// 発言者（20名）
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これより本日の会議を開きます。 会議録署名議員を御指名いたします。 １４番山名かなこ議員、２２番安田マリ議員、以上２名の方にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、令和８年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 維新・無所属議員団代表、２４番田中朝子議員。 〔２４番（田中朝子議員）登壇〕
維新・無所属議員団の田中朝子です。会派を代表して、令和７年度杉並区予算の編成方針とその概要、また、関連する区政の諸課題について質問いたします。代表質問としては最後ですので、他の会派の質問と重なるところもあるかもしれませんが、よろしく御答弁お願いします。 最初に、岸本区政について伺います。 岸本区政が始まって約３年半がたちました。まず、この１期目３年半を振り返って、岸本区長個人として何ができて、何ができなかったと考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。 今年６月に区長選がありますが、岸本区長は、先週の区議会で、引き続き区民や区議会の理解と協力の下、区政運営の責任を果たしていきたいと述べ、２期目を目指して立候補する意向を表明されました。しかし、来年度の予算案を見ても、区長が来期新しく実現させたいものが予算の中に見当たらず、２期目の意気込みが予算上ほとんど感じられないのは残念です。 そこで、岸本区長は次の期にどのようなことを実現させたくて２期目に挑戦するのか、伺います。 次に、対話の区政についてです。 区長は、区民の声を区政に生かしてほしいという区民の声があったことで対話の区政への取組を始めたとのことですが、区長就任後からこれまで、様々な場面で区民の意見を聴き、対話の区政を実現してきたことは一定の評価をしたいと思います。 まず、これまでの対話の区政に対する区長個人の総括を伺います。また、その成果について、具体的にどのようなものがあったとお考えになるのかも併せて伺います。 区民との対話はもちろん重要です。しかし、対話はあくまで区政の課題を解決するための手段であるべきで、対話すること自体が目的になってしまっては本末転倒です。デザイン会議など参加者からは、何回やっても結論が出るとは思えない、最終的な着地点が全く見えないなどの声を聞いています。対話をして丁寧に区政を進めるのを悪いとは言いませんが、一方で、区民の要望が多様化し、区政にスピード感を求められている現状を考えると、対話に時間をかけ過ぎることによって、区政を進めるスピードが必要以上に遅くなることを危惧しています。 区民との対話の結果、区政の課題の解決策を今よりスピード感を持って出せるようにするべきと思いますが、今後の対話の区政をどのように進めていくのか、伺います。 次に、災害対策について伺います。 私は、昨年の第１回定例会の一般質問で、災害時の区民への情報伝達手段の一つとして、杉並区におけるコミュニティＦＭの開局について取り上げました。コミュニティＦＭは、地域のニュース、イベント、行政情報、そして災害時のきめ細やかな情報提供を目的としており、現在、全国に345局開設しています。ふだんは地元のイベントや自治会や商店街の活動、防災・防犯情報、区内の飲食店情報など、そのまちの住民に役立つ地域密着型のコンテンツを提供しますが、特に災害発生時には、地元自治体と連携して、避難所情報、救援物資やライフライン状況など、地域限定の正確で細かい情報を届けることができます。また、ボランティアスタッフや地元住民が出演、制作する番組が多くなるため、地域の交流の場となる利点もあります。 昨年のコミュニティＦＭについての一般質問に対する答弁では、コミュニティＦＭの有効性は認識しているが、開設に要する経費やランニングコスト、そして、発信の担い手をどのように確保するかなどの課題がある。また、現在は、区からの情報発信にはＬＩＮＥ、エックスなどのＳＮＳの活用に特に力を入れる方向にシフトしているとのことでした。しかし、大震災直後の最も混乱する数日間は、ＳＮＳを含めネットや電話が全て使えなくなり、ラジオが被災地で唯一の情報入手手段であったことは、阪神・淡路大震災以降のいずれの災害時にも明らかになっています。 また、経費の面では、開局に約5,000万から7,000万ぐらいかかるとはいえ、総務省の補助事業や地方財政措置を活用することができます。ランニングコストの面でも、全国のコミュニティＦＭの平均年間売上高は約4,400万円あるとのことで、コマーシャル収入や区民、地元企業からの寄附など様々な工夫が可能と言えます。 災害時の情報伝達手段は、災害発生時だけでなく、平時も使える手段であることが必須ですが、コミュニティＦＭはその条件もクリアしています。たった１回だけで13億円かかった防災・防犯用品カタログギフト事業に比べると、コミュニティＦＭの開局、運営は、区の将来にわたり様々な面で非常にコスパがいい事業と言えるのではないでしょうか。 残念ながら、来年度予算案にはコミュニティＦＭ関連の予算は見当たりませんが、杉並区でも、平常時から様々な情報発信ができ、災害時の区民への情報伝達手段の確保もできるコミュニティＦＭ杉並を開局すべきと考えますが、コミュニティＦＭの開局について、区長のお考えを伺います。 次に、まちづくり、地域産業について伺います。 現在、杉並区内では、複数箇所で都市計画道路周辺まちづくりの取組がされています。都市計画道路の整備については、いずれも賛成、反対を含め様々な意見がありますが、中でも、道路を整備することによって、中央線文化の一つとも言える古くからの飲食店街を潰すべきではないという反対意見は大きいと聞いています。このような中央線特有の飲み屋街は、区内ＪＲ中央線の４駅全てにありますが、地元の人のみならず、他区から来る若者や外国人にも人気があり、残してほしいと考える人が多いのは理解できます。しかし、こういった昭和の香りを残す飲食店街は、都内では駅近一等地にあることが多いため、自然に任せていては、道路計画や開発等でなくなってしまう可能性が非常に高くなります。 このような昭和の薫りを残す中央線文化的な飲食店街としては、新宿のゴールデン街や思い出横丁、吉祥寺のハーモニカ横丁などが有名です。いずれも戦後の闇市跡から発展した飲食店街で、２階建ての木造長屋が並んだ飲み屋が密集するエリアですが、最近はミシュラン・グリーンガイドに掲載され、日本人だけでなく外国人観光客にも非常に人気があります。多くの都市開発では、ゴールデン街に代表されるような木造建築の密集地域は、防災上、好ましくないとされることが多く、現在の歌舞伎町中心部のように、道幅を広く取った鉄筋コンクリート造りの商業施設に建て替えられることが多いのです。新宿ゴールデン街でも２度ほど地上げや再開発の話があったようですが、ゴールデン街を管理する商店街では、組合員が積極的に防火管理資格を取得し、自主的な夜警活動を行うなど、ソフト面での努力を重ねながら、昔ながらの木造長屋形式の町並みを守ってきています。ここ10年ぐらいは、地元自治体の新宿区が商店街の保存に向けて協力的になり、2017年には区と４つの商店会による新宿ゴールデン街まちづくり協議会が発足。昭和の風情を残しつつ、防災にも注力したまちづくりを目指して活動しています。約70年前にできた新宿ゴールデン街や吉祥寺のハーモニカ横丁が、駅近の一等地であるにもかかわらず、昭和の風情をそのまま残しているのは驚異的ですが、決して自然に残っているのではなく、防災の問題を抱えながらも、商店会と行政が連携して、レトロな雰囲気の飲食店街のまま残すという選択をし、そのために様々な努力をしているわけです。 杉並区でも、古くからの飲食店街を大事な中央線文化と認識するならば、まずは残すのか残さないのかを地元の方々と一緒にしっかりと決め、都市計画道路周辺まちづくりを進めるべきではないでしょうか、区長の見解を伺います。 次に、地域産業としての都市農業について伺います。 現在、杉並区では、区内の農地面積、農家戸数とも、都市化の進行や相続、高齢化や担い手不足により減少しています。都市農業振興基本法が2015年に施行されるまでは、都市農地の位置づけは宅地化すべきものでしたが、施行後、都市農地は、都市にあるべきものに転換されており、減少するばかりの都市農業を持続させるためには、意識的な保護と積極的な支援が不可欠です。 杉並区の農地は、令和４年４月時点で約37.8ヘクタール、区全体面積の約1.1％です。1985年以降、農地面積と農家戸数は大幅に減少しており、60歳以上の農業従事者が６割を超える高齢化と担い手不足が課題です。一方で、区民からは、貴重な緑地として農地の保全を望む声が71.3％と高く、農業体験や地場野菜の購入など、教育、環境面での利用が期待されています。 都市農業先進地として参考になるのは神奈川県横浜市です。横浜市は、大都市でありながら、約50年前から計画的都市農業の確立に向けて動き出しています。私は３年ほど横浜市都筑区に住んでいましたが、都筑区は農家戸数が横浜市18区の中で一番多く、農地面積は２番目に大きい農業が盛んなエリアです。これは、港北ニュータウン開発時に農業専用地域が創設され、都市の発展とともに農地の保全が図られてきたことに由来しています。横浜市は、都市農業推進プランに基づき、スマート農業機器、ロボットなどの導入の補助、トラクター等の共同利用支援、また、鳥獣被害対策、環境負荷低減技術の導入支援などを行っています。また、新規就農者への研修や農産物直売所の整備支援など、経営安定化に向けた多角的な支援もしています。 杉並区でも、都市農業推進プランを作成して農地を保全し、農地や農家の減少を食い止め、区内の都市農業を発展させるしっかりとした支援をするべきではないでしょうか。都市農業の今後への考えと併せて御見解を伺います。 次に、緑について伺います。 今回、区内樹木の保護に関して幾つかの予算措置がされています。その中で、当会派の井口かづ子議員から提案された、保護樹林から発生する剪定枝処理費を補助し、緑のリサイクルを実施する取組を入れていただいたことは評価するものです。一方で、杉並区のみどりの実態調査によると、緑被率や屋上緑化は増えているものの、樹木や樹林、接道部緑被率は減少していることが明らかになっています。そのことから、今後は、樹木の保護だけでなく、樹木や樹林を増やしていく取組が必要なのではないでしょうか。 植林等で木を増やすメリットは、言うまでもなく、地球温暖化の原因となるＣＯ２の吸収、固定、多様な生態系の保全、そしてリラックス効果や都市の気温上昇を抑える効果など多岐にわたります。樹木や樹林があるのは、屋敷林や神社仏閣などの民有地と、公園などの公共用地があります。７割ぐらいは民有地と聞きますが、区として、まずは区内の公共用地の樹木や樹林の増加を図ってはいかがでしょうか。ここ数年続く災害級の夏の酷暑のときでも、中杉通りを歩くと分かるとおり、木陰に入ると格段に涼しさを感じ、暑さ対策としても樹木は非常に有効です。緑や樹木の保護はもちろん大切で、進めていただかなければなりませんが、それにとどまらず、樹木や樹林の減少を食い止め、将来を見据えて樹木を増やす工夫を積極的にすべきと考えます。 今回の予算には緑や樹木を増やす施策が残念ながら見えませんが、樹木を増やす取組について、区の見解を伺います。 次に、福祉についてです。 高齢者の在宅医療・介護について伺います。 約800万人いる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2030年頃に起こるとされる医療、介護を中心とした社会保障に関する2030年問題が、もう目前に迫っています。医療や介護サービスの需要が急激に増加し、社会保障費用の急増や人材不足、施設不足など様々な問題が発生することが懸念されますが、その中で、今予算において、介護人材の確保、定着を図るために、介護職員、介護支援専門員に区独自の居住支援補助制度を創設されたことは一定の評価をするものです。 後期高齢者の急増は、在宅医療・介護サービスにも深刻な影響を及ぼします。施設介護のニーズは高まるものの、施設の供給が需要増に追いつかずなかなか入居できない。また、たとえ空きがあって入居したくても、入居金や利用料が高くて入ることができないという声も数多く聞いています。また、貧困率が44％に達する独り暮らしの高齢女性問題も深刻です。今後、様々な理由により、在宅で生活せざるを得ない高齢者が杉並区でも増えていくことを考えると、在宅医療や介護サービスの充実はもちろん、住宅改修や介護用品の整備、地域での見守り体制や日常生活支援など、新たな地域ケアの仕組みづくりが急務となると考えられます。 これから杉並区でも増加する後期高齢者の深刻な2030年問題を区はどう捉えていらっしゃるのでしょうか。また、介護予防や、今後需要が増えると思われる在宅医療・介護の確実で具体的なサービスをどのように提供していくのか。杉並区の後期高齢者が安心して住み続けられる御答弁を期待して、お伺いをいたします。 次に、子供、学びについて伺います。 まず、学校における発達障害児の支援について伺います。 近年、発達障害と呼ばれる子供たちが急増しています。2022年の文科省の調査によると、40人のクラスに三、四人の特別な支援を必要とする児童生徒が存在することは明らかになっています。学校内や集団の中で生きづらさを抱える子供の増加は、適切な対応や支援がないと、いじめや不登校につながることも多く、また、学校や教員が複層的な課題を抱えることにもなります。 以前、一般質問で何度か取り上げた発達障害児童生徒のための固定学級、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置については、杉並区特別支援教育推進計画において、新たな取組として検討するとのことでした。しかし、杉並区がやっと検討を始めているうちに、23区では、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置している区は既に13区。この４月から設置予定が２区あり、もはや７割近くの区が、固定学級である自閉症・情緒障害特別支援学級を設置し、発達障害児童生徒に対して手厚い支援をしています。 また、やはり一般質問で取り上げた飛騨市の取組として成功している学校等における作業療法士の活用は、できないことを無理に克服させるのではなく、やり方を変えて達成することを重視する方法ですが、東京都では既に西東京市がいち早く取り組み始めています。杉並区で活動している作業療法士の方からも学校作業療法士の早期実現を要望されており、当区でも、発達障害児のために、対症療法ではなく、自閉症・情緒障害特別支援学級や学校作業療法士などの専門的で効果的な支援が早急に望まれています。 杉並区では、増加する発達障害と呼ばれる子供たちへの今後の支援、対応についてどのように考えていくのでしょうか。自閉症・情緒障害特別支援学級の設置や、学校等における作業療法士の活用の進捗状況、また、今後の予定についても併せて伺います。 次に、いじめ対策について伺います。 今年の年明けから各地でいじめによる暴力動画がＳＮＳで拡散され、大きな問題となっています。ＳＮＳ上で告発せざるを得ない状況に追い込まれたいじめ被害者たちの背景には、学校側の対応が機能していない、相談しても期待できないという絶望的な思いがあります。 先週金曜日に、ウェブ上のニュースサイトであるデイリー新潮で、杉並区で初めて重大事態認定された杉並区の公立小学校におけるいじめの事案について報じられました。現在、ヤフーニュース等にも取り上げられ、盛んに拡散され、問題になっています。前後編にわたるボリュームのあるものですが、この報道で特に問題視されているのは、単なるいじめの発生だけではなく、その後の行政、学校側の対応にあり、学校、教育委員会側の対応の遅れや調査プロセスの不透明さが浮き彫りになった深刻なケースだということです。ここにいらっしゃる方は、既にこの記事をお読みになっていらっしゃる方が多いと思いますので詳細は省きますが、これは、いじめの重大事態のみならず、区政の重大事態と言える非常に深刻な問題と言えます。 この事案のみならず、杉並区では、いじめ重大事態が11件と増加しただけでなく、いじめの解消率が下がり、未解消の状態も、いずれも長引いていることは、昨年、第４回定例会での私の一般質問でも指摘をいたしました。また、学校や教員のいじめの対応に不信感を持ったり、学校や教育関係以外の第三者の相談窓口がないことに不満を持つ保護者や児童生徒が多いことも申し上げました。 こうしたいじめの課題解決策として、私は、大阪府寝屋川市で取り組まれている首長部局における子供のいじめ防止対策を一般質問で提案しました。寝屋川市では、2019年から、市長直轄の部署として、弁護士資格を持つ職員やケースワーカーの経験がある職員で構成される監察課を危機管理部に設置。公立の小中学校におけるいじめに対し、市長直轄でいじめの実態調査を進め、いじめの即時停止を目的としているもので、いわゆる寝屋川方式と呼ばれている取組です。 学校や教育委員会のいじめ対応は、教育的指導で問題が長期化、複雑化するケースが多いことは、当区の例でも既に明らかになっています。区長部局が児童生徒を被害者、加害者としっかり定義した上で、第三者として積極的に介入していじめ行為を早急に停止させれば、いじめ被害者の苦痛が早期になくなり、現場の教職員の負担も軽減します。また、学校以外に相談ルートが増えることで、いじめの被害者や保護者が望む解決方法の選択ができるようにもなります。このたびのデイリー新潮で取り上げられた事案を見ても、学校の対応自体が、解決どころか、逆にいじめの長期化や助長を招いており、また、それを長期間察知できていない教育委員会の現状を考えると、もはや教育現場や教育所管でのいじめ対策は限界であり、不可能と言わざるを得ません。 杉並区でも、区長部局において、危機意識を持った子供のいじめ防止対策に早急に取り組むべきではないでしょうか。今後のいじめ対策と現在のいじめに関する区長の御見解を伺います。 最後に、文化について伺います。 多文化共生事業についてです。 来年度９月から、杉並区在住の外国人がワンストップで様々な生活支援や学習支援が受けられる多文化共生拠点事業がやっと始まります。評価するものですし、期待もしたいと思います。特に中高生を対象とした教科支援教室を開催するとのことですが、教科支援に加え、高校進学支援事業を実施していただけないでしょうか。 現在、学齢期を超えて来日する外国にルーツを持つ若者が増えていますが、日本の進学制度についての知識が乏しいこと、高校受験に必要な日本語能力が備わっていないことなどから、進学や希望する職業と現実との間で大きな隔たりが見られます。中学になってから来日しても、学力どころか日本語能力自体が追いつかず、その結果、海外ルーツの子供たちの高校進学率は推計70％程度にとどまっています。また、日本語があまりできないまま高校に入ったとしても、日本語指導が必要な高校生の中退率は10人に１人。日本の中退率の７倍以上高くなっています。海外ルーツの子供たちにとって、高校に進学し卒業するということは、その先の就職のためにも非常に重要なのです。 また、今後、これらの支援にとどまらず、在住外国人が地域コミュニティー活動へ参加できるよう促し、そして生活者として地域に溶け込み、杉並区の地域活性化につながる取組を期待しますが、これからこの拠点でどのような事業に取り組んでいくのでしょうか。杉並区をどのような多文化共生のまちにしていくのかと併せて伺います。 次に、所管の取組の枠組みについて伺います。 一方で、以前、私は総務財政委員会でも申し上げましたが、これらの新しい事業は、もはや文化交流の範疇を超えているのではないかと考えます。七夕や餅つきなどの日本の季節行事体験や、歴史、文化に触れる講座等の実施は文化交流だと思いますが、小中高生を対象とした日本語教室や教科支援教室は教育委員会との連携が不可欠であり、また、ごみ出しや書類作成支援、住宅相談等は生活支援であって、どちらも文化交流とは言えず、文化・交流課を担当部署とするのはもはや大きな違和感があります。他区では、地域振興課や総務課が多文化共生事業の所管になっているところが多いです。 杉並区でも、多文化共生事業の実施を機に、福祉、教育、子育て等の部署と連携して進められる在留外国人支援専門の部署をつくり、文化交流の延長ではない新たな方向で取り組むべきではないでしょうか。以前の総務財政委員会での御答弁の中では、庁内でもそのような声があったとお聞きしましたが、こうした枠組みの修正についてどのように考えているのでしょうか、区の見解を伺いまして、維新・無所属議員団を代表しての質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
