力を確認いたしまして、その上で区が担うべき側面支援について可能な範囲で実施してまいりました。具体的な側面支援としては、区の広報を活用した情報発信への協力、地域イベントへの連絡調整、集会施設の利用向上に向けた制度面での調整など、事業者単独では対応が難しい行政的な課題の支援を行ってきたところでございます。

この間、私は区民割や集会室のさざんかねっとでの申込み、イベントやワークショップの低廉化も求めてきました。区民割引クーポンは2024年度から開始、集会室もさざんかねっとでの申込みが今月末から始まります。集会室の利用率も上がってきました。区がこの間働きかけをしてきてくれたということは本当に感謝します。しかし、独立採算の民間の事業に行政がどこまで支援、介入することができるのか。できることが限定されているのではないかと考えますが、この点に関して、区はどのように認識していますか。

事業運営は、事業者が独立採算を前提として主体的に行うものであり、区は事業者の事業実施に対する側面支援にとどまるものと認識しております。

３月31日以降の閉館は事業者と確認ができたということですが、営業中の安全対策や人員配置がおろそかにならないよう、今、赤字ということですので、そこも含めて区として指導や支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

撤退の申入れに伴う協議の中で、区は、撤退まではこれまで同等の運営水準を確保することというふうに申入れをしておりまして、この水準につきましては、利用者に対する安全管理も当然含まれております。この点につきまして、事業者が確実に実施することを確認いたしております。

よろしくお願いします。 　区は、事業者に対して資料の提出と説明責任を果たすことを求めています。しかし、先ほども申し上げましたが、民間事業者による独立採算の事業に区の土地と建物を貸すという運営の仕方が果たして本当に区民、子供たちのための生涯教育、科学教育の充実という観点から有効であったのかどうかということの検証が改めて必要ではないかと考えますが、いかがですか。

区のほうでこれまで掲げてきました生涯教育、科学教育の充実を実現するために、当時、サウンディング型の市場調査を行って、それが可能ということで進めてきたわけですけれども、今回、こういうふうになったことを機に、これはさきにほかの委員の方にも御答弁しましたが、改めて区として、いわゆる社会教育における科学教育、それから学校教育における理科教育を今後どういうふうにしていくかを改めてしっかりと検討した上で、今回のことのスキームも含めた検証を行っていくことが次につなげていくことになると思いますので、そこをしっかり行っていきたいと考えております。

貴重で大切な教育施設ですので、今後も引き続き検証をよろしくお願いします。 　次に、すぎはち公園について伺います。 　ふらっとすぎはちが４月に開設し、すぎはち公園も８月末に開設しました。旧杉八小の名前と体育館を残していただいたことに本当に感謝しています。旧体育館が屋内球戯場となり、18歳以下の子供優先で使用できる施設となりました。現在までの利用状況や、利用者から声を聴く取組などを行っているのか、どのような声が届いているのか、伺います。

この屋内球戯場、カウンター機械のものである程度人数を把握しておりまして、大体、毎月1,500人から2,000人前後の利用があるものと把握しております。利用者からの声としては、やはり暑い夏に利用できるのが非常にうれしいということですとか、広くてよいという、いい意見をいただいています。一方で、まだルールの浸透がしてないというところで、特に高学年のお子様の遊び方についてのお声というのもいただいております。

今、声でもありましたけれども、暑さ対策としても、こういった屋内の施設の設置、非常に有効だと思われます。また、子供の居場所の拡充というところでも非常に重要です。こうした暑さ対策の居場所も今後ますます必要になるかもしれませんので、公園課としても、ぜひ利用者の意見を聞きながら対策に取り組んでいただけたらと思います。 　次に、杉一小学校と阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業について伺います。 　２月27日の総務財政委員会で、旧病院の解体工事等に関する区の考えと今後の対応について報告がありました。区としては、土地区画整理事業施行協定書に基づきＣ街区、いわゆる杉一小の土地となる部分について、当面の土地利用にとどまらず、将来にわたって使用となる地下構造物等も含めて医療財団が全て除去すべきということを昨年の５月より伝えていますが、医療財団側は、今年１月16日に小学校としての敷地利用に支障となる障害物を全て除去することとしておりますという考えを河北博文理事長から区長宛てに通知しました。旧河北病院の解体工事について、区と病院の認識が異なっている点については昨日質疑がありましたので、両者で認識が一致している点について伺います。

施行協定書第７条に規定している、土地利用に支障となる障害物に対する解釈が両者で異なっている状況ではございますけれども、学校建設に支障となるくいを含む全ての地下構造物等については、医療財団が全て除去するという点において両者の認識は一致しているということでございます。

ただし、区は全て撤去するように求めているということだと思います。河北理事長は令和７年10月30日付の区長への通知で、区が現に小学校の建設に支障のない範囲のくい等の除去とともに撤去後の地盤対策等まで求めているが、協定に至る協議の過程や協定締結当時には、そういったことは全く求められていなかったと述べています。 　また、区の言う対策が現実に可能だとしても、莫大な費用と時間を要することを、このような莫大な費用負担を求める計画だったのなら、法人の性質に照らしてその負担が課題であることは明らかで、このような換地による土地区画整理事業自体が成り立ち得なかったとも述べています。３者施行の１者である医療財団がこうした認識であるということに驚きを隠せません。昨日の質疑でも白垣副区長から、地下構造物を全て撤去することが職員共通の認識だったので、区長も同じだったのではないかと思うという趣旨の答弁がありました。通常であれば、区長と職員は共通の認識だとは思います。杉一小の新校舎開設は2027年４月を予定していました。病院の解体工事は５か月の遅れ、また、学校建設自体も一定程度延伸する可能性が高いとのことです。現時点で杉一小の開校時期はいつになる予定ですか。

杉一小の新校舎の建設工事、こちらも２か月程度延びるというふうに見込んでございまして、そういたしますと、竣工が令和11年の９月末というふうに見込んでございます。開校時期につきましては、こちら２学期の真っ最中になりますので、いつ、どういった形で移転をするのかというところは今後学校とも調整して、速やかに移転できるような形で調整をしていきたいと考えております。

今、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃などによっても本当に原油価格の高騰など、先行きの見通しが不透明な状態ではあると思います。杉一小は昨年創立150周年を迎えました。校舎は今年で築70年となります。長寿命化工事は済んでいるものの、子供たちも保護者も学校関係者も、杉一小は一体いつ完成するのか、なぜ遅れているのか、不安な思いでいると思います。子供たちの教育環境を安全に、そして万全に整えることが区の責務です。 　そして、土地区画整理事業を区と３者で行うとした河北医療財団や欅興産は、杉一小の安全な教育環境の実現を最大限支える社会的責任があると考えます。また、開校の時期が遅れるとなれば、学校改築検討懇談会の委員の皆様にも説明しなくてはいけないと思います。区は杉一小の建設開始や開校が遅れることについて、地域や学校に対して、これまでの病院とのやり取りを含めて分かりやすく説明する必要があると考えますが、いかがですか。

改築検討懇談会の委員の皆様に対しましては、この間、区と病院のやり取りにつきましては、懇談会の場でも御説明してきた経過もございまして、先日の総務財政委員会での御報告内容等については適宜情報提供差し上げているところでございます。その他の保護者の方、それから地域の方々ですけれども、現在、まだ区と病院の協議が続いている状況で、最終的な引渡しの状態ですとか、あるいは学校のスケジュールについてもはっきりしたことが申し上げられないという段階ですので、お知らせ等、まだできていないんですけれども、それらに一定の整理がつき次第、速やかに御説明、お知らせをしていきたいというふうに考えております。

他委員の質疑で、土壌汚染調査についても質問が出ていました。こちらの結果は東京都のほうでもまだ確認が取れていないということでしたが、この調査結果の公表も必ず地域、学校関係者に対して丁寧に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、教員の負担軽減やいじめ対策などについて質問します。 　いじめや不登校対策を一丸となって進めていくためにも、杉並区の誰一人取り残さない教育の実現のためにも、教員不足、教員の長時間労働の是正は教育委員会としても重要な課題だと考えます。資料ナンバー69で、区立小中学校教職員の病気休職者欠員状況を出していただきました。令和６年度、令和７年度、小中学校教職員の欠員発生状況と代替者について伺います。

まず小学校について、令和６年度の学校については20校、人数については30名、正規教員ですとか臨時的任用教員で代替ができている者もいますが、未補充が１名となっております。令和７年度ですが、学校数が９校、欠員は23名、未補充が１名となっております。中学校におきましては、令和６年度、学校数は７校、欠員の状況が９名、未補充が３名、令和７年度は学校数が５校、欠員状況が６名、未補充はゼロとなっています。 　なお、令和７年度については、１月末日までの状況ということで補足をさせていただきます。

１月末日までの人数ではありますが、令和６年度に比べて欠員数が少し減っています。それから、その中で病気休職者も去年度に比べて少し減っている状況です。区として、教員の長時間労働の是正や、休職者や欠員人数を減らす取組としてこの間行ってきたことを伺います。

エデュケーション・アシスタントの配置ですとかスクール・サポート・スタッフの配置、あと学校で働きたい人の説明会を通した人材の確保、こういった取組を行ってまいりました。

やはり人材確保、非常に重要だと考えます。区は、今年度からエデュケーション・アシスタントを１校に１人配置しました。配置後の現場から届いている声や来年度の拡充予定について伺います。

授業中の個別のサポート、こちらについてもらうことが多くて非常に助かっているですとか、授業の準備時間が短縮をされてきたと。あと学級の間の連携が格段にアップして、非常にスムーズに学年の経営ができているというところが学校からの声として上がっています。来年度につきましては、拡充は18学級以上の学校について２名配置するということで拡充を予定しております。

そうしたエデュケーション・アシスタントのような人が配置されることによって、やっぱり教員の負担軽減になっているかと思います。また、区費時間講師の臨時的増員も行うとしています。週に何時間程度、何校に配置される予定か、伺います。

教員１人当たりに換算しますと週３こま、３時間の軽減を目指して、試行的に区内の小学校３校に配置をする予定です。

先ほどの欠員の発生状況でも、時間講師が代替を行っている件数ですとかが少なくなかったので、やはり担任の負担を減らすという意味でも、そうした支援員、時間講師などを増やしていっていただくということは必要だなと考えています。 　今年度の４月から学校問題対策支援係、通称CEDARが設置されました。どういった係、相談窓口なのか、設置されてからこの間の相談件数と相談内容ごとの件数や相談者の内訳などを伺います。

CEDARは教育職だけではなくて心理職、学校管理職ＯＢ、事務職で構成されておりまして、学校や保護者等からの学校問題に対する要望や苦情をワンストップで受け取り、学校問題に対して、学校への伴走型の支援を行うための係です。３月12日時点で440件の相談があり、相談内容で多いものは、いじめが88件、教員への苦情が83件、管理職への苦情、要望が73件となっております。また、相談者の内訳としては、学校からが273件、保護者からが133件、地域が14件、子供からが２件、その他18件となっております。

相談件数、かなり多いと思います。いじめや不登校の増加や学校問題が多様化、複雑化する中で、教員が授業や教育活動以外にも対応しなくてはならないような業務負担が増えています。これまでも相談対応としては、済美教育センターで学校や保護者から相談を受けてきたところだと考えますが、CEDARが設置されたことによって、どのような改善が図られたと考えていますか。

学校問題に対応する専門の係として設置したことにより、例えばなんですけれども、学校に対する保護者等の要望を丁寧に聞き取って、その上で学校の対応を説明することで理解を得たりですとか、学校と保護者の面談に同席をして、問題を整理して解決までの道筋を示したりですとか、そういったことをしております。学校の業務負担軽減につながる取組もできているのではないかなと捉えております。

学校からの相談もかなり多いようです。これまでは教育委員会に保護者から電話をしたり、相談するということもあったかとは思うんですが、こうして一元的な窓口として示していただいて、どなたでも相談してくださいねというふうな窓口ができたということが非常に重要だなと考えています。そして、教員だけでは対応できないような案件に対しても、教育委員会として早期に課題を把握すると。そして、専門的な職員が支援する体制というものを構築したことが重要だなと考えています。 　保護者からしてみても、学校との間だけで煮詰まってしまってどうしようもないようなときには、やはり不安や不満、不信というものが募って、問題が深刻化、長期化することになってしまいます。それは、保護者としても望んでいないことです。そのためにも、こうした学校外の相談窓口で第三者といいますか、教育委員会が介入するということは、保護者や学校双方にとっても問題の早期解決、何より子供たちの安全な教育環境の確保のために重要だと考えます。いじめ問題解決のための実効的な対策が動き出したかなというところですけれども、一方で、来年度はいじめ対策委員会の予算が約250万減額となることで心配の声があります。この減額はマイナスの影響があるんでしょうか。また、CEDARとしての課題や来年度の拡充施策についても伺います。

