令和８年定例会議会（２月） 02月16日－02号

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １０番　　　　甲斐まりこ議員 １８番　　　　たきざわ正宜議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第２６６３号 令和８年２月１３日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和７年度墨田区議会定例会２月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

通告がありますので、順次発言願います。 １５番、坂井ユカコ議員

◆１５番（坂井ユカコ）　議長、１５番

〔１５番　坂井ユカコ登壇〕（拍手）

大要１点目は、区長が表明された令和８年度の施政方針について伺います。 区長は、令和８年度を「新たな基本構想・基本計画に基づき、未来を切り拓いていく初年度」と位置付けられました。基本構想には、「人が主役」「つながりを活かす」「まちの個性を磨き続ける」といった理念や将来像が掲げられております。 しかし、こうした理念や言葉を実際の区政運営につなげていくためには、まず、区の現場で働く職員一人ひとりにその趣旨が浸透し、日々の業務判断や施策立案のよりどころとなることが重要ではないでしょうか。 そこで、区長に伺います。基本構想に掲げる理念や未来像を職員にどのように浸透させ、日常の区政運営や政策形成に反映をさせていくお考えか、具体的な手法や取組の方向性について所見をお聞かせください。 また、現在、基本計画は特別委員会において議論が進められている段階であり、その内容は今後具体化していくものと承知しております。一方で、既に施政方針が示され、令和８年度予算案も公表されております。今後策定される基本計画の議論の中で、新たな重点施策や方向性が打ち出されたり、施政方針や当初予算との間に差異や整合が十分でない部分が生じる可能性も考えられます。 そこで、区長に伺います。基本計画策定後に新たな施策の必要性が明らかになった場合、どのように予算や事業に反映をさせていくお考えか。また、計画と施政方針、予算との整合をどのように確保し、スピード感を持って政策を進めていくのか、その進め方についてご所見をお聞かせください。 次に、持続可能な行財政運営について伺います。 我が会派は、これまでも、守る財政から動かす財政へと転換し、将来を見据えた積極的な投資を行うべきであると訴えてまいりました。こうした方向へかじを切られた区長の姿勢を評価するとともに、私たちはその取組を着実に進めていくために、土台となる持続可能な財政基盤の確立がますます重要になると考えております。 まず、歳入確保の観点から伺います。 令和８年度予算では、特別区交付金が過去最大規模で計上されており、好調な企業業績などを背景とした法人住民税の伸びがその要因とされております。しかし一方で、固定資産税については、税収の偏在是正に向けた制度見直しの議論が進められており、将来的な減収の可能性も指摘されております。特別区交付金は本区の基幹財源であり、その動向は区財政に大きな影響を及ぼしてまいります。 そこで、区長に伺います。固定資産税の制度見直しによる影響をどのように見込んでいるのか。また、こうした不確実性がある中で、今後どのように歳入基盤の安定確保を図っていくお考えか、ご所見をお聞かせください。 次に、歳入増大を見据えた基金運用について伺います。 今後１０年間の基本計画期間に、まちづくりの進展に加え、すみだトリフォニーホールや学校施設の改修・改築など、多額の財政需要が見込まれております。持続可能な財政運営の観点から、公共施設等整備基金の充実はその柱の一つであり、我が会派もこれまで、こうした将来負担に備えるため、基金の計画的な積立てと効果的な運用の重要性を提起してまいりました。 基金運用の在り方について山本区長は、１１月議会の福田議員からの本会議質問に対し、「公金運用管理委員会で方向性を協議する」とご答弁なさいました。 そこで、区長に伺います。直近の公金運用管理委員会では、どのような議論が行われ、基金運用についてどのような方針が示されたのでしょうか。安全性を確保しつつ効率的な運用を図る観点から、方針を基に、今後どのように運用手法が見直され、新年度予算にどのように反映されたのか。また、区民への情報発信の充実についてもお考えをお聞かせください。 ３点目は、民間の力を生かす取組についてです。 我が会派は、これまでも、限られた行政資源の中で、区民サービスの質を維持・向上させていくためには、民間事業者が持つ専門性やノウハウを積極的に生かしていく視点が重要であると繰り返し提起してまいりました。 今後、本区の人口が減少局面を迎え、税収の伸び悩みや担い手不足が懸念される中、持続可能な区政運営のために、従来の手法にとらわれない行財政運営が求められると考えます。特に、民間委託や官民連携の推進は、業務の効率化やコスト削減にとどまらず、サービスの質の向上にもつながる重要な手法であります。区においても、これまで指定管理者制度の導入などに取り組んできましたが、今後は更に踏み込んだ検討が必要になってまいります。 そこで、区長に伺います。持続可能な行財政運営の観点から、今後どのような考え方の下で民間の力を生かした取組や民間委託を進めていくのか、その方向性についてお考えをお聞かせください。 ４点目は、ＤＸを通じた業務改革についてです。 本区において、窓口ＤＸＳａａＳの導入や行政手続のオンライン化など、区民サービスの利便性向上と業務効率化に向けた取組が進められております。特に、区役所１・２階の窓口を中心とした改革は、区民にとっても変化を実感しやすい分野であり、その取組自体は評価するものです。 一方で、ＤＸの本質は一部の窓口改革にとどまるものではなく、組織全体の業務プロセスや働き方の見直しへと広がっていくことにあると考えます。現在、取組が特定の部署に先行している中、これを区政全体の業務改革へと確実に波及させていくための道筋を、今の段階から明確にしておくことが重要ではないでしょうか。 そこで、区長に伺います。現在進めている窓口ＤＸやオンライン化の取組を、今後どのように区政全体の業務改革へと展開していくお考えか。また、全庁的なＤＸ推進に向けた工程や体制整備についてどのような方針をお持ちかお聞かせください。 ５点目は、ファシリティマネジメントの推進についてです。 まず、墨田区公共施設等総合管理計画及び墨田区公共施設マネジメント実行計画の改定について伺います。 公共施設の老朽化が進む中、将来の財政負担を平準化しつつ、持続可能な行政サービスを確保していくための施設マネジメントの重要性はますます高まっています。先日参加した議員研修会では、学校や庁舎などの建替えに当たり、整備手法の違いによって将来負担や管理運営の在り方が大きく変わること、民間資金を活用しながら最終的には公の施設として運営していく手法など、複数の整備手順を比較しながら検討する重要性について学びました。 今後、建替えが予定されている施設について、従来どおりの手法を前提にするのではなく、こうした手法も含め検討の俎上にのせ、財政負担や運営形態が将来どのように変わるのかを具体的にシミュレーションした上で判断していくことが重要ではないでしょうか。 そこで、区長に伺います。現在進めている計画改定において、施設整備手法の違いによる将来負担や運営形態の比較検討をどのように行っていくのか。また、今後建替えが見込まれる施設について具体的なシミュレーションに基づいた検討を進めていく考え方はあるのかお聞かせください。 次に、仮移転先となる用地、いわゆる種地の確保についてです。 老朽化した施設の大規模改修や建替えに際しては、一時的な移転場所の確保が不可欠ですが、本区においてはまとまった土地の確保が難しい状況にあります。今後、学校や保育園、児童館など改修対象施設が増えていくことを踏まえると、仮移転や暫定活用を見据えた種地の確保を、場当たり的ではなく計画的に進めていく必要があります。 そこで、区長に伺います。現在策定を進めている基本計画の中で、こうした仮移転や暫定活用を想定した種地の確保・活用の考え方を位置付けていく考えはおありでしょうか。また、その確保に向けて、未利用の都有地の活用や取得も含め、東京都と積極的に協議を進めていくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１５番（坂井ユカコ）　議長