維新・無所属議員団を代表しての田中朝子議員の御質問にお答えします。 初めに、私のこれまでの成果と課題及び今後に関する御質問にお答えします。 まず、成果につきましては、これまでほかの会派の議員にお伝えした内容以外のものについて申し上げますと、政策面では気候変動対策の推進のほか、震災救援所への蓄電池の配備や女性の視点を取り入れた備蓄品の充実、地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進、新たなモビリティーサービスの導入をはじめとする地域交通環境の整備など、多岐にわたる取組を進めてまいりました。 また、区政運営の改革を行い、対話の区政の推進をはじめ、すぎなみデータラウンジの開設をはじめとする区政情報の見える化の徹底、公民連携プラットフォームの運用開始などを行い、区政の透明性向上を図りました。また、組織のガバナンス面においても、ハラスメントのない職場環境づくりの推進や、職員のエンゲージメント向上に向けた取組に着手するなど、組織風土の改善にも取り組んできたところです。 一方で、様々な課題により、引き続き検討を要する取組や、公約どおりの実現が難しかったものもございます。また、火災危険度の高い地域への感震ブレーカーの設置や、自転車通行空間の整備促進など、道半ばの取組もございます。 次に、来年度予算案に関する御指摘がありましたが、私は、残された任期に全力で取り組むとの決意の下、このたび、来年度当初予算案に必要な予算を計上いたしました。課題のある擁壁の早期解消に向けた助成制度の創設など、区民の命と暮らしを守る施策に重点的に配分するとともに、総合計画、実行計画等を着実に進めるための経費も確保しております。また、不透明な社会経済状況の下で、将来にわたり持続可能な財政運営を実現するため、基金と区債をバランスよく活用し、財政健全化に努めたところです。 まずは、今回の当初予算案に基づく取組を着実に軌道に乗せ、残された任期を全うしていきたいと考えています。その上で、これまでの経験と知見を生かし、区政が直面する課題にどう向き合い、杉並区の未来に必要な政策をどう進めていくのかを、本定例会終了後に公約としてお示ししてまいります。 次に、対話の区政に関する御質問にお答えします。 私は就任して以降、対話の区政を掲げ、「聴っくオフ・ミーティング」をはじめとした各種ワークショップ、意見交換会、オープンハウス等の取組を重ね、区民の皆さんとの地域課題の共有や意見交換、合意形成に努めてまいりました。その結果、これまでの成果としましては、他の会派の議員にお伝えした内容以外にも、例えば多世代が利用できる公園づくりに関するワークショップを実施し、公園改修の計画案を作成したほか、建設業界や商店主等との意見交換会を開催し、事業者から得られた意見を施策に反映させるなど、着実に成果が表れております。 区民との対話は、区政の課題を共有し、多様な意見を交わしながら、合意形成や解決策を導くための重要な手段であり、対話自体が目的化するべきでないと認識しています。一方、仮称デザイン会議のように、将来のまちづくりについて意見の異なる住民の方同士が議論を深めながら住民主体のまちづくりを進める取組では、短期間で成果を上げることは容易ではありません。時間をかけて対話や学習の場を設け、対話のデザインの精度を上げながら粘り強く取り組むことで、合意形成を図る必要があると考えています。 次に、コミュニティＦＭについてのお尋ねにお答えします。 コミュニティＦＭは、開局に当たって、設備整備等の初期費用やランニングコスト、また、コミュニティＦＭを運営する事業主体や人材の確保などの課題があるものと認識しておりますが、平常時における様々な生活情報や行政情報の発信、そして、災害時における有効な情報伝達手段の一つであると承知しております。私は、災害時などの非常時に行政から発信する情報を区民に効果的に届けるためには、平常時から親しんでいただけるメディアの存在というものが非常に重要であると考えております。そのため、地域情報や行政情報をどのようなメディアを用いて発信することが持続可能で効果的な情報発信につながるかについて、コミュニティＦＭの活用の可能性を含め、幅広い視点から考えていきたいと思っております。 次に、都市計画道路周辺まちづくりについてお答えします。 区としては、中央線沿線の飲食店街は、長年にわたって、地元の方々はもとより、ほかの地域から訪れる若者などにも親しまれており、その独特の魅力は地域の文化的資産であると考えています。こうした考え方はまちづくり基本方針にも反映されており、例えば高円寺駅周辺については、歴史的な雰囲気を持つ特色や地域特性に応じた商業や芸術文化機能等の集積によるにぎわいを生かした区を代表する地域生活拠点として充実を図る旨、定めているところです。 御指摘の他自治体の商店街については、道路計画がある場所ではありませんが、建物の耐震性等に課題があり、風情を守りながら防災性を向上させるため、建て替えルールの検討等が行われていると承知しております。区としては、飲食店街の存続は、事業者の判断や適切な土地利用の在り方など様々な要素に影響されるため、残すか残さないかという二分法で行政が一方的に判断するのではなく、地域の方々とともに丁寧に議論を重ねる必要があると考えています。 次に、都市農業への支援とその方向性についての御質問にお答えします。 都市における農地の役割は多様です。地域の重要な産業、区民への新鮮な農産物の提供ということ以外にも、雨水の流出抑制や浸水被害の軽減を図るグリーンインフラ、障害者や高齢者が農と触れ合う場を提供する農福連携、さらに循環型社会づくりの場としての機能など、いずれも区民の暮らしを支える重要な資源として高い価値を持っておりますので、区としても、農地を存続させていくことは必要不可欠であると考えております。 議員からは、横浜市のように農業を発展させるための都市農業推進プランを策定してはとの御提案がございました。比較的小規模な農地が住宅に点在する当区におきましては、まずは身近なところで農産物を活用できる利点を生かした取組や、様々な農体験を提供する福祉的、教育的な活用を前提とした農地利用等、区民に対しても多くの恩恵を与えてくれる農地を保全していくための実効性のある方針を定めていきたいと考えております。その上で、杉並らしく農業を発展させていく取組についても、産業振興計画の改定の中で検討してまいります。 次に、緑に関する御質問にお答えします。 公共施設で緑の量を増やすことは緑視率の向上にもつながり、将来に向けた緑の基盤づくりに欠かせない取組です。区では、これまでも公園等の整備に際し、可能な限り樹木を残しつつ、新たな植樹を重ねてまいりました。公共用地における緑の確保については、区民が木陰の涼しさなど多面的な効果を実感できるよう、木陰の確保や暑熱緩和につながる取組を今後さらに強化していきたいと考えております。 改定を進めているみどりの基本計画では、緑視率の向上を重要な柱とし、区民が日常の中で緑を実感できる環境を計画的に広げていく考えです。そのため、区の住宅地で接道部の緑化や壁面緑化など、身近な緑が連続する区域においてモデルエリアを設定していく考えです。沿道の区民の方々には、丁寧な説明を行い、協力を得ながら取組を進めていくよう考えております。こうした区と区民の協働により、将来にわたり地域全体の緑を豊かにしていくことを目指してまいります。 次に、2030年問題に関する御質問ですが、御指摘のとおり、人口減少と高齢化に伴い、医療・介護ニーズの大幅な増加と労働力不足がより深刻化する2030年問題への対応は、区としても大きな課題と受け止めております。 このたび、その先の2040年問題を見据えて、令和８年度から介護予防・日常生活支援総合事業を見直して充実を図ることとしたのも、さらなる高齢化に伴って要介護認定者の増加が見込まれる中で、介護人材不足により必要なサービスが適切に提供できない状況も懸念されるとの問題意識があったことによるものであり、介護サービスとは別に、要支援等の高齢者の介護予防等に資する多様なサービス、活動のアクセスの機会と選択肢を段階的に着実に広げていく考えです。このほか、引き続き関連機関等と連携しつつ、在宅医療体制の充実や地域包括ケアシステムの推進、強化等に取り組み、これらの総合的な取組を通じて、後期高齢者をはじめ区民の誰もが安心して住み続けられる環境整備を図ってまいります。 次に、区長部局におけるいじめ防止対策についてお答えいたします。 議員からは、いじめの対応について、区長部局の積極的な介入が必要ではないかとの御提案をいただきました。当然のことながら、いじめ重大事態の増加、いじめの未解消の長期化につきましては、区としても強い危機感を持っていますが、区長部局の介入については、専門家から適正手続の確保などの課題が指摘されており、慎重に検討するべきものと考えております。 これまで発生したいじめ重大事態を振り返ると、学校や教育委員会の迅速かつ的確な初動対応が何よりも大切だと認識しております。教育委員会事務局においては、同様の認識の下、令和７年４月から、専門部署として、学校問題対応支援係、通称CEDARを設置し、指導主事や心理職などが保護者からの相談に対応するなど、学校現場でのいじめに関する相談支援体制を強化しています。さらに、来年度からは、新たに学校問題対応専任弁護士を配置し、法律に基づく専門的な支援の強化を行うこととしました。 御承知のように、区長部局では、昨年９月から、学校とは別の独立した機関として、いじめを含む子供の悩み相談、調査、調整等を行う子どもの権利相談・救済窓口を開設しました。議員の御懸念は、いじめの初期対応において、当事者と学校の間でトラブルなどが生じた際に、学校から独立した機関により早期の積極的な介入が必要なケースがあるのではないかということと理解しましたが、区長部局に設置されている子どもの権利相談・救済窓口に緊急性の高いいじめ事案の相談が持ち込まれた場合には、子供からの聞き取りや救済委員による緊急判断、学校、教育委員会との迅速な連携、必要に応じた学校での調査などの対応を実施することとしております。こうした仕組みを活用しながら、今後も教育委員会と連携し、いじめの防止を含めた子供の権利保障に全力で取り組んでまいります。 次に、多文化共生に関する御質問にお答えします。 多文化共生拠点事業は、基本方針に掲げる支援と共生の取組をより効果的に推進していくことを目的に、日本語学習、生活相談、交流事業等を一体的に実施していく事業です。具体的には、日本語学習では、小中学生を対象とした子ども日本語教室や、日本語を全く話せない外国人を対象とした日本語の学習支援に取り組み、交流事業では、日本の季節行事や母国文化に触れる多文化イベント等を実施していく予定です。このように多文化共生基本方針に関する取組の充実を図ることで、外国人を含め、誰もが能力を十分に発揮して安心して暮らすことができる杉並区を目指して全力を尽くしてまいります。 次に、多文化共生を進めていくに当たっての所管に関する御質問にお答えします。 多文化共生の推進に当たっては、区が行う多くの分野の事業が関連することから、令和７年４月に副区長をトップとした多文化共生推進庁内連絡会議を立ち上げ、多文化共生の推進に関わる取組状況の把握や課題の共有等を図るなど、全庁的な取組を進めています。一方で、在住外国人の人数が大きく増えていく中、取組の内容が多岐にわたり、複合的な対応も必要となっていくことが想定されることから、御提案の内容につきましては、令和８年度に行う総合計画等の見直しの中で考えてまいります。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
教育長。 〔教育長（渋谷正宏）登壇〕
私からは、発達障害のある子供への支援に関する御質問にお答えいたします。 区教育委員会では、発達に特性のある子供への支援として、就学前後の切れ目ない支援と、一人一人の発達段階に応じた適切な教育が受けられるよう相談支援等を実施しており、引き続き、区長部局とも連携して支援に取り組んでまいります。このほか、個別の学び支援システムのさらなる活用を通じて、児童生徒一人一人の特性の理解を進めるとともに、システム内の教材等を活用しながら、個に応じた支援を充実してまいります。 御指摘の自閉症・情緒障害特別支援学級の設置については、支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズの多様化を踏まえ、他自治体の視察やヒアリング等を通じて情報収集を行い、検討を進めているところでございます。 また、作業療法士の活用については、専門的な知見を通常の学級や特別支援教室での指導につなげていけるよう、次年度から作業療法士を講師とした巡回指導教員向けの研修を実施するほか、教員が指導内容で悩む場合に、作業療法士に相談できる体制を整備してまいります。 私からは以上です。
２４番田中朝子議員。 〔２４番（田中朝子議員）登壇〕
御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁もあったのでちょっとうれしいですね。 １点、いじめ対策についてお伺いをいたします。 今、区長から御答弁がありましたけれども、昨年の12月ですか、第４回定例会で質問したときの御答弁とそんなに変わらないですね。まだ２か月ぐらいしかたっていませんので、驚くような変化があるとは思っていませんでしたけれども、この問題をなぜまた代表質問で、私はこんな短期間で取り上げたかというと、やはり今この時点でもいじめを受けている何百人ものお子さんたちがいらっしゃるわけですね。そういう方たちのために少しでもいじめを解消したいという思いがあるからです。そしてまた、私が提案した首長部局でのいじめ対策というのは区長の権限なわけです。代表質問はやはり区長がお答えになるので、今回これを再度取り上げたわけです。 質問項目の確定の時点では、デイリー新潮の記事についてはもちろん知りませんでした。先週週末に読んで非常に驚きましたし、腹も立ちましたし、悲しい思いもしました。この件は、やはり初期対応ですよね。まず、校長の対応が非常に悪いですね。そのせいもあって教育委員会の察知が遅れている。こういったことを見ると、今、この方法では、いじめの対応というのは一義的には学校に任されているわけですけれども、教師や校長の当たり外れで、いじめの解消ができるかできないか差が出てしまうことは非常に悪いことだと思います。いわゆる校長ガチャみたいになってしまうわけですよね。だからこそ、首長部局に外部組織を置いて、初期対応でいじめを即時停止をしなければいけないのではないかと思うわけです。 杉並区には子どもの権利条例が昨年できたと思いますが、子供の権利を区長も掲げていらっしゃると思います。いじめを受けることも、その結果、学校に行けなくなって不登校になるということも、子供の権利を大きく侵害をしています。学校に行く権利、これも侵害されているわけですね。これが何十件も今起こっているわけですから、本当に繰り返しますけれども、もう教育所管だけでは対応できていないと思います。 御答弁でるるありました、今現在、そのいじめ対応で教育所管の皆さんが一生懸命やっていないと言うつもりは全くありません。特にここ二、三年でいろいろな工夫もなさっているとは思いますけれども、もう対症療法とか微調整では解決できない状態に――これは杉並区だけではないと思います、全国的にそういう状況になっている。だからＳＮＳで拡散をされてしまうようなことが、もう追い詰められているわけですね、起こるんだと思います。ＳＮＳで拡散すれば何とかしてくれるんじゃないかという思いがあるかと思いますけれども、これではやはりいい方向に進むとは思いません。ですから、もう教育所管だけではなくて、区長部局で強い意思を持っていじめを即時停止、もうこれが一番大事です。いじめをとにかく止めるということですね。それに動くべきではないかと思います。 さっきも言いましたけれども、首長部局と教育所管と協力して一生懸命やりますという答弁はもう要らないです。これは区長にしか決断できないことですので、逆に区長が決断すればできることだと思います。区長部局でいじめ対策をやるべきと思いますが、再度、区長にお伺いをいたします。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
田中朝子議員の再度の御質問にお答えします。 まず、今、いじめにおいて苦しんでいる、悩んでいる子供たちを救わなければいけないということ、そしてこの重大事態という件が重なって、たくさんの子供たちが今現在苦しんでいるということ、この危機認識、その重大性、これを早期に解決しなければいけないという強い思いは全く一緒です。そして、子供の安心・安全を守るのは区長の責務であり、子供が不利益を被ったり、いじめによって傷ついて、子供の大切な時間が奪われて、そして学校に行けない、教育を受ける権利も侵害されるようなこと、安心して生きる権利というのを侵害されるということは起きてはならないことです。これは子供の権利にも通じます。このことをまず最初に申し上げたいと思います。全く同じ認識です。 その上で、議員からも御指摘のあったように、いじめにおいて初期対応というのが最重要、最優先ということがあると思います。この考えにおいて、教育委員会におきましても、昨年４月１日から学校問題対応支援係、通称CEDARを設置しまして、学校ではなく直接、保護者や子供が相談をすることができるという体制をつくりました。それが機能し始めてまだ１年たっていない状況でありますが、この体制をしっかりとつくっていくことを支援していくのが私の重要な責務だと思っています。それに加えて、学校を支える先生が子供の声を聞いてあげられる環境をつくらなければいけない。そういったために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの拡充を来年度さらに行ってまいります。そしてさらに学校の弁護士の配置、学校問題に関わる対策を行う弁護士の配置というのを来年度の予算でつけたところです。 その上でなんですけれども、先ほど申し上げたように、区長部局としてどのように主体的にこのいじめ課題に向き合っていくか、そして取り組んでいくかということですが、１つは、子どもの権利相談・救済窓口の設置ということが一つその回路として機能するということを答弁申し上げました。実際にこの間、９月１日に相談窓口を開設してからも何人もの相談が寄せられておりまして、それについては既に当事者のお話をよく聞いた上で、CEDARもしくは学校との相談連携ということが始まっております。こういった成果をしっかりと着実なものにしていかなければいけないという気持ちは非常に大きい重要なことだと思っておりまして、区長として、そして区長部局として、主体的、積極的に関与する方法について、危機管理と子供の最善の利益を第一に考えた視点からも、この区長部局と教育委員会とのコミュニケーションの在り方だけでなく、その関与の方法について、早急な議論を進めなければいけないと思っております。区長として、区長部局として、このいじめの早期解決においても不断の努力をしていくことをお約束申し上げます。
以上で維新・無所属議員団の代表質問を終わります。 以上で日程第１を終了いたします。 ──────────────────◇──────────────────
日程第２、区政一般に関する質問に入ります。 通告順にこれを許可いたします。 ６番田中ゆうたろう議員。 〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕
冒頭に一言御挨拶申し上げます。このたび私は、前参議院議員浜田聡総裁率いる日本自由党に入党いたしました。今後は、浜田総裁と力を合わせて、日本国民が真の自由を取り戻せるよう、誠心誠意努めてまいります。誇れる日本を、自由とともに。減税で強い日本を取り戻す。引き続きどうぞよろしくお願いいたしますというわけで、日本自由党杉並の田中ゆうたろうです。通告に基づき、区政一般について質問します。 １項目め、暴走、迷走の岸本区政について質問します。 まず、自衛隊至近の区有地売却問題について取り上げます。 杉並区は、昨年第４回定例会において、議案第82号財産の処分についてを議会に提案しました。区は、山梨県忍野村に所有する土地、建物、ここはかつて富士学園と呼ばれ、杉並区の子供たちに合宿所として使われた施設ですが、この旧富士学園を外国資本に売却するとの内容です。売却の相手方は一般社団法人ＡＲＴ ＯＦ ＬＩＶＩＮＧという団体で、この団体はインドに本部を置き、瞑想や呼吸法などを広めているとのことです。しかし、この物件は陸上自衛隊北富士駐屯地のすぐそばにあり、内閣府の定める注視区域に完全に含まれています。防衛関係などの重要施設の周囲約１キロや、国境、離島などの区域で、その区域内にある土地、建物が機能阻害行為、すなわち重要施設や国境、離島などの機能を阻害する行為に用いられることを特に防止する必要があるもの、これを注視区域として指定できることが重要土地等調査法によって定められています。 杉並区は、これをくだんのインド系の瞑想団体に約2.2億円で売却するというのですが、最大の問題は、12月５日、本会議での反対討論でも述べたとおり、この旧富士学園が重要土地等調査法によって指定された注視区域内に位置することを、本議案の付託先である総務財政委員会開催当日、委員から質疑がなされるまで杉並区が議会に何も説明してこなかったことです。区長岸本聡子さんは必要な情報は提供しておりますなどと答えていましたが、いつものうそ八百です。このような我が国の安全保障に関わる重要事を平然と議会に隠していた杉並区の姿勢は、不誠実の極みと言うほかありません。本来必要な説明がなされないまま行われた総務財政委員会での議案審査には極めて重大な瑕疵があります。このような区の暴走に待ったをかけることこそ、本来、区議会の果たすべき務めでした。 しかし、実際には、自民、共産、立憲、公明ほかの賛成多数により、残念ながら本議案は可決されてしまいました。賛成した会派の中には、現行法に違反していないにもかかわらず外国人への土地売却に反対することは外国人差別に当たる、我々は責任政党として排外主義的立場には立たないなどと、議会運営委員会の場で唐突に述べる会派もありましたが、これを安直に差別や排外主義などと呼ぶほうこそ、国防意識の欠落した自称保守とのそしりを免れないのではないでしょうか。現行法の立てつけがどうであれ、私は、自衛隊の近接地や離島が外国資本にやすやすと売り払われることを好ましい事態だとは考えません。日本の自治体が取る選択肢としてはなおさらのことです。 重要土地等調査法をめぐっては、成立当時、政権与党だった公明党の抵抗で骨抜きにされてしまった経緯も指摘されています。議会は、それこそ条例案の否決または継続審査という合法的な手段によって、この乱暴な売却を中止ないしは延期に持ち込むべきだったと考えます。議会は区長の監視機関であって追認機関ではありません。現行法の隙を突いて出される時期尚早な条例案、それを最前線で体を張って食い止める、それが私たち地方議員の大切な仕事の一つではないでしょうか。 また、ＳＮＳ上では次のような見解を示す議員も見受けられました。令和６年に旧富士学園の売却方針が区から示された後、この物件が注視区域に含まれる点を指摘した議員は一人もいない。後になってから、反対すべきだった、安全保障を軽んじているとの声も出ているが、区議会議員の中で誰もこの問題を取り上げてこなかった事実は動かないといった内容です。しかし、総務財政委員会における議案審査の席上、現にそうした観点からの質疑が委員複数から相次いで行われている以上、それを受けて臨機応変に判断を下し、必要があれば、当初想定していた結論に修正を加える柔軟性も議員として求められる場面だったのではないでしょうか。 そこで、以下、３点問います。 １点目、自衛隊至近の区有地、旧富士学園を外国資本に売却した件について、進捗状況はどうなっていますか。 ２点目、なぜこの物件が内閣府の定める注視区域内にあることを事前に議会に説明しなかったのですか。 ３点目、区長岸本聡子さんは、今回の不誠実な振る舞いを猛省し、議会、区民に謝罪し、今後、二度とこのような振る舞いを繰り返さないよう求めるがどうか、岸本さんの答弁を求めます。 次に、いじめについて取り上げます。 不幸なことに杉並区では、子供の安全に関わる不祥事が後を絶ちません。その根本原因が、岸本聡子区長、渋谷正宏教育長、両トップの隠蔽体質にあることはもはや疑いありません。そこでまず、令和７年度に発生した子供の安全に関わる不祥事を、事案の規模にかかわらず、子ども家庭部、教育委員会、いずれの所管かを問わず、全てこの場で列挙するように求めます。残念ながら、私が岸本さんや渋谷さんを信頼できる時期はとうの昔に過ぎ去っています。包み隠さず全てつまびらかにするように求めます。 各事案の公表基準が曖昧で、区や区教委による隠蔽を助ける原因の一つとなっています。情報公開ナンバーワンとの区長公約に基づき、区民の情報公開請求や区議の資料請求を待つことなく、自発的に全て公表するように求めるがどうか、岸本さんの答弁を求めます。 これまで、度重なる教育委員会の不祥事に対して、区長部局も連携して解決に当たるとの答弁が繰り返されてきましたが、具体的に何をしてきたのか確認します。 また、それにもかかわらず教育委員会の不祥事は際限なく発生し続け、区長部局は何の歯止めにもなっていない。この誰がどう見ても異常な状況をどのように受け止めているのか、岸本さんと渋谷さん双方の答弁を求めます。 教員不足は現在どのような状況にあるのか確認します。また、現場の負担を軽減するための一策として、振替休業のない土曜授業はこの際、削減してはどうか提案します。見解を問います。 過去５年間で、いじめの認知件数の推移を確認します。また、いじめ対策について、区や区教委で改善してきた点はどのようなものがありますか。いじめ対策を講ずるに当たり、区や区教委が課題と捉えていることがあれば、それも問います。 いじめの重大事態の基準を確認するとともに、各事案について基準を満たすか否かは誰がどのように判断するのか確認します。また、基準自体が曖昧で、現実的に使い物にならないのではないか。 そもそも、なぜいじめがなくならないのか。いじめに対する区や区教委の中途半端な姿勢、認知が増えたため結果的に件数がゼロに至らないなどという言い訳めいた認識に問題があるのではないか。いじめがなくならないのは、昨年制定された子どもの権利に関する条例、いじめの防止に関する条例に事実上の罰則が設けられていないなど、単なる理念条例に終わっているために、現実的に役に立っていないあかしではないか。 11月、区役所ロビーで、子どもの権利・いじめの防止に関するパネル展とやらをやっていましたが、実にむなしく、空々しい限りでした。いじめの重大事態を含む子供の安全に関わる不祥事が発生し続けている中で、よくもあのような区民の目を欺くための詐欺まがいのアピールにうつつを抜かせたものです。あなた方は人間として良心の呵責に襲われるということはないのか、率直に見解を尋ねます。 区役所の子どもの権利相談・救済窓口は役に立っているのか。そのうち、いじめに関する相談はこれまで何件あり、どのような対応が図られているのか確認します。 加害児童、加害生徒に対し別室登校を指導できるようにすることを求めます。また、刑事事件になった場合、被害児童、被害生徒が負ったけがの治療費を区が立て替えて支払い、後で加害児童保護者、加害生徒保護者に請求できるようにすることを求めます。さらに、民事事件になった場合も、被害児童保護者、被害生徒保護者に弁護士を紹介できるようにすることを求めます。見解を問います。 いじめアンケートは誰がどのように取っているのか。結果は教育委員会でも共有されているのか確認します。年２回程度を月１回にするなど、アンケートの頻度や精度を上げるように求めます。 また、タブレットを活用するなどして、学校を介さずにいじめの相談、通報を行えるようにすることを求めます。見解を問います。 いじめの根絶に向けて、他自治体の取組も参考に、教育委員会任せにすることなく、区長部局として責任ある対応を図るように求めるが、どうか。先ほども他の会派の代表質問の中でございましたけれども、また第４回定例会においても、いじめを即時停止できるよう、寝屋川市等の事例に倣い、教育委員会任せにせず、区長部局として強力にイニシアチブを発揮せよとさきの議員の一般質問がございましたけれども、そのときは岸本さんは答弁に立たず、担当部長に丸投げをいたしました。見かねた議員に再質問で区長答弁を求められ、ようやく重い腰を上げたかと思えば、研究しますの一言でした。その結果、どういう状況になったのか。区長が研究したと言って少しは何か研究した形跡が認められるのかといったら、先ほどの答弁のようなわけですね。研究しますというのはやりませんという意味の役人用語だったのではありませんか。なぜこれしきのことを、すぐにやります、必ず実行しますといまだに言えないんですか。岸本さん御自身の口で明確に即答できないのですか、この程度のことを。子供の人権を何だと思っているのですか。不思議でなりません。神経を疑います。岸本さんの答弁を求めます。 この項の最後に、障害者奴隷労働問題について取り上げます。 杉並区立障害者交流館の管理運営を杉並区から受託する杉並区障害者団体連合会――以下、障団連――が、この施設内で働く障害者清掃員を東京都の定める最低賃金の半額以下で働かせ、健康診断も受けさせていなかった問題。私は３年前から議会でこの問題を指摘し続けてきましたが、区はこれを無視してきました。本来、障害者当事者の人権擁護や社会参画を推進すべき障団連が、当時の高橋博会長の恣意的な組織運営の下、真逆のような働かせ方を続けているとすれば遺憾と言うよりほかない。法律を無視して不当に安い賃金で働かせてよいのか。当事者の人権を踏みにじり、一生懸命に働く者の誇りを傷つける行為ではないのか。この施設の設置者として、区もこうした事態を改善するべく、人ごとではなく我が事として、この団体の正常化に向けて関係者とともに力を尽くす必要があるのではないかとの私の質疑に対し、杉並区は次のように答弁し続けてきました。いわく、障団連は清掃員を労働基準法の適用外の訓練就業として従事させている、労働基準監督署に当該清掃員の就労状況を相談した結果、労働基準法上の労働者には該当しないと認識したと。日頃、区民の前では声高に社会的弱者の人権擁護を唱える岸本さんですが、この議場では、かくもおぞましい差別答弁を繰り返してきたのです。 その結果、昨年７月には、相談したはずの労働基準監督署が障団連に対し、ついに是正勧告を行う事態にまで発展しました。区は、弁護士２名の意見を踏まえ、区にも責任があることをこのたびようやく認めて謝罪。先月の第１回臨時会で、区長及び担当副区長の給料を１か月間10％分減額することや、既に障団連が清掃員に支払った最低賃金との差額のうち半額を区が負担することを議会に提案しました。しかし、給料減額は当然ですが、１か月間10％分では軽過ぎますし、最低賃金との差額は障団連が全額支払うべきものです。岸本さんも、障団連の現会長永田直子氏も、謝罪の弁など口先ばかり。両者とも全く反省などしていません。 そこで、以下、６点問います。 １点目、さきの臨時会で提案された区長及び担当副区長の給与減額は、今回の事案の深刻さに鑑み全く不十分と考えるがどうか、岸本さんの答弁を求めます。 ２点目、既に障団連に支払った最低賃金との差額の半額を区民の血税から捻出することは許されません。全額、障団連に支払わせるか、穴埋めしたければ区長や担当副区長らが自分たちのポケットマネーから支払うべきと考えるがどうか、岸本さんの答弁を求めます。 ３点目、障団連への是正勧告では、既に時効が成立している賃金未払い分の支払いまで求められているわけではありません。しかし、区はそのことに甘んじるべきではありません。弁護士２名の意見を踏まえ、時効により是正勧告の対象とされなかった賃金未払い分を、これまでこの施設で働いてくださった全ての清掃員の方々に支払うように求めるがどうか。 ４点目、障団連は昨年３月末でこの施設の清掃事業から撤退し、清掃員を雇い止めにしました。雇い止めの理由として、障団連は清掃指導員の成り手がいないと説明しているそうですが、障団連は指導員の募集も十分に行ってはいませんでした。一旦、障団連への業務委託は中止して、この施設を区の直営とし、障害者交流館における障害者による清掃を再開することを求めるがどうか。 ５点目、障団連の事務局長職は区役所ＯＢの天下り先として定着しています。しかし、その事務局長が率先して脱税や社会保険逃れのための不正行為を繰り返していた疑いのあることは、昨年、第３回定例会一般質問で述べました。障団連の依頼に応えて、その事務局長に区役所ＯＢを推薦することは、明らかに区と障団連の癒着の原因となっています。推薦はやめるように求めるがどうか、見解を求めます。 ６点目、今回の事案を招いた最大の原因は、令和５年第３回定例会における私の一般質問での指摘にもかかわらず、障団連への指導監督を怠り続け、障団連による障害者清掃員への人権じゅうりんを漫然と放置し、これに加担してきた岸本さんの著しい議会軽視の姿勢にあると言わざるを得ません。対話の区政の欺瞞はここでも明らかと考えるがどうか、岸本さんの答弁を求めます。 ２項目め、減税について質問します。 かつて杉並区では、前の前の区長だった山田宏氏によって減税自治体構想なる政策が提唱されました。平成22年の第１回定例会では、この構想を実現するための減税基金条例案が日本で初めて区議会に提案され、可決されました。しかし、その直後に山田氏は区長を突然辞任。次の区長となった田中良氏は、平成24年の第１回定例会で、減税基金条例を廃止する条例案を区議会に提案。区議会はこれを可決し、減税自治体構想は夢幻のうちについえた経緯があります。 山田氏時代には減税基金条例案に賛成しておきながら、田中氏時代になるや、手のひらを返すように基金廃止条例案賛成に転じる会派も複数ありました。平成23年に初当選した私の所属会派の態度も同様であり、私もその会派拘束には従いましたが、今となっては、当時の所属会派を離脱してでも反対すべきであったと反省しています。 その後、私は、杉並区立杉並芸術会館、通称座・高円寺という公共劇場とは名ばかりのすさまじい無駄施設の問題と出会うことになりました。長年、議会でこの問題を追及し続けた甲斐もあり、会計不正や極左プロパガンダ演劇の恒常的上演、パワーハラスメントなど極めて問題の多かった芸術監督や指定管理者の交代にはこぎ着けることができました。しかし、この劇場の本質的な問題はいまだに解決していません。それは、この劇場の主要施設とも言うべき１階ホールが芸術監督や指定管理者に独占されて、一般区民が自由に使うことを全く許されていないこと。その１階ホールのために区民は具体的にいかなる恩恵に浴しているのか、数値化もされていないこと。そして、しかもその劇場の運営のために、令和６年度も3.7億円余りもの区民の巨額の血税が湯水のように費やされ続けていることです。実はこの恐るべき無駄施設もまた山田氏時代に造られています。 山田氏といえば行政改革に取り組んだイメージがありますが、しかし、欲を言えば、まだまだ削れるところがあったのではないか。減税自治体構想という山田氏の目のつけどころには感服します。しかし、山田氏にはもっと徹底して歳出削減に取り組んでいただきたかった、そのような思いもあります。そうすれば、杉並区の減税は誰が区長になっても廃止せざるを得ないなどという田中良氏の嘲笑をはねのけるだけの現実性を備えることもできたのではないかというのが、この巨大な無駄劇場問題に10年以上関わり続けている今の私の率直な感想です。 そこで、杉並区における減税自治体構想とはいかなるものだったか確認するとともに、この構想に対する岸本さんの評価はいかなるものか、岸本さんの答弁を求めます。 私は座・高円寺問題から多くのことを学びました。この分ではほかにも行政の無駄は山のようにあるのではないか。これからはそうした視点に立ち、より広く杉並区の歳出削減、ひいては杉並区の減税実現に向けて提言してまいります。 ３項目め、政党機関紙の庁舎内勧誘行為について質問します。 全国の市区町村庁舎内において、政党機関紙の勧誘や営業、配達、集金が無許可で行われている実態については以前から問題視されてきました。特に今般、新宿区の状況が新聞報道で大きく取り上げられたことで、多くの国民に認知されるところとなり、社会的な関心が一層高まっています。先月12日付の産経新聞によれば、新宿区では、多数の管理職が共産党区議からの勧誘を断れず、党の機関紙しんぶん赤旗を購読していた問題で、赤旗の購読継続を望まない50人以上の管理職が新宿区のサポートを受けて購読契約を解除したことが、区への取材で分かったと報じています。さらに、職員への政党機関紙の勧誘や庁舎内での購読料の集金を行わないよう、新宿区から新宿区議会に要請したことも判明したとのこと。新宿区が昨年８月、管理職132名を対象に行ったハラスメントに関するアンケートによると、85.2％は区議から政党機関紙の購読勧誘を受けた経験があり、このうち64.3％が心理的な圧力を感じたと回答。また、勧誘を受けた管理職の50％がやむを得ず購読したと回答。 こうした問題の早期是正に向けて、各自治体では、庁舎内での勧誘行為の実態調査、庁舎管理規則に基づく営業行為禁止、調査結果に基づく職員救済措置などを求める陳情や請願が相次いで採択されており、先月現在、全国で104の自治体が調査や是正措置などの対応を行っているそうです。過日、私のもとにも区民より同様の御依頼をいただきました。 そこで問います。杉並区役所庁舎内において、区職員が区議会議員から政党機関紙の勧誘を受け、心理的な圧力を感じたり、断り切れずに購読したりしているという実態はありませんか。速やかに職員に寄り添った形で調査、確認を行うように求めるがどうか。 また、もし仮に心理的な圧力を受けた職員が確認された場合には、その職員の意思が尊重されるよう適切な対応を行うことを求めるがどうか。 以上２点、区の見解を求めて、私の一般質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
私からは、田中ゆうたろう議員の御質問のうち、障害者交流館の清掃員に関する事案についての御質問にお答えします。 本事案に対し、区は、区の責任等を明確にするため、第三者の調査をした結果、区に明確に法的責任がないとは言い切れないが、道義的責任は明らかであるとの結論を出しております。令和５年第３回定例会後、区職員が同連合会の役員会に出席し、継続して協議をすることなどを確認したほか、同連合会とともに労働基準監督署を訪問し、その助言に基づいて、同連合会に対し改善の必要性を指摘いたしました。このように、改善に向けた対応に努めたことから、議会軽視や欺瞞との御指摘は全く当たらないものと考えております。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。
総務部長。 〔総務部長（山田隆史）登壇〕
私からは、所管に関する事項について御答弁申し上げます。 まず、旧富士学園売却の進捗状況についてのお尋ねがございましたが、旧富士学園は、昨年の第４回区議会定例会での議決を経て売買契約を締結し、１月18日付で買主へ引渡しを完了しております。 次に、議会への情報提供についての御答弁でございます。 旧富士学園が重要土地等調査法の注視区域内に存在することにつきましては、売却の手続上の支障事項とはなっていなかったことから、議案審査の際にお知らせをさせていただいたものですが、今後、議案に関連する情報提供につきましては、議案の内容に応じてより丁寧に行ってまいりたいと考えております。 次に、様々な事案に係る情報の公表に関するお尋ねがございました。 区政の情報は区民のものという考えの下、区政に関する情報は原則として公開するべきものであり、また、区から積極的に公表すべきものでありますが、個人のプライバシー保護や警察等の捜査への影響などといった点にも配慮する必要があるものと考えております。こうした視点を踏まえまして、事件や事故が起きた際の情報の公表に当たっての基本的な考え方や判断の目安などを定めたガイドラインにつきまして、今定例会の総務財政委員会で御報告をする予定でございます。 次に、教育委員会の不適切事案に関する区長部局の対応について御答弁申し上げます。 校庭のくぎによる児童負傷事故など一連の事案に関しましては、令和６年５月に杉並区教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止委員会が設置され、その委員として政策経営部及び総務部の管理職５名が参加をいたしました。当該委員会では、６回に分けて各事案における要因分析等を行い、半年後の同年11月に各事案の概要や発生した要因、再発防止策等を記載した報告書をまとめ、第４回区議会定例会の文教委員会へ内容を報告をしております。今後は、報告書に書かれた指摘を教育委員会はもとより区全体で真摯に受け止め、区民の信頼の回復に向けた取組を教育委員会とともに進めてまいります。 次に、区長、担当副区長の給料減額についてお答えいたします。 御指摘の給料減額の内容につきましては、過去の事例を踏まえつつ、今回の事案の状況などを総合的に勘案した上で、さきの臨時会に御提案申し上げ、御議決をいただいたものでございます。 私からの最後に、政党機関紙に関するお尋ねにお答えします。 庁舎内での職員への勧誘、配達等の行為については、庁内管理規則で禁止されているところでございますが、現状では、議員御指摘のような行為が行われているとは認識しておりませんので、調査等を行う考えはございません。 私からは以上です。