では、まず、CEDARの課題及び拡充策から御説明させていただきます。課題としましては、学校問題に対応する上で迅速かつ適切な法的視点からの指導助言が必要な場面が数多くありました。このことを受けて、来年度は学校問題対応専任弁護士を配置することとして、いじめ対策等の充実で予算を420万増額し、1,212万3,000円を計上してございます。また、いじめ対策委員会の予算は今年度の実績ベースで編成しておりまして、減額によって、例えばですけれども、調査の進展が遅れる等のマイナスの影響はないものと捉えております。

少し補足させていただきますけれども、令和８年度のいじめ問題対策委員の運営に関する経費につきましては、この間御答弁しているとおり、約250万円の減額といったことですけれども、まだそれでも予算額としては1,186万9,000円といった形で、運営に必要な経費については確保しているというところでございます。 　一方では、ただいま御説明があったように、CEDARに専任弁護士をということでプラス420万円で、それらをトータルで見ましても170万円の増といったことと、いじめに関する経費につきましては、これらを合わせて約2,400万で十分充実を図っているところでございます。

今年度から専門部会に専門委員の４名設置も始まりましたし、拡充をされているのかなと。また、いじめ問題対策委員会自体の予算を減らしていくためには、いじめ重大事態はつくらないということが何より大切なのかなと思いました。そうしたいじめや不登校の問題を早期に解決するためにも、教職員の業務負担や心理的負担を軽減するためにもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校対策巡回教員など、専門職も含めて多層的に対応する組織づくりというのが重要だと考えます。 　この間、増員してきたスクールカウンセラーの人数を年度ごとに伺います。来年度は２名配置の学校が何校になるのか。また、不登校対策巡回教員とスクールソーシャルワーカーのほうも人員配置の拡充や処遇改善があれば伺います。

区のスクールカウンセラーにつきましてですが、令和６年度10人、令和７年度10人、そして令和８年度は15人となり、２名配置の学校は36校となる予定です。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、報酬改定を行うとともに、対応ケースの把握、調整ですとか関係機関等との連携を担う常勤の福祉職を配置し、体制強化を図ってまいります。 　なお、不登校対応巡回教員ですが、中学校に５名を配置し、担任等と連携した対応、他校の効果的な取組を広げる役割、そういったことを担ってもらう予定でおります。 　以上です。

他委員の質疑の中で区長から、今日は教育長からも、いじめ対応の仕組みを区民に分かりやすく周知するという答弁がありました。学校におけるいじめの対応や相談窓口の周知、重大事態になったときのいじめ問題対策委員会の調査のプロセスや期間、どのような専門職が対応するかなど公開することで、早期の解決や保護者の不安の解消にもつながると考えます。ぜひ迅速に進めていただきたいと思います。 　また、いじめを発生させない、重大事態にしないということが最も重要で、発生したら即座に把握し、早期の解決に向けて組織的に対策を取る仕組みづくりが何より重要だと考えます。今年度からCEDARの設置とともに、いじめ対策について改善を図った点について確認します。

今年度から学校は月に一度、必ず学校いじめ対策委員会を開催することとしております。必要に応じて臨時会も開催しながら、いじめ事案への組織的対応を強化してきました。この学校いじめ対策委員会を経て、各学校から毎月CEDARにいじめの発生状況や対応状況について報告が上がる仕組みを整えたところでございます。CEDARからは、この共有された報告を基に、気になる事案については直接学校に連絡し、対応状況を確認したり、指導助言をしたりすることを行ってきました。こうした取組により、いじめの重大化や長期化を防ぐことができた事案が数多くあったと捉えております。また、弁護士によるいじめの授業の実施や教員への研修の充実など、様々な点で改善を図ったところでございます。 　以上でございます。

子供の人権と尊厳の問題ですので、区長部局も教育部局も協力して、そして私たち議員も協力して進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

すみません、先ほど小池委員への御答弁の中で数値を誤って御説明いたしましたので、そこを訂正させていただきます。令和６年度のＩＭＡＧＩＮＵＳの来館者数、私、１万余と申し上げましたが、正しくは10万4,453人でございます。おわびし、訂正させていただきます。

それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお願いいたします。

都市計画道路補助１３３号線について、善福寺川上流地下調節池についてです。使う資料はありません。 　補助１３３号線は都施行路線ですが、閑静な住宅街を貫く計画であり、地域の生活環境への影響は非常に大きい路線です。区は事業主体ではありませんが、沿道のまちづくりを担う自治体として重要な役割を持っています。補助１３３号線について、区として、道路整備による地域の生活環境やまちづくりへの影響をどのように考えていますか。都施行路線であっても、区として、住民の声を踏まえて、東京都に対してどのような働きかけを行っていますか、伺います。

補助１３３号線は東京の広域的な幹線道路で、誰もが安全に暮らせるまちづくりに資する重要な道路である一方、委員御指摘のとおり、閑静な住宅街、特に杉並の低層住宅地を通る大規模な道路ですので、地域住民に与える影響は非常に大きいというふうに当然認識しております。これまでも事業主体である都に対しては、地域の方のこういった声を届けておりますし、真摯に受け止めて必要な情報提供をするなど、丁寧な対応を求めてきております。これは引き続きやっていこうと考えています。併せて仮称デザイン会議などの場を通じて地域の方々と議論、対話、こういったことにも東京都も協力していただけるように、事業を拙速に進めることがないように伝えていきたいというふうに考えてございます。

お願いします。 　南阿佐谷地域では、補助１３３号線を含むまちづくりの議論として仮称デザイン会議が設置されています。都市計画道路の是非にとどまらず、地域の将来を住民とともに描く取組について重要であると考えます。第１回会議では多くの参加者があり、議会の目的、対象地域、情報提供など、様々な意見が出されました。一方、その後の運営会議では、補助１３３号線の計画の経緯や資料開示、会議の目的設定などについて議論が続き、次回開催に向けた協議が進みにくい状況も生じていると聞いています。区は、これまでの南阿佐谷地域の仮称デザイン会議及び運営会議の到達点と課題をどのように整理し、対応していますか。また、今後、会議を継続かつ建設的に開催していくためにどのような工夫や対応を行っていきますか、伺います。

こちら南阿佐谷のデザイン会議におきましては、デザイン会議を１回、そして運営会議を３回開催いたしました。そこで得られた意見を基に、まずは地域の方々の不安や疑問に答える地域の基礎情報、そして都市計画道路の整備効果などの基礎情報の共有に注力したところです。併せて西荻窪公園地域を含む３地域合同の有識者による講演、地域資源をテーマとした講座を実施するなど、まちづくりの基礎固めをしてきたところでございます。なので、地域の実情に合わせて、こちらを進めてきたという認識でおりまして、今後、参加者からの意見を伺いながら、地域の魅力を高める取組を考えていきたいと考えております。

補助１３３号線は都施行路線であり、地域としての意見形成やまちづくりの議論が進まなければ、結果として地域の声が十分に反映されないまま、東京都の判断によって事業化が進む懸念があります。南阿佐谷地域における仮称デザイン会議は、住民の声を整理し、地域としての課題や将来像を共有する重要な場であると考えます。区は、この仮称デザイン会議を今後どのような位置づけの下で運営していきますか。また、会議の停滞を放置せず、正常に開催し続けるために、区としてどのように検討していきますか、伺います。

仮称デザイン会議は、これまでも答弁いたしましたが、住民主体のまちづくりを目指す取組でございますので、南阿佐谷地域においては、地域と事業主体である東京都を結ぶ役割であると考えております。繰り返しにはなるんですけれども、地域の実情に合わせてデザイン会議を進めているという認識でございまして、今後もいただいた御意見というのは都度東京都にも伝えてまいります。

お願いします。 　今後の取組の進展が期待されますが、デザイン会議で出た意見や地域資源の評価を都の事業検討にどのように反映させていく考えですか、伺います。

東京都の事業検討に関しては、杉並区からお答えするということはちょっとできないんですけれども、デザイン会議の取組などで得られた意見というのは今後も都のほうに伝えて共有してまいります。

補助１３３号線については防災上必要性が指摘されていますが、同地域は既存道路の少ない住宅地であり、災害時には地域コミュニティーの存在が重要な役割を果たすと考えます。補助１３３号線周辺地域において、防災を道路整備だけに限定せず、コミュニティーや地域資源を含めた総合的な防災まちづくりが求められていると思いますが、区としてどのように取り組んでいくのか、伺います。こうした地域の議論や住民の声を東京都にどのように伝えていくのか、伺います。

補助１３３号線の周辺地域だけではなくて、杉並区のような住宅系の市街地でこういった大規模な公共事業を行うには地域住民、区民の御理解、御協力なくては進めることはできません。そういったことをするためには、ただ単に道路を整備するしないの２択ではなくて、まず地域の課題を知っていただいた上で、いろいろな立場の方と議論をしていくことが重要ではないかというふうに考えております。先ほどお答えしましたように、１３３の事業主体の都に対しては、こういった地域の声をしっかりと聞いて進めるならば丁寧にするように、そういった対応を求めていく考えでございます。

よろしくお願いします。 　次に、善福寺川上流地下調節池について伺います。 　初めに、このたび善福寺川上流地下調節池工事の説明会が４月17日、18日に予定されています。オープンハウスと、18日は環状７号線地下調節池の見学もあり、両方とも着座での説明会も行うよう、住民からも要望をいただいています。区として、都に求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

説明会の方法、様々あるというふうに認識してございますが、この間、区としても、着座方式ですとか、行政と住民が意見交換を行うような場の設定など、東京都に求めてきたところでございます。そうしたことで住民の不安や疑問解消につながるよう取り組んでいきたいと思っていますし、都のほうには住民が参加しやすいような説明会、そういった環境づくりというものも含めて求めてまいりたいと考えております。

お願いします。 　2026年２月27日、計画地の善福寺川緑地において、住民専門家、都担当者、区職員が参加し樹木確認会が行われました。住民側の学識経験者として、造園学、環境植栽学を専門の千葉大学名誉教授の藤井英二郎氏も参加され、樹木保全の観点から様々な指摘がありました。事業主体は東京都ですが、地域の重要な緑地に関わる問題であり、区としての認識を伺います。 　また、樹木確認会については多くの住民が参加しました。樹木の保全を求める地域住民の切実な願いを区としてどのように受け止めていますか、認識を伺います。

本事業は東京都の施行ではございますが、都立善福寺川緑地等の地域の重要な緑地が関係する事業でもございます。そういった中で、区としては住民の声を真摯に受け止めるとともに、これまでも都に対しては影響を最小化するようなことを求めておりますし、加えて丁寧な説明を求めているところです。引き続き丁寧な対応を都に求めてまいりたいと考えております。

お願いします。 　通称ロケット公園にあるプラタナスは樹齢50年以上と聞いています。一般に大径木の移植には、移植前に根回し、根鉢形成を行う必要があり、通常は１年程度、２年から３年かかる場合もあります。計画資料では、プラタナスについては根回しの記述がありますが、ほかの樹木については根回しに関する説明が確認できません。支障となる樹木について、根回しを含めた移植準備の計画は、区として都からどのような説明を受けていますか、伺います。

区では、緑地内の樹木を可能な限り保全するということを要望しており、そういった要望を踏まえて、都のほうでは緑地の管理者と協議の上、支障となる樹木への対応については事業者として適切に行われるものと認識しております。そういった中で、今後の説明会において、東京都のほうから具体的な説明があるというふうに考えております。

計画では、支障木は移植が64本、剪定が56本、伐採が38本、合計158本とされています。これらの樹木の移植先について、善福寺川緑地だけで収容できるのか、疑問があります。移植先について、具体的な検討状況を区はどのように把握していますか、伺います。

昨日も少し申し上げましたが、大木の移植の場合には公道等の通行制限等がかかるため、場内での移植が基本になるというふうに聞いておりますが、樹木の移植はその他緑地以外のところも計画しているということを聞いております。

樹木の移植には適切な時期があります。一般に落葉樹は秋以降、常用樹は５月から６月が適期とされています。確認会では、移植時期について具体的な説明は十分ではありませんでした。樹木の育成に配慮した移植時期について、区はどのように説明を受けていますか、伺います。

現時点で具体的な移植の時期は聞いておりませんが、今後の説明会で移植時期などについて説明があるものと考えております。

これまでの説明会では、立て坑周辺に高さ15メートルの防音壁が設置されるとされています。東京都担当者からは騒音対策、粉じん対策との説明がありました。一方、この高さの防音壁が必要ということは、それだけ騒音や粉じんが想定されることも考えられます。工事による騒音や生活への影響について、具体的に区はどのように認識していますか、伺います。