〔１５番　坂井ユカコ登壇〕

すみだ五彩の芸術祭（総合芸術祭）について伺います。 本事業は、準備期間を含め３年、総額６億円規模という本区としても前例のない大規模事業であり、２３区初の取組として大きな期待が寄せられております。区民、来訪者、地域団体、アーティストなど多様な主体が関わり、地域の文化や魅力を再発見し共有する機会となるのであれば、その意義は大きいと考えます。 一方で、開催まで半年を切った現時点において、区民からは、いつ、どこで、何が行われるのか分かりにくいとの声が聞かれます。公式Ｘのフォロワーは２月４日時点で１８４名、公募企画についても、今日が締切りであるにもかかわらず十分に周知されているとは言い難い状況ではないでしょうか。事業規模に見合った情報発信と参加機会の提示がなされなければ、区民が我が事として関わる芸術祭にはなり得ません。 そこで、区長に伺います。今後、開催に向けた具体的な事業内容やスケジュールをどのように示し、区民や区内事業者への周知、参加促進を強化していくのか、現時点での進捗と今後の見通しをお聞かせください。また、本事業は区単独事業としては相当大きな財政負担を伴います。遅くとも予算特別委員会等で詳細な説明がなされると考えますが、事業の進捗や成果が十分に示されなければ区民の理解を得ることは難しくなってまいります。 そこで伺います。芸術祭の進捗状況や成果をどのように可視化し、区民への説明責任を果たしていくのか、また、協賛金の獲得や外部資金の活用など、区費負担の抑制に向けた取組をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１５番（坂井ユカコ）　議長

〔１５番　坂井ユカコ登壇〕

まず、民泊対策の強化について伺います。 １１月議会において、墨田区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例及び旅館業法施行条例の一部改正を、議会として付帯決議を付した上で可決いたしました。私たちは、区民の生活環境と安全を守るという強い意志の下、実効性のある運用がなされることを前提に賛成したものであり、区には、これまで以上に踏み込んだ姿勢で民泊対策に取り組む覚悟と実行力が求められております。 条例可決当日の１２月１０日には、部長級による第１回民泊対策全庁調整会議が開催され、区長から指示事項が示されたとのことですが、まず確認したいのは、区長ご自身が本件をどの程度の優先度と本気度をもって取り組もうとしているかという点についてであります。 昨年視察した京都市では、無許可民泊が多数存在し、市民から苦情が相次ぐ状況の中、民間委託も活用しながら徹底した実態把握と指導を行い、通報のあった３，３１０施設のほとんどを営業中止に至らせるなど、明確な成果を上げています。 墨田区においても、同様にやるべきことはやり切るという姿勢で臨むことができるのか、まず、区長のご決意を伺います。 民泊対策は、条例を整備すれば終わるというものではなく、施行前の今この時点から実態把握や指導体制の強化を進めていくことが重要です。区民の不安は、４月まで待ってほしいというものではありません。今できることは今やる、その姿勢が信頼につながると考えます。 さらに、東京都は令和９年度を目途に民泊等を宿泊税の課税対象とする制度見直しを進めており、今後は民泊の実態を正確に把握し、適正に指導・管理できている自治体ほど観光対策や生活環境対策の財源確保という点でも有利になってまいります。 こうした状況を踏まえ、区長に伺います。これまで、区長指示事項を踏まえてどのような具体的取組を進めてきたのか。また、条例施行までの間に前倒しで実施する対策は何か。さらに、新年度予算の下で４月以降の規制強化に向け、どのような体制で臨み、どこまで実効性を高めていくお考えなのか、区長のご所見を伺います。 次に、災害対策について伺います。 昨年１２月、国から首都直下地震の被害想定と対策についての報告書が公表されました。前回想定から一定の改善が見られる項目がある一方で、依然として甚大な人的・物的被害や社会経済活動への深刻な影響が示されており、本区にとって極めて重い内容であると受け止めております。 さらに、東京都が令和４年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定によれば、冬の夕方、風速８メートル、都心南部に直下型地震が発生した場合、墨田区では約４，１４３棟が焼失、約１２万３，０１８人が避難を余儀なくされると想定されています。 一方、区内の指定避難所は全３９か所です。単純計算でも、避難所１か所当たりに３，１５０人規模の負荷が生じ得ることになり、現実の運営を考えれば、収容だけでなく生活環境、要配慮者対応、医療福祉動線まで含め、相当厳しい前提です。 重要なのは、これら想定を単なる数字として受け止めるのではなく、日常の防災施策や将来の復興準備に具体的に反映させていくことであります。避難体制、在宅避難への備え、ライフライン途絶への対応、要配慮者支援など、発災直後の対応に加え、その後の生活再建やまちの復興まで見据えた備えが今問われていると考えます。 こうした中で、本区では復興マニュアルの改訂が進められております。被害想定が更新された今こそ、その内容が現実の被害規模や課題に即したものになっているか、改めて検証することが重要です。復興は数年から１０年以上に及ぶ長期的な取組であり、発災後にその場で考えるのではなく、あらかじめ選択肢として手順を整理しておくことが大きな意義となってくると考えます。これは復興のスピードだけでなく、判断の公平性や区民の安心感に関わる視点です。 そこで伺います。新たな被害想定をどのように受け止め、区の地域防災計画や各種施策、そして復興マニュアルの改訂内容にどのように反映させていくのでしょうか。また、今回の改訂により、職員の初動判断や部局間連携、区民や事業者への情報提供はどのように強化されるのか。さらに、このマニュアルを平時からどのように活用し、実効性を高めていく考えなのか、区の見解をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１５番（坂井ユカコ）　議長