子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 まず、令和７年度に発生した子供の安全に関わる事故等は、子ども家庭部所管の区立施設として、保育園の園児の抜け出し２件、学童クラブのおやつ提供誤り６件、児童の出欠等の確認に係る対応の不備が２件ありました。 私からの最後に、子どもの権利相談・救済窓口に関する御質問にお答えします。 子どもの権利相談・救済窓口には、昨年９月から本年１月末までに131件の新規相談が寄せられています。相談の内容は、学校に関する悩み、家庭の問題、自分自身に関することなど多岐にわたり、初回からいじめを含む相談は９件でした。相談を受けた際には、子どもの権利救済委員が子供から丁寧に話を聴き、必要な助言及び支援を行うほか、状況に応じて学校での調査等を実施し、子供の最善の利益を考慮した権利救済を進めています。 また、区長が代表質問で御答弁いたしましたが、緊急性の高いいじめ事案が救済窓口に持ち込まれた場合におきましては、子供からの聞き取りや救済委員による緊急判断を行った上で、学校、教育委員会との連携、必要に応じた学校での調査の実施など、速やかな対応を行うこととしており、教育委員会任せとの御指摘は当たりません。 私からは以上になります。
保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私からは、障害者団体連合会に関する一連の御質問にお答えいたします。 初めに、同連合会の負担金についてですが、第三者による調査の結果を踏まえ、是正勧告の対象となった最低賃金の差額の２分の１を負担することを補正予算として御提案し、御議決いただいたものでございます。 次に、是正勧告の対象外の賃金の対応についてのお尋ねですが、区は、同連合会が是正勧告に従うとしたことから、是正勧告に基づいた金額の２分の１を負担するものであり、是正勧告の対象外の賃金について、最低賃金との差額を支払う考えはございません。 次に、障害者交流館運営管理委託についてのお尋ねですが、令和６年度末をもって清掃業務については、同連合会に委託をしないこととしました。これは、同連合会から、清掃指導員に欠員が生じた際、区の公式ホームページやハローワーク、障害者団体や事業所に求人募集をしましたが採用に至らず、また、清掃員に欠員が生じた際も人員確保が困難であったため、令和６年度末をもって清掃業務の受託を終了したいとの申出があったためでございます。 また、区は、同連合会が団体として取り組んでいる再発防止策を確実に実施していけるよう必要な助言や支援をしてまいりますので、障害者交流館の運営管理委託については、現在のところ、同連合会への委託をやめる考えはありません。 最後に、関係団体への人材の推薦についてですが、前回の一般質問でもお答えしたとおり、人材の推薦については、同連合会に限らず他団体から依頼があった際には、区組織での人材確保を最優先としながら、可能な範囲の中で適材の推薦に努めているものです。御発言の癒着などという事実はみじんもありません。また、議員から脱税や違法行為を繰り返していたとの発言がありましたが、念のため本人に確認したところ、そのような事実は全くないと聞いております。 私からは以上です。
政策経営部長。 〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕
私からは、杉並区における減税自治体構想に関しての御質問にお答えします。 減税自治体構想は、毎年度、予算の一定額を積み立てて、税収の増減に左右されない強固な財政のダムを築き、大規模災害などの緊急時の備えをするとともに、将来、積立金の利子収入を活用し、特別区民税の減税を行い、低負担・高福祉の地域社会を築くという構想です。この構想の具体化のため、平成22年に杉並区減税基金条例が制定されましたが、その後、東日本大震災等による経済状況や財政環境の変化を踏まえ、区として基金による財源確保が現実的でないと判断し、平成24年に同条例を廃止したものでございます。区長としましても、こうした経緯を踏まえた当時の整理を尊重する立場でございまして、今後も、財政運営の基本的な考え方に基づき、財政の健全性の確保に努めながら、区民生活を支える施策の推進に適切に取り組んでまいる考えです。 私からは以上です。
教育委員会事務局次長。 〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕
私からは、所管事項の御質問にお答えいたします。 まず、令和７年度における子供の安全に関わる不適切事案は、教育委員会所管では、現職教員がわいせつ事案により逮捕された事案が１件ございました。 次に、教育委員会の不適切事案に関するお尋ねですが、主に令和５年度に発生した不適切事案等を踏まえ、学校問題に対する支援体制の強化のため、教育人事・指導課へのCEDARの設置や、ハラスメント防止対策強化のためのアンケート調査を実施するなど、再発防止等に努めているところです。このような中、昨年９月に発生した教員の逮捕事案は、他の教員や学校全体の信用失墜につながる行為であり、極めて残念なことと受け止めております。引き続き、服務事故防止研修や服務事故事例の周知による注意喚起等に努めてまいります。 次に、教員不足の状況ですが、病休や育休等の代替となる臨時的任用教員の配置が遅延することなどは生じてございます。 また、土曜授業につきましては、各学校が教育課程の編成におきまして各学期１回程度実施することとしており、その振替休業日は実情に応じて設定しているところでございます。 次に、いじめの認知件数ですが、令和２年度から６年度までの順で、1,382件、1,836件、2,150件、2,357件、3,151件となっております。 いじめ対策の改善点につきましては、令和５年度の重大事態の発生状況を受け、杉並区いじめ防止対策基本方針及びいじめ対応マニュアルの改定を行っております。また、今年度よりCEDARを本庁組織として設置し、学校及び保護者に対する相談機能の充実を図るとともに、弁護士によるいじめ防止に関する授業など、いじめ防止に関する事業を複数実施しているところでございます。課題といたしましては、いじめの潜在化、巧妙化に対する組織の認知スピードと家庭との連携強化であり、具体的には、ＳＮＳ等による目に見えにくいいじめをより早く発見すること、早期解決に向けて学校が家庭の理解を得ながら連携して取り組んでいくこと等が挙げられます。 次に、いじめ重大事態の基準に関するお尋ねですが、まず基準につきましては、いじめ防止対策推進法第28条に基づき、生命、心身、財産への重大な被害及び年間30日を目安とする不登校状態の２点を重大事態と定義しております。 重大事態の判断は、１次的には各学校のいじめ対策委員会が行い、それを区教育委員会がガイドラインに照らして判断が適切であるか確認するといった組織的なプロセスで決定しております。 基準が曖昧との御指摘ですが、これは個々の事案の特殊性や、被害児童生徒の主観的な苦痛を切り捨てないための法が認めた守備範囲の広さと捉えており、基準を機械的に固定化せず、常に被害者の視点に立って、迷うことなく重大事態として調査を開始することこそが大切であると認識しているところでございます。 次に、なぜいじめがなくならないのかとのお尋ねですが、いじめとは、いじめ防止対策推進法第２条では、いじめの行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうとされております。このように、児童等の感じ方が判断基準となることから、認知数をゼロにすることは難しいものと捉えており、些細な予兆も見逃さずしっかりと認知し、１件ずつ解決することで、徹底した再発防止へつなげていくことが大切であると認識しております。 また、本区の条例は、単なる理念の羅列ではなく、いじめを個人の問題から社会全体の責任へと引き上げ、学校、家庭、そして地域に対し、解決に向けた具体的な役割と責任を課す枠組みとなっております。教育行政に求められるのは、罰を与えるといったことではなく、いじめという誤った行為を二度と繰り返させないことであり、条例の趣旨を教職員や保護者等に広く周知し浸透を図ることにより、いじめを見逃さない体制を堅持してまいります。 次に、いじめの加害児童生徒に対する別室指導に関するお尋ねですが、学校では事案の状況に応じまして、加害児童生徒の学習権を侵害しない範囲で、別室での指導等も含めた対応を実施しております。 また、刑事、民事を問わず事件として扱われるものにつきましては、基本的には学校及び区教育委員会での対応は困難と考えております。 次に、いじめアンケートに関する御質問にお答えいたします。 各学校では、６月、９月、２月と年３回、学校生活に関するアンケート調査を実施し、この調査からいじめの疑いがある事案を取りまとめて、区教育委員会へ報告しております。また、各学校では、このアンケートとは別にタブレットを活用し、児童生徒一人一人の様子を的確に把握するよう努めているところでございます。 次に、学校を介さないいじめの相談等に関するお尋ねですが、現在、児童生徒のタブレット端末上で、児童生徒が直接CEDARへ電話相談等が可能なことを周知しております。あわせて、ＬＩＮＥを活用した都の相談窓口の情報も周知しており、都に相談が入った際は、区教育委員会に連絡があり、CEDARが対応する体制となっております。 私からは以上でございます。
６番田中ゆうたろう議員。 〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕
幾つか再質問いたします。 まず、いじめですけれども、さっき他の会派の代表質問でも述べられておりましたけれども、本気度がやっぱり伝わってこないんですよね。すごく不誠実な感じがいたします。CEDARとか、学校支援体制を強化するとか何か、弁護士もつけてとかいろいろ言っていますけれども、それは全く無意味とは言いませんけれども、それはそれでやったらいいと思いますけれども、根本的ないじめをなくすという、何かそういう覚悟が全然伝わってこないんですよね。 さっき教育次長がいじめをなくすことはゼロにすることは難しいと考えているなんて言っちゃっていましたけれども、ああいうのを言っちゃっていいのかな。分かりますけれどもね、言わんとすることは。分かりますけれども、でも、それでも言っていいのかなと思いますよね。言わないほうがいいんじゃないですか、そんなことは。ゼロを目指して頑張るとか、もうちょっと言い方を考える。同じことを言うにしてもね。ゼロにすることは難しいとは、最初から逃げに入っているんじゃないかとしか思えないですよね、この現状を見ていると。 さっき多分答弁漏れだと思うんですけれども、私、教育委員会がこれほどいろいろ手を尽くしても、区長部局がそれに連携すると言っても、教育委員会の不祥事がいじめを含めて現になくならないと。この異常な事態をどう捉えているんだという質問をしたと思うんですけれども、恐らく答弁がなかったと思うので、答弁があったとしたらそれは答弁になっていないので、もう一回ちゃんと答えてください。答弁を求めます。 これもさっき他の会派の代表質問の中に言及がありましたけれども、昨今、マスコミ報道で、杉並区でのいじめが非常に大きく世間の関心の的となっております。それで、さっきの議員は紹介を割愛されたようですけれども、ちょっと読みますね。そのマスコミ報道の内容の概略を一部抜粋して読みます。 11月28日、母親とともに区役所に出かけたＫ君は、ママが来るとママが僕を操っていると思われるからママは来ないでと言い残し、一人パネル展示の会場に向かった。パネル展示会場に着いたＫ君に対し、たまたま視察していた岸本聡子区長が声をかけてきたという。こんにちは、見に来てくれたんですか。平日金曜日の昼間に区役所にいる児童が何らかの事情で学校を休んでいることは、区長にも分かるはずだろう。Ｋ君は、ここで、自分がいじめを受けて不登校になっていること、校長の対応に納得していないこと、そしていじめの調査が終わらないままになっていることを彼の言葉で伝えたが、区長はこう答えた。私もちゃんと取り組む責任がありますからね、一生懸命やっているんです。Ｋ君は言った。一生懸命取り組んでいないからこうなっているんでしょう。一生懸命取り組んでいたら３年間放置されないよ。必死のＫ君の訴えに区長は、そう言われたら仕方がないねと返答したというと。 概略こういう内容が大きく報じられて、ＳＮＳでも拡散をされて、今、大変な社会の関心を集めているところであります。確認しますが、この報道は事実ですか、ここに書かれていることは。イエスかノーかでお答えください。事実であるのか、あるいは何か事実でないことが報道されてしまっているのか。私も今までさんざんな目に遭っていますからね、マスコミから。さんざんな目に遭って、あることないこと書かれてきましたし、また、岸本区長に関する偏向報道も、朝日、ＮＨＫその他いっぱい見てきましたから、マスコミの言うことを別に最初からうのみにするつもりはありません。この記事は事実かどうか、事実でないならどのようにねじ曲げられてしまっているのか、あるいは記憶していないか、３択でしょうね。その３択で明確にお答えをください。 それと、このいじめにもう少しこだわりますが、これはどうにかしないと本当にまずいですよ。さっきから腹立たしいけれどもね。あなた方の答弁は腹立たしいけれども、腹を立てずに紳士的にやっていこうと思いますが、岸本さんは、予算の編成方針とその概要においてこういうことも述べております。「現代社会における貧困や差別、環境問題なども『平和ではない』状態として捉え、次代を担う若者世代には、今、そして将来の杉並の課題について、自分事として、ともに考え、議論していくことが大切だと思っています」というふうに述べているんですけれども、そうすると、杉並区は今、平和ではない。この子供たちのいじめの重大事態その他、不祥事が引きも切らずに繰り返されるこの状態は、つまり杉並区は今、平和でないという結論が導き出されるものというふうになると思いますけれども、今の指摘に対する区長の見解を求めます。 それと、その役所ロビーの昨年11月にやっていたパネル展ですけれども、いじめその他、子供のピンチが様々、現に発生している中で、ああいうものを開催して、ずらっとパネルを並べて、何かやっていますみたいなアピールイベント、あれは本当、常軌を逸していると思うんですけれどもね。このマスコミ報道が本当かどうか、ちょっとそれは確認してみないと分かりませんけれども、いずれにしても、ああいうのは常軌を逸していましたよ。実際に今も現に悩んでいる、苦しんでいる子供がいるときに、よくあんなパネル展なんか考えつくなと。あれはどういう神経でやっているんですか。目的をお願いします。私が見ていると、やっているふり、やっている詐欺にしか見えません。かえって子供や親御さんたちは傷つくし、怒りがさらに増すんじゃないですかね、ああいうことは。やらないほうがいいと思いますけれどもね。見解を求めます。あれも２つの条例についてやっていたわけですから、区長部局と教育委員会、両方答えてください。 それと、赤旗というか政党機関紙の件なんですけれども、何かそういうことはうちの区じゃ行われていないと認識していますみたいなことを言っていましたけれども、何を根拠にそういうことを言っているんですかね。根拠もなくそういうことを言うということが、だからそういう区議による政党機関紙の押売みたいなものは行われていないだろうというふうに、はなから根拠もなく決めてかかるということが、ハラスメントの温床につながるわけですよ。 だから、ハラスメントゼロとか言うんだったら、もっとちゃんとやったほうがいいと思いますよね。特にうちの区は区長が共産党の支援を受けていますから、区長だってもしかしたらそれに一枚乗っかっているようなところもあり得るわけですから、アンケートも無記名で、区長から報復を受けないような形で、ちゃんと管理職たちのプライバシーが守られるような形で、無記名でアンケートをやるべきではないでしょうか、提案します。見解を求めます。 それと、山田部長が認識していないと言った根拠を答えてください。そういうことが行われていないなんて勝手に言っている根拠。ないと思いますけれども、答えてください。 それとあと、いじめに戻りますけれども、警察との連携というのをちょっと考えるべきところに来ていると思うんですけれども、その辺、どうお考えでしょうか。普通は警察に訴えるというのは被害者本人が訴えることが通常だと思いますけれども、そう言っていられないと思うので、学校でのいじめその他の不祥事案が発生したときに、警察に対する情報提供の在り方とか、連携の取り方とかというものを真剣に考えなきゃいけないときに来ていると思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 それ以外は予算特別委員会で追及いたします。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
私からは、田中ゆうたろう議員の再質問のうち２点にお答えしたいと思います。 まず１点目、マスコミ報道についてです。 この報道は事実か事実でないのかということですが……（田中ゆうたろう議員「記憶にないのか。３点です」と呼ぶ）記憶にないのか。記憶にございます。そして、その上で、個別の件に関して答えられないのではありますが、当該のお子様との会話があったことは事実です。そして私が最後に申し上げたのは、このような御自身が受けたこと、置かれている状況において調査が長期化しているということ、それに対して大変怒り、憤慨をしているという状況に対して、傷ついているという状況をこの子供の権利という視点に立てば、その当該のお子様がどのように感じているかということが一番大切でございます。その上で私は、あなたがそのように感じてしまうのは、それは仕方がないことかもしれませんねという旨でお話をいたしました。そして、お話を聞かせてくれてありがとうというふうに申し上げました。 そして、今の杉並区は平和ではないという結論が導き出されていることの区長の見解ということです。 この平和と非平和については、代表質問の際に、それがどういう概念であるのか、平和学に基づく概念についてお話をしてまいりました。そういった意味で、非平和というのは広い概念で差別や抑圧、そして様々な形の暴力、そして気候変動のような長期にわたる、未来にわたる権利を奪われる可能性ということも含めて、非平和というふうに平和学では考えているということをお話しいたしました。そういった意味では、現世界全てにおいて、非平和が全くない場所というのは、私はないと考えています。社会というのは、こういった非平和というふうなフレームでくくらなくてもいいとは思いますけれども、こういった抑圧や差別、そして様々な形の暴力に対して、絶えずそれを削減していく、なくしていくという努力を重ねることそのものが、社会のありよう、そして社会の役目だというふうに思っておりますので、私は杉並区においてもそのように考えております。 私からは以上です。
教育委員会事務局次長。 〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕
私から再度の御質問にお答えいたします。 ３点だったかと思います。 まず１点目が教育委員会の不適切事案に関する再度のお尋ねということで、どのような取組を行ってきたか等々のお話がございましたけれども、こちらにつきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずはCEDARの設置、それからハラスメント防止対策の強化のためのアンケート調査の実施といったことで、再発防止に努めているといったことを申し上げました。そのような中で、今回、区が昨年９月に教員の逮捕事案があったといったことで、こちらについては他の教員、学校全体の信用失墜につながる行為であり、これは極めて残念なことと受け止めているといったことで御答弁申し上げたものでございます。 それから、２点目がパネル展に関してですけれども、こちらにつきましてはいじめのほうの条例の周知といったこともありますので、区長部局と連携の上、パネル展を実施したものでございます。 ３点目の警察との連携でございますが、これは案件によってはもう既にちゅうちょせず警察とも相談しながら対応しておりますし、私どものほうにも危機管理のところで警察の方もおられますので、そういった方々も情報収集しながら、適宜対応を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