まず、防音壁の高さですけれども、11メートルで、プラス屋根を設置することで14メートル程度になるというふうに聞いておりますが、これは立て坑工事に伴う騒音が周辺に影響しないように設置するものであり、その効果を確保するために高さが設定されるというふうに認識をしております。粉じんにつきましては、環境調査の一環として実施するものと聞いておりまして、防音対策等を含めて工事説明会で説明があるというふうに考えております。

かなりの高さになります。立て坑から離れた場所でも剪定が予定されています。東京都担当者からは、工事車両の搬入路となるための説明がありました。搬入路の位置や樹木への影響について、区はどのように説明を受けていますか、伺います。

都は以前、説明会の場で仮設の橋の整備ですとか、動線の分離などにより園路機能の確保と樹木への影響の範囲を最小化するということをお示ししているところです。そうした配慮の下、工事車両の搬出入のルートというものは計画されているというふうに認識してございます。

移植後の樹木の状況を確認できるよう、樹木ごとに管理番号をつけることが重要との指摘もありました。樹木の管理番号をつけ、移植後の状況を把握する仕組みは検討されていますでしょうか、伺います。

そういった御意見、立会いの際にあったというふうに私も聞いておりますが、都のほうも、そういった御意見を参考に対応を検討するというふうに聞いてございます。

お願いします。 　杉並区の樹冠被覆率は約７％程度と言われています。世界の都市では30％程度を目標としている例もあり、都市の温暖化対策として樹木の役割は非常に重要です。善福寺川緑地は、地域にとって貴重な緑地、子供の遊び場、都市環境を支える空間でもあります。区として、この緑地の環境価値をどのように認識していますか、伺います。 　この環境価値を喪失することのないよう適切に対応することを求めますが、認識を伺います。

緑地が果たす機能は極めて多様でありまして、気候変動の緩和、そして生物多様性の保全、子供にとっての遊び場の確保など、区民生活を支える基盤となっています。善福寺川緑地につきましては、御指摘のように、地域にとって貴重な緑地であり、子供の遊び場ともなっており、多くの住民がその価値を共有している大変重要な場所であると認識しております。こうした緑地の価値を守り、将来世代に継承していくため、東京都が施行する事業に対しても、これまで同様に工事の影響の最小化と丁寧な説明、環境への十分な配慮を求めてまいります。

お願いします。 　以上です。

それでは、富田たく委員、質問項目をお願いします。

質問項目は、１番目に都市計画道路について、２番目が杉並区建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱について、３番目が教育についてです。使う資料はナンバー61、65、66です。 　初めに、都市計画道路についてです。 　年度末に第五次事業化計画が決定される予定ですが、決定のスケジュールや杉並区民から寄せられたパブリックコメントの内容など、現在の状況は把握されているか、確認いたします。また、東京都から区に対し、どのような情報提供が行われているのか、伺います。

現在、次の新たな整備方針の発表につきましては、正式には我々のほうに伝わってございません。実はあさって19日に都区市町策定検討会議、つまり最終的に決定する最後の会議が開催される予定ですので、そこで示されるものと思っております。パブリックコメントについても、そこで示されるだろうというふうに考えてございます。10年前の第四次のときは、整備方針の公表と同時にパブリックコメントの結果も公表されておりましたので、今回もこの３月末に公表されるものというふうに考えてございます。

都市計画道路をめぐっては、住民生活に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、東京都による整備方針の検討過程や根拠資料、スケジュールなどの情報が十分に公表されないまま意思決定が進んでいると問題が指摘されてきました。この間の議会においても、情報公開や意思決定の透明性の不足について問題意識が示されてきましたが、都の対応や姿勢に変化は見られたのでしょうか、認識を伺います。

本会議でも区長が答弁しておりますが、住民の生活に大きく影響を及ぼす都市計画道路、これが検討の段階から詳細な情報、そういった根拠または全体のスケジュールに関して、区民や区議会にさえ十分に示されないまま短期間で決まっていくと。このような進め方については問題意識を持ってございます。そのため、これまでも都に対して十分な情報提供など再三申し入れてまいりましたが、残念ながら実現には至ってございません。

第五次事業化計画の検討の中で、残念ながら、従来どおり住民が関われず、情報提供も十分に行われないまま都市計画道路の検討が進められてしまいました。区として独自の取組も行われましたが、第五次事業化計画の中間見直しの段階では、区民が判断できる材料を確保するため東京都任せにせず、区独自の情報公開や資料提示を進めるべきと考えますが、認識を伺います。また、区として、どのような観点での検討が必要と考えているのか、伺います。

この事業化計画は、東京都と23区26市２町が共同で検討しているものでございます。その内容ですとか情報管理は全体のルールの中で行っておりますので、区が独自に公開するということはできませんが、これまでどおり、引き続き都に対しては検討段階の詳細な情報や根拠、そういった十分な情報提供は求めていく考えです。 　この道路が一体なぜ必要なのかとか、どういう根拠に基づいているのか、そういったものを具体的に説明なくして合意は得られないと思っております。都市計画道路は東京都全体のネットワークですので、この部分はしっかり都が示すべきだというふうに考えておりますので、引き続きそういった意見などは申し入れていこうと考えてございます。

よろしくお願いいたします。 　都市計画道路の議論では、交通量や防災効果などの数値的評価が重視される一方で景観やにぎわい、歴史文化、コミュニティーといった、定量化しにくい地域資源が十分に評価されているとは言えません。区長もこれまで、こうした地域資源の重要性について言及してきました。これらは東京都においても重要な観点と考えますが、都の都市計画道路の検討において、どのように評価されてきたのか、区としての問題意識等があれば伺います。

東京都全体で行ってきた検討の中では、様々な分野の10名の有識者の方を含む専門アドバイザー委員会というものがございまして、その検討を進めていく中で助言を受けて、これまで進めてきました。その会議の中では、例えば緑の損失ですとか、あとはにぎわい、歴史文化に関する価値の損失というような御意見、議論もされてきましたので、そういったものを経て新しい整備方針が策定されるというふうに認識してございます。

今後の都市計画道路の検討において、景観、にぎわい、歴史文化、コミュニティーといった地域資源を区としてどのように把握し、どのような方法で評価し、政策判断に反映していくのか、認識を伺います。また、区が進めている仮称デザイン会議や講座などの取組にどう位置づけていくのか、伺います。

定量化が難しい地域資源に関しましては、先日、まちづくり講座を開催しまして、有識者からの話を伺ったところでございます。これからどのように取り組んでいくかのまだ入り口に立っているという状況ですので、まずはデザイン会議などの取組におきまして、まちの魅力をどのように反映していくかというのを参加者とともに考えて、試行錯誤しながら検討していくものを今想定しております。

都市計画道路は防災性向上の手段の一つとされていますが、整備には長い年月がかかります。区長もこれまで道路整備だけに頼らない防災まちづくりの必要性について言及してきました。区として、防災まちづくりを道路整備だけに依存せず、どのような具体的施策で進めていく考えなのか、伺います。特に木造密集地域などにおいて、コミュニティーや地域のつながりを防災力としてどう生かしていくのか、区の考えを伺います。

他の委員にもお答えしましたが、まだ具体的な施策など示せる段階ではございませんが、すぐに実行できるソフト面の取組など、防災性を高めていくための議論が必要だと考えてございます。木造密集地域などにおいて、コミュニティーや地域のつながりを防災力としてどう生かしていくのか、委員御指摘の、まさにそのようなことをこれから地域住民と一緒に考えていきたいと考えてございます。

地域住民と一緒に考えていくという視点、そういう姿勢がとても大事だと思います。ぜひお願いいたします。 　次に、杉並区建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱、特にワンルームマンションに係る規定について確認していきます。 　まず、この指導要綱、どのような建築物が対象なのか。また、指導要綱の設置目的、建築主等の留意事項を説明してください。

対象となる建築物、３つございます。１つ目が、階数が３以上かつ住戸数が20戸以上の集合住宅、２つ目が、集合住宅以外で延べ面積が1,500平米以上の建築物、３つ目が、階数が３以上かつワンルーム形式の住戸数が６戸以上で、全住戸数が20戸未満の集合住宅。目的としましては、集合住宅等の建築についての基本的指導事項を定め、事業者に協力要請することにより、住宅都市である杉並区の良好な住環境を守り、つくり、人と地球と環境に優しいまちづくりを実現すること。留意点としましては、杉並区内において建築物の建築を行う者は、指導要綱の目的に従い、良好な住環境の形成とその維持及び良好な住環境水準の確保並びに安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成及び円滑な近隣関係の保持に努めるものとなってございます。

今回はワンルームマンションに関わる部分について確認していきたいと思いますが、資料ナンバー61の項目２で、年度ごとの共同住宅の新築棟数、またワンルームマンションの内訳を５年間分出してもらいました。どのような傾向でしょうか。

集合住宅の新築に占めるワンルームマンションの新築の割合が全体で８割程度となっているような状況でございます。

新築の棟数って、今言いましたっけ。

平均しまして、新築については88棟で、そのうちのワンルームマンションに占める割合が約70棟で、割合としては８割程度のものでございます。

年間80件以上の新築共同住宅があり、そのうち８割となる約70棟をワンルームマンションが占めるというのがこの間の傾向です。資料ナンバー61の項目３で、指導要綱の主な規定について、新築ワンルームマンションでどの程度守られているかを出してもらいました。 　まず、①のファミリー向け住戸の設置基準について、基準の内容と目的、年度ごとに基準を満たしていない棟数を示してください。

規定の内容については、ワンルーム形式の住戸数が20戸を超える集合住宅は、超える部分の２分の１以上のファミリー形式を設ける。目的としましては、一定規模以上の共同住宅において、ファミリー向け住戸の整備を促すことで住戸構成の偏りを防いでバランスの取れた住環境を形成すること。基準を満たしてない棟数につきましては、令和３年度が９棟、令和４年度が12棟、令和５年度が11棟、令和６年度が10棟、今年度になりますが、令和７年度は７棟ということでございます。

平均して12％、１割以上がこの規定を守っていない状況です。指導要綱の目的である良好な住環境の維持・創出や人、地域、環境に優しいまちづくりの推進の一定の阻害要因になっていると考えますが、区の認識はいかがでしょうか。

阻害要因と申しますか、一定の影響は及ぼす可能性があるというふうには考えます。

では、②の自転車駐輪場の設置基準について、基準の内容と遵守していないワンルームマンションの棟数の５年間の推移を示してください。

自転車駐車場につきまして、集合住宅に限ってお答えしますと、ワンルーム形式の住戸は住戸数分以上、ファミリー形式の住戸は住戸数掛ける1.5倍以上の台数となります。基準を満たしてない棟数の推移、令和３年が39棟、４年が46棟、５年が47棟、６年が49棟、７年度が44棟となってございます。

毎年、半数以上の新築ワンルームマンションで自転車駐輪場、駐車場の基準が遵守されていない状況です。同様に、③のバイク置場と④の車の駐車場の設置基準についても、その内容と遵守していない棟数を示してください。

バイク置場の基準については、集合住宅については住戸数の10％以上、こちらの守られていないものの棟数は令和３年度が42棟、令和４年度が44棟、５年度が47棟、６年度が47棟、７年度が40棟。車の駐車場については、基準が、集合住宅については、ファミリー形式の住戸の20％以上、守られていないものの棟数は、３年度が61棟、４年度が53棟、５年度が55棟、６年度が63棟、７年度が48棟という状況です。

自転車駐車場やバイク置場、車の駐車場の設置基準については、毎年５割から７割近くの新築ワンルームマンションで守られていないという結果に驚きました。近隣の住環境に様々影響があると思いますが、区の認識はいかがでしょうか。

放置自転車ですとか路上駐車が発生する可能性は否定できないというところでございますけれども、特に車については車庫証明というようなことがございますので、そういった意味では民間の駐車場になるかと思いますけれども、駐車するスペースは確保するということになるかとは思います。

駐輪場が設置されていないマンション等で、その近隣に常に違法駐車、駐輪があるという状況を一定私も見ています。その改善が図られてない状況も見ています。 　それでは、⑤番の管理人室の設置基準と⑥の管理体制の基準についても、内容と遵守していない棟数を示してください。

管理人室については、住戸数が10戸未満の集合住宅を除き、面積が10平米以上の管理人室を設置する。棟数については、令和３年度から47棟、46棟、49棟、50棟、40棟です。管理体制については３つございまして、１つ目、住戸数が10戸未満の場合は定時巡回管理等の適切な管理をする、２つ目、住戸数が10戸以上30戸未満の場合は１日当たり４時間以上の駐在管理、３つ目、住戸数が30戸以上の場合は常駐管理、棟数については令和３年度から47棟、50棟、47棟、50棟、39棟となってございます。

ちなみに１日当たり４時間の駐在というのは、これは平日は毎日４時間という、そういう認識でよろしいんでしょうか。

毎日ということでございます。

この結果についても驚いています。指導要綱で求められている管理体制について、新築ワンルームマンションの半数以上で守られていないことで、入居する住民だけでなく、近隣住民への住環境にも様々な影響があると思いますが、区はどのような影響があると考えていらっしゃるでしょうか。