〔１５番　坂井ユカコ登壇〕

まず、保護者負担額の軽減について何点か伺います。 すみだ保健子育て総合センターの開設から１年が経過し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制が着実に進んでいることを評価しています。しかし、施設機能の充実により利便性が向上する一方で、乳幼児健診などの際に、荷物や複数の子どもを連れて移動することへの負担を感じるとの声も現場から寄せられています。 こうした状況を踏まえますと、妊娠期から出産、子育て期にかけての支援は、相談や物品の提供にとどまらず、移動や日常の負担軽減につながるものであることが重要であります。この点については、昨年度から我が会派の井上議員が要望してきたところであり、新年度予算への反映が実現しました。 そこで、区長に伺います。新年度予算案では、ゆりかご・すみだ面接終了時に配布する育児パッケージについて、区独自の支援と拡充が図られるとされていますが、妊娠・出産・子育て期の保護者の実情をどのように捉え、どのような視点から増額に至ったのか、お考えをお聞かせください。 次に、私立幼稚園に関わる特定負担額補助制度の創設について伺います。 私立幼稚園への支援の在り方については、これまで我が会派が繰り返し議会で取り上げ、保護者負担の軽減や幼児教育環境の充実を求めてきたところであります。 その後、区議会において設置された放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会において、私立幼稚園に通う家庭に対する支援が、ほかの子育て支援制度と比べて十分とは言えない状況が課題として共有され、特定負担額等への補助拡充を求めた提言が取りまとめられました。 こうした我が会派の問題提起に始まり、議会として調査、提言へと積み重ねられてきた経緯を踏まえ、このたび区として私立幼稚園における特定負担額補助事業を創設することとされた点は、区が掲げるこどもまんなかすみだの姿勢を具現化する重要な一歩であると私どもは受け止めております。 そこで、区長に伺います。本制度創設に至った背景や、認識している保護者負担や幼児教育を取り巻く課題、これらをどのように整理されているのか。また、本事業の実施により、保護者負担の軽減にとどまらず、私立幼稚園がそれぞれの特色を生かした教育環境を維持・発展させていくことや、区全体の幼児教育の質の底上げにつながることが期待されますが、区としてどのような効果を見込んでいるのか、お考えをお聞かせください。あわせて、本区の補助水準は他区の私立幼稚園に対する支援制度と比較して遜色のない内容となっているかについても伺います。 子育て世帯の居住地選択に影響を与える可能性があることに加え、本区在住の幼児が区内にある私立幼稚園に通い続けられる環境づくり、さらには、他区在住の家庭からも選ばれる魅力ある幼稚園環境の形成という観点からも重要な施策と考えます。他区との比較をどのように行い、本制度の水準をどのように位置付けているのか、区の認識をお聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢者支援施策の充実について伺います。 新年度予算に、東京都シルバーパス購入費助成事業、高齢者補聴器購入費助成事業の拡充、高齢者見守りＩＣＴ機器導入費用助成事業、そして老人クラブ運営助成の見直しが計上されました。いずれも、先の決算特別委員会において我が会派から提案してきた取組であり、新年度予算に反映されたことを評価いたします。 高齢者の外出機会の確保や社会参画の促進、生活の質の向上、そして見守り体制の強化につながる施策として、着実な実施を期待いたします。 令和８年度から実施・拡充される各種高齢者支援施策について、区としてどのような課題認識の下で制度設計を行ったのか。また、これらの取組を通じて、区内高齢者の生活や地域との関わりにどのような変化や効果を期待しているのか。あわせて、事業の成果を今後どのような指標や視点で把握し、施策の評価や見直しに反映していくお考えであるのか、区の総合的な見解をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１５番（坂井ユカコ）　議長

〔１５番　坂井ユカコ登壇〕

東京都から家庭ごみ有料化の導入を促す発言がありましたが、東京２３区のごみ処理は各区が収集・運搬を担い、東京二十三区清掃一部事務組合が中間処理、東京都が最終処分を担う仕組みとなっており、本来はまず２３区で議論すべき課題であると考えます。 また、有料化は区民に直接的な負担を求める施策であり、効果や影響、収集体制、不法投棄対策など多くの課題を伴うことから、ほかの減量施策と同列ではなく、あくまで慎重に検討すべき最後の手段と位置付けるべきではないでしょうか。 そこで、区長に伺います。本区として、家庭ごみ有料化をどのように認識しているのか。また、制度導入に当たって想定される課題をどのように整理しているのか。あわせて、区長会や東京二十三区清掃一部事務組合の議論の場などで、２３区としての立場をどのように示していくお考えなのかお聞かせください。 以上で、自由民主党・無所属からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　２６番、とも宣子議員

◆２６番（とも宣子）　議長、２６番

〔２６番　とも宣子登壇〕（拍手）

初めに、がん対策の推進についてです。 先日、山本区長は施政方針で、健康寿命日本一のまちを目指すとして総合的ながん対策の充実と述べられました。 そこで、大要２点伺います。 １点目は、膵臓がんに係る尾道方式の導入についてです。 ２００６年、がん対策基本法制定により、がん対策に一貫して取り組むことで、がん患者全体の生存率が改善している中にあって、まだ厳しい状況にあるのが膵臓がんです。膵臓がんの罹患者・死亡者数は年々増加しており、２０２３年、国の統計によると年間４万人の命が奪われています。胃がんを抜いて、がん部位別死因の３位に浮上しました。 膵臓がんの予後、すなわち病気が分かった後の見通しの悪さは際立っており、５年生存率は男女ともに約１０％と、全てのがんの中で最も低い現状があります。 これは、早期発見が難しく、見つかったときに手術不能な状態であることが多いためで、膵臓がんの半数がステージⅣで発見されるからです。理由として、痛みなどの自覚症状がない上に、がんの進行が速いことが挙げられます。加えて、早期発見が重要であるにもかかわらず、膵臓がんは高い精度で簡易に検査できる方法が確立されていないため、国の５大がん検診には含まれていません。さらに、日本は治療薬の国際共同治験に参加できていないことで、治療薬の開発・実用化も遅れている状況にあると指摘されています。 こうした四面楚歌にある膵臓がんの対策に立ち上がったのが、広島県の尾道市です。 市の医師会と中核病院が連携し、２００７年、膵癌早期診断プロジェクトをスタート、尾道方式と呼ばれるこの取組は、１、膵臓がんの家族がいる、糖尿病など、危険因子を複数持つ人を対象に、地域のクリニック、開業医が腹部エコー（超音波）検査や血液検査などを行い、疑わしい人がいれば中核病院に紹介する。２、中核病院では、通院で行われるＣＴやＭＲＩ、ＥＵＳ（超音波内視鏡）などを実施、さらに検査が必要とされたら入院して精密検査を行う。３、膵臓がんと診断された場合は、適切な治療を行い、経過観察でも地元クリニックと中核病院で連携しながら追跡するという体制を構築。 さらに、尾道市では、特定健診受診者に少額の追加料金、例えば７５歳以上は５００円で腹部エコーを追加できる体制も整備し、特定健診とがん検診との連携も推進。地域ぐるみで取り組んだ結果、ステージ０又はⅠでの診断が２２．１％と開始前の４倍に増加し、早期発見につながったことで、最新の５年生存率を２０．７％と全国平均の２倍に伸ばすという実績を上げました。 そこで、広島県は２０２２年から県内全域に尾道方式を展開したほか、ＮＨＫ「きょうの健康」でも大きく取り上げられたことで注目をされ、山梨県や横浜市、大阪市北部エリアなどで実施されており、全国５０以上の自治体で導入が進んでいます。 こうした背景と現状を踏まえ、区長に質問いたします。 第１に、墨田区における膵臓がんの罹患者・死亡者数の推移を含む現状の認識について伺います。 第２に、がん対策の中でもあまり周知がされてこなかった膵臓がんについて、日本膵臓学会ガイドラインに基づき、医療従事者や区民への危険因子、例えば家族歴、糖尿病、慢性膵炎などの啓発を強化することが急務だと思いますが、区長のご所見を伺います。 第３に、墨田区においても、行政、基幹病院、医師会や開業医の協働により、多くの命を救うことにつながる尾道方式の導入を視野に、実務を担っていただく医療従事者の皆さんへの丁寧な説明と聞き取りを行い、実現に向けた体制を構築することを求めますが、区長のご所見を伺います。 ２点目に、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法の導入についてです。 がん対策の基本は、予防と早期発見です。早期発見の柱となる検診について、本区で行われている細胞診に加え、厚生労働省のがん検診の在り方に関する検討会で、ＨＰＶ検査単独法を選択可能とする改定案が示され、導入可能となりました。 新たな検査法のメリットとして、従来の細胞診と比較して、病変を見つける力、すなわち感度が非常に高く、細胞診の６５．８％に対し９３．３％と報告されています。腺がんや上皮内がんをより確実に見つけることが可能となり、子宮全摘という過酷な状況を軽減することにつながります。 ２００７年から全県で細胞診とＨＰＶの併用検査を行った島根県では、検診６年目の出雲市で、子宮全摘出放射線療法が必要な進行期のがんが予防できたことにより、医療費を大幅に削減したという報告も上がっています。 さらに、ＨＰＶ検査では、従来の細胞診は２年に１回の受診に対し、ＨＰＶ検査は陰性であれば５年に１回で済むこと、加えてＨＰＶ検査で陽性と診断された場合には細胞診が必要となるのですが、ＬＢＣ（液状化細胞診）といって、ＨＰＶ検査のときに採取した同じ検体を専用の液体に保存して細胞診が可能なため、再度来院して検査する必要がありません。受診者の負担軽減が見込まれます。 そこで、本区においても、第２期墨田区がん対策推進計画において、２０２６年度以降の導入に向け、課題を踏まえ検討することが明記されていますが、具体的には、実施に当たり自治体は以下の要件を満たす必要があるとされています。 １、厚労省が主催する導入に向けた研修等を受講していること。２、受診者の情報と検診結果を保存するデータベース等を有し、個別の対象者の検診受診状況を長期に追跡することが可能であること。３、新しい検査方法の導入について、地域医師会及び検診実施機関等関係者の理解と協力が得られること。４、新しい検診方法について、住民や対象者への普及啓発を行うこと。また、ハード面においても、ＬＢＣシステムを整える必要があるなど、精度の高い管理体制の構築と維持が挙げられ、導入への高いハードルとなっています。 そのためか、厚労省の調査によると、本区のように導入予定とあるものの時期を検討中としている２７８自治体に対し、先行実施は志木市、和光市、横浜市、ほか４自治体にとどまっている状況です。 そこで、区長に質問いたします。 第１に、本区における子宮頸がん検診の受診率及び精密検査率のデータ、さらには受診者へのフォローアップ体制など、検診制度の現状について伺います。 第２に、既に検査を導入した横浜市では、受診率、精検受診率ともに低い状況を改善しようと、厚労省の指針が改訂され次第、導入することを想定し、予算を組むと同時に、１年かけて準備を進めました。その例に倣い、本区においても実施体制に向けた整備を着実に進める必要があります。 まずは、健康管理システムの改修予定である２０２７年４月を見据え、研修会の受講や検診の実施主体となる医療機関との連携に向けた協議を重ね、段階的に区民への周知・啓発、検診票の作成などに着手できるように、課題をクリアするための導入計画策定に着手すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