私からは、所管事項に関する再質問にお答えさせていただきます。 再質問といたしましてパネル展の実施の趣旨というお尋ねがございました。 子どもの権利条例を制定するに当たりまして、私ども、子どもの権利条例の前文にも書かせていただきましたが、今、子供の権利というもの自体が実際に保障されている、そういった状況であるものの、それが保障されているということが実感できていないような状況にあるかと思います。子供を取り巻く環境といたしまして、まさしく自分らしく生きることが難しいであるとか、いじめ、虐待、貧困等の様々な困難を抱えている子供がいる。こういった状況の中では、子供の権利が十分に保障されていないのではないか。こういう認識の下、子どもの権利条例を制定させていただいたところでございます。そういった条例の中にも書かせていただきましたが、やはり子供の権利についての理解を深めていく必要がある。こういった認識の下、パネル展をさせていただきました。 普及啓発を行うに当たりましては、その子供の権利が保障されていない状況を含めて、子供の権利を保障する取組はこの間どのような取組をしてきたかをお知らせするとともに、子供にとって、子供の権利というのは何かと引換えに保障されるものではなくて、誰にでもあるものだよということが分かるようなパネルの表示を心がけさせていただいたところでございます。 私からは以上でございます。
総務部長。 〔総務部長（山田隆史）登壇〕
再質問のうち所管事項に関する御質問にお答えします。 教育委員会の不適切事案などについての受け止めということで、区長部局もということかと思いますので、私からも、一部繰り返しになりますが、御答弁いたします。 私どもも、私が申し上げた再発の防止委員会ということで令和６年に行われたものですが、教育長が主催された再発防止に向けての委員会でございますが、区長部局の部長職、それから課長職含めて５名ということで参加をいたしました。やはりそもそも、こういったものについて、区長部局が一緒に考えてほしいということでお声がけをいただくことが、今までほとんどなかったというような記憶がございます。教育委員会と一緒にこういったことについてどうしようかということを考える機会が持てたということ自体が、私は、かなり今までにはないことだったかなというふうにも思っています。 当然その後もいろいろな事案が起きているではないかというような御指摘だったかと思いますけれども、これについては真摯に受け止めて、信頼回復に向けた取組を一緒にやっていこうということでございます。ゼロになるように日々努力しているところでございますけれども、ここは、現区政になってという言い方が適切かどうかはあれですけれども、教育委員会任せにしないということで、一緒にやっていこうということでの具体的な取組がやられているということについては、ぜひ御理解いただければというふうに思います。 それから、政党機関紙に関することでの再度のお尋ねがございました。 この件については、平成30年にも話題になったというような記憶が私もございます。そのときにも、様々なこと、庁内の管理規則に書かれていることについて徹底をしようというようなことで、庁内にも呼びかけを行ったということでもございましたし、そのときに徹底していくということに基づいて、今もそのようなことが行われているかどうかということについては、主に庁舎を管理する部署において、そういうことが起こっていないかどうかということについては、確認をしているところでございます。 これについては、例えば新聞であるとか雑誌など、そういったものの購読で、本屋さんというか業者の方が、購読している職員に対してロビーまで持ってくるというようなことは、自由意思の中で職員にやっている者がいるということはありますけれども、議員から御指摘があったような実態というものについて、現状ではないということで、庁舎管理係のほうでも確認をしているということで承知しているところです。 以上です。
以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。 ここで13時まで休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後１時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３２番矢口やすゆき議員。 〔３２番（矢口やすゆき議員）登壇〕
杉並区議会自由民主党、矢口やすゆきです。会派の一員として、通告に従い、災害時における区民の命を守る取組について、自衛官募集事務及び退職自衛官の雇用について質問をさせていただきます。 初めに、さきの衆議院議員選挙では、高市政権が国民の皆様から力強い負託をいただきました。この結果を受け、私たち自民党の地方議員も襟を正し、しっかりと杉並区のため、そして日本のために働いていく覚悟と、杉並に保守政治を取り戻す決意を新たにしたところです。そのためにはまず、区民の皆様の生命、財産を守ることが行政に求められる責務です。その中でも今回は、災害時における区民の命を守る取組について取り上げさせていただきます。 令和７年11月、大分県大分市で住宅など180棟以上が延焼した大規模火災が発生しました。木造住宅密集地域や狭隘道路といった地域特性に加え、乾燥などの気象条件も重なり、被害は拡大したようです。この火災では、車椅子利用者を運搬できる福祉車両が現場で実際に避難、救助に活躍したという報道を目にしました。高齢者や障害のある方が取り残される危険な状況の中、日頃から福祉車両を扱っているドライバーの方々が福祉車両で車椅子利用者をピストン輸送し、人命救助に大きく貢献したとのことです。これは決して特異な事例ではなく、木造住宅密集地域を多く抱える杉並区こそ、向き合うべき課題であると強く感じました。 杉並区は、現在、福祉車両のレンタル会社と災害時協定を締結しています。しかし、その協定内容は、災害時に福祉車両を優先的に貸与するという点にとどまっており、その福祉車両を誰が、どのような知識を持って運転するのかという最も重要な点が制度上整理されていないのではないでしょうか。福祉車両は普通車とは全く別物です。車椅子の固定方法、シートベルトのかけ方、スロープの角度、利用者の体への負担、これらは講習を受けなければ安全に扱えません。にもかかわらず、区職員は福祉車両の講習を受けていない。災害時に誰がドライバーを担うのか決まっていない。民間任せ、協定任せになっている。この状態で、福祉車両があります、協定を結んでいます、だから大丈夫ですと言えるんでしょうか。 そこで伺います。災害時、車椅子利用者などの移動困難者を災害時協定を締結している事業者の福祉車両で搬送する際、杉並区として誰がドライバーを担う想定なのか、現行計画を伺います。 例えば沖縄県那覇市では、協定を結んだだけでは人は救えないという認識の下、防災訓練の中に福祉車両の実技講習を組み込み、職員向けに実践的な講習や福祉避難所における福祉車両の講習を実施する、地域住民や自治会を巻き込んだ訓練を行うといった取組が進められています。一方、杉並区では、福祉車両が震災訓練に登場しても、実際に運転、操作しているのは福祉車両レンタル会社の職員のみで、区職員や区民は見ているだけという状況であったと認識しています。 そこで伺いますが、区の防災訓練において、見る訓練から、実際に運転、操作する訓練へと、もう一歩踏み込む考えはあるのでしょうか。協定先任せではなく、区として主体的に福祉車両の担い手を育てる体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。ぜひ他自治体の事例も参考に、福祉車両を有効活用し、災害時、一人でも多くの命を救える体制整備を強く求めます。 次に、木造住宅密集地域における災害時の対策として、電柱の取り残しについて伺います。 東京都は、令和７年12月、国の首都直下地震の被害想定等の公表を受け、被害想定の前提や算定手法の検証、ライフラインを含む対策の必要性を強調しつつ、これまでの耐震化、不燃化などの取組を踏まえ、ハード整備を含むさらなる対策へつなげる姿勢を示しました。当区においても、木造住宅密集地域等で防災まちづくりを進め、私の地元、方南１丁目地区では、令和６年に策定した防災まちづくり計画を着実に進めるため、補助事業を活用した空き地の確保を図るとともに、地域住民とまちづくりルール導入に向けた検討を計画的に進めるなど、木造住宅密集地域等の解消に向けた取組を進めています。 しかし、ここで地域の方から上がっている声や、私自身が現場を見て感じるのは、狭隘道路の拡幅整備で道路が広がったのに、電柱だけが取り残され、結果として緊急車両の通行を阻害するという課題です。取り残された電柱は方南・和泉地域でも散見されています。火災危険度の高い木造住宅密集地域において、道路が確保されても、ボトルネックとなる取り残し電柱が残れば、消火活動や救助活動の初動が遅れ、区民の生命を守るため区が進めてきた道路拡幅や防災対策の効果を最後の１点で損なってしまいます。電柱移設は電力・通信事業者の設備であり、移設先の近隣の同意、防犯、プライバシーなどの問題もあり、建築主任せでは限界があります。加えて、建築協議や拡幅工事、電柱移設の工程が同時並行にならないことで取り残しが発生します。ここで重要なのは、区ができませんで止めるのではなく、区が調整主体となって、狭隘道路拡幅整備の制度の中に電柱対策を組み込むことと考えます。 そこで伺います。現在、狭あい道路拡幅整備事業における電柱移設について、狭隘道路拡幅協議申請者や電柱設置者とどのような協議を行っているのでしょうか。他自治体では、電柱移設を確実に実施するため、拡幅整備前に申請者、電柱設置者と３者で現場立会いを行っている事例もあるようです。災害時の通行確保や地域の安全性向上という観点から、電柱が取り残されないよう、区が関われる取組を伺います。 木造住宅密集地域の防災は、計画をつくりました、制度がありますだけでは足りません。現場の最後の課題、つまり拡幅した道路を実際に使えるようにする、ボトルネックを解消することが、区民の命を守ることにつながります。現状で取り残し電柱が散見される私の地元、方南・和泉地域でぜひ先行していただき、区内他地域へもその取組を広げていただけるよう強く求め、次の項目に移ります。 次は、自衛官募集事務及び退職自衛官の雇用について伺ってまいります。 まずは自衛官の入隊促進と、それに伴う募集協力事務に対する区の姿勢について伺います。 これまでも私たち会派の吉田あい議員が、自衛官不足への危機感や、災害派遣等で尽力する自衛隊への敬意、協力体制を強化すべきという質問をされており、私も同じ思いを抱いております。自衛官募集に関する事務は、自衛隊法第97条及び同施行令に基づく法定受託事務となっています。国の事務を法律に基づいて担っているものであり、特定の会派の思想によってやめたり、拒否できたりする性質のものではありません。現在、高市内閣の下で、自衛官の人材確保は重要かつ喫緊の課題と明確に位置づけられています。防衛省と総務省の連名通知では、募集対象者情報について、全ての市区町村からの提供を目指す方針が示されました。これは、自治体が安全保障の基盤を地域から支える存在であることを国が位置づけたものです。 改めて伺いますが、杉並区における自衛官募集協力事務について、現在の対応方法はどうなっているのでしょうか。国の方針を踏まえ、自衛官入隊促進に賛成の立場に立ち、法定受託事務としての募集協力をより明確に進めていく考えはあるのでしょうか。 また、東京都においては、自衛隊の募集をはじめとした総合窓口である自衛隊東京地方協力本部があります。東京地方協力本部との連携をさらに深めることも必要と考えますが、これまでの連携や今後の取組についての見解を伺います。 自衛官の入隊者増員は、国際情勢の混迷する昨今の日本の安全、ひいては私たち杉並区の安全・安心にもつながります。杉並区においても、自衛官募集事務へのさらなる働きかけを求めるものです。 次に、退職自衛官の雇用について伺ってまいります。 首都直下地震や大規模風水害など、杉並区においても想定を超える災害への備えが強く求められています。こうした災害対応は、平時の業務の延長だけでは限界があり、発災時には迅速な意思決定、情報整理、関係機関との調整、援助を受ける力、受援力や指揮統制能力が極めて重要となります。その点で、災害対応や組織運営、訓練、物資補給などに精通した退職自衛官の知見を地方自治体の危機管理に生かすという動きが、全国の自治体をはじめ23区でも見られるようになってきました。例えば千代田区では、退職自衛官を総務部門に採用し、危機管理体制を強化しており、江戸川区においても、女性の退職自衛官ならではの経験、専門的知識、技術が、大規模災害時の対応力向上や地域防災力向上に非常に有用との認識が示されています。 そこで伺います。杉並区として、災害時の危機管理体制を強化する観点から、退職自衛官が有する専門的な知識や経験について、どのような有用性があると認識しているのか見解を伺います。 さらに、防災・危機管理分野においては、多様な視点を取り入れることが重要であり、女性自衛官の経験なども含め、幅広い人材の知見を生かすことが有効であると考えます。杉並区として、今後の危機管理体制の充実に向け、こうした人材の活用についてどのような姿勢で検討を進めていくのか、見解を伺います。 自衛官は、若年定年制により階級ごとに55歳から58歳で退職となり、2025年度は5,800人が退職されています。そして、その多くは、防災、危機管理、土木、インフラ構築、通信情報、医療衛生など、自治体行政と極めて親和性の高い専門性と実務経験を有しています。実際、防衛省の制度では、自治体向けに防災・危機管理人材としての再就職支援制度も用意されており、地域防災マネジャーを取得している退職自衛官を採用することで、国から補助を受けられる制度もあります。 それを踏まえて、杉並区として、退職自衛官を防災・危機管理技術分野で活用する考えはありますでしょうか。災害派遣の最前線で活動する自衛官の知見を活用することは有効であると考えます。自衛官の活用は、区長が掲げる命を守る区政と整合するものと考えますが、防災監、防災アドバイザー等のポストに自衛官経験者の採用を検討しない理由は何か。 また、そもそも現在の組織体制として、防災に関する部署は防災課に全てが集約されており、防災課の負担が大きいと感じます。区の防災について業務を細分化し、リスクヘッジを図るべきと考えますが、見解を伺います。 国に目を向ければ、高市内閣の下、自衛官の処遇、勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立が明確な国家方針として示され、自衛官の社会的地位の向上を含む包括的な処遇改善策がようやく検討、推進され始めました。一方、当区では、定員管理方針を区長の意向で変更し、人員増加にかじを切りましたが、思うように職員が増員できておりません。特に防災、土木、技術系をはじめとした専門職の人材不足、欠員問題が慢性化しているのが現状です。高い専門性と実務経験を有する退職自衛官の採用は、区の欠員対策、防災力の底上げ、退職自衛官の社会貢献を同時に実現できる極めて合理的な施策です。 こうした中で、退職自衛官を正規職員、任期付職員、会計年度任用職員、外部専門人材など様々な任用形態を含めて活用していくことは、専門的知見の活用や、区の人材不足、そして退職自衛官の就業支援といった観点からも非常に有益であると考えますが、最後に区の見解をお伺いします。 自衛隊の皆様は、災害時、国民のために危険を顧みず最前線で活動してくださっています。自衛隊に感謝と敬意を表し、区としても、議員の皆様、区民の皆様においても、自衛隊の活動を御理解、御支援いただくことを望み、質問を終わります。ありがとうございました。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
私からは、矢口やすゆき議員の御質問のうち、防災訓練に関する御質問にお答えします。 まず、災害時における要配慮者支援についてですが、車椅子利用者をはじめ、移動に困難を抱える方々を安全かつ確実に避難、搬送する体制を整えることは、区の防災対策において極めて重要な課題であると認識しております。高齢化が進む中、避難の際に支援を必要とする方は年々増加する傾向にあり、日頃から実効性の高い訓練を積み重ねておくことは、区民の生命と安全を守る上で欠かすことができません。 現在、総合震災訓練等で、災害時の防災協定を締結している事業者の福祉車両を活用し、要配慮者の救出訓練や車両の展示、啓発を行っておりますが、より実践的な訓練の必要性については重要であると考えております。今後は、協定事業者や関係機関と協議を行い、見る訓練から一歩踏み込んだ取組について検討を進め、災害時における要配慮者支援の実効性の向上に努めてまいります。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。
保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私からは、所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、福祉車両による搬送の運転手についてのお尋ねですが、現在の地域防災計画には詳細に定めておりませんが、災害時の対応としては、運転は日頃その業務に携わっている事業者の御協力を得る考えです。 次に、区として主体的に福祉車両の使い手を育てる体制についてのお尋ねですが、区では、資格取得のための国が指定する福祉車両運転協力員講座を平時からすぎなみ地域大学で実施し、福祉車両の運転手の育成に努めているところです。 私からは以上です。
土木担当部長。 〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕
私からは、狭あい道路拡幅整備事業に関する御質問にお答えします。 まず、電柱移設に関するお尋ねですが、区では、狭隘道路の拡幅整備を円滑に進めるため、建築確認申請などに際して、建築主などの申請者と事前協議を行っております。区は、通行空間の確保の観点から、この事前協議の中で、区が拡幅整備を行う申請者に対し、東京電力など電柱設置者との電柱移設について協議をするように申し入れ、電柱設置者は移設位置の調整を行った後、移設の工事を実施しております。 次に、電柱が取り残されないよう区が関われる取組についてですが、電柱が取り残される主な要因としましては、申請者がハウスメーカーなどの事業者の場合、土地などの売買により、協議内容が継承されず、承諾が得られないことがあります。今後、区としましては、申請後に所有者が変更される場合には協議事項の継承を求めるとともに、電柱設置者に対しては、所有者が変更される前に電柱が移設されるよう働きかけてまいります。 私からは以上です。
区民生活部長。 〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕
私からは、自衛官募集事務に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、募集に関し必要となる情報につきましては、区では住民基本台帳の一部の写しの閲覧により対応しております。住民基本台帳法第11条の規定では、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求できることとされており、自衛官募集事務に関して自衛隊が行う閲覧は、自衛隊法第29条第１項及び第35条を根拠法令として閲覧に寄与しているものです。 次に、自衛官募集の協力についてですが、案内リーフレットの窓口配布などの広報事務は、昭和29年制定の自衛隊法による法定受託事務であり、当区においても法の定めにより行っているものです。今後につきましても、法に基づき適切に実施してまいります。 また、自衛隊東京地方本部との連携についてですが、区民が自衛官募集相談員として活動するに当たり、区と東京地方協力本部との連名で委嘱式と懇談会を隔年で実施しているほか、都が主催し、東京地本が協力している区市町村自衛官募集事務主幹部課長等会議に区の管理職が参加しており、今後も引き続き適切に対応してまいります。 私からは以上です。
総務部長。 〔総務部長（山田隆史）登壇〕