影響が出るとすれば、例えばですけれども、共有部分の管理不全ですとかごみ出しルールの不徹底といったことが可能性としては考えられると思います。

近隣の方々はごみ出しルールの不徹底など、大変気にされていると思います。 　では、逆に指導要綱の全ての規定を遵守している新築ワンルームマンションは毎年どれぐらいあるのか、５年間の棟数と割合を示してください。

棟数については、令和３年度から７棟、１棟、１棟、３棟、１棟です。割合につきましては、令和３年度から８％、1.2％、1.2％、３％、1.6％となってございます。

毎年70棟の新築ワンルームマンションのうち、指導要綱を全て守っているのは５年間平均で2.6棟、約３％。なぜ指導要綱の基準がこれほどまでに守られないのでしょうか。その理由を区はどのように分析しているのか。また、指導要綱を遵守してもらいたいと考えていますよね。そこを確認いたします。

指導要綱については、遵守されるべきものというふうには考えているところでございます。ですけれども、これまでお話ししたように、なかなか守られてない状況がございますが、理由としましては、推測するところになりますけれども、建築敷地といった物理的な制約ですとか、あとは、どうしても民間事業ということになりますので、そういった意味では収益性というような観点。それから、区側の問題として、指導内容、指導実態として課題があるのではないかというふうに考えるものでございます。

東京23区の他の自治体では、共同住宅の建築に関わる様々な基準を指導要綱ではなく、条例で定めている事例があります。資料ナンバー61の項目１で、その条例の設置状況を出していただきました。杉並区を含めた指導要綱のみで定めている自治体数と条例で定めている自治体数を示してください。また、指導要綱のみと条例では何が違うのか、区の認識を伺います。

数ということでお答えさせていただきますと、条例は17区、要綱は６区ということです。違いとしましては、法的な拘束力というところで違いがあるのかというふうには考えます。

条例と要綱と２つ持っているという、そういった自治体もありますので、条例で定めている自治体、私のカウントでは23区中19区、23区の約８割。もし17区とカウントしても７割以上です。指導要綱では、努力義務なので、守っても守らなくてもよいという状況。条例で規定すれば義務となり、原則守らなければいけない規定となるという認識でよろしいでしょうか。

先ほどの数については大変申し訳ありません。失礼いたしました。要綱であれ、条例であれ、原則として定められた内容については従っていただくべきものであるというふうには考えているところでございます。

べきであるけれども、そこが努力義務か、義務の違いかというところがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

要綱で義務として位置づけることは困難であると考えてございます。

そうですね。要綱では義務として位置づけるのは難しいですよね。条例では義務として位置づけられるという認識でよろしいんですよね。

委員御認識のとおりでございます。

指導要綱での規定は努力義務であり、新築ワンルームマンションで指導要綱の規定を全て遵守する割合が毎年３％と、極めて低い理由がそこにあるということが明確だと思います。 　和田地域の住宅地であるワンルームマンションの建築計画が進められています。近隣住民の調べによると、この計画は転売を目的としたマンション建設とされています。登記簿情報によると、現在の建築工事を進めている事業者が土地を取得したのが９月の初め。建築工事に着手していない段階の９月の末には、別の会社が建築される予定のマンションと土地を取得し、その２か月後となる11月の末には別の会社へと転売されています。住民の求めで開催された説明会では、指導要綱の多くが規定を満たしていない状況も明らかになりました。住民からは、自転車駐輪場がなく管理人も常駐しないため、自転車放置やごみ集積所の管理不全などへの不安の声が寄せられています。こうした区民の不安を区はどのように受け止めるのか、伺います。

今お話のあったような、自転車駐車場がなく、管理人が常駐しないというところで、これから建設されるマンションについて、どういった影響があるかは一概には言えませんけれども、不安に思う住民の方のお気持ちは理解するところでございます。

理解していただけるということで、近隣住民が事業者の若手社員から聞いた話によれば、23区の中で杉並区はワンルームマンションの規制が緩いため、会社として杉並区を中心に建設しているとのことです。利益を優先して指導要綱の規定を守らずに転売目的のワンルームマンション建築が杉並区を狙って行われているとすれば、指導要綱の目的である良好な住環境の維持・創出や人、地域、環境に優しいまちづくりの実現を区はどのように図っていくのか、区の認識を伺います。

ワンルームマンション自体については、どの区においても建設されているというような状況でございますので、委員お話のあった、杉並区を狙ってということが事実であるかどうかは分からないところでございますけれども、良好な住環境の形成といった目的のために事業者のほうには適切な計画を求めていくという考えに変わりはございません。

23区比較で集合住宅の建築に係る基準を条例化しているのは19自治体で、特別区の82.6％です。８割以上の自治体が目指すまちづくりの方向性のために条例化している状況です。杉並区建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱については、全ての基準が努力義務となっているので、その基準を全て尊重している新築ワンルームマンションはたったの３％。現在の努力義務として配慮を求めるだけの指導要綱について、その在り方が今のままでよいのかどうか、いよいよ見直す時期になっていると考えますが、区の認識を伺います。

すみません、今の御質問の答えの前にちょっと整理しておかなきゃいけないなと思いましたので、私から。 　指導要綱と条例というのはちょっと並列に考えられない問題です。指導要綱というのは、あくまで区内部の行政指導の基準を定めているものということですので、当然、法的拘束力もないものになります。条例ということになりますと、当然、御議決もいただいた上で法的拘束力がある法規という形になりますので、要綱を条例にするというような考え方はちょっと違和感があるのかなというふうに考えております。 　その上で、法的拘束力を持った基準を設けるべきではないのかという委員の御提案かと思います。ちょっと話をさせていただきますと、私も区役所に入ったとき、自転車の部門におりまして、この行政指導の範囲の中でワンルームマンションの計画の方、事業者が回ってきた際には戸数以上の駐輪場を確保してくださいということで行政指導をお願いしておりました。ただ、図面が引かれてしまっている状況の中で、なかなか戸数以上のスペースが取れないであったり、ごみ置場のほうを優先しなきゃいけないであったり、そういう事情がそれぞれの計画の中であって、折り合いをどこかでつけていかなきゃいけないというのが実態でございます。そのような状況が今起きているのかなというふうに思います。 　私どもとしては、１つの方法として、条例化して規制をかけていくというのは有効な手法の一つであるとは思いますが、まずは法規制をするというよりは、どういう地域にどういう住宅を計画なさっているのかということを、やはり事業者側、計画を立てている側にしっかり理解をしていただいて、地域の中で新たに入居されるということは地域の住民になるわけですから、そうした視点をしっかり持って計画化してもらう、そこに対する理解を深めていただく、そういうところをまず力を入れてやりたいと思っておりますし、これまでもその計画に関する基準を持っている各所管において、そのお願い、行政指導の趣旨というものを御説明して御理解をいただいてきているところですが、まずは、そのレベルでしっかり地域の事情などもお話しする中で御協力をいただいていきたいということで、現時点においては条例化は考えておりません。

現時点ではというところでしたけれども、指導要綱で規定された様々な基準は新たに入居する方だけでなく、今までそこに住んできた区民の住環境を守る重要な規定です。現状のままでは、指導要綱が目指す良好な住環境を守り、つくり、人と地域と環境に優しいまちづくりを実現することは困難ではないでしょうか。ぜひ全て努力義務という指導要綱の在り方について見直しを行っていただきたいと要望しておきます。 　次に、就学援助について伺います。 　まず、就学援助の制度の目的と概要、生活保護基準との関係について簡単に御説明ください。

就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の円滑な義務教育実施を目的とし、学用品費など就学に必要な費用の一部を支給する制度です。生活保護基準との関係ですが、就学援助の認定基準額の算出に活用しており、現在、生活保護基準の生活扶助額に母子加算、障害者加算などを加算した金額に係数1.3を掛けることで認定基準額を算出しております。

資料ナンバー65、就学援助についての２番で、この間の認定者数の推移を出していただきました。令和３年から今年度までの認定者数と認定率を示してください。

令和３年度から順に3,498人、12.3％、3,278人、11.3％、3,466人、11.9％、3,129人、10.6％、令和７年度は１月末現在となりますが、2,911人の9.9％と推移してございます。

に認定基準を拡大したその翌年を除き減少しています。杉並区の認定基準で使用している生活保護基準は2017年当時のもので、この間の物価上昇が反映されずに、最新の生活保護基準よりも低い水準となっています。日本社会の物価が上昇している下で困窮する世帯の年収も相対的に上昇しますが、生活が苦しいのは変わりがありません。それなのに、就学援助の認定基準に物価上昇が反映されなければ、困窮世帯は就学援助の認定基準外となってしまいます。私は、これが認定者数減少の一因と考えています。認定基準を物価に合わせて引き上げなければ、就学援助の認定者数は今後も減少していくと指摘しますが、区の認識はいかがでしょうか。また、必要な世帯が認定されるよう、認定基準を早急に引き上げるべきと考えますが、区の認識を伺います。

まず、物価上昇と認定者数の減少につきましては、委員御指摘の状況になることもあると認識してございます。また、現在、就学援助の認定基準額の算定には平成29年４月改定の73次の生活保護基準を活用しており、見直しを検討すべき時期に来ていると認識してございますが、現在の就学援助システムは、第73次の生活保護基準額から変更できない仕様となってございます。令和８年度、来年度にこのシステムを再構築いたしますので、その際に生活保護基準額の変更が容易な仕様としまして、最新の生活保護基準額を使用することを可能にする方向で検討を進めているところでございます。

すみません、システムの変更はいつ終了するんですか。

８年度中に構築する形になってございます。

８年度中にその新しい基準は適用できるのですか。

この辺は今後細かく検討してまいりますが、ただ、年度途中で基準額を変えたといったところは、これまではなかったところでございます。

基準を引き上げるという方向性を出していただいたのはすごく重要で、これまでになかったというものかもしれませんが、ぜひ８年度中に認定基準額の遡っての適用などをやっていただければと思います。 　岸本区政となってから就学援助の周知方法、年々改善されていると受け止めています。保護者向けチラシやホームページ、「広報すぎなみ」での取組について資料を出していただきました。特に令和５年、６年、７年の３年間で様々な工夫が行われていることが分かります。年度ごとの取組内容とその効果について伺います。

まず、令和５年度は「広報すぎなみ」に、認定基準額を生活保護基準の1.3倍に引き上げたことを分かりやすく掲載いたしました。令和６年度からは、外国人向けの制度案内を英語、ネパール語に加え、中国語、韓国語、ベトナム語の５か国で作成いたしました。７年度は、さらに制度周知を強化することとしまして、年度当初の一斉申請時に区立学校の児童生徒の全保護者に制度の概要が分かるチラシをtetoruで配信しました。また、区ホームページ掲載の支給対象早見表に給与収入額を追加し、支給対象か否か分かりやすくしたほか、新たに制度概要と申請方法を簡潔に記載したチラシを作成し、子ども家庭支援センター、自立支援センターなど、区内８施設で配布いたしました。さらに、入学準備金の入学前支給のお知らせの内容やデザインを刷新するなど、一目見て誰もが理解できる周知に心がけました。 　効果ですが、顕著な事例といたしまして、令和８年度小学校入学準備金の入学前申請者数が前年度比287人増の507人、約2.3倍となるなど、周知を強化した効果が出ております。

周知の効果が出ているということで、この入学準備金の申請が2.3倍と大変重要だと思います。また、この間ずっと求めてきた認定基準額のほかに目安──目安というか、給与収入額もホームページや資料などでも掲載していただいているということで、こうした取組を来年度もしっかりと続けて拡充していただければと思います。 　以上です。

（午後　３時２５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、斉藤りか委員、質問項目をお願いします。

質問項目は公園の管理、公園にミストシャワーを設置、パパママウェルネス休憩所、そして雨水流出抑制対策についてです。使用する資料は区政経営計画書です。 　まず最初に、公園の管理について伺います。 　区では、公園、児童遊園、遊び場について、区民が気持ちよく譲り合って利用できるアンケート等を踏まえ利用ルールの見直しを行い、現在、新たなルールの下で運用されています。 　そこでまず、この利用ルールの見直しについて、見直しに至った経緯を伺います。

公園は多世代の様々な方が御利用いただきますことから、本当に多くの御要望をいただきます。このことから、令和６年度、利用ルールにつきまして、よく寄せられる要望のうち頻度の高い５項目について、公園利用者のアンケート等を基にルールの見直しを進めたものでございます。

今回の見直しでは、ボール遊びや自転車の練習、花火などが条件付で可能となり、公園の利用に幅が広がる一方で安全面や騒音、近隣住民への影響なども懸念されるところです。新ルールの運用に伴う苦情やトラブルの報告はこれまでにあったのか、伺います。