まず、児童育成支援拠点事業についてです。 全国では、児童相談所における児童虐待相談対応件数が、令和元年度１９万３，７８０件から令和５年度２２万５，５０９件へ増加しています。本区でも、児童虐待への対応人数は令和元年度３８０人から令和５年度６２０人に増え、約１．６倍となっています。 こうした状況を踏まえ、国は、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等を対象に、少人数で安心して過ごせる場を確保し、生活習慣の形成、学習、進路相談、食事提供、アセスメント及び関係機関へのつなぎを包括的に行う児童育成支援拠点事業を制度化し、虐待予防と健全育成を推進する方針を示しています。本事業は、子ども・子育て支援交付金（地域子ども・子育て支援事業）を活用でき、国、都道府県、区市町村が各２分の１を負担する枠組みも整備されています。 一方、本区では、児童館、子育てひろば、学校、福祉部署、地域団体など、窓口が点在し、保護者も子どもも相談先が分かりにくい状況があります。加えて、困難が表面化する前の見守りやアウトリーチが十分とは言えず、気付きがあってもつなぐ先が分散して支援が単発で終わりがちです。特に学齢期、とりわけ中高生世代は家に居づらいのに行き場がない子どもがいる一方で、居場所と生活・学習・家庭支援が分離していると、継続的な伴走につながりにくいのが実情です。 児童館や子ども食堂等は大切な基盤ですが、全ての子どもが自然に参加できるとは限らず、支援が必要なほど行けない、続かないこともあります。やはり、専門的拠点が居場所機能と支援機能を一体で担い、必要に応じて既存の居場所へ橋渡しすることで、支援の入り口を増やし、途切れない支援につなげる必要があります。 そこで、一般的な居場所に加え、支援ニーズの高い子どもが安心して通え、状況把握から支援につなぐまでを一体で担う専門的拠点の整備が、早期支援と虐待予防の観点から重要と考えます。 以上を踏まえ、区長に３点伺います。 第１に、支援窓口が点在していて分かりにくい問題についてです。 児童館、子育てひろば、学校、福祉部署など、窓口が分散し保護者が迷いやすく、適切な支援にたどり着きにくい現状があります。そこで、子どもが相談に行く場所ではなく、来てよい場所として安心して通え、自然に支援へつなげる専門の居場所を整備すべきと考えます。 少人数で落ち着ける空間、学習の見守り、簡単な夕食、必要に応じた面談、保護者相談を一体的に提供し、変化を早期に把握して支援につなぐ仕組みとします。対象は主に学齢期以降とし、既存施設の活用や利用動線を工夫し、入り口は広く支援は丁寧にを基本に、予約・紹介に限定せず、不登校の昼間利用など、柔軟に受け止めていただきたいと思います。あわせて、児童相談所、学校、医療、警察、地域団体等と確実につながり、区が司令塔として連携を回す設計が重要と考えますが、区長のご所見を伺います。 第２に、表面化する前の困難事例を早期に把握し、支援につなげることについてです。 子どもや家庭の困難は、不登校、生活困窮、虐待リスク、発達課題など複合化しており、表面化する前に気付いて支援につなげる体制が重要です。 国の考え方でも、学校、医療機関、地域団体等が日常的に情報交換し、定期的な連絡会を行い、必要時に利用状況を共有することが想定されています。区として、学校・児童館・地域・子ども家庭支援センター等が連携し、見守り、つなぎ、継続支援を切れ目なく回すため、同意・目的・範囲などの情報共有のルール、アウトリーチの役割分担、緊急時の連絡経路を明確化してはいかがでしょうか。子どもにレッテルを貼らず、個人情報に最大限配慮した運用を前提に、連絡調整役の配置等に係る体制整備と人材確保について区長のご所見を伺います。 第３に、学齢期以降の居場所不足への対応と家族の負担軽減についてです。 対象は学齢期以降を基本としつつ、とりわけ学童の対象外、児童館は行きづらい、夜の居場所が少ないなどで制度の隙間に落ちやすい中高生世代の利用ニーズに重点を置いて、夕方から夜間も安心して過ごせる居場所を、まずモデル事業として開始し、効果を検証した上で段階的に拡大してはいかがでしょうか。 杉並区の子どもイブニングステイは、平日１４時から２１時まで開設し、所在地を広く公表しないなど、安全面に配慮して運営しています。先行事例からも、夜間の居場所は安全管理と運営設計が要であるからです。 そこで、墨田区でも夜間・休日の開所、安全管理、食事提供、委託の可否、専門職配置、成果指標、例えば利用状況、継続支援につながった件数等を明確化し、交流を強制しない運営を基本に、学校に行けない日があっても受け止めて、学び直し、進路、医療福祉へ切れ目なくつなぐ体制を整えるべきです。 保護者が休息や相談の時間を確保できれば、家庭の負担軽減と孤立防止にもつながります。個人情報に配慮しつつ、こども家庭庁の国庫補助等も活用し、区の財政負担を抑えつつ、早期支援により重篤化を防ぐ効果も期待できます。こうした居場所づくりは大変重要と考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