私からは、区の危機管理体制などへの自衛官の活用に関する御質問にお答えします。 危機管理や防災の分野において多様な経験を持った人材の登用は、地域防災力の向上のために有用だと考えております。御指摘のあった退職自衛官は、災害派遣を含む厳しい現場での指揮統率、部隊運用、関係機関との連携調整などについて実践的な経験を有しており、一部の自治体において防災・危機管理分野などでの活用が行われていることは承知をしております。一方で、技術系人材の活用が行われているといった事例までは把握はしておりませんが、社会全体で人材確保の困難さが増す中、御指摘いただきました外部人材活用の有用性については、組織体制の違いにも十分配慮しつつ検討してまいります。 私からは以上です。
危機管理室長。 〔危機管理室長（林田信人）登壇〕
私からは、自衛官経験者の採用に関する御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。 まず、自衛官経験者の防災関連ポストへの採用に関するお尋ねですが、防災対策の視点から専門的な知見を有する人材を外部から登用することは、大変有意義なことであると考えております。その上で、自衛官経験者の採用に当たっては、防災課の業務が町会や防災会をはじめ地域住民との関わりが深く、訓練や連絡会において総合的な調整を要することから、地域防災の経験や調整能力が重要な要素であり、総合的な検討が必要であると考えております。 次に、区の防災体制につきましては、防災課が中心となってその責務を果たすものと認識しておりますが、その内容は多岐にわたります。そのため、災害対策本部では、被災者の救援救護や瓦礫処理対応などに全庁挙げて対応を行う体制を整備し、災害時の防災協定で民間企業や他自治体などの支援を受けながら、災害対応に当たることとしております。引き続きこの体制が有事の際に機能するよう、図上訓練やマニュアルの充実等に取り組むとともに、防災業務の効率化にも取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
３２番矢口やすゆき議員。 〔３２番（矢口やすゆき議員）登壇〕
御答弁ありがとうございました。前向きなものもあれば、検討というところもあったかと思います。 まず、自衛官の雇用についてちょっと伺わせていただきますけれども、有為な人材であるという御認識は同じかなというふうに考えているんですけれども、そこに対して検討を進めるというところでは今までとあまり変わらない。もちろん地域の方と一緒にやっていくというところで、引き続き今までの体制であったりとか民間のお力を借りるというところはもちろん大事ではあるとは思うんですが、そこにさらに一歩、専門的な知見を持つ自衛官を何とか入れ込むということで、区の防災力の強化だったり欠員の補充というところに絶対資するはずですので、そこはもう一歩踏み込んだ形で検討はできないのか、もう一度御答弁をいただければと思います。 それともう１点、福祉車両についてです。 こちらも、事業者の協力を災害時、有事の際は得るというところであったりとか、地域大学での育成に努めていくというふうな御答弁をいただきましたが、これは今までと何ら変わっていない認識でございました。では、有事の際に協力を得る事業者が本当に来られるんですかと。来られない事態を想定した上で、区のほうでちゃんと人材を確保する必要があるんじゃないのかというところが私の質問の趣旨でありましたので、今までのままであったら変わらないので、そこからもう一歩踏み込んだ形で御検討いただきたいというふうに思いますので、ちょっとそのあたり、もう一度御答弁をいただければと思います。 以上です。
理事者の答弁を求めます。 危機管理室長。 〔危機管理室長（林田信人）登壇〕
矢口議員の再質問にお答えいたします。 自衛官経験者の防災関連ポストへの採用について、一歩踏み込んだ対応という御質問でございました。 自衛官経験者の方は非常に知識、経験豊富で、大規模災害の最前線で大変苦労された経験などをお持ちである。そういった意味では、区の防災体制の中にそういった方の知見を取り込んで、区民にちゃんと還元させるような体制を取っていく、この御質問の内容は非常に私も理解しております。それで、この自衛官経験者を実際に採用して、一定のポストで配置して体制を取っていくことにつきましては、すぐにそれが実現できるかといいますと、様々な検討も必要でございます。それで、防災関連機関でございますと、消防、あるいは警察、こういったところも非常に有益な方、知識、経験が豊富な方も当然いらっしゃるということでございます。趣旨は非常によく分かります。ですから、そこにつきましては、やはり様々な知識、経験をお持ちの方がいろんな分野にいらっしゃるということを踏まえて、今後どのような体制を取っていくのがよいのか、引き続き検討していきたいと思ってございます。 私からは以上でございます。
保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私から矢口議員の再度の御質問にお答えいたします。 いつ起こるか分からない災害時に、福祉車両の運転手について、本当に来られるのか、来られないときの人材確保についてはどうかというお尋ねだったかと思います。 福祉車両の担い手の育成については、具体的には、高齢者ですとか障害者の移動サービスである福祉有償運送に関わる区内ＮＰＯ法人等の運転協力員の方ですとか、それから、災害時の傷病者等を搬送する協定を結んでおります区内の事業者さんの御協力を得るということを想定しております。確かに免許を持っている人は本当にたくさんいるんですけれども、先ほどの御質問にもありましたように、本当に障害者の方をいたわって丁寧に、一緒になって寄り添って福祉車両で移動する、それができる方というのはそう簡単に育成できるものでもないですし、今現在も、そんなにいつでもどこでもいるという人材ではございません。そのため、今申し上げた関係団体と調整を進めることが必要だというふうに考えています。そのほか、社会福祉協議会で立ち上げる災害ボランティアセンター、こちらがございますので、こちらの中で福祉有償運送が可能な二種免許をお持ちの方ですとか、先ほどちょっとお話しした国土交通大臣が認定する講座を受講した方、こうした方がいらっしゃいますので、こうした方を少しでも増やして、運転ボランティアとして活動いただくことを視野に入れて、社会福祉協議会と研究を進めさせていただきたいと思います。 私からは以上です。
以上で矢口やすゆき議員の一般質問を終わります。 ２６番山本ひろ子議員。 〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕
杉並区議会公明党の一員として、１、防災について、２、多文化共生について、３、社会的養護について一般質問いたします。 １、防災について。 近年、全国各地で激甚化、頻発化する自然災害により、防災対策の重要性はますます高まっております。防災の基本は、自助、共助、公助の連携であると言われております。しかしながら、少子高齢化の進行、単身世帯の増加、女性の社会進出による地域活動時間の減少などにより、従来の地域コミュニティーの結びつきは弱まり、共助である地域防災力の低下が懸念されています。このような社会構造の変化を踏まえると、今後は自助と共助の役割が一層重要になると考えます。 私は、こうした考えの下、共助として運営される震災救援所に避難者が殺到し、混乱を来さないよう、令和６年予算特別委員会において、震災により自宅のトイレが使用できなくなった際にも、在宅避難を可能にするための支援として、品川区が全区民に携帯トイレを配布した事業を紹介し、本区での実施を求めていました。その後、区は、阪神・淡路大震災から30年に当たる昨年、いつ発生するか分からない首都直下地震に対し、区民の防災意識を高める好機と捉え、また、被災地では発災後の混乱に乗じた犯罪が多発しており、防犯対策の視点も欠かせないとして、防災・防犯カタログギフト事業を実施することとなりました。私は、令和７年予算特別委員会で、自助の取組促進に資するこの事業を高く評価しておりましたので、予算の編成方針で示された本事業のアンケート結果をうれしく受け止めました。私のもとへも、この事業がきっかけとなり、家族で避難場所の確認など防災について話し合うよい機会となったとの声が寄せられております。 この事業を実施し、アンケート結果を受けて、区は事業をどのように評価しているのか、伺います。反省点や課題についても伺います。また、どのような商品が多く選ばれたのか伺うとともに、保存版ガイドブックとして活用いただけるよう、カタログに掲載した他の事業への波及効果は見られたのか、伺います。 共助の取組として、各地で震災救援所訓練、防災訓練等が実施されていますが、参加者の高齢化、固定化が懸念されます。手をこまねくことなく、新たな共助の手法についての研究検討を期待します。この点については予算特別委員会で質疑を行いたいと思います。 さて、予算の編成方針には、区民の命と暮らしを守るための取組として、火災の危険が高い地域での出火防止対策や、初期消火の体制を強化していくとあります。火災の危険が高い地域とはどのような地域をいうのか、改めて伺います。また、出火防止対策としてどのようなことを行っていくのか、伺います。 降雨がなく乾燥が拍車をかけたと思いますが、１月だけで下高井戸では６棟、阿佐谷北では13棟延焼し、高齢の女性１名が亡くなられております。昨日も阿佐谷北で共同住宅の火災が発生しました。この２か所の火災現場のように、住宅密集地域や消火活動困難地域等は区内に多く存在すると思われます。消防署と連携をして、住宅密集地域や火災活動困難地域を洗い出し、火災の危険が高い地域として支援を拡充していくことを検討してはと考えますが、区の見解を伺います。 火災の延焼を最小限に食い止めるためには、火災の早期感知と初期消火が欠かせません。住宅用火災警報器の設置が法律で義務づけされたのは、新築住宅が2006年６月、既存住宅については、東京都の火災予防条例により2011年に義務づけされました。本区は、火災警報器の設置が義務化されたことを契機として、会派の渡辺区議の提案により、2015年に高齢者や障害者を対象とした火災警報器の設置助成を行い、東京消防庁から表彰されています。現在、この事業は行われておりませんが、改めて火災警報器の有用性について区の見解を伺います。 2015年に火災警報器の設置助成を行った経緯を伺うとともに、現在実施されていない理由を伺います。 高齢になると、感覚の鈍化により煙や臭いに気づくのが遅くなります。火災警報器は、火災の発生を近隣に知らせることにもつながり、初期対応を早めると考えます。火災警報器の設置助成から10年以上が経過しました。電池切れで放置されていないか、改めて火災警報器の設置状況の点検や助成を検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 足立区では、火災警報器の交換目安がおおむね10年と言われている中、交換が進んでいないようで心配していますという区内消防署長の言葉を受け、また、2024年の火災による焼損床面積が23区ワーストワン、亡くなられた方５名という実情を踏まえ、住宅用火災警報器と消火器の購入費助成を実施されています。３年後を目途に、木造住宅の住宅用火災警報器の設置率を12.4％から０％へ、消火器の設置率を58.8％から70％と掲げ取り組まれております。住宅火災では逃げ遅れが原因で死亡するケースが多く、死者の約７割が65歳以上の高齢者です。高齢者の逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器設置は重要と考えます。 本区は、火災から高齢者を守るために、高齢者在宅支援課では、火災安全機器の給付事業を行っています。また、防災課では、火災警報器のあっせん事業を行っています。こうした事業は、情報が必要な方に届き、御利用いただいて効果が得られるものであります。高齢者等のお宅へ訪問する機会を通して、着実な事業の推進を願うものです。 現在、区が実施している事業の利用実績を伺うとともに、この事業がさらに促進されるよう、区の取組を求めます。区の見解を伺います。 次に、多文化共生について伺います。 多文化共生社会とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく社会のことです。日本は少子高齢化が進み、働く世代が減少しており、外国人労働者や留学生の存在が社会を支える重要な力になっていますが、異なる文化を持つ人々が安心して暮らし、働ける環境を整えることは、日本社会の持続可能性に直結するものと考えます。そうした思いから、これまで議会で多文化共生拠点事業の開設を求めてまいりました。開設場所が見つからず、気をもんでおりましたが、ようやく本年９月から実施されるとの計画を伺い、安堵しております。先日の代表質問で事業内容が示されましたが、この事業に大きな期待を抱いております。 今回、事業が実施される場所が決まった経緯と、この場所で実施できるメリットを伺います。 現在、杉並区には、10年前の1.7倍、２万人を超える外国人が暮らしており、人口推計では今後も増加が予測されております。先日、区民の方との会話の中で、隣の集合住宅に外国人が増えている、ごみの出し方が分からないのではないか。管理会社は何もしないから困るという声を伺いました。それに対し、今、コンビニの店員さんは外国人が多いが、きれいな日本語を話している。孫と買物に行くたびに気軽に会話をしている。外国人が文化の違いやルールを知らないことが原因だと思う。ごみの出し方や日本の文化などを伝えていくことが大切だとの声を伺いました。実際にごみの分別ができていないのが外国人なのかどうかは不明ですが、外国人が増えることに対する不安や不満を払拭するために、区は一つ一つの事案に丁寧に対応していくことが重要です。外国人の増加が予測される今こそ、基礎自治体として多文化共生の取組を実施していく意義は大きいと考えます。 昨今、ネット上で、また、政治家による外国人排斥の言説により分断、対立をあおられ、見えない誰かに対して不安が蔓延しているように感じています。それに打ちかつには、実際に近くに暮らす外国人と良好な関係性を築けているという生活のリアリズムが必要であり、それこそが多文化共生社会への確かな道であると考えます。区が実施した区民意識調査や外国国籍の子どもヒアリングでは、外国人のための相談窓口や機能の充実を進めるべき、児童館など子供の居場所となる場所があるとよい、勉強ができる場所を増やしてほしいといった場所に対する要望がありました。多文化共生を推進していくため、誰もが安心して集い、つながることができる居場所となる拠点を整備していくことが求められています。 多文化共生拠点事業においては、日本語学習、生活相談、交流事業が柱となるとのことですが、特に子供の日本語教室においては具体的にどのような取組を行っていくのか、伺います。 多文化共生を推進していくには区民の協力は欠かせません。現在、在住外国人の子供たちを対象とした子ども日本語教室では、区民ボランティアの方々にその運営を支えていただいております。昨夏、私は、臨床美術士の仲間とともに、子ども日本語教室でセッションをさせていただきました。言葉に壁がある子供たちが作品制作に励んでいる姿に接し、心から応援したいと思いました。区内には多文化共生に取り組んでいる多くの団体があります。こうした力を結集し、交流や出会いの場の創出に大いに力を入れていただきたいと考えます。 杉並区多文化共生基本指針には、区内でどのような交流機会に参加したいですかとの問いに対して、日本人と外国人をつなぐパイプ役になれるようなボランティアをしたい、日本人と外国人住民の交流を促進するイベントを企画したいと大変心強い回答がありました。区は、多文化共生を推進していくに当たり、行政、地域、外国人をつなぐ役割を果たす多文化共生キーパーソンの育成に取り組むことを掲げていますが、どのような方を想定し、どのように育成していくのか、伺います。 基礎自治体である本区は、住民登録、子育て支援、教育、福祉、防災など生活に直結する行政サービスを担っています。外国人住民も同じ地域社会の構成員であり、行政サービスの対象者です。しかし、言語や文化の違いによって必要な情報が届かない、制度が利用できないという状況では、防災や医療、教育の現場で重大な影響を及ぼしかねません。 そこで、私は、令和６年第３回定例会において港区の事例を紹介し、ＩＣＴを積極的に活用した行政、生活情報の多言語化に資する言葉の壁を解消するための支援として３者通訳を提案しました。このたび、令和８年度予算では３者通訳サービスの導入が図られましたが、この３者通訳サービスの詳細と導入した目的を伺います。 杉並区多文化共生基本方針には、誤情報や偽情報についての対策や取組が盛り込まれています。今回の衆院選でも、演説動画の一部を切り抜き、本来の趣旨と違う内容の動画や、国旗を踏みつけた写真とともに媚中政党などとやゆする誤情報、偽情報がＳＮＳ上に投稿されました。誤った認識を広げ社会の分断をあおり、他者を意図的にあやめるこのような投稿は看過できるものではなく、区民が安全に情報を扱えるよう、制度、教育、環境を整えていく必要があると考えます。こうした意味からも、区民の情報リテラシー向上に向けた取組は急務と考えます。 海外で20年生活された岸本区長から見て、多文化共生社会の構築に向けて、日本や基礎自治体が取り組むべきことはどのようなこととお考えでしょうか。情報リテラシー向上に対する見解と多文化共生社会の実現に向けた区長の決意を伺い、次の質問に移ります。 社会的養護について。 区立児童相談所が、本年11月、いよいよ開設となります。開設に向けて様々な準備をいただいている中、社会的養護自立支援事業、包括的な里親養育支援をともに進めていただいていることは重要なことと捉えており、職員、関係者の皆様の御尽力に対し心から感謝を申し上げます。 昨年、保健福祉委員会の行政視察で、広島市の社会的養護自立支援事業について学んでまいりました。社会的養護自立支援事業とは、様々な理由から児童養護施設や里親のもとで生活していた若者が自立していくに当たって、孤立せず、様々な失敗を繰り返しながらも、困ったときには人を頼ってよいという経験を積み重ね、自立した生活を送れるように支援する事業と理解しました。社会的養護の若者は、一般家庭と違い、頼れる親がいないケースが多いため、施設や里親から巣立った後、住まいの確保、就労、金銭管理、人間関係のトラブルなどを独りで抱え込み、相談できる大人がいないことで、生活困窮、孤立、離職、ホームレス化のリスクが高いとされていることから、社会的養護自立支援事業は大変重要な事業であります。 本区が実施する社会的養護自立支援事業はどのような事業者が選定されたのか。また、事業内容について伺います。 これまで、様々な企画を通して里親さんからお話を伺ってまいりました。大きな葛藤を抱えながらも、里子の最善の利益のために一生懸命奮闘されているお姿は、血縁関係を超え、真の母親の姿であると受け止めてきました。日本は国連の子どもの権利条約を批准しており、子供の最善の利益を追求する責務があります。また、国は、社会的養護の新ビジョンとして家庭的養育優先を掲げていますが、日本の社会的養護の里親委託率は20から25％と低く、施設偏重であり、実態は乖離しています。 そこで、本区の里親委託率を確認するとともに、里親委託率が低い要因と、家庭養育が優先される子供へのメリットについて区の見解を伺います。 これまで里親委託率の高い幾つかの自治体を視察してまいりました。里親が孤立しないように支援する取組や、里親としての悩みを共有し励まし合える場を設けるなど、マッチングから委託、委託後の支援が一体的に行われておりました。里親委託率が高い自治体の多くはフォスタリング期間が整備され、里親支援が専門的、一体的に行われているということです。本区も、包括的な里親養育支援、フォスタリングを実施されるということで、これを高く評価したいと思います。 本区が実施する包括的な里親養育支援、フォスタリングの事業内容と、事業者についてお伺いいたします。また、期待する効果について、区の見解を伺います。 私は以前、児童養護施設を退所し自立生活を送る大学生の困難な生活実態を伺い、社会の支援が実態に寄り添えていない、制度のはざまで埋もれてしまう若者を杉並区として支援していきたいと議会の場で訴えてきました。社会的養護から自立する若者を支援していただきたいと基金の設立を提案してきましたので、児童養護施設退所者等応援基金が大きく育ち、支援が充実することを心から願っています。 広島市の視察で伺ったところ、巣立つときの支援も大切だが、金銭感覚が育たないまま独り暮らしをする中、生活に困窮するケースが多く、その後の支援が最も重要であるとのことでした。練馬区では、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトを開始し、１、独り暮らしをする支援金援助と５年間家賃、光熱費の補助、また、経済的に困窮して住まいを失った場合、家具付きアパートを一時的に提供し生活の立て直しを支える生活支援、２、毎週、同世代とつながる交流会を開催し孤立の防止、３、社会的養護について社会の理解促進という３つの側面からサポートをしています。 本区では、交流会は社会的養護自立支援事業で、社会の理解を広げる取組は包括的な里親養育支援で行われていくものと期待をしております。ここでは、これまでの児童養護施設退所者等応援基金の実績を伺います。 昨日、寄附者に対しての報告会を開催されたようですが、寄附者からはどのような声がありましたでしょうか。寄附が積み上がった先には、練馬区のような生活支援を検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 次に、ペアレントトレーニングについて伺います。 子供の養育困難には発達障害による影響が挙げられますが、親の発達障害へ理解を深める取組としてペアレントトレーニングが重要と考えます。ペアレントトレーニングとは、主に発達障害や行動上の課題を抱える子供の保護者が、応用行動分析の理論に基づき子供の行動の理由を理解し、適切な接し方や肯定的な声かけを学ぶプログラムで、親が対応を変えることで親子の悪循環を改善し、子供の適応行動を増やすことを目的に、全10回程度のグループワーク形式で行われています。児童虐待の予防につながるペアレントトレーニングは大変重要な取組であり、推進いただきたいと思います。 子ども家庭支援センターでは、３年前からペアレントプログラムを実施しているということですが、この目的と効果、今後の展開について、区の見解を伺います。 最後に、児童相談所で子供を支える職員を支える体制について伺います。 児童虐待の件数は増え、職員１人当たりが抱えるケースも増加しています。責任が重いゆえ独りで抱え込み、孤立化する可能性も考えられます。また、精神的負担による離職率も増えている現状があります。ケアする人をケアする取組は最重要と考えます。 児童相談所の職員のケアや人材育成について、区はどのような取組を行っていくのか伺い、質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
