// 発言者（6名）
// 発言（23件）
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第21号 令和６年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について何かご質疑、ご意見はありませんか。
積算の根拠について伺います。 物価の高騰による変動や労務費の上昇の影響、人手不足の状況など様々な要因が考えられると思いますけれども、こうした状況下で、今回の契約に当たっては、建築工事費が２億8,000万円増、電気工事が１億2,000万円増、機械工事が5,500万円増になったとご報告いただいております。 まず、この積算の根拠についてお示しいただければと思います。
では、少しそれぞれにお聞きしたいんですが、まず都の基準に対してなんですけれども、前もこの都の基準を基に積算をしていると思うんですけれども、今回５億円の乖離があります。本区は公契約条例を制定しておりますけれども、都は公契約条例を制定しておりません。都の基準について、妥当性が担保されているのかどうかについてお伺いいたします。
次に、労務コストについてお伺いしたいんですが、ここ数年の労務コストの上昇率がどうなっているのかということが１点。また、建築現場での人手不足や働き方改革の推進による４週８閉所、週休２日制によって工期が長期化したり、勤務日数が減っても収入が変わらないようにするために労務コストというのはおのずと上昇していくと思います。 こうした人件費の考え方についても、積算根拠に盛り込まれているのでしょうか。またこの契約の遅れの影響による工期の遅れ、働き方改革のための工期の遅れについて、期間設定をどのようにされたのか伺います。
きちっと工期の設定の中にもこの考え方が盛り込まれているということが分かりました。 契約の後ですけれども、今後更にインフレスライド等で、この予算が上昇する可能性はあるんでしょうか。
先ほど、子ども文教委員会でも随意契約のお話がありましたけれども、まず今考えられた積算根拠において、この予算が出ました。事前にお話を聞いたところ、他区も同じような状況ということでしたので、まずはこれで契約が整うことが一番なんですけれども、その先のことは、またしっかりと考えていただければと思います。
私からは、１点、全体的な公共施設のマネジメント実行計画に関して質問をいたします。 今回のこの工事が遅れることによって、区内全体の第３次公共施設マネジメント実行計画に影響が出てくるのでしょうか。また今後この計画期間終了に合わせて大きく修正を行うことがあるのかどうかを教えてください。
子ども文教委員会から含めまして、佐藤議長からは、清掃一部事務組合議会で得た知見なども生かしていただいて、随意契約に関する在り方も検討すべきではないかといった意見まで出たところであります。 もう二度と失敗は許されないというか、学校という子どもたちの貴重な教育の場が、６年間のうち一定期間利用できなくなってしまうという状況であります。次、不調ということはゆめゆめないようにと考えているんですけれども、今回の積算の制度については、所管はどのように考えられているのか。難しい質問になるかもしれませんけれども、本当に何度も言いますが、もう次はないよということになります。どのようにお考えでしょうか。
そのようにしていただいているとは思っております。 これは、都の積算根拠に基づいて、またメーカーさんからの見積りなども入れて計算されていくと思うんですけれども、今後こういった事態が起こらないようにというところで、業者さんの状況であるとか、あとは市場調査ですね。今、都内全体の公共工事として、人手も足りない、資材もない中で、必ず完遂しないといけないこの体育館の更新工事、あるいはこれから始まる学校施設の計画的な改修に向けて、不調にならない積算を行っていただくことはもちろんですけれども、その積算に関する説明根拠というか、精度を上げて、より不調に終わらない体制というのを求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
努力はしていただいているんだと思います。この23区、あるいは東京都内の状況の情報共有と、都の積算に対する意見が言えるのは区長になるかと思います。今回の不調に関わる一連の流れですとか、これからの方向性について、区長として是非ともご答弁をいただきたいと思います。
子ども文教委員会と当委員会でいろいろお話やご意見が出ていると思うんですけれども、少し改めて伺いたいのが、今回積算価格と予定価格の乖離で不調になったということで、事業者からご意見を伺っていると聞いております。その中で、先ほどから出ております物価高騰において、資材高騰と労務単価の高騰の比率がどの程度になっているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 例えば、資材高騰のほうの比率が高くて駄目なのか。それとも労務単価、要するに人材が確保できないということで駄目なのか。その辺がもし分かれば、教えていただきたいと思います。
分かりました。では人材確保よりも、資材のほうの影響が出ているという認識でよろしいわけですか。
もう一点、今回の競争入札の形式はどのような形だったのか、改めて教えていただきたいと思います。
今回、ＪＶ形式を取っていると聞いていたんですが、何でＪＶ形式を取ったのか、お伺いしたいと思います。
今、ＪＶの設置した根拠というのをお伺いしたんですけれども、今度入札を掛けるときに、予定価格は20億円以上を想定されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
そうすると、今度の入札というのは、ＪＶ３者の形式を取られるんですか。
それでは、今度の入札もＪＶ２者という形になると思うんですけれども、私が何でこういう質問をしたのかというと、ＪＶの数が多いほうが、人材確保に有利になるのかなという考え方で聞いてみたんですけれども、規模感が小さくなってしまうので、そういう形にはならないということで認識をいたしました。 それから、先ほど子ども文教委員会で、佐藤委員のほうから、特命随意契約のお話が出たと思うんですけれども、私もこの考え方は、今回の場合の緊急という観点から、非常によろしいんじゃないかなというふうに思っています。 正確に言うと、不落随意契約という名前を使っているようですが、例えば特定の事業者さんに声を掛けて、随意契約してくださいと区から話合いをしていくわけです。そのときに、当初の予定価格はあるんですけれども、話合いの中で、この金額だとどうしようもできないから、幾ら分ぐらい上げてくれという話が出たときに、それに対応できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
区がこの金額でやってくれという話じゃなくて、当然不調になってしまった予定価格というのは、事業者側は、これは厳しいという形で意思表示をしているわけですから、その中で、何とかお願いしますよといった話になった場合には、当然上げてくださいという話になるわけじゃないですか。だから、そういうことがあり得るのかどうかというのをお伺いしているんです。
やはり先ほどからも少しご意見が出ているとおり、学校の施設ということで、子どもたちが関わる環境に非常に影響があることでありますから、特命随意契約も視野に入れながらやっていく必要があると考えておりますけれども、区長さん、どうでしょうか。
今、物価や賃金の話が出てきたのですが、恣意的な判断とならない運用として、積算価格を設定したときと比較して、名目賃金や建築資材価格指数等の指標を参考にして、係数として、機械的に掛けて増減を行うというのは、現行の運用で可能かどうかを教えていただけますか。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後２時２８分閉会