この新ルールにつきましては、比較的好意的な意見というのが多く寄せられております。その一方で、やはり喫煙している方がまだいらっしゃるといったような御要望も寄せられるのも実情でございます。

ルールを見直しても、利用者に十分周知されなければトラブルや誤解が生じるおそれがあります。実際に公園を確認した際には、園内にたばこの吸い殻が多数見受けられ、ルールが十分に理解されていない可能性を感じました。また、公園は子供たちも日常的に利用する場所であり、落ちている吸い殻を拾って口にしてしまうなど、安全面での懸念もあります。新しい公園利用ルールについて、区民や利用者に対しての周知はもちろんのこと、外国人を含め様々な方が利用することから、言語の違いによるルールが十分に伝わらない場合もあると考えます。現在、絵やピクトグラムを用いた表示も行われているところですが、利用者にとって、理解しやすく目に届きやすい場所への掲示となるよう、さらなる工夫が必要と考えますが、区の見解を伺います。

御指摘のとおり、分かりやすさというのは非常に大切だと考えております。古いルールを書いた案内板、制札板というものですけれども、それについては文字だけのものも古いものでは多くありました。それが、今回更新したものについてはピクトなども使って分かりやすさに配慮しているところです。 　先ほど他の委員にもお答えしましたけれども、禁止というのを伝えるのはとても大切なんですけれども、一方で威圧的になってしまうということ。本来であれば、これが駄目ですよというのもそうなんですけれども、委員、冒頭言っていただいたとおり、気持ちよく譲り合ってお使いくださいといったことを伝えることのほうが本来であれば大切なのかなと考えております。分かりやすさと景観面ですとか、そういったバランスを工夫しながら進めていきたいと考えております。

公園は幅広い世代が利用する公共空間であり、誰もが安心して利用できる環境づくりが重要です。そのためには、ルールの内容を確実に利用者へ伝える周知の徹底に加え、ルールを守ろうとする意識を高めるためのマナー啓発も重要であると考えます。区として、利用マナーの向上に向けた啓発をどのように考えているか。また、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

こちら、やはり現地の掲示において、まずはこういうルールですよということを示すことが大切だと考えましたので、優先的にそちらを進めております。来年度は、やはり、先ほどもお答えしましたけれども、学校への例えばチラシ配布のようなものですとか、現地じゃないところで使い方のこと、あとは先ほどお話ししたように、譲り合って使っていただきたいことといったところを含めて周知を図っていきたいと考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、区民参加型予算の公園にミストシャワーを設置について伺います。 　区政経営計画書29ページでは、区では暑さ対策として、区内３つの公園にミストシャワーを設置する事業を予定しています。まず、このミストシャワー設置事業の目的と概要について伺います。

こちら、今年度の区民参加型予算の「健康・ウェルネス」というテーマの中で投票で選ばれたものです。この提案は、暑さにより屋外で運動する方が減ってしまうというところの課題認識から、ミストにより熱中症への対策を図って健康増進を期待されたものでございます。この事業が採択されたことを踏まえまして、区内の３か所にミストを設置する予定でございます。

設置されるミストシャワーは、具体的にどのような形式の設備を想定しているのか、伺います。

設置するのは、まずポールからミストが噴射されるものと、あとはゲート型、少し門のようなものですね。門の上のほうからミストが噴射されるタイプを想定しております。現在、馬橋ほんむら公園というところに１つ、ポール型のものは設置しているんですけれども、ボタンを押すことでミストが噴射されるといったことを想定しております。

設置場所は区内３つの公園が示されていますが、この公園を選定した理由について伺います。

区内公園の中で比較的大きめの核となる公園を中心に、その中でも、例えば流れのような、水で遊ぶことができる施設がないところを選定してございます。

ミストシャワーは子供たちの利用も多く想定されると思いますが、水質管理や衛生面の対策、転倒防止など、安全面への配慮はどのように考えているのか、伺います。

今回想定している製品はポンプなどを使うのではなくて、上水をそのままミストとして出すものですので、衛生面で配慮しているところでございます。 　また、安全面ですと、基本的にはある程度整地されているところ、もしくは草地への設置を想定しているんですけれども、そうではないところにつきましては、例えばゴムマットの設置を併せて安全対策を図っていく予定でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。 　もう１点、パパママウェルネス休憩所について伺います。 　区では、乳幼児を連れた家庭が安心して公園に外出できる環境を整えるため、公園内に授乳やおむつ替えができるパパママウェルネス休憩所を設置するとしています。まず、このパパママウェルネス休憩所とは、どのような形態の施設を想定しているのでしょうか。例えば建物型の休憩スペースなのか、あるいは既存施設の一部を改修するものなのか、具体的な設備内容も含めてお示しください。

今回想定しておりますのは、既存の建物の室内に個室型のユニットの授乳スペースを設置することを想定しております。その個室内には授乳できるソファー及びおむつ替えができる台が併設してあるものを予定しております。

授乳やおむつ替えができるとのことですが、授乳室の設置やベビーベッド、ベビーチェアなど、どのような設備を整える予定なのか、伺います。

個室の授乳スペースには、先ほどお話ししたようなおむつ替え、あとは授乳のソファーを設置予定なんですけれども、場所によってはおむつ替えのニーズが高いところも予想されますので、その個室の外におむつ替えの台というのを追加で設置すること。あとは一定程度、例えば複数のお子様をお連れする方もいらっしゃることを想定しまして、少し、例えば上のお子さんなどが遊べるような簡単なスペースといったものを併せて考えております。

乳児を連れて外出する場合、ミルク用のお湯が必要になるケースもあります。授乳室を設けるのであれば、調乳用のお湯や給湯設備などの設置は予定されているのか、伺います。

粉ミルクを作ることができる調乳器も設置を予定しております。

また、公園内の休憩所という特性上、安心して利用できる環境づくりも重要です。衛生管理や安全対策、利用時間の設定、維持管理などはどのように行っていくのか、伺います。

現在、公園の中では、馬橋公園の拡張部分に新しく造った管理棟の中に授乳室がございます。基本的にはそこと同じ運用になると考えておりまして、利用時間は職員がいる時間帯で、かつ、ふだん利用されていないときには施錠しております。衛生面については、日常の清掃に加えて補修管理の契約を結んでおりますので、そこで点検などを行って、しっかり使っていただけるように配慮しております。

これらの事業は、区民参加型予算の中で最も多くの得票を得たことからも区民の関心が非常に高い取組であると考えます。ミストシャワー及びパパママウェルネス休憩所について、実際の利用状況や満足度、暑さ対策や子育て支援としての効果などを区として検証していくのか、伺います。また、効果が確認できた場合には、今後、ほかの公園への設置拡大を検討していくのか、併せて伺います。

特にこの休憩所についてなんですけれども、やはり公園利用者が公園の授乳室に求める一定のニーズがあるものとは認識しておりますけれども、利用者の運用などのニーズですね。どういった運用してほしいといったニーズというのが必ずしも十分にまだ把握できてない部分はあると思いますので、そこはしっかり声をいただいて検証していきたいと考えております。 　また、公園施設、今後増やすかどうかというところなんですけれども、やはり既存の施設の中に設置していくものなので、どこでも置けるというわけではありませんので、その状況ですとかニーズを踏まえて検討していきたいと考えております。

本事業が区民の期待に応えるものとなることを期待しております。 　最後に、雨水流出抑制対策について伺います。 　区政経営計画書136ページです。近年、短時間に激しい雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が頻発しています。都市部では、下水道の排水能力を超えることによる都市型水害が深刻な課題となっており、昨年は阿佐ヶ谷駅周辺でも浸水が発生し、区民生活に大きな影響を及ぼしました。こうした現状に対し、区は浸水リスクをどのように認識し、対策の緊急性を捉えているのか、見解を伺います。

気候変動による豪雨の増加によりまして、区内では都市型水害のリスクが高まっており、昨年７月10日、阿佐ヶ谷駅周辺で浸水被害が発生したものと認識をしております。このため、浸水リスクの低減に向けてというところでは都の河川整備、下水道整備、また、区としては雨水浸透ますの設置の支援、道路の透水性舗装化や区立施設への雨水浸透施設の整備など、引き続き取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。加えて対策の緊急性という意味では、令和８年度から都の新しい補助メニューも活用しながら防水板の設置助成の拡充を図るところでございます。

区では、個人住宅に対し雨水浸透ます等の設置助成を実施しています。本制度の開始時期とこれまでの累計実績を伺います。また、制度運用の中で見えてきた課題があれば伺うとともに、その要因を伺います。

本制度につきましては、平成６年度より開始をしておりまして、令和６年度末までの実績で御答弁させていただきますが、1,940件の助成を行っておりまして、対策量としては１万2,583立米となってございます。設置が進まない要因や課題といたしましては、一定の初期費用等が発生することに加えて敷地の狭小化など、そういった制約から設置に必要なスペースが確保できない場合があることなどが課題と考えております。

区では、区道の透水性舗装化や区立施設への雨水浸透貯留施設の設置を進めるとしています。これら取組について、来年度の目標をお示しください。

令和６年度から取組の強化を図るために、区道の透水性舗装化の目標を3,000平米から6,000平米にしているほか、区立施設においては、雨水浸透貯留施設の設置について、神田川流域の基準で言いますと、１ヘクタール当たり600立米の基準、その1.5倍の対策を実施することとしておりまして、来年度も同様に取り組んでいく考えでございます。

放射５号線などで進められている雨庭のような植物や土壌の自然の力を活用したグリーンインフラの手法は、単なる排水機能だけでなく、都市の景観向上やヒートアイランド現象の緩和にも寄与すると考えます。こうした多角的なメリットを生かした事業について、区の認識を伺います。

委員おっしゃるように、グリーンインフラは浸水対策に加えて景観向上やヒートアイランドなど、多角的な効果を持つインフラであります。つくって終わりではなくて、区民と一緒に整備し、地域で使い続けてこそ効果を発揮するようなものです。整備の過程ではコミュニティー形成とか環境教育、そういったものにもつながるものと考えております。

住宅が密集する杉並区だからこそ、一人一人の自助の積み重ねがまちを救う大きな力になると考えます。ガーデニングを楽しむ感覚で軒先に雨庭をつくる、そんな暮らしを彩りながら取り組める普及啓発が必要ではないでしょうか。区民の皆様がやってみたいと思えるような杉並らしい普及啓発を考えてみてはと思いますが、区の御所見を伺います。

本当に委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。区では、グリーンインフラをより身近に感じてもらい、区民が自宅等で実践できる取組として広げていきたいというふうに考えているところでして、そういった考えの下、昨年度から取組を進めております。今年度は雨庭づくりの体験型ワークショップ、桃井原っぱ公園で開催いたしましたが、その参加者の中の１人はワークショップ後に自宅で実際に雨庭をつくってみたという方もいらっしゃいましたし、これまで御家庭で取り組んでいた緑のカーテンのようなものが実はグリーンインフラだったんだと、そういった気づきを得たというお話もいただいたところで、実は別の事業になりますが、「水鳥の棲む水辺」創出事業シンポジウムを別でやっていまして、そういった場でも参加者の方々が取り組んでいただいた内容は発表させていただいたというところで、そういった取組、また体験や対話を通じてグリーンインフラを知ってもらい、自分事として捉えてもらう取組ということで周知に努めてまいりたいと考えております。

今の土木計画課長からの御答弁に追加させていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、やってみたいというのは大切な気持ちでして、やはりやってみたいというときには身近に相談できる人がいて初めて安心してやってみようかなというふうにできるのではないかなと考えております。そのため、これまでグリーンインフラ杉並区民会議などを通じて学びや実践を重ねた区民の皆様を、区と区民の間をつなぐ担い手となる人材として考えておりまして、その方と協働しながら普及啓発を進めていきたいと考えております。

設置後のどぶさらいや植栽のお手入れなど、つくった後の不安に寄り添うきめ細やかなサポート体制を整えることで、住宅地全体を天然のダムのように育んでいくべきと考えますが、最後に区の御所見を伺い、質問を終わります。

区では雨庭づくりなど、体験を通じて知識や技術を得た区民が家庭や地域で共有することで取組が広がっていくのかなと、そういったことを考えています。ただし、雨庭をつくるときに、つくる前とか、つくった後、維持管理をどうすればいいんだろうか、そんなようなところが不安にあるかと思いますので、相談や技術的な助言、そういったサポート体制を整えてまいりたいと思っております。

それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお願いいたします。

質問項目は緑を守る、児童生徒の健康管理、特別支援教育、それから空調機未設置の対応について、帰国・外国人児童生徒への支援についてです。資料は区政経営計画書と杉並区みどりの基本計画案です。 　基本構想、杉並区が目指すまちの姿「みどり豊かな　住まいのみやこ」、この緑を守る施策について伺ってまいりたいと思います。 　現在、パブリックコメント中の杉並区みどりの基本計画案は６回のワークショップが終了しました。ワークショップでの意見やアイデアは改定案にどのように生かされたのか、伺います。