私からは、山本ひろ子議員の御質問のうち、情報リテラシーの向上と多文化共生社会の実現に関する御質問にお答えします。 昨年夏の参議院議員選挙において、外国人が増えると犯罪が増えるなど根拠のない情報がＳＮＳ等を通じて拡散され、人々の不安をあおるとともに、外国人への偏見を助長する動きがありました。全国知事会では、この事態を重く受け止め、昨年11月に、事実やデータに基づかない情報による排他主義、排外主義を強く否定すると強調した多文化共生の共同宣言を発出したところです。 私は、多文化共生に限らず、事実に基づかない誤情報、偽情報の拡散は、社会に混乱をもたらすだけでなく、民主主義の前提となる個人の自律的な意思決定を脅かすことにもつながりかねない重要な問題と捉えており、情報リテラシーの向上が必要だと考えています。この情報リテラシーの向上に向けては、正しい情報を適切なタイミングで分かりやすく伝える力を組織全体でさらに高めていくための職員研修や、区民向けの啓発講座の実施などを通じて、区全体の情報リスクに対する力を育ててまいります。そして、在住外国人を含め、性別、年齢、国籍、障害の有無、家庭環境などにかかわらず、全ての人が互いに個人の尊厳と人権を尊重し、支え合いながら共に暮らしていく多文化共生社会の実現に向け、これまで以上に邁進していく所存です。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。
危機管理室長。 〔危機管理室長（林田信人）登壇〕
私からは、防災に関する御質問にお答えいたします。 まず、防災・防犯カタログ事業のアンケート結果を踏まえた本事業の自己評価につきましては、アンケートに回答いただいた約14万8,000世帯のうち95％の方が、これを契機に防災・防犯の備えをしようと思ったと回答されたことや、区公式ＬＩＮＥの登録者が約４万6,000人に増えたことなどは、区民の意識醸成と行動変容に大きく寄与したものと認識しています。これをきっかけとして、それぞれの御家庭で必要な防災・防犯対策を継続的に進めていただくためにも、この事業の効果が一過性のものとならないように、引き続き広報誌、ＳＮＳ、防災訓練、出前講座など様々な機会を捉えて、自助の取組を啓発していくことが大切だと考えております。なお、本事業の目的が全世帯に向けた普及啓発だったことに鑑みれば、商品の申込率が６割強であった点については課題であったと捉えており、その要因などについて検証してまいりたいと考えております。 次に、本事業で申込みが多かった用品は、ソーラーパネル、防災セット、簡易トイレ、カセットコンロとなっています。 次に、カタログに掲載した他の事業への波及効果については現在集計中ですが、区公式ＬＩＮＥの登録者数が約４万6,000件となり、事業開始前の２倍以上に増加いたしました。さらに、防犯診断、再エネルギー・省エネルギー関連の助成制度では、今年１月末時点で既に令和６年度実績を上回る申請件数となっており、カタログ掲載の効果が表れているものと認識しております。 次に、火災に関するお尋ねですが、まず、火災の危険が高い地域とは、一般的に木造建築物が密集し、道路幅員が狭いなど、延焼の危険性や消火活動の困難性が高い地域を指します。東京都が都内の各自治体における火災危険度の高い地域を町丁目別に公表していますが、杉並区では、危険度が最も高いランク５には高円寺北３丁目の１か所、ランク４には阿佐谷南１丁目などの20か所の地域が指定されております。 また、出火防止対策としては何より各家庭の取組が重要ですので、消防署との連携による普及啓発に加え、住宅用火災警報器や感震ブレーカー、または街頭消火器の設置促進などを火災危険度の高い地域に重点的に行っており、引き続き出火防止対策に取り組んでまいります。 次に、私からは最後になります。消防署と連携して火災危険度の高い地域を独自に洗い出すことについてのお尋ねですが、現行の火災危険度は、都が条例に基づき、当該地域の地盤、家屋の密集状況、道路の幅員などを基に、地震発生時における火災の危険度を客観的に評価したものであることから、区が消防署と連携してこれを独自に見直すことは難しいものと考えております。区はこれまでも、地域の特性に応じた防災対策や啓発活動を消防署とともに進めてきたところです。引き続き、ソフト面、ハード面の防火対策に取り組み、消防署とも連携協力しながら、地域の防火防災力を向上させてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
高齢者担当部長。 〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
私から、高齢者などに対する火災警報器の設置助成等に関する御質問にお答えします。 火災警報器の意義は、火災の発生を煙や熱で感知し、音や音声でいち早く知らせて逃げ遅れを防ぐとともに、火災による被害の軽減を図ることと認識しております。御指摘の当区が平成27年度に実施した要介護認定を受けた高齢者のみ世帯や障害者がいる世帯などを対象とした火災警報器の設置助成は、平成19年度から23年度までに同様の世帯を対象として行った火災警報器取付け事業を活用できなかった方々を支援するために、単年度の時限的措置として行ったものと認識しております。現在は火災警報器の普及が一定程度進んでいることなどから、新たな設置や設置後の機器の交換を促すあっせん事業のほか、認知機能が低下した高齢者のみ世帯を対象とする高齢者火災安全器具給付事業を実施しているところです。なお、過去３年間の実績では、火災警報器のあっせんが１年度当たり平均約96件、火災安全器具の給付が同じく約21件となっております。 区としましては、現時点では、改めて火災警報器設置助成等を実施するのではなく、既存のあっせん事業及び火災安全器具給付事業を活用して、火災警報器等が適正に使用され、区民の命と財産を守ることにつながるよう、地域の防災訓練や安心おたっしゃ訪問、ケア２４での高齢者総合相談などの様々な機会を捉えて、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
文化・スポーツ担当部長。 〔文化・スポーツ担当部長（阿出川 潔）登壇〕
私からは、多文化共生に係る一連の御質問にお答えします。 まず、多文化共生拠点事業実施場所の選定経緯ですが、駅から近距離で一定のスペースを確保できる施設を探してきたところ、このたび、みなみ阿佐ヶ谷ビル４階における国勢調査作業が６月で終了する見込みがたったことから、その４階及び５階の一部を整備して実施場所にすることとしたものです。また、この場所で実施するメリットといたしましては、当ビル５階に杉並区交流協会の事務所があり、在住外国人や日本語学習ボランティアにとって身近な場所であること、また、協会が実施している生活相談等と一体的に実施できることなどがあると考えております。 次に、多文化共生拠点事業における子ども日本語教室についてお答えいたします。 区では、現在、区立小中学校に通う外国人児童生徒などを対象に日本語の習得を支援する教室を実施しており、令和８年１月現在、小学生は産業商工会館に29人が、また、中学生は済美教育センターに24人が通っています。今回の拠点事業においては、小学生を対象とした日本語教室を週２回から週３回に回数を拡充することで定員を増やし、希望する児童を漏れなく受け入れられるよう取り組んでまいります。また、新たに放課後の自習教室や中高生を対象とした教科支援教室も実施する予定であり、子供たちの居場所となるよう事業の充実に努めてまいります。 なお、中学生を対象とした子ども日本語教室につきましては、受験相談等の教育相談と連携して実施していくことから、引き続き済美教育センターで実施してまいります。 次に、多文化共生キーパーソンに関する御質問にお答えします。 区は、キーパーソンについて、日本人と外国人をつなぎ、区とともに在住外国人の地域参画のきっかけとなる場を創出する役割を担う方と位置づけています。そうしたことから、キーパーソンには、区内の外国人支援団体の方や日本語教室の学習支援ボランティア、区内大学に通う外国人留学生など、日常的に多文化共生に携わっている方を中心に呼びかけを行う考えです。このキーパーソンには、行政情報の知識、言語や異文化理解等のスキルが求められることから、外国人に関わる制度や、医療や教育など行政サービスについて学ぶ講座の定期的な開催や、やさしい日本語の習得支援等に取り組むなどし、育成を図ってまいります。 私からの最後に、外国人向けの３者通話サービスに関する御質問にお答えします。 ３者通話サービスは、外国人と通訳オペレーターと区職員の３者が、携帯端末によりインターネット回線を通して同時に会話を行う環境を提供するサービスです。具体的には、外国人が専用ホームページにアクセスし、通訳オペレーターが外国人の母国語で内容を伺った上で区の担当窓口につなぎ、３者間の通訳対応を行うものです。このサービスを導入することで、母国語しか話せない在住外国人が自身の言語で相談や問合せが可能になり、利便性の向上につながります。また、区職員においても、言葉の壁を感じることなく相談等に応じることができるようになるなど、行政サービスの向上が図れるものと期待しております。 私からは以上です。
子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
私からは、社会的養護に関する御質問にお答えいたします。 まず、社会的養護自立支援拠点事業の内容ですが、社会的養護経験者や、虐待経験がありながらもこれまで社会的養護につながらなかった要支援・要保護児童など支援が必要な若者を対象に、相互交流や必要な情報提供、相談や助言を行い、また、必要な支援につなげるなどにより、地域での安定した生活を支えるものです。 なお、本事業の受託者候補者などの詳細は、本定例会の保健福祉委員会で御報告させていただきますが、区内で児童養護施設を運営している事業者が選定されたところでございます。 次に、里親委託に関する御質問にお答えします。 まず、杉並区の里親の委託率ですが、里親の事務については東京都が所管しており、自治体別の数値が公表されていないため、現時点で区として把握できません。今後、区立児童相談所を設置した後に把握が可能となります。 令和５年度の東京都所管自治体全体の委託率は17.5％で、国が作成する社会的養育推進計画策定要領に示されている、原則、乳幼児75％以上、学童期以降50％以上という目標値を大きく下回っています。東京都において、里親委託率が低い要因としては、里親となるための住環境基準のハードルが高いことや、共働き世帯の増加により受託が難しい家庭が多くなっていること、加えて専門的な支援を必要とする児童の増加、実親の同意が得られないケースがあることなどが考えられます。 次に、家庭養育が優先される子供へのメリットについてですが、家庭と同様の環境である里親家庭での養育は、特定の大人との愛着関係が形成されやすく、個別の状況に応じたケアができることから、心身の発達に寄与すると認識しています。 次に、包括的な里親養育支援（フォスタリング）に関する御質問にお答えします。 まず、事業内容ですが、制度の普及啓発や里親のリクルート、里親登録前後の研修、子供と里親のマッチング、委託中の家庭訪問やレスパイトケア等の支援、さらに委託措置解除後の子供の自立支援まで、児童相談所と役割分担しながら一貫して実施するものです。なお、事業者につきましては、現在、選定中でございます。 次に、期待する効果ですが、登録からマッチング、委託中の支援、子供の自立まで、里親支援を切れ目なく実施することで、子供の生活環境と成長を継続的に支えることが可能となります。こうした一貫した支援により、里親家庭における養育の安定が図られ、子供が安心して生活できる環境づくりにつながるものと考えているところです。 次に、児童養護施設退所者等応援基金に関する御質問にお答えします。 まず、これまでの実績ですが、本年１月末日時点で138件、512万8,000円余の寄附があり、６人に対して総額で109万円余を支度金として支給しました。 昨日、基金設置を契機として、給付者の方々に感謝をお伝えすることを目的に、社会的養護の現状に関する講演、支度金の支給を受けたケアリーバーによるビデオメッセージ、区内の児童養護施設の施設紹介を内容とした報告会を開催いたしました。寄附者の方々からは、支度金以外の支援も必要ではないか、経済的な支援以外に人とのつながりも重要ということが分かったといった御意見をいただいたところです。 次に、今後の支援内容に関するお尋ねですが、昨今、社会情勢の急激な変化により、退所者等の自立は一層困難になっています。こうした状況を踏まえ、区としては、基金の積立状況を見極めながら、議員御指摘の支援も含め、効果的な支援メニューの拡充を検討していく考えです。 次に、ペアレントプログラムに関する御質問にお答えします。 ペアレントプログラムは、子供との関わり方や子育てに不安や課題を抱える保護者が、講義やグループワーク等を通じて親子関係の築き方や子供との関わり方等を学び、適切な関係性の構築を図ることを目的に実施しています。区では、令和５年度から子ども家庭支援センターにおいて本プログラムを実施しており、受講した保護者からは、子供の行動についての理解が深まり、自分の気持ちが安定した、落ち着いて声かけができるようになったなど、肯定的な変化が報告されています。また、本プログラムの受講を契機に、支援の終了につながったケースもございます。こうした効果を踏まえ、今後も継続して実施するとともに、受講の対象となる家庭の参加が進むよう、実施回数や開催時期を含め、運営方法を検討してまいります。 最後に、児童相談所の職員のケアや人材育成に関する御質問にお答えします。 こども家庭庁の調査では、児童相談所職員については、定年退職以外の理由で退職する者が少なくなく、その主な理由として、心身の不調、業務内容・量等に対する悩み・不満等が挙げられています。児童相談所は、親子の分離が必要な重度の虐待対応や、社会的養護の子供への支援など、専門的な知識、技能が求められる業務を担うことから、職員の精神的ケアや適切な職務環境を確保することが不可欠であり、組織として継続的に取り組む必要があると考えています。このため、児童相談所の設置に向け、業務の負担が１人の職員に過度に集中しないよう、情報を共有しながらチームで対応できる体制の整備を図るとともに、虐待等の通告への初期対応の在り方、心理的安全性の高い会議運営の方法等について、職員参加の下で検討を進めているところです。 また、人材育成については、児童相談所職員に求められる能力と能力の成長過程を段階別に整理したキャリアラダーを作成し、それに基づく計画的な研修を実施する予定です。 今後も、職員参加を基本とした検討体制を継続し、過度な業務負担や職場での孤立等を防止するとともに、職員が心身ともに健康に働き続けられる児童相談所となるよう取組を進めてまいります。 以上でございます。
以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 ９番前山なおこ議員。 〔９番（前山なおこ議員）登壇〕