墨田区の区立幼稚園は、高度経済成長期の人口増を背景に、私立幼稚園を補完する役割として１９６０年代末以降に順次開設され、８園体制となりました。その後、園児数の減少により、１９９３年に中川幼稚園を廃園し、以降７園体制で長く運営をされてきました。 しかし近年、深刻な少子化や共働き世帯の増加に加え、幼児教育・保育の無償化で保育園との費用差の解消、給食のある保育園へのニーズが高まったことなどにより、区立幼稚園の園児数は急激に減少しています。この結果、２０２２年度末に曳舟幼稚園、２０２４年度末に八広幼稚園、２０２５年度末に柳島幼稚園、さらに来年３月末で菊川幼稚園が廃止予定となり、僅か５年間で４園を廃園する事態となりました。 一方で、区教育委員会は、２０２５年６月定例議会において、インクルーシブ教育の充実や先進的な教育の研究・実践などを通じて、質の高い幼児教育を実施するとともに、適切な集団教育を行うため、必要な園児数の確保に努めていくこととし、第三寺島幼稚園、立花幼稚園、緑幼稚園の３園は存続する方針を示しました。議会としても、特に配慮を要する園児にとっての幼児教育の重要性に鑑み、この方向性に理解を示したところです。しかし、今年４月入園予定園児数は、３園合計で定員１０５名に対し１８名と、集団教育の維持が極めて厳しい状況にあります。 そこで、今後取り組むべき事項について、短期的取組と中期的取組に分けて提案いたします。 まず、短期的取組として、預かり保育及び給食（配食）の実施です。 これは、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会の提言書にも盛り込まれた重要事項です。ただし、私立幼稚園との格差が生じないよう同等のサービス提供に向けた私立園への支援も不可欠であり、区長部局と教育委員会の連携が前提となります。提言書提出から１年に満たない段階ですが、私立園の支援も含め、預かり保育、給食等の実施に向けた検討状況について、区長及び教育長の所見を伺います。 次に、中期的取組として、区立幼稚園と区立保育園の統合による幼保連携型認定こども園への移行を提案いたします。 改築を伴わなくとも、既存の区立幼稚園と区立保育園を分園型として幼保連携型認定こども園へ移行した事例は全国各地にあります。近隣では、２００８年に開設された台東区立石浜橋場こども園があります。現地を視察しましたが、区立幼稚園と保育園が隣接していたことから、比較的円滑に移行が図られていました。台東区では３年保育を実施していることもあり、墨田区ほど園児数の減少は深刻ではないものの、無償化以降の減少傾向に対し、預かり保育の実施によって園児数の確保に努めているとのことでした。また、泉佐野市では就学前児童数の減少を背景に、幼保連携型認定こども園が制度化されたことを受け、近接する公立幼稚園と公立保育園の統廃合、適正配置を進める中で、段階的に三つの幼保連携型認定こども園へ集約しています。人口減少が進む自治体においては、こうした取組が今後更に進むことが予想されます。 さらに、豊島区においても、区立幼稚園の園児数減少という同様の課題を背景に、区立池袋幼稚園と約２１０メートル離れた区立池袋第五保育園を分園型の幼保連携型認定こども園へ移行し、２０２５年４月開園を目指す計画が示され、保護者説明会まで実施されました。しかし、教育委員会の関与の在り方や区立幼稚園３園の今後の方針整備などが課題となり、計画は見直しを余儀なくされたと伺っています。その結果、２０２６年４月時点で新４歳児クラスを編成できるのは、３園のうち１園のみという状況になっています。 これらの事例から、拙速を避け、十分な検討が重要であることが分かります。そこで、教育委員会と子ども・子育て支援部が緊密に連携し、有識者の参画も得ながら、区立幼稚園の幼保連携型認定こども園化を含めた区立幼稚園の将来像について検討する場を設けるべきと考えます。墨田区公設保育所整備計画との整合性も図る必要があることから、区長及び教育長の所見を伺います。 さらに、幼児教育の質向上の観点から、公私立を問わず多様な教育・保育施設が存在する中で、幼児教育を推進する司令塔としての区の責任体制を明確にすることが重要です。 国は、幼児教育の推進体制整備を目的に、幼児教育センターの設置を自治体に呼び掛け、幼児教育の充実を求めています。幼児教育センターは、幼保小連携の推進、幼児教育アドバイザーの派遣、人材育成、情報発信、調査研究など多岐にわたる機能を担うものです。事前に確認したところでは、墨田区の幼児教育センターも、努力されているものの、国が想定する体制には十分とは言えません。区においては、教育研究所との役割分担を整理する必要がありますが、国の幼児期及び幼保小接続期の教育の質向上を目的とした各種補助金の活用も視野に、幼児教育センター機能の充実を図るべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 この質問の最後に、２０１７年に策定した就学前の教育・保育ガイドラインについて伺います。 策定から約９年が経過しますが、この間、基本構想の改定、墨田区こども条例の制定、教育施策大綱等の子どもに係る計画等の改定が行われたほか、保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が２０２７年に改定される予定であることから、同ガイドラインの見直しを検討すべき時期に来ていると考えます。 会派としては、単なるガイドラインにとどまらず、施設類型を超えて共通に活用できる墨田区版幼児教育カリキュラムの検討を進めてはどうかと考えますが、区長及び教育長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