今回のワークショップでは、皆さん、結構生物に関するようなお話もあったり、そういったところでトンボがつなぐ緑の創出とか、あとはシェアをできるような畑、緑の情報発信をしていくのはどうかというふうなところの意見が出されました。そういった取組の内容は、協働による緑のイメージ図の中に反映されております。さらに、参加者同士で緑に関する活動をするチームが自主的に生まれまして、それも大きな成果だと考えております。区としては、緑に関わる主体的な活動をするような区民に対しても、支援をこれからも行っていきたいと思っております。

改定の考え方のポイント、キーワードは自分事、次世代に継承と捉えております。改定案の中に具体的な取組としてどのように反映されたのか、伺います。

改定案では、自分事として身近に関われる体験型の取組や主体形成を進めるとともに、屋敷林や農地の保全、環境学習を通じて、次世代に緑を継承する仕組みを具体的施策として位置づけています。先ほど答弁した自主的なチームでは、上は70代、下は中学生、そういった幅広い世代が参加するようなところがありますので、次世代の継承に向けたものと期待しているところです。

私も仲間に入ってみたいなと思います。区が管理する実のなる樹木の代表的な種類と本数、管理状況と課題を伺います。

公園にある実がなる代表的なものとしては、例えば梅であれば約300本ぐらい、あとは柿ですとかビワとかミカンなどが約50本程度、いろんな公園にございます。管理はほかの樹木と同様に通常の剪定を行っておりまして、特に実の収穫などは行っておりません。課題といたしましては、例えば柿など、熟した柿が落ちたことによって清掃してほしいといったような要望が寄せられることがございます。

改定案には、2030年を指標に緑に対する登録団体に参加している人数の増加を挙げておりますが、具体的な計画を伺います。

こちらのみどりの基本計画の改定案の中では、緑に関する登録団体に属している人数ということで、数値としては目標は約2,300人を掲げております。現在、例えば花咲かせ隊ですとか、みどり育て組など、ボランティアの組織がございますけれども、その総人数としては大体2,050から2,100ぐらいを推移しているような状況でございます。このボランティアを増やしていくために、これまで、先ほどみどり施策担当課長が申し上げたようなワークショップですとか、公園のリニューアルのときにもワークショップがございますけれども、その際にも皆様お話ができますので、その投げかけの中で一緒に管理してみませんかといったような呼びかけをして増やす予定でございます。

花咲かせ隊の事業は、多くの区民がボランティアとして定着した事業と認識しております。現在、グループ数と人数、活動場所数の近年の推移を伺います。

花咲かせ隊は現在135グループ、1,063名の方に活動していただいております。少し大きい公園ですとか、細長い公園というのは複数団体が入っていることがございますので、活動場所としては103か所です。ここ数年、ほぼ同数で推移してございます。

この花咲かせ隊のスキームを参考にして、実のなる木の維持管理を区民に協力いただくということは検討できないでしょうか。

基本的に公園の植物というのは、採取などは制限されているんですけれども、許可を得れば公益目的ですとか、そういった公園に影響を与えない範囲での最小限の行為というところは可としております。その中でボランティアの方には草花の植えつけですとか水やりを御協力していただいているところでございます。 　公園を運営する中で、例えば管理主体である区が主体となって、柿などを使って干し柿の体験とかをやる実績はございますので、同じようにボランティアの方、やはり実のなるものだと口にすることもありますので、そういった安全面に配慮した上で、ハードルは決して低くはないんですけれども、その可能性としてはあるんじゃないかと考えております。

可能性としてはあるということで、アンティオーク大学の名誉教授で環境教育の研究者であるデビッド・ソルベ氏は発達段階に応じた環境教育の在り方を提案しています。10歳前後までの子供に対しては、気候変動や環境破壊の深刻さばかりを伝えると子供に無力感を生むことになる。危機よりも自然への愛着を育てる教育が重要で、まず自然の面白さや美しさを体験し、自然を好きになる経験が将来環境を守ろうとする動機の土台になると述べられております。保育園や幼稚園児、小学校低学年の児童が公園等の実のなる樹木を育て、実を収穫し、それを活用する、子供が自然と触れ合う機会を創出することは情操教育ともなり、ひいては地球環境を守る人材育成の土台づくりになると考えますが、区の見解を伺います。

農業公園などでは、そのような収穫体験や自然の大切さを実感できるような学びの場として、そうした体験を通じて自然や食に価値を共有することで、将来にわたり地球環境を守り、地域を支えるような人材育成、そういったものにつながると考えております。区としても、こうした学びの機会を大切にして、環境施策と連携しながら後押ししていきたいと思っています。

改定の考え方のキーワードとして、自分事、次世代に継承ということに資する事業になるのではないかと思いますので、今後、検討をよろしくお願いいたします。 　私有地の緑を守る観点から伺います。 　高齢等により維持管理が難しくなっている庭や樹木の管理についても、区が介入して緑のボランティアとマッチングさせることも必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。

高木等樹木の管理について、高いところに上ることもありますので危険を伴うということもあるのでボランティアの介入はしていませんが、公園育て組は落ち葉感謝祭への参加、屋敷林への民間ボランティアのマッチング、そんな公園の手入れや落ち葉掃きとか農業の作業補助など、日常の延長で参加できるような活動を重視しております。

先ほどの質疑にもありましたけれども、私有地の緑が７割ということですので、ぜひこうしたことも区が介入して維持管理していく方策を今後考えていただければと思います。

先ほど、ちょっと補足させていただきますと、公園のボランティア活動ももちろんやっているんですけれども、先ほど落ち葉感謝祭と言ったのは、屋敷林など民有の緑ですね。そういったところのお手伝いとしてボランティアが参加すること、あとは大きな農地を持っている屋敷林の方へのボランティア活動なども行っていますので、引き続きそういったところを継続していくとともに拡充していきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　次に、児童生徒の健康管理について伺います。 　このたび脊柱側弯症検査機器を予算化いただき、ありがとうございます。機器の導入を求める区民の声を最初に届けていたのは正田学務課長でしたので随分前の話になるんですけれども、ようやく実りました。予算額と検査の詳細を伺います。

まず、予算額は500万5,000円です。これまで小学校５年生、中学校２年生の脊柱側弯症のスクリーニング検査は学校内科医による目視、それから触診により行っていました。来年度からは検査機器を導入しまして、少し暗くした部屋に１人ずつ入室しまして90度前屈、いわゆるお辞儀の姿勢を取ったところを背後から３Ｄ画像撮影をするもので、女性の検査員が介助、撮影を行う予定でございます。また、現時点では上半身脱衣となっていますが、薄いシャツを１枚着衣した形での検査認証を申請中というところでございます。

そういうプライバシーのことがすごく懸念されていた要望の声でしたので、今の話を聞いて安心しました。早期発見、早期治療につながり、健康管理、よろしくお願いいたします。 　次に、特別支援教育について伺ってまいります。 　通常学級支援員、特別支援学級学校介助員を増員するとありますが、それぞれの役割と配置基準、学校ごとに何名増員する予定か、伺います。

まず、通常学級支援員の役割ですが、通常の学級に在籍する障害等のある児童生徒の安全確保ですとか身体的介助、移動介助などの支援を行ってございます。次に、特別支援学級学校介助員は特別支援学級または特別支援学校に在籍する児童生徒に対しまして、同様に必要な介助を行ってございます。配置基準につきましては、学校からの要望を踏まえまして学級数や現在の配置状況、児童生徒の障害の程度などを考慮いたしまして、教育支援チーム等の派遣を通じて必要性を精査した上で適切に配置しているところです。学校ごとに状況は異なりますので、各学校に１人ずつ追加配置というような増員は予定してございません。全体で40名、予算として増員するという形になっております。

全小中学校の通常学級に配置する学習支援教員は、特別支援教室を利用する児童生徒の実態に即して配置されるべきと考えます。配置基準と充足状況を伺います。

学習支援教員は各学校に１名ずつ配置してございまして、児童生徒の実態や教育的ニーズを踏まえまして校内体制や配置を工夫しながら、学習支援教員がその役割を十分に発揮できるように対応をしているところです。

配置基準と充足状況。

配置基準は各学校に１名ずつ配置をしているところで、校内の体制の配置工夫をしながら適切に配置をしているところです。

ごめんなさい、聞き逃しました。分かりました。学校によって大小あると思うので、ぜひ実態に即してお願いしたいと思います。 　個別の学び支援システムは特別支援教室を利用する児童生徒に適したシステムなのか、また、全ての児童生徒に対応するものなのか、伺います。

個別の学び支援システムですが、全ての児童に対応するようなシステムとなっておりまして、特別支援教室でも十分活用しているところでございます。

特別支援教室を利用する児童生徒に即した学習システムみたいなものもあるようなので、ぜひ今後検討していただければというふうに思います。 　次に、新年度から特別支援教室を利用する児童生徒数、昨年と比較しての増減数、希望していたが、利用できない児童生徒数を伺います。

特別支援教室の新年度の利用者数は、小学校が845人、中学校が308人を予定しております。令和７年度と比較いたしますと、おおむね小学校は20人減少しておりまして、中学校は約60人の増加となってございます。また、申請があったものの、検討部会による検討の結果、利用に至らなかった児童生徒は、小学校で17人、中学校で19人となってございます。

この利用できない児童生徒と保護者には丁寧に説明されているのか、納得いただいているのか、伺います。

判定結果は児童生徒及び保護者へ各学校から説明をしております。特別支援教育課でも、当該校の校長宛てに判定結果の理由及び今後の支援方法等について個別に連絡をいたしまして、児童生徒及び保護者の方に丁寧に納得いただけるように努めているところです。

特別支援教室で学んだ対人スキル等を在籍教室で生かせるようにサポート体制が重要と考えます。どのように取り組んでいるのか、好事例があれば伺います。

各学校には巡回指導教員と学級担任等の連携における、まさに仲介役といたしまして、特別支援教室専門員を配置しております。専門員が特別支援教室での指導の様子や在籍学級での配慮事項を担任等に伝えることで、在籍学級での支援の充実を図っているところです。また、専門員が在籍学級の授業に実際参加いたしまして、その様子を巡回指導教員に伝えることで指導、支援の改善につながっているというような事例もございますので、こうした好事例を積極的に発信してまいりたいと考えております。

分かりました。好事例の共有というものもお願いします。また、専門員がそうしたサポートをしてくださっているということを保護者の方にもしっかりお伝えいただければ安心いただけるかと思いますので、お願いします。 　現在、不登校傾向の児童生徒の多くは校内別室教室で過ごし、普通教室への復帰率も高いと効果を上げていると理解しております。校内別室教室として図書室の一部を活用している学校はあるのでしょうか。

利用する時間帯を分けたり、居場所の選択肢の一つとしたりするなどして図書室を利用している学校はございます。

特別支援教室を利用する児童生徒が在籍クラスでヒートアップしてしまった、また、教室にいることが苦痛になってしまった場合など、教室以外でクールダウンする居場所が必要と考えています。本校は全小中学校の図書室に司書を配置いただき、人の目があります。図書室の一角を活用し、発達障害の児童生徒が安心して利用できる居場所の設置が必要ではないかと考えます。区の見解を伺います。

これまでも児童生徒の状況に応じまして、クールダウンの場といたしまして学校図書館を活用してまいりました。見守りは通常学級支援員等が行いまして、学校司書は適した図書の紹介などの支援を担っているところです。今後も学校の実態に即した、安心して過ごせる場の確保に努めてまいりたいと思っております。

よろしくお願いします。 　一人一人の特性のある児童生徒を必要な関係機関とつなぐ役割のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを拡充し、専門職が連携するチーム学校体制を強化するとありますが、チーム学校制は全ての学校で実施されているのか、その内容と利点を伺います。

チーム学校体制は全校で実施しております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが授業観察を行い、児童生徒の様子を把握したり、校内委員会に参加し、専門的な知見から助言をしたりしています。また、学校のトライに専門的な視点が加わることで、児童生徒の状況の丁寧な把握ですとか保護者へのより適切な助言支援が可能となるなどの利点があると考えております。

分かりました。 　発達特性のあるお子さんに対しても、チーム学校で支えていただければという思いで質問させていただきました。私自身がそうでありましたが、発達に特性のある子の保護者に共通しているのは、我が子の障害の理解不足、また周りに迷惑をかけているのではないかという心苦しさ、成長とともに変わるのではないかという期待と不安を抱えている親の姿ではないかと思います。多くの研究や支援現場では、親自身が発達特性を理解し、安心した状態で子供に関わり、親の対応が変わることで子供の行動が改善するとの報告があります。区教委は、親が子供の障害を理解し、子供に適した関わりができるようにどのような取組を行っているのか、伺います。