立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。通告に従い、難病者支援と障害者雇用について、区の魅力ある商品を全国に届ける取組について質問をします。 初めに、難病患者ではなく難病者と表現している部分ですが、当事者やその家族等で構成され、難病者の就労、社会参加の機会向上を目指している団体が、指定難病のみならず、希少疾患や難治性慢性疾患のある人たちも包括し、難病者としています。区内にも制度のはざまで社会参加に大きな不安を抱えている難病者がおり、区の支援施策を強化し、難病者の社会参加及び就労機会を拡充してほしいという思いから、私も難病者という言葉を使用していきます。 平成26年５月、難病の患者に対する医療等に関する法律が成立し、平成27年１月１日から新たな難病医療費助成制度が始まりました。制度開始時は、医療費助成の対象疾病、いわゆる国の指定難病として110疾病が指定されました。この対象は定期的に見直され、令和７年４月１日から新たに７疾病を追加し、348疾病が医療費助成の対象となりました。都においては、本法律に基づく医療費助成のほかに、東京都規則による難病医療費助成を行っており、都単独疾病として現在は８疾病が医療費助成の対象となっています。また、障害者総合支援法では、平成25年４月より、障害者の定義に「難病等」が追加され、障害者手帳を取得していなくても障害福祉サービス等の利用が可能となりました。その後、国において障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲が検討され、令和７年４月からは376疾病が障害者総合支援法の対象疾病となっています。 厚労省によると、国の指定難病や障害者総合支援法の対象疾病に当たる人々で医療費助成や福祉サービスを受けられる対象は約126万人とされている一方、難病者の社会参加を考える研究会の推計では、法的支援の対象外となり自治体独自の支援に頼る人が約600万人いるとされています。難病といっても支援の範囲には大きな差があり、その見えにくさが支援格差を生んでいます。制度の線引き一つで暮らしやすさが大きく変わるのが現状です。 まずは区における難病者の人数と就労状況を把握していれば伺います。 就労を希望する難病者の多くが、体調管理を維持する難しさから離職せざるを得なかったり、フルタイムで働くことが難しいと聞いています。令和６年、これまで障害者雇用率に算定できなかった週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上0.5カウントとして算定できるようになったことは、障害者手帳のない難病者は対象外とはなりますが、短時間で働く人が増加することで柔軟な働き方の選択肢が増え、難病者の就労機会の拡大に大きくつながると考えます。 以前、私が障害者の就労支援をする会社で働いていたときのことです。クローン病や潰瘍性大腸炎といった難病を抱えながら働く同僚が数人いました。同僚たちは症状を開示して働いていましたが、外見からは症状が分からないため、彼女たちが難病者だということに気づきませんでした。一緒にプロジェクトをこなしていく中で、定期的な通院のために平日休みを取得していることや、その日の体調によってリモートワークを活用したり、時差勤務や短時間勤務をするなどの配慮で、病気や障害のない人と同じように働いていることが分かりました。難病者は、治療や働き方の工夫により、仕事で活躍できる範囲が広がってきています。 令和４年12月に難病法が改正され、令和５年９月には、厚労省からは、これまで以上の難病相談・支援センターと福祉関係者や就労支援関係者の連携強化が必要といった通知があり、難病者への支援の強化が図られています。難病を抱える方は症状が外見から分かりにくいことが多く、難病者が望む就労支援を行うためには専門的な知識が不可欠になります。 区は、難病者が持っている力を十分に発揮し働けるよう、より一層の就労支援に取り組んでほしいと思いますが、難病者の就労相談はどのように行っているのか、また、年にどのくらいの相談があるのかを確認します。 昨年10月３日、厚労省が障害者雇用率の算定に障害者手帳を持たない難病患者らも含める方向で検討すると明らかにしたとの報道があり、令和９年の法改正を目指しています。現在の雇用率には障害者手帳を持たない難病者は対象とならず、制度のはざまにいる難病者の就労機会の拡大に期待するところです。 今後、どのような症状を対象とするのか、就労困難性をどのように判定するのかなど、具体的な基準づくりに注目が集まっていますが、国の法改正を待たず難病者の採用に取り組んでいる自治体があります。令和６年、山梨県では、難病者の就労支援を一層進めるとともに、県外のモデルケースにしたいとして、全国で初めて、障害者雇用枠とは別に、難病者を対象とした職員採用を開始しました。令和７年４月から３名が山梨県の職員として働いており、その後、千葉県にもこの採用が広がっています。障害者雇用は法定雇用率の達成が注目されがちですが、この取組は共生社会の実現に資するのではないでしょうか。 また、港区では、難病患者就労体験職員として難病を抱える方を会計年度任用職員で採用し、対象者を障害者総合支援法に規定する疾病の診断を受けている者とすることで、障害者手帳を持たない難病者の就労が広がっています。１日当たりの勤務時間数は１時間から６時間までの間で、勤務日数も週１日から５日のうち実習生の希望に応じて働くことができ、本人の体調に応じた柔軟な働き方が選択できます。 区でも、障害者枠とは別に難病者の採用枠を設けることで、誰もが自分の持つ能力を生かして働くことができる職場環境を整備し、共生社会の推進につなげてほしいと思いますが、難病者の採用枠を設けることについてのお考えを伺います。 難病には、先天性や後天性、進行性や慢性、寛解する疾患もあり、病気も症状も様々です。難病を抱えていても、周りの人にも告げることなく治療しながら仕事や生活をしている人もいれば、就労や日常生活が困難な方もいて、困り事も様々です。手帳を持たない難病者は、法定雇用率に算定されないことや、開示により不利益な扱いを受けることへの不安から、症状を公表せず働いている方もいます。区では難病を抱える職員数を把握しておらず、難病者が安心して働ける職場環境が十分に整っていない可能性があります。制度によらない一人一人に合った柔軟性のある働き方の選択肢を増やすことは、難病者の雇用促進に大きく寄与するとともに、障害の有無にかかわらず、全ての職員が働きやすい環境になると思います。 職員から症状の悪化や病気等で配慮の申出があった場合は、どのような対応を取っているのでしょうか。また、定期的に通院が必要な職員の働き方として現在どのような働き方があるのか、区の現状を確認します。 令和６年４月から地方公共団体に係る法定雇用率は引き上げられ、2.8％となりました。杉並区役所における令和７年６月１日現在の雇用率は2.34％で未達成ですが、この要因をどのように分析しているのでしょうか。 23区の状況を見てみると、達成しているのは、港区、墨田区、練馬区の僅か３区のみで、練馬区と墨田区はチャレンジ雇用やキャリアチャレンジオフィスを設置して障害者雇用に取り組んでいました。杉並区だけではなく、多くの自治体が障害者採用に苦戦している様子が見てとれますが、令和５年の法改正に基づき段階的に引き上げられてきた雇用率は、最終的な引上げとして、令和８年７月から、民間企業では2.7％、地方公共団体では3.0％以上となり、令和４年４月に策定した令和４年度から令和８年度の杉並区障害者活躍推進計画でも、令和８年度の障害者雇用率の目標を3.0％と掲げてはいますが、これまでと同じ方法ではとても難しいと感じます。一方で、障害者の雇用機会のさらなる創出に当たっては、単に法定雇用率の数合わせではなく、本人の能力を十分に発揮して活躍できるような雇用を進めていくことも重要です。 区では、雇用率の改善に向けた計画をどのように考えているのかを伺います。 昨年の決算特別委員会では、教育委員会事務局における障害者雇用率についても触れました。令和５年度が1.2％、６年度は1.01％でしたが、直近の雇用率を伺うとともに、委員会では、今後、関係部署、現場の校長などと話をしながらどうやって雇用が進むのか検討していきたいという答弁がありました。その後の検討状況はいかがでしょうか。 配慮が必要な職員と職場が対話を重ね、無理なく力を発揮できる働き方をつくっていく、その積み重ねが、難病者に限らず様々な人が社会参加の一つの選択肢として働くことを実現できる社会につながると信じています。また、働きやすい職場環境づくりには、障害や病気を正しく理解することが不可欠です。職員や区民、区内事業者等へ、難病も含めた障害や病気への正しい理解の啓発や周知により一層努めていくことを要望しておきます。 最後に、第８期杉並区障害福祉計画についてです。 この計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第87条第１項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として策定される国の基本方針に即し、区が令和９年度までに策定するものです。第７期同計画の策定時に示された障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化、障害福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重、支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備が初めて盛り込まれました。第８期同計画でも、計画を実効性のあるものにするためには、計画づくりの段階から難病当事者を加えた検討を行うことが求められます。 また、難病者数が少ないためにサービスの量が記載できず、実効ある計画が示せないということにはならないよう、可能な限り実態を把握し、有効な施策を生み出していくことも必要と考えますが、第８期杉並区障害福祉計画策定のスケジュールと、難病当事者やその家族などからの意見をどのように取り入れていくのか、伺います。 難病者は、治療方法が確立していない疾患に罹患し、生涯にわたる長期間の療養を必要とすることから、生活面における制約や経済的な負担が大きく、特に指定難病に該当しない場合、さらにその負担は大きくなります。質問作成に当たり、クローン病の治療をしながら就労をしている方にお話を伺いました。その方は、以前引っ越しをした際、医療費対象の認定に時間がかかり、３割負担で１か月に約20万円を立て替えたそうです。難病者の中には、経済的負担から通院を諦めざるを得ない方もいるのではないでしょうか。 区では、難病患者福祉手当として、対象の方に年額１万6,500円が支給されていますが、他自治体では、移動に伴う身体的負担があり公共交通機関の利用が難しい方へ、通院の際の負担軽減として交通費やタクシー券を支給している自治体があります。板橋区では、区が指定した難病疾患のある方に福祉タクシー券を交付しており、医師の診断書などを基に、実際に移動困難かどうかで判断する仕組みが取られています。また、令和６年６月、議会において、難病患者の社会参加及び就労機会の拡充を求める意見書を全会派一致で可決し、国会及び政府関係機関へ提出した荒川区では、指定難病だけではなく、それ以外の難病にも、通院する際に利用したタクシー料金の一部を助成しています。 今後、他自治体の取組を研究し、区でも移動に困難を抱える難病者の移動支援についても寄り添っていくことを求め、次の質問に移ります。 企業等で働くことが困難な障害者が通う就労継続支援Ｂ型事業所の生産活動等により得られる工賃は、国内における平均金額が令和６年度で月額２万4,141円です。令和５年度の２万3,053円よりはアップしたものの、一般的な労働とは異なることから、雇用契約を結んで働く就労継続支援Ａ型や法律に基づく最低賃金と比べると、依然として低い水準にあります。 区では、利用者のやりがいと自立支援に資するため、障害者施設からの物品等の優先調達や、本庁舎でのイベント販売などを通じて工賃アップに取り組んでいますが、直近の都、区それぞれの平均工賃を伺います。 東京都福祉局では、この状況を改善する目的で、障害者施設で作成している自主製品の魅力を多くの人に知ってもらうため、自主製品魅力発信プロジェクトを立ち上げています。プロジェクトの一環として、様々な自主製品をいつでも来店し購入できるようKURUMIRUを開店し、現在は都庁店、丸井錦糸町店、伊勢丹立川店の都内３店舗及びオンラインショップを運営しています。オンラインショップをのぞいてみると、ファッションからステーショナリー、キッチングッズまで、バラエティーに富んだ個性的な手作りの商品がそろっており、区内障害者施設の商品もありました。この取組は、遠方や、移動が困難で店舗へ行くことができない方など、より多くの人に商品の魅力や障害者施設を知ってもらうことができると思います。 以前、他の議員から、ネット上で購入できる仕組みを提案した質問がありましたので、しごとねっとのホームページを見てみました。そこからさらに各施設のページへ行くと、独自にオンラインショップを運営している施設が幾つかありましたが、オンラインショップを開設していない障害者施設ではどのような課題があるのか、伺います。 障害者施設が作る商品の中には、なみすけのＴシャツやトートバッグなどもあり、各施設では、利用者さんのやりがいや工賃アップにつなげようと、趣向を凝らした新商品も増えています。コミュかるショップで初めてなみすけＴシャツを発見したときに、障害者施設で作っている商品とは知らず、タグを見て希望の家で作っていることを知りました。障害者が作っているからではなく、商品が気に入ったから購入をする。それがたまたま障害者施設で作っているものだったということから障害者施設を知り、それが障害への理解や共生社会を実現するきっかけになると考えます。 多くの人に障害者施設の商品を知ってもらったり購入できるよう、区は、ふるさと納税の返礼品を拡充したり、オンラインショップの開設を施設で強制するものではありませんが、オンラインショップ等で販売をしたいけれども、何らかの理由で諦めている施設があればサポートをしてほしいと思いますが、見解を伺います。 また、20周年を迎えるなみすけですが、ファンが増え、なみすけのぬいぐるみや、ボールチェーン付きの小さななみすけは入荷後すぐに完売するほどの人気です。一方で、フリマアプリを見てみると、1,200円のなみすけぬいぐるみが5,000円で売られているなど、定価より高い価格で売られているケースもあり、悲しんでいるファンがいます。今後は転売対策についても考えていく必要がありそうです。 転売の要因として手に入りにくいことが挙げられます。なみすけぬいぐるみはほぼ原価で売られており、区が製作するグッズに関しては税金を使っているため、大量生産することに課題もあると思いますが、売れ行きを見ると、ナミーに比べてなみすけは入荷後すぐ完売する傾向にあるので、生産量の割合を変えたり、受注販売をするなどの方法も考えながら、区は転売の状況を把握し、対策に取り組んでほしいと思います。 一部の商品を除き、なみすけグッズは、コミュかるショップや杉並アニメーションミュージアムなど区内の実店舗でしか購入することができず、エックスではオンラインでも購入できるようにしてほしいといった声を見かけます。販路を広げることは転売対策になる可能性もありますが、区の魅力発信やシティープロモーションという視点に加え、なみすけグッズには障害者施設で製作しているものもたくさんあり、障害者施設の利用者さんの工賃アップややりがいにもつながると思いますので、区の魅力ある商品を多くの人に知ってもらいたいです。 実店舗以外での販売方法も検討してほしいと思いますが、区の見解を伺い、質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
私からは、前山なおこ議員の御質問のうち、障害者雇用率に関する御質問にお答えします。 区ではこの間、共生社会の実現に向け、会計年度任用職員として雇用した障害のある方を各課の一員として配置してまいりました。この間、法定雇用率が段階的に引き上げられる中でも、当区の雇用率はそれを下回ることはなく、一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、昨年度あたりから障害者採用においても雇用情勢が非常に悪化してきていることに加え、今年度は、個人の事情による退職が重なったこと、さらに、雇用率算定方式が全国一律でより厳格化されたことにより、雇用率は2.34％と、現在の法定雇用率2.8％を初めて割り込むこととなりました。 こうした雇用情勢の厳しさは今後も続くものと思われますが、障害者雇用の促進は区としても大変重要な視点であると認識しておりますので、これまで行ってきた障害者雇用の考え方をベースとしながら、この間、雇用を行っていない作業系職場への配置など、雇用の幅を広げる方策について教育委員会事務局とともに検討し、実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。
杉並保健所長。 〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕
私からは、難病の方の就労に関する御質問にお答えいたします。 最初に、区内における難病患者の人数についてですが、難病法等に基づく医療費助成を受けている方は、令和６年度は5,508人でした。 難病患者の就労状況については、都が５年ごとに調査を実施しており、令和５年度の調査によれば、難病患者のうち47.6％の方が仕事をしていると回答し、そのうち70.7％の方が１週間に５日以上と回答しております。また、仕事をしていない患者のうち55.8％の方が、その理由として高齢のためと回答しております。 次に、難病の方の就労相談についてですが、保健センターでは、難病の方からの様々な相談に対応しております。就労については、直近の１年間で、職場における病気への理解・配慮、就労継続、就労支援サービスの利用、定年退職後の再就職についての相談が計６件あり、うち４件について、東京都難病相談・支援センターに紹介いたしました。東京都難病相談・支援センターにおいては、難病患者就労コーディネーターが、難病の方の症状の特性を踏まえた就労相談や職場定着、離職防止の相談を電話や面接で実施しているほか、必要に応じてハローワークへの訪問に同行し、職業紹介が円滑に進むよう支援を行っています。また、月に１回、ハローワークの難病患者就職サポーターが出張相談を行い、症状に配慮した職業紹介や相談を実施しております。 私からは以上になります。
総務部長。 〔総務部長（山田隆史）登壇〕
私からは、難病の方や障害者雇用に関する御質問にお答えをいたします。 まず、難病の方の雇用についてですが、障害のある方と同様に、様々な働きづらさを抱える難病の方の就労機会が確保されることは、難病への理解を促進し、共生社会の実現に向けた意義深い取組であると認識をしております。現時点におきましては、御指摘のとおり、障害者雇用率に難病患者を算入できるようにするという制度改正を令和９年度に行うという国の考え方が明らかにされたところですので、まずは難病の範囲をどこまでとするのかなど、国の検討内容をしっかりと情報収集しながら、制度改正に備えてまいりたいと考えております。 次に、職員から病状の悪化や配慮の申出があった場合のお尋ねですが、そうした際には、まずは職場で可能な配慮を考えてまいりますし、それでも対応が難しいような場合には人事異動も含めた対応を行う場合もございます。 また、定期的に通院が必要な場合につきましては、人工透析、肝炎のインターフェロン治療、抗がん剤等による治療、不妊症の治療といったケースにおいて、時間単位での病気休暇が認められているところです。 私からは以上です。
保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私からは、所管事項についての御質問にお答えいたします。 令和９年度から11年度を計画期間とする区の第８期障害福祉計画につきましては、現在の第７期の計画と同様に、障害児福祉計画等と併せた杉並区障害者施策推進計画として策定する予定です。そのスケジュールですが、３月に示される予定の国の障害福祉計画に係る基本方針や、令和７年度実施の地域生活に関するアンケートの結果等を参考として、令和８年４月から地域自立支援協議会での検討もいただきながら計画案の策定を進め、12月に区民等意見提出手続を行い、９年度当初には新たな計画として公表する予定です。 また、難病患者当事者等の意見をどのように計画に取り入れていくのかのお尋ねですが、地域生活に関するアンケートの回答者のうち、18歳以上の回答者の約16％、18歳未満の8.3％が難病を有しているとの回答があったことから、このアンケート結果を参考にするとともに、必要に応じて当事者や御家族からの意見聴取などを行うことにより、当事者等の意見等の反映に努めてまいります。 次に、障害者施設利用者の工賃等についての御質問にお答えします。 初めに、直近の令和６年度の平均工賃についてですが、東京都が月額２万4,283円、区が２万3,492円でございます。 次に、障害者施設の製品のオンライン販売についてですが、実施していない施設では、自主製品の供給量が少ないことや、食品の賞味期限が短く、在庫管理が難しいことなどが課題となっています。区では、これまでも可能な限りふるさと納税の返礼品やオンライン販売に取り組んでまいりましたが、引き続き障害者施設と意見交換を行ってまいります。 私からは以上です。
産業振興センター所長。 〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕
私からは、なみすけグッズの販売方法に関するお尋ねにお答えします。 議員からの御指摘にもあるように、区内６か所で販売しているなみすけグッズは、ここ数年、売上げが大きく伸びている状況でございます。御提案のありましたオンライン販売などにつきましては、区としましても、広くなみすけの魅力を内外に発信したいとの思いもありますので、他自治体に経費も含めた販売の状況や課題などを伺いながら考えてまいりたいと存じます。加えて、区がなみすけグッズの販売を委託しております障害者施設に対しましても、売上げの増加につながるオンラインでの販売を提案してまいります。 私からは以上です。
教育委員会事務局次長。 〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕
私からは、教育委員会事務局における障害者雇用に関する御質問にお答えいたします。 令和７年度の教育委員会事務局の障害者雇用率は1.98％と、前年度と比べ増となりましたが、法定雇用率2.8％を大きく下回っております。この間、障害者雇用が進んでいない学校現場での雇用に向けて、学校現場の意見も聴取しながら、人事課、障害者施設支援課と検討を重ねてまいりました。その結果、令和８年度から、学校の清掃や用務業務等に従事する障害者を採用することとし、現在、その選考を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 以上で日程第２を終了いたします。 議事日程第３号は全て終了いたしました。 議事日程第４号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４８分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version