文科省は、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）において、不登校を問題行動として一律に捉えるのではなく、児童・生徒一人ひとりの状況や背景に応じた個別最適な支援を行うこと、また、学校以外の多様な学びの場を含めて教育の機会を保障することを国及び地方自治体の責務としています。 さらに、不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知やＣＯＣＯＬＯプランにおいても、学校復帰のみを最終目標とせず、子どもが安心して過ごせる居場所やフリースクール、学習支援施設、オンライン学習等を含めた多様な学びの選択肢を確保することが不登校対策の基本であると示されています。 こうした中、不登校児童・生徒数は全国的に増加しており、本区でも２０１５年度の２００人から２０２３年度には５４４人と約２．７倍に増加、２０２４年度も５０２人と依然高い水準で推移しています。特に、小学校段階での増加が著しく、低学年からのつまずきや困難を早期に把握し、切れ目なく支援していくことが求められています。 不登校支援は、学びの保障という教育的側面とともに、心身の不調や家庭環境への配慮といった福祉的側面も併せ持つ極めて複合的な課題であると考えます。教育機会確保法の理念や文科省の施策に沿った誰一人取り残さない支援を実現するには、自治体として経済的支援や多様な学びの場との連携も含めた、より踏み込んだ取組が必要です。 そこで、本区における不登校児童・生徒への支援の充実に向けた取組について、山本区長並びに加藤教育長に伺います。 第１の質問は、不登校支援における庁内連携体制についてです。 本区では、教育委員会が中心となり、教育支援センターの運営や学校現場への支援体制整備など、不登校児童・生徒に対する教育的支援が進められています。また、区長部局においても、子育て支援、福祉、保健、居場所づくりなどの分野から子どもや家庭への支援が行われており、一定の評価をしています。 一方、不登校の背景には、学習上の困難のみならず、家庭環境、経済的困窮、心身の不調、発達の特性など複合的な要因が絡みます。そのため、教育分野だけで完結せず、福祉や子育て支援、保健、居場所づくりを所管する区長部局との連携がより重要です。不登校児童・生徒や保護者が、どこに相談すればよいか分からない状況とならないよう、相談から学びの保障まで切れ目なく支援できる一体的で分かりやすい体制の構築が必要と考えます。今後、教育委員会と区長部局がどのような連携体制の下、庁内横断的会議体や情報共有、支援調整の仕組みを整備されるのか、区長及び教育長のご所見を伺います。 第２の質問は、フリースクール等の利用に対する経済的支援についてです。 不登校児童・生徒にとって、フリースクール等の民間施設は、安心して過ごし、学びにつながる重要な選択肢ですが、利用料が高額のため、東京都の月額２万円の助成制度を活用しても、家庭の経済状況によって学びの選択肢が制限される場合があります。 品川区や港区、荒川区、足立区、北区、葛飾区では、都の助成に加え区独自の上乗せ助成を実施しています。教育機会確保法の理念に立ち、本区においても、東京都制度を補完する形でフリースクール等への区独自上乗せ助成を実施すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３の質問は、多様な学びの場との連携についてです。 教育委員会においては、教育支援センターを中心に、不登校児童・生徒に対する教育的支援が進められています。一方、文科省は、フリースクール等の多様な学びの場を活用し、児童・生徒一人ひとりに応じた学びを保障することを求めています。不登校児童・生徒の学びの継続につなげる支援を一層進めるためには、ＮＰＯ法人が実施する居場所やフリースクール等との連携が重要と考えます。教育委員会としてどのような連携をされているのか、教育長のご所見を伺います。 この質問の最後は、区立学校以外に通う不登校児童・生徒への支援についてです。 本区のステップ学級やサポート学級は、不登校児童・生徒にとって安心できる大切な居場所ですが、現在は主に区立学校在籍者が対象です。一方で、本区では約２割の児童・生徒が私立学校や国立・都立学校など、区立以外の学校に通っています。 教育機会確保法第３条には、不登校児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、国及び地方公共団体は必要な支援を行うものとすると規定されています。また、２０１９年の文科省通知では、市区町村教育委員会に対し、私立学校等の児童・生徒の場合でも、在籍校と連携の上、教育支援センターの利用を認めるなど柔軟な運用がなされることが望ましいと示されています。 教育機会確保法においては、国や地方公共団体にも一定の責務がある一方で、私立学校法人やそれを所管する東京都などが第一義的な責務を担い、基礎的自治体はそれを補完する役割を果たすものと理解しています。そのため、私立学校や都立学校の不登校対策は、本来、学校法人や東京都が主体的に取り組むべき課題と認識しておりますが、この点について、区はどのように考えていらっしゃるのか、教育長にお伺いいたします。 墨田区こども条例の趣旨に照らしても、区立学校以外に通う不登校児童・生徒に対する第一義的な責務を補完するための支援は、区としても行われるべきと考えます。そのためには、まず区として、墨田区在住の区立学校以外に通う児童・生徒の傾向や、実態等を把握することが不可欠と考えますが、教育長のご見解を伺います。 その上で、私立学校や都立学校に在籍する児童・生徒の状況については、東京都の教育委員会や生活文化局が一定の情報を有していると考えます。区として、こうした関係機関に対し必要な情報共有を求め連携すべきと考えます。この点について、東京都に対し情報共有を働き掛けるべきと考えますが、区長並びに教育長のご所見を伺います。 区としても、東京都と連携し実態を把握した上で、区立学校以外に通う児童・生徒に必要な支援を検討していくことが重要と考えます。教育機会確保法や墨田区こども条例の理念を踏まえ、困難を抱える子どもに寄り添うことが区の役割であると考えます。現在の教育相談に加え、居場所づくりや学びの機会の確保、区立学校への転入を希望する場合の学校見学制度の確立など、児童・生徒が安心できる体制づくりを含めた寄り添った支援を検討すべきと考えます。教育長のご所見を伺います。 以上で、公明党の代表質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後３時休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開