まず、就学支援相談では、子供の特性に応じた望ましい就学先ですとか支援の在り方の相談を行ってございまして、保護者の不安解消に向けた取組を行っているところでございます。

教育相談室では、継続的な相談により、時間をかけて保護者の理解を促し、子供に適した関わりができるように支援しています。また、各校に配置しているスクールカウンセラーは、保護者や本人との面接、行動観察などを通して適切な環境づくりですとか、本人への接し方などを保護者と一緒に考え、障害や特性等の理解に向けた支援に取り組んでいます。

親が子供の行動の理解と関わり方を学び、家庭で実践する支援プログラムとしてペアレントトレーニング、応用行動分析、ＴＥＡＣＣＨプログラムなどがあります。親がこれらのプログラムを学べる機会やピアサポートの設置が必要と考えますが、区の見解を伺います。

現在、教育委員会では、継続的な専門プログラムのほうは実施してございませんが、家庭教育講座でペアレントトレーニングの考え方を取り入れるなど、保護者の学びにつながる取組を行っております。今後も教育相談室での継続的な相談ですとか関係部署と連携いたしまして、保護者の方の学びにつながるような、支援につながるような取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

子供は多くの時間を家庭で過ごします。特別支援教室での学びを親が理解し、家庭での関わり方、声かけ、環境整備に取り組むことが学校での生活によい影響を及ぼすと考えます。子供を真ん中に、学校と家庭の連携強化が必要であると考えます。区の御決意を伺います。

学校での支援内容につきましては、保護者に丁寧に説明をいたしまして、家庭でも共通した視点で子供を支えられるようにするよう、面談でしたり日常的な連絡、相談体制を通じまして連携を図っております。委員御指摘のとおり、子供を中心に学校と家庭が役割を共有し、協力していくことは非常に重要であることから、今後もより一層連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。

お願いいたします。 　帰国・外国人児童生徒への支援について伺います。 　帰国・外国人児童生徒が増加しているということですが、日本語指導を必要とする児童生徒数の近年の推移を伺います。子ども日本語教室を利用している児童生徒を伺います。

日本語指導を受けた児童生徒数は令和５年度133人、令和６年度152人、令和７年度２月末現在で139人です。また、令和７年度２月末現在、子ども日本語教室を利用している小学生は29人、中学生は27人となっております。

必要としているけれども、利用している人が少ないという印象です。子ども日本語教室は小中学校それぞれ１か所の設置、学びたくても通えない児童生徒もいると考えますが、どうでしょうか。ボランティアは増えているようなので、区民集会所等を活用し、出前の日本語教室を検討してはと考えますが、いかがでしょうか。

令和８年度から新たに多文化共生拠点事業を始めますので、まずはその中で実施回数を拡充するなど、定員を増やしまして、希望する児童生徒を漏れなく受け入れられるよう取り組んでまいります。 　また、その上で、同事業に関しましては、外国ルーツの子供たちの居場所となることを目指してございますので、今後、さらに希望者が増えるようであれば、今、委員から御提案いただきました区民集会所ですとか、あとは児童館、図書館等におきましてサテライト教室を実施していくことを済美教育センターと連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お願いします。 　空調機の未設置対応について、最後伺います。 　空き教室を活用して少人数教室に携わる先生から空調機を求める声を届けてきましたが、これで設置全て終わるということでよろしいでしょうか。

少人数教室ですとか特別支援教室、それから不登校児童生徒の校内別室指導で使っている部屋でついてない教室については、来年度、全て設置を完了するという考えでございます。

それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお願いいたします。

CEDARについて、ＩＭＡＧＩＮＵＳについて、学校ホームページについて、駅ホームドアについて伺います。多少重複のところがあるかもしれませんが、なるべく避けて質問させていただきます。使う資料は区政経営計画書と、あとは資料のナンバー239番を使います。 　最後になりました。全日、大変にお疲れさまでございました。もうしばらくお付き合いください。 　初めに、CEDARについて伺っていきます。 　昨年の第１回区議会定例会で、学校教職員を守る新たな組織設置の提案をさせていただきました。創設されたCEDARに大いに期待をして１年間様子を見させていただきましたが、今回、私なりの総括を行わせていただきます。 　まず、改めてCEDARの設立経緯、目的、取組の内容、評価について伺います。

まず経緯ですが、令和５年度から６年度にかけて区立学校及び教育委員会事務局における、連続して発生した不適切事案等を受け、令和６年に杉並区教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止対策検討委員会を設置し、不適切事案等の調査を行うとともに有識者から意見聴取を行い、再発防止を検討し、実施してまいりました。その委員会の提案を受け、区役所内の教育人事・企画課内に学校問題対応支援係、通称CEDARを設置し、課名も教育人事・指導課と改めたところでございます。 　次に、目的でございますが、CEDARは、学校における問題発生時の一元的な情報管理体制の整備及び情報連携のための改革を目的としております。取組内容といたしましては、学校問題に対応する専門の組織として、先ほども御説明しましたが、複雑化、重大化する学校問題に対する伴走型支援の充実を図る取組をしております。CEDARには、先ほど御説明しましたとおり、教育職、心理士、学校管理職ＯＢがいるんですが、そこがチームとして機能するとともに初期対応から積極的に関わるとともに、区長部局の関係部署や他機関との連絡調整を行うなど、学校への支援を充実させることで学校の負担軽減につながるよう努めております。 　最後に評価ですが、先ほども３月12日時点で440件の相談が入っているというお話をしたんですけれども、令和６年、旧教育ＳＡＴには290件程度の相談でしたので、ワンストップの相談窓口として認知され、より多くの相談を受けることができたと捉えております。また、学校に対して、いじめ対策推進法ですとか東京都のいじめ総合対策に基づく対応を繰り返し指導、助言してまいりました。このことにより、組織的な認知等を行うことが学校に浸透してきたことの成果であると捉えております。 　以上でございます。

申し訳ありません。後のほうにまたつながっていくので、再度確認させていただきました。いじめ重大事態等において、教育委員会と区長部局の連携が強調される一方で、その背景にある教職員の苦悩は議論の俎上に上がりにくいと感じております。子供最優先は当然ですが、いじめや不登校の要因の一つは、教員が子供と向き合う精神的・時間的余裕を失っていることにあります。学校の真の姿は、現場に身を置かなければ見えてきません。アンケートやヒアリングでは、組織への忖度からネガティブな実態が表に出にくい学校独特の風土があるのではないかと感じておるところです。長年現場を見続けてきた私としては、教職員の献身的な努力が限界に達し、学校力のキャパシティーを超える事案が多発していると危惧しております。こうした現場の限界と情報の吸い上げの難しさについて、区の認識を伺います。

現場の限界につきましては、戦後、これまで学校が抱える業務が大きく肥大化している中で、御指摘いただいたように、教員が疲弊する状況を生み出してしまったものと認識しております。現在、教育委員会全体で教員の働き方改革に取り組んでいるところですが、教育委員会各課で連携を深め、より効果的な取組につなげていきたいと考えております。 　情報の吸い上げの難しさにつきましては、より教育現場の実態が把握できるよう、教育委員会から教員に対するアンケートの内容や実施方法を検討してまいりたいと考えております。また、指導主事、私たち抱えているんですけれども、学校が困ったときに初動でいち早く学校に行き現場の情報をつかんでくる、そうした取組にも今年度は多く取り組んでまいりました。そうしたところも充実させていきたいと考えております。

東京都教育委員会の調査では、教職員の23％がカスハラを経験し、その加害主体の88％が保護者、さらには20％が心身の不調を来しているという大変厳しい数字が示されました。この実態に対する区の受け止めを伺うとともに、杉並区における直近数年の教員の休職者、退職者数及びそのうち病気を理由とする人数の推移をお示しください。

今、お話をいただきました23％、これ、４人に１人ということで、感覚的には多いなと大変危惧をしているところです。88％が保護者からということなので、児童生徒だけではなく、保護者との良好な関係づくり、私たちも間に入っていく必要があるのかなというところを受け止めさせていただいております。 　直近の休職、退職者数ですが、令和４年度から６年度にかけまして、まず休職者は19人、23人、38人となっています。この休職者のうち、精神疾患による休職者は同じく令和４から６年度で17人、21人、30人となっております。退職者のうち、精神疾患による──こちらのデータ、ごめんなさい、手元にはないんですが、休職者のうち、精神疾患による退職者については、令和４年度から６年度で４名、５名、５名となっております。

なかなか厳しい数字だというふうに思います。 　資料ナンバー239のCEDARの対応種別では、管理職、教員への苦情が圧倒的に多いことも確認しました。昨年の議会では、天理市の事例を引き合いに、事後の対症療法ではなく、根本的な対応を可能にする教職員を守る全庁的な組織の設置を提案しました。新設されたCEDARは、教育ＳＡＴを前身とした活動実績において大いに評価できる面もありますが、頂いた資料にある調整、助言、共有、伴走といった文言を見る限り、依然として学校が主体となって抱え込む仕組みから脱却できていないように見受けられます。CEDARは、私が提案したような、学校をハラスメントから切り離し、守る組織へと進化できているのか、率直な見解を伺います。

学校からCEDARに相談があった際には、先ほども御説明したんですけれども、保護者との面談の同席等、一定程度守るという動きをできているところはあるかなと捉えております。ハラスメントの対応に関しましては、警察等との連携ですとか、関係機関を構成員とした学校サポートチームの活用などを通しまして、学校のみでハラスメントに対峙することがないよう、支援策を提案してきました。学校を完全に対応から切り離すことにはかなり困難があるというふうには捉えておりますが、来年度設置する学校問題対応専任弁護士の効果的な活用も含めて、今後も学校が苦境に立たされることがないよう、対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。

本年２月、都教委から、学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインが公表されました。題名は優しいんですけれども、そこでは、面談は原則30分、録音の推奨、５回目以降は弁護士が対応といった、これまでにない具体的なハラスメントに対しての行動基準が示されています。 　まず、本ガイドラインの策定経緯、目的、内容について、簡単に御説明をお願いします。また、区として、本ガイドラインに対してどう対応していくのかも併せて伺います。

まず策定経緯ですが、令和７年４月に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行され、教育も１つの産業として条例の対象となっていることから、東京都教育委員会において、令和７年５月から12月にかけて、学校と家庭、地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議を全５回開催し、有識者や学校関係者及び保護者からの幅広い意見を参考に作成されたものでございます。目的は、東京都が定めた条例に基づき、学校が保護者の地域の方との相互を尊重した良好な関係を構築すること、社会通念を超える要望等を受けた場合の対応方針を定め、健全な教育環境を守っていくことにあります。内容としては、学校が保護者と信頼関係を築く上で必要な具体的な取組の提示や、社会通念を超える要望等の内容整理、保護者等への対応フローの提示がなされてございます。今後、本ガイドラインにどう対応していくのかというのは、他地区の対応もありますので、そうしたところを研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

このガイドラインを見て、どれだけの先生が喜んだかというふうに想像にたえません。それだけの内容のガイドラインになっております。このガイドラインが実効性のあるものにするには、学校から物理的、心理的に距離を置いた第三者的機関の存在が不可欠です。CEDARがその役割を担うと想定されますが、現在の定員や組織体制でこういった踏み込んだ対応が物理的に可能なのか、伺います。万が一、現在の体制で不十分な場合、今後どのように体制を強化していく方針なのかも併せて伺います。

CEDARでは、現在でも本ガイドラインの目的の一つである学校と保護者、地域の信頼関係の構築のために尽力しているところでございます。先ほど申し上げたとおり、学校に対する不信感が強い保護者に対して、学校の対応を丁寧に説明したり、強い要望に対しては警察等の関連機関を利用して、学校が窮地に立たないように、そういった支援策も提示してきたところでございます。しかしながら、対応に苦慮するケースも今年度も多々ありました。 　そうした中で、さらなる機能強化のために、学校問題対応専任弁護士の設置に踏み切ったところです。次年度以降もCEDARが活動していく中で、ガイドラインの内容を実現するための課題は随時整理していきまして、人員増も含めた体制強化策を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。

先生はなかなか声を上げることはできません。ぜひその辺を酌み取っていただけるような組織になっていただければというふうに思います。 　安心して授業に取り組める、仕事が楽しい、区教委や学校が守ってくれる、これは私が現場で聞き取った教員の皆さんの切実な理想の姿です。教職員が心身を病むことなく、誇りを持って子供たちに向き合える環境を整えることは、巡り巡って子供たちのウェルビーイングにつながっていくものと考えます。教員が教師になってよかったと思える杉並区の学校環境、体制、制度をさらに強固に整備していくべきだと考えますが、この項の最後に教育長に見解をお伺いします。