一般質問を続けます。 ２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

質問の第１は、２０２６年度の区政運営における区長の政治姿勢などについてです。 初めに、区民の暮らしの実態や区の物価高騰策に対する区長の認識についてです。 施政方針では、「区民や事業者を取り巻く状況は厳しさが続いている」との認識を示されましたが、２０２６年度の主要な事業を見てみると、物価高騰で大変な区民や事業者を応援するという視点に十分立っているとは言えません。 これからやろうとしている事業の中には、１万円相当の商品券等の全世帯への配布や補聴器購入費助成の拡充、シルバーパスの購入支援、低所得者へのエアコン設置補助の実施など、この間我が党が要望してきた施策も確かにあり、評価できるものです。しかし、深刻な区民の暮らしの実態からすれば、その支援策がまだまだ追いついていないのではないでしょうか。 昨年１２月の全国の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比２．１％上昇し、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では前年同月比で２．９％も上昇しています。一方で、東京都生計分析調査報告によれば、昨年１１月の勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質６．１％も減少しています。異常な物価高騰が続く中で、賃金がどんどん目減りしているというのが実態です。 年金についても、２０２６年度は基礎年金が２．０％増の見通しであるものの、物価上昇より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる見込みです。 現役世代も高齢者も、暮らしがより苦しくなっていることが数値からも読み取れます。区民の方からも、契約社員で給料が少なく貯金はゼロ、希望が持てない、年金だけでは全く足りないので、倒れるまで働くしかないなど、深刻な声が多く寄せられています。 区長は区民の暮らしの実態についてどのように捉えられているのでしょうか。また、暮らしの実態に見合った物価高騰策を実施できていると認識されているのでしょうか。答弁を求めます。 ２０２６年度の歳入は、特別区税全体で前年度比２２億４，９００万円も増え、３３７億７００万円を計上しており、過去最高の税収となっております。予算規模では、特別会計を含む予算総額で２，１４８億７，５００万円と過去最大です。区民の暮らしの実態を直視し、増収分をもっと区民の暮らし応援に使うべきではないでしょうか。 また一方で、財政調整基金からの繰入金が前年度より約５，５００万円減っていますが、区民の暮らしがより一層深刻になっているときだけに、災害や財政危機に備えるとしてため込んだ基金を積極的に活用すべきです。 区民の方々が墨田区に住んでいてよかったと思えるような暮らしを応援する施策を実現されることを強く求め、区長の見解を問うものです。 次に、区が進めようとしている行財政運営についてです。 一つ目は、行政資源の最適化についてです。 施政方針では、「持続可能な行財政運営の推進の中で、行政資源の最適化を図る」と述べられました。昨年１２月５日の企画総務委員会で、行政資源の最適化の取組について、具体的に見直す予定の事業があるのかただしたところ、まだ具体的な計画はないとのことでした。その際に、事業については、有効性、妥当性の観点等から評価した上で、見直しなどについて判断するということが区の考えとして述べられています。 たとえ利用する人が少ない事業であったとしても、その事業を必要とする区民がいれば、存続できるように最大限の努力をすることこそが区政のあるべき姿ではないでしょうか。また、民間企業とは異なる、住民の福祉の増進を図る自治体が担うべき役割ではないでしょうか。 区は事業の見直し等の判断の基準にしようとしている有効性、妥当性について、一体どういった指標などを用いて判断しようとしているのか、明確な答弁を求めます。 二つ目は、公共施設の統廃合問題についてです。 この間、区は保健センターの統廃合、区立幼稚園の廃止、横川出張所の廃止等、区民にとって重要な施設を次々と削減しています。施設へのアクセスが不便になる区民が増え、利便性も低下しています。特に、病気や障害を抱えた方、高齢者などにとっては、移動時間の長さが精神的な負担となることもあり、より身近に必要な施設があることが重要です。 また、公共施設は、大規模災害発生時に、防災拠点や避難所等のさまざまな機能を有する場所にもなり得ます。公共施設の削減は、防災機能の脆弱化にもつながります。 区の人口も急激に増え、行政需要も高まっている中で、これ以上の公共施設の削減はやめ、むしろ公共施設の充実を図るべきです。 区民にとって必要な施設は存続、維持、拡充を図っていくことを強く求め、区長の見解を伺います。 次に、平和の問題に対する区長の政治姿勢についてです。 施政方針では、平和の問題や平和に関する施策については一言も触れられませんでしたが、高市政権が戦争国家づくりを加速させようとしている下で、大軍拡や憲法改悪などにどう向き合うのか、区長の政治姿勢が厳しく問われています。 今、アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラへの軍事侵攻、グリーンランドの領有主張など、国連憲章、国際法を無視し、力の支配を推し進めていることに対し、国際社会から批判の声が次々に上がっています。ところが、高市首相は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと述べながら、力の支配を振りかざすトランプ大統領の無法に対して、一言も批判できずにいます。 それどころかアメリカの要求に応えて、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比で３．５％、約２１兆円まで増やそうとしています。さらに、トランプ政権は、日本を含む全ての同盟国に軍事費のＧＤＰ比５％以上への増額を求めています。日本の２０２４年の名目ＧＤＰで換算すると、３０兆円を超えます。国民１人当たり年２４万８，０００円、４人家族で年約１００万円にまで達する額です。これでは、大増税と社会保障費などの削減は必至で、国民の暮らしに及ぼす影響は重大です。 こんなアメリカ言いなり政治はもう終わりにして、自主自立の外交へ転換を図るべきではないでしょうか。 高市首相は昨年の国会で、台湾海峡で米中衝突が起これば、「どう考えても存立危機事態になり得る」と発言し、日中関係の極度の悪化を引き起こしています。この発言は、日本が攻撃されていなくても中国との戦争を行うことがあり得ると宣言したものであり、憲法に違反するとともに、１９７２年の日中国交正常化の際に交わされた日中共同声明を踏みにじる危険な発言です。 日本共産党は、首相の台湾発言の撤回を求めるとともに、中国側に対しても、この問題を両国の人的交流、文化交流、経済交流にリンクさせないこと、対立をあおる言動を慎むことを提起しています。 日本と中国は、２００８年の首脳会談で、双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを合意しています。この合意を日中双方が遵守すべきです。 特定の国を敵視し排除する政治に、平和への展望はありません。アメリカにつくのか中国につくのかといったブロック政治の発想では、果てしない軍拡競争、軍事対軍事の悪循環をもたらし、逆に平和と安定を脅かすリスクを高めます。そうではなく、地域の全ての国々を包摂した対話の枠組みをつくり、発展させることが必要だと考えます。 国際情勢の変化と歴史の教訓を的確に捉えるならば、戦争の準備を進めるのではなく、絶対に戦争をさせない、起こさせないための準備こそ必要ではないでしょうか。大軍拡、戦争国家づくりをやめ、憲法第９条を生かした平和外交への転換が強く求められています。ところが、高市政権は、自衛隊を実力組織として位置付けるため、憲法第９条の改憲まで主張しています。 このような大軍拡、戦争国家づくりと９条改憲について、区長はどのように認識され、どのように対応されるのか、明確な答弁を求めます。 次に、平和に関する区の取組についてです。 戦争と平和をめぐってさまざまな動きがある中で、東京大空襲で悲惨な体験をした墨田区から、平和を発信する意義がますます高まっています。また、政府が非核三原則まで見直そうとしている中で、核兵器の廃絶の意思を自治体として明確に示していくことも強く求められます。 今こそ、幅広い区民が参加する平和に関する取組をはじめ、平和施策を抜本的に強めていくとともに、本区も速やかに非核平和都市宣言を行うべきと考えます。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

初めに、家賃高騰で大変な区民を支援するための区独自の家賃補助制度の実施についてです。 区内で家賃の高騰が続き、区民の暮らしに大きな影響を与えています。賃貸住宅に長く住んでいる方で、家賃の大幅値上げを要求され、出ていかざるを得なくなったという方も少なくありません。 ある民間サイトによると、墨田区のワンルーム、１Ｋ、１ＤＫの本年１月の家賃相場が、月で１１万８，５００円と１２万円近い高さとなっています。また、総務省が出している家計調査結果によると、２０２４年の単身世帯の１か月当たりの生活費の平均は、家賃を除き１３万４，４９４円になっており、先ほどの家賃と合わせると、生活するのに月２５万３，０００円程度掛かる計算です。 現在の東京都の最低賃金は時給１，２２６円ですが、その最賃で１日８時間、週５日働いたとしたら、おおよそ月収２１万円程度で、生活するのにかかる費用２５万３，０００円と比べると、月４万３，０００円も不足してしまいます。また、年金の平均受給額は、厚生労働省の資料で、厚生年金でも月１４万５，０００円前後で、更にお金が不足する状況です。 今の家賃の高さでは、最低賃金で働く人や年金収入だけの方は到底生活できません。深刻な物価高騰が続く中で、多くの人がますます住み続けるのが困難な状況になっています。 すみだすまい安心ネットワーク事業で、空き家などを活用した住宅確保要配慮者向けに家賃低廉化補助のある専用住宅があるものの、実績は２０２４年度で僅か２１戸しかありません。国のほうで法改正がされ、専用住宅が供給されやすい状況がつくられましたが、それでも今の戸数から少し増えるぐらいでしかないとも伺っています。また、家賃の安い都営住宅や区営住宅、シルバーピア・高齢者個室借り上げ住宅なども供給が全く追いついていない状況です。 こうした状況を踏まえれば、有効な対策としては、区独自に家賃補助制度を実施するしかないのではありませんか。区長は家賃が高騰している現状をどのように捉えられているのか、区独自に家賃補助制度を設けるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の負担軽減についてです。 来年度の国民健康保険料については、東京都の試算で一人当たり平均で１７万９，８５６円から１８万８，２０９円へ、８，３５３円もの値上げとなっています。また、広域連合の最終案で後期高齢者医療保険料は、一人当たり平均で１１万１，３５６円から１２万７，４００円へ、１万６，０４４円も上がる計算です。 深刻な物価高騰が続く見通しの中で、これだけの保険料の値上げは、区民の暮らしの大変さに追い打ちを掛けるものです。区長は区独自の対策で保険料の負担軽減を図ることをかたくなに拒否してきましたが、区が独自に負担軽減に取り組むことは制度上も問題はないはずです。そうであるにもかかわらず行わないというのは、区民の暮らしの大変さに背を向けるものではないでしょうか。 国民健康保険料についても後期高齢者医療保険料についても、区独自の負担軽減策を講じるべきではありませんか。改めて区長の見解を伺います。 次に、子育て応援のための教育費の負担軽減についてです。 就学援助について、昨年１１月議会の我が党の質問に対して、教育長は「社会情勢を注視し、必要に応じて見直しを検討する」と答弁されました。就学援助の認定に係る所得基準は、おととしに生活保護基準の１．２倍から１．３倍に引き上げられましたが、消費者物価指数の急激な上昇が続く中で、子育てしている方々の生活の実態に追いついているとは言えません。 「こどもまんなかすみだ」を推進する本区において、物価高騰における暮らしの実態に見合うよう、更なる就学援助の基準の引上げを行うべきではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。 就学援助を受けていない方の教育費の負担も、物価高騰によって大きくなっています。今こそ副教材費や標準服を無償化し、義務教育費の完全無償化を図るべきではありませんか。教育長の答弁を求めます。 子育てをする中で更に大きな負担となってくるのが、大学など高等教育機関の学費です。負担軽減のための国や都などの制度等があるものの、収入や資産の要件などがあって受けられる対象は限られており、不十分なものです。区は独自の給付型奨学金制度の創設について、引き続き研究をしていくとしていますが、いつまで研究を続けるのでしょうか。学生の実態もさまざまな調査等で明らかになっている中で、独自の給付型奨学金制度の必要性、重要性は、もう明らかになっているのではないでしょうか。 子育てしやすい環境整備のためにも、速やかに独自の給付型奨学金制度を設けることを強く求めます。区長の見解を問うものです。 次に、家庭ごみ有料化をやめさせることについてです。 小池都知事が定例の記者会見で家庭ごみの有料化について実現の意向を示したことが波紋を広げています。都知事の意向に対してはさまざまな声が上がっており、本区議会の議長も議長会で反対の意見を述べられたと仄聞しています。また、特別区長会の吉住健一会長は、家庭ごみ収集の有料化に関して、合意形成のハードルは高いとの認識を示したと同時に、２３区が一斉に始めるのが望ましいとの考え方も示したと伺っています。 家庭ごみの有料化に関して、区長は公式には賛否を表明していないようですが、２３区で１区でも反対の声が上がれば容易には実現できないと思われ、そういった点からも、山本区長が公式に反対の声を上げることが重要だと考えます。 物価高騰で区民の暮らしが大変な中、更なる負担増となる家庭ごみの有料化は容認できません。区長は家庭ごみの有料化についてどのように考えられているのか、明確な答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

初めに、区民や利用者の声に対する受け止めや対応についてです。 本年１月、墨田区は区内循環バス見直し案について、説明会とパブリックコメントを実施しましたが、出されている区民の声をどう受け止めているのでしょうか。 １月１９日に曳舟文化センターで行われた説明会では、運賃が値上げになるのに不便になるのはおかしい、押上駅で乗り継ぎができなくなると移動が困難になる、循環バスを使って特別支援学校に通っているが、バスが押上駅まで行かなくなったら通えなくなるなど、切実な声、怒りの声が多く出されました。その中で、保健センターへの移動についての話も出てきましたが、区は向島保健センターの廃止に伴って、新しい保健センターに循環バスの停留所を設けるので、それで移動してほしいと説明してきました。押上駅で乗換えもできなくなると、循環バスで北部から保健センターに行けなくなってしまいます。あまりにもひどい、住民を無視した不誠実な対応だと言わざるを得ません。説明会では、これらの声に対して、区民の皆さんが納得するような回答をしているようには見受けられませんでした。 区長はこのような区民や利用者の声をどのように受け止め、どのように対応されるのか、明確な答弁を求めます。 次に、区内循環バスの見直しに伴うルート変更の再検討についてです。 ルートの変更に関して多数の声が上がっている中で、区が案として示した新ルートをほとんど見直すことなく予定どおり進めるというのは、区民の声を無視する対応であると言わざるを得ません。区は循環バスの見直しについて、昨年の５月１１日付けの墨田区のお知らせに初めて掲載しましたが、そこから１年もたたないうちに、押上駅への乗り入れ中止等のルート変更を決めてしまうというのは、あまりにも拙速ではないでしょうか。その間に行われている説明会やパブリックコメントで出たルートに対する声すらも、区はまともに反映しようとしておらず、このまま進めて区民や利用者の理解が十分に得られるはずがありません。そもそも、区内循環バスの所管が観光課から都市計画課に変わり、政策目的も変更されてきましたが、そういったことに対する説明や検証も十分にされてきたとは言えません。 この機会にルートを変更するということであれば、ルートを一から見直すことも含めて、区民や利用者の声を最大限反映させるとともに、利便性の向上がより一層図れるルートにこそ改めていくべきです。少なくとも、区が示したルート変更案については、再検討すべきではないでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、区内循環バスの運賃の値上げを中止することについてです。 墨田区は循環バスの見直し案の中で、大人運賃を１００円から２００円に、子ども運賃を５０円から１００円に値上げする見通しを示しました。区内在住の高齢者は、値上げと同時に導入される新たな割引で運賃が１００円のままになる見通しですが、高齢者以外は障害者等を除き、運賃が２倍となる大幅値上げです。物価高騰が続いている中で、区民や利用者に新たな負担増を押し付ける形です。 大人運賃２００円ということになると、都営バスとの運賃の差は僅か１０円です。しかも、区が行おうとしているルートの変更によって、さらに利便性が低下する見通しです。値上げをしてしまったら、利用者の減少でむしろ運賃収入を増やせない可能性もあるのではないでしょうか。 また、この値上げは、区内循環バスで通学や移動をする子どもたちに大きな影響を与えるものです。交通費の負担が重くなると、子どもたちの進路や部活動の選択、習い事等にも影響が出てきてしまい、体験格差をも生じさせてしまいます。実際に、中学生や高校生なども多く区内循環バスを利用しています。墨田区は「こどもまんなかすみだ」を掲げていますが、運賃の値上げを検討された際に、果たしてそういったことは考慮されたのでしょうか。 運賃の値上げは、区民の移動の権利、交通権を狭めることにもつながります。区民の暮らしも大変な中で、値上げは容認できません。公的支援を強めるなどして、区内循環バスの運賃の値上げは中止すべきです。区長の見解を問うものです。 次に、バス運転士確保への支援についてです。 区内循環バスを委託している事業者のバス運転士の給与ですが、求人情報などから初年度でおおよそ年収４００万円から５００万円程度であると推定されます。金額だけで見れば日本の平均年収並みとなりますが、大型二種免許を取得しなければならないというハードルの高さや専門性、また労働時間の長さなどの勤務実態、さらに、今の物価高騰の状況を見れば、十分な処遇の保障がされているとは言えないのではないでしょうか。ましてや、ドライバー不足が深刻な社会問題になっている中で、バスの運転士の確保は容易ならざる状況です。実際に今、どのバス会社も人員を確保するのに大変な苦戦を強いられています。 昨年の６月議会で、我が党が運転士を確保するための独自の支援を求めたのに対して、「さまざまな形で事業者と協力していく」と答弁されました。具体的にどのような形で協力をしていくのか、それでバスの運転士は十分に確保されるのか、補助金などの公的支援が必要ではないのか、区長の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時３分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　甲斐まりこ 議員　　たきざわ正宜