様々御指摘をありがとうございます。教職員が子供たちと向き合う中で、教師になってよかったと胸を張って言える環境を整えることは、教育委員会に課せられた何よりも重い責任であるというふうに思っております。日々子供たちの成長のために力を尽くす教職員が心身の健康を損なうことなく自信と誇りを持って働けること、このことが巡り巡って子供たちの学びと幸せに直結するということになると思うからでございます。 　これまで働き方改革やCEDARの設置など、現場を支える仕組みを積み上げてまいりました。しかし、私どもが目指す姿は委員御指摘のとおり、まだその先にあります。教職員が１人で困難を抱え込まず、区教委が確かにそばにいて支えていると実感できる体制を築いていかなければならないと強く感じているところでございます。そのために、来年度からは学校問題対応専任弁護士を配置し、カスハラを含む複雑な事案にも学校が正面から１人で向き合わずに済むよう、専門的で実効性のある支援をさらに強化してまいります。 　また、都のガイドラインの趣旨を踏まえつつ、学校と家庭、地域が健全で温かい関係を築けるように、教育委員会としても必要な支援や仕組みの改善を引き続き行ってまいります。同時に校長会、また教職員の声を丁寧に受け止め、その思いを行政の改善につなげる不断の努力を続けていく覚悟でございます。杉並区で働く教職員が子供たちの成長に寄り添う喜びを感じながら、この場所で働けてよかったと心から思える学校環境を実現するため、教育委員会として全力で取り組んでまいります。

休職者、退職者ゼロを目指していきましょう。よろしくお願いします。 　ＩＭＡＧＩＮＵＳについて伺っていきます。 　先日、ＩＭＡＧＩＮＵＳで開催された第11回サイエンスフェスタに足を運んでまいりました。回を重ねるごとに実験や展示の質が向上しており、実行委員会の皆様の努力に深く敬意を表します。関係者の科学の火を絶やさない、この思いを受けて質問させていただきます。 　旧科学館廃止後、サウンディング型市場調査を経て株式会社コングレが選定されましたが、開設から僅か２年半で撤退の申入れがあったと文教委員会で報告がありました。解約希望日が令和８年12月、閉館希望が今月末という異例の事態に対し、区が示す協議の条件を改めて確認しましたが、事業者はどのように受け止めているのでしょうか、確認します。

事業者は協議開始の前提条件として、この状況につきましては全て了承しております。

ということで来年まで延びたということになりますね。中身については、またいずれ議論したいというふうに思いますけれども、運営事業者コングレは全国６か所の科学館で指定管理者として実績がありますが、このＩＭＡＧＩＮＵＳのみが委託料のない直営、独立採算事業であります。全国的に見ても、公的な科学館を独立採算で維持している例はほぼ存在しません。赤字を企業努力で補ってきたというふうにも思えますけれども、公共性の高い科学教育を民間任せの独立採算制としたサウンディング型市場調査の提言についての見解を伺います。

サウンディング型市場調査の結果で、定期借家契約によります事業方式を導入することで事業の採算性の確保が見込まれるとの結果が得られました。それを前提に、公募型プロポーザル方式により事業者を選定いたしました。この方式を選定することで、事業者は民間ならではの創意工夫により、魅力ある参加型、体験型のコンテンツを提供することができ、区民の科学教育に大きく寄与できると考えたものです。

今さらですけれども、プロジェクトというか、これが開始されたときに私も随分首を突っ込みました。前科学館廃館からずっと関わってきましたので、これでやるのというふうに言って、胸を張って、いや、大丈夫ですと言われたことを記憶しているんですけれども、全国の博物館、科学館などの文化施設は専門調査でも投資採算性が低く、公的支援なしで安定運営は困難と指摘されています。また、国土交通省の科学館運営事例でも、科学館は事業収支だけで採算を確保することが課題と明記もされています。 　ＩＭＡＧＩＮＵＳのノウハウを失うのは大きな損失だと考えます。科学教育という公共財を、行政がコストを一切負担せずに民間に丸投げするスキーム自体に無理があったと考えざるを得ませんが、このままでは杉並区から科学教育の拠点が失われかねない事態であります。板橋区でも、同事業者が指定管理として板橋区立教育科学館を運営しています。本年、再整備計画が公表されましたが、事業概要が分かればお示しください。

板橋区で既に指定管理により運営しております教育科学館は施設の老朽化への対応が課題とされており、令和９年度からスタートする次期指定管理期間において、ハードとソフトにつきまして、一体的に最適化を目指すとされております。単なる施設の老朽化対応ではなく、ＳＴＥＭ教育へのさらなる取組やクリエーターなどとの連携によります創造的拠点として事業を行うとされております。

形としては、たしかＪＶだったというふうに思います。費用のほうも、コスト、年間に２億以上の予算があると思いますけれども、違いますか。いかがでしょうか。

指定管理料、現行では２億円余ということで把握しております。

それだけのお金が実際かかるということが分かるわけです。どこでも大体それぐらいかかります。これまで積み上げたノウハウを捨て去るのではなく、今後は他の自治体や民間施設の事例を研究することはもちろんのこと、区が応分の負担を行いながら教育的価値を重視した形で運営を継続するということも選択肢に入れてはと考えますけれども、見解を伺います。

先ほど委員のほうから御指摘もありましたとおり、こういった科学の施設を独立採算制で運営するというのは全国的にもほとんど例がなくて、非常に先駆的な試みを行ったところです。それについての評価がいろいろあるということは重々承知しておりますけれども、やはりこの間、そこで積み上げてきたノウハウというのは非常に貴重なものであるというふうに考えています。この時期大切なことは、今回うまくいかなかった部分も含めてしっかりとした検証を行って、今後、この杉並区で科学教育をどう充実させていくか、そこにしっかりとつなげていくことが大事だと考えておりますので、そこをしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。

とかく駄目だったものは打ち切るという公共事業って結構あるんですね。ただ、科学教育は本当に積み上げたみたいな大きいものがずっとあります。私もずっと関わってきました。そういう意味では、形は変わってもいいんですけれども、どういう形で残すかも含めて検討をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、学校ホームページについて伺います。 　学校のホームページは、かつての学校行事の事後報告という役割を終え、今や入学予定者や地域住民にとってのデジタル上の学校の顔であり、災害時には避難所情報などを発信する公共インフラとしての側面も持っています。これまでの各校ばらばらの管理体制において、情報の更新頻度の格差やセキュリティー対策の限界など、どのような課題を認識し、今回の刷新に至ったのか、その経緯と意義を伺います。

課題や経緯について、他の委員にも御答弁させていただきましたけれども、操作の煩雑性や属人化による更新頻度の差というものがあったり、トラブル発生など、セキュリティー面においても課題がございました。こうした課題を踏まえ、今年度、学校ホームページの在り方という検討を進めてまいりまして、その結果、更新作業の負担軽減や属人化の解消を図ること、また、統一した仕様の下で一元管理する仕組みへ移行することが最も効果的であると判断しまして刷新に至ったものとなります。 　刷新の意義になりますが、学校間で情報提供の質に差が生じないようにすることと、セキュリティーと信頼性を高めた環境で必要な情報を届けられること、そして学校現場の事務負担を軽減して、教育活動により注力できる環境を整えることにあると捉えてございます。これらを総合的に実現するために、全校共通の新たな学校ホームページの導入を進めてまいりたいと考えております。

令和６年４月から合理的配慮の義務化に伴い、行政機関にはウェブアクセシビリティーの確保が強く求められています。視覚障害のある保護者が音声読み上げソフトを利用する際、画像への代替テキストの欠如や色のコントラスト不足が情報の壁になっている現状があります。新規に導入されるツールにおいて、具体的にどのような機能でＪＩＳ規格への準拠や情報バリアフリー化を実現しようとしているのか、その具体的な対応策を伺います。

ＪＩＳ規格への準拠ですが、仕様書にて達成すべき標準レベルとされていますダブルＡを求めております。具体的には多言語対応であるとか読み上げ機能などを想定しておりまして、多様な特性に配慮していきたいと考えてございます。

計画書には、同一ＣＭＳ導入により操作性が向上し、教員負担の軽減に資するとありますが、単に操作が簡単になるだけでは不十分であります。区教委からの重要なお知らせを全校のホームページに一括反映させるような広域的な連携機能や、教員が異動しても操作方法を学び直す必要がない標準化、承認フローのデジタル化、スマートフォン等からの簡易投稿機能などが求められると考えますが、見解を伺います。

現在、区教育委員会のお知らせは御存じのとおり、tetoruも利用しておりますので、現時点で学校のホームページを通して連携するという予定はございません。過去のホームページには関連リンクとしまして、各種教育委員会や郷土博物館などのＵＲＬ、ホームページのリンクを配置する予定ではございます。また、区内統一システムとなることで、区内異動のときの操作方法に関しては標準化されるというところと、承認フロー、簡易投稿機能等々の各種機能については事業者にも求めてまいりたいと考えてございます。

ホームページを補完するリアルタイムな発信手段として、ＳＮＳや緊急連絡用のＳＭＳの活用が期待されています。一方で、なりすましや炎上リスク、教員の私的アカウント利用との境界線など、運用上の課題も散見されます。現在、各学校におけるＳＮＳ等の活用状況と運用に関する具体的なガイドラインの策定状況はどうなっているのか。また、新システムの導入に合わせて、これらの外部ツールとの連携は安全な運用ルールをどう整備していくのか、併せて伺います。

先ほど御答弁したとおり、tetoruを使ってございますので、学校独自でＳＮＳの利用はないと認識してございます。今後、外部ツールとの連携が生じる可能性もございますが、そちら可能性があった場合には、運用ルール等は整備を検討してまいりたいと考えてございます。

現代社会のいろんな問題のところもありますから、ＳＮＳ研究はぜひやっていただければというふうに思います。 　駅ホームドアについて伺っていきます。 　駅ホームドア、2016年当時、杉並障団連の高橋会長と杉並区視覚障害者福祉協会の西山代表と公明党のまつば都議とともに、国土交通大臣へ直接区内全駅へ早期設置の要望を行いました。その際、10年をめどとする方針が示されましたけれども、その後、整備は十分に進みませんでした。2020年にはＪＲ阿佐ヶ谷駅で視覚障害を持つ方が転落し、亡くなるという痛ましい事故が発生しました。地域関係者の皆が一刻も早くホームドアをという思いを強くいたしました。 　先日、ＪＲ東日本からホームドア整備計画に関するプレスリリースがありました。改めて内容を確認します。

こちらの内容でございますが、令和８年度中にＪＲの区内４駅を含みます東京圏在来線の主要路線29駅へのホームドアの整備を進める計画が示されたものと承知してございます。

これで、ようやく待ち望んだみんなの悲願が達成されること、非常にうれしく思います。これまで設置計画の遅れが指摘されてきた最大の要因は莫大な費用負担でした。しかし、ここ数年で補助スキームが劇的に変わったことが計画を大きく前進させる原動力になっています。 　2021年に国が新たに創設した鉄道駅バリアフリー料金制度によって、利用者が負担することで事業者は安定的な整備資金を確保できるようになりました。補助金については、自治体財政状況によって対応がばらばらになる懸念がありましたけれども、これに対し、都議会公明党の強力な申入れによって、本来は杉並区が負担すべき６分の１の費用を東京都が肩代わりで拠出するという画期的な仕組みが構築されました。この東京都による市区町村負担の実質ゼロ化によって、どれほどの区の自主的な財政負担の軽減につながったのか、伺います。

こちら、区の財政負担、実質的なものにつきましては、設置するホームドアの種類にもよりますが、約３億円程度の負担減につながったと考えてございます。

ＪＲの整備加速は喜ばしい限りですけれども、区民の足はＪＲだけではありません。区内を東西に走る京王井の頭線及び西武新宿線の状況についても確認していきます。 　京王線では、永福町や高井戸駅など主要駅での整備が進み、いよいよ2027年度には全駅完了の目標が掲げられています。京王線の区内全域の完了に向けた現在の進捗と区の認識を伺います。

こちら京王井の頭線につきまして、区内駅では令和８年度中の整備に向けまして鉄道事業者のほうで鋭意取組を進めております。また、京王線本線につきましては、連続立体交差事業の間係もございまして、こちら令和11年度以降の整備を計画していると承知してございます。また、西武新宿線でございますが、おおよそ2030年代半ばまでのホームドアの整備を目指すとしておりますが、こちらも連続立体交差事業等々ございまして、工事を予定する駅につきましては、連立に合わせて設置すると聞いてございます。

ＪＲ、私鉄、地下鉄など、どの路線を利用しても、視覚障害者や高齢者の方が不安を感じることなく歩ける環境を整えることが我々の責務です。今回、都議会公明党がこじ開けた自治体負担、支出ゼロという大きなチャンスを逃さず、私鉄各社に対しても一刻も早い設置を強く働きかけるよう要望し、私の質問を終わります。

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version