// 発言者（9名）
// 発言（54件）
ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、台東区患者の声相談窓口業務の拡充について報告いたします。 資料１をご確認ください。項番１、事業概要です。（１）目的です。本区では、医療法第６条の２に基づき、医療に関する相談、苦情等への対応や区内医療提供施設等への情報提供や助言を行い、医療サービスの質と安全を向上させるため、患者の声相談窓口を設置しています。相談窓口では、これまで専任の相談員による電話相談を行ってきましたが、専門事業者に業務委託し、相談体制の強化を図ります。 （２）現状の業務内容については、資料記載のとおりです。 （３）現状の課題です。本区では、オンライン診療、美容医療を主とする診療所が増え、医療相談や苦情の内容も複雑化しており、相談体制の強化が必要であること。また、区全体の医療提供体制を強化するため、事例を適切に分析し傾向を把握した上で、医療提供施設等に情報を提供することが求められています。 次のページをご覧ください。項番２、拡充内容です。対応時間ですが、現行では月曜日・水曜日・金曜日の週３日の９時から17時でしたが、拡充後は月曜日から金曜日までの週５日の９時から17時までとなります。 次に、集計方法等についてです。現行では、医療提供施設の業態や相談、苦情内容等の項目ごとに事例を集計しておりましたが、拡充後はそれらの集計に加え、事業者の専門的な視点により、事例に対する問題の傾向を分析していきます。 項番３、予算額は、８月から翌年の３月までの８か月分の契約金額といたしまして141万6,800円となります。 項番４、今後の予定です。令和７年８月からコールセンターによる業務開始を予定しております。 報告は以上です。
今度、事業者さんのコールセンターによる業務が開始されるということなんですけれど、この事業者さんの具体的な社名とか、どういった会社だとかいうのを教えていただけますか。
株式会社法研という会社でして、本区のほかに３区で同様の事業を受託している会社になります。
分かりました。ありがとうございます。法研さんは多分、医療系のことを担っている会社だと思うんですけれども、こういったコールセンターでの対応に加えて、集計をした後でまた今度分析するということで、その分析した内容というのは区には共有されるものだと思うんですけれども、この会社での何かそういった分析の行方というか、どこまで、社内にとどめるのか、それとも一般に公開して社会全体の医療に貢献するような何かそういう、情報を分析した後の行方というのはどうなるんでしょうか。
基本的にはほかのところに提供するということはないかと考えております。
分かりました。委託ということで、ちょっと調べたところ、またさらに委託をしてというような、今回の報告事項ではないんですけれども、この法研さんのサイトとかを見ると、さらにどこかに委託してということもあるような感じなので、ぜひとも個人情報は守られるようにお願いしたいと思います。以上です。
今、風澤委員から質問があったので、ちょっとかぶらない部分で聞きたいと思います。 23区内中でこの相談窓口を、設けている区というのは何区あるのかというのと、その中で業務委託している区は何区あるか教えていただいてよろしいですか。
令和６年度の状況にはなりますが、専門の窓口を設置している区は特別区内14区ございまして、そのうちの10区が委託をしているという状況でございます。
分かりました。台東区は相談の窓口の人がずっとやられていたということで、本当にご苦労だったんではないかなと思われます。今回、業務委託ということにもなりますけれども、ただ、ほかの区でもやられているということなので、先ほどね、個人情報はしっかりとやっていただきたいんですけれども、そういう面ではまず安心して対応できるのかなと思います。対応に対しても、それぞれ細かい分析とかできるので、そういう面では対応の仕方も細かくなってくるので、より丁寧な対応ができるのではないかなと思いますので、ただね、しっかりと安全に進めていっていただければと思います。以上です。
今、専門事業者等のご質問がありましたので、そこはよいというか、分かりました。 それで、今までは保健所ですかね、こちらでやっていたということですけれども、今までの実績をちょっと教えていただいてよろしいですか。
直近３か年、報告をさせていただきたいと思いますが、令和４年度、苦情、相談、あとは医療機関の案内、全て含めた件数としては513件、令和５年度が657件、令和６年度が371件となっております。
分かりました。これね、専門事業者を通して相談体制の強化を図るということで今おっしゃったんですけれど、私は、どんどん増えているので、事業者というか委託になるのかなと思ったんですが、令和６年度のその減少ですかね、この傾向は何ですかね。
なかなか増減のところは、年によって変わるので、傾向はなかなかつかみづらいというところがあるんですが、令和５年から６年にかけては、令和５年でちょっと特定のクリニックさんに対して、苦情だったり相談が多かったということで特に増えているという状況がございます。
分かりました。この現状の課題、先ほども本区ではオンライン診療、美容医療などということで、その特定というところも何となく想像というんですかね、できるのかなというようにも思ったりはするところですけれど。数字として、令和６年度の苦情と相談件数の、最初に出していただいた中でちょっと気になりましたのが、苦情については、いずれにしても苦情も相談も一般診療のところが多いのは当たり前という表現はおかしいですけれど、そうかなと思うわけですけれども、苦情のところで薬局が多いこと、あとは、相談のところでこの歯科の32件は多いのかどうかですけれど、そのほかという形で55件となっているというところ、ここについてはどのように見ているんでしょうか。
こちらは、先ほど申し上げたように年ごとに来る相談だったりとかいうのがかなり違うので、例年その薬局が多いですとか、どこの部分が多いということはなかなか考えにくいところではございますので、広く相談者の方に寄り添って適切にアドバイスをできるように進めていきたいなと考えているところです。
分かりました。なかなか公表もね、具体的にこんな相談がありましたよとかいう公表的なところというのは、あまり区民には知らされる状況ではないのかと思うんですけれど、これから先、これらのコールセンター云々でということでやっていくといいますと、どういう形かでこれらが区民にも知らされたりとかいうことはあるんでしょうか。
特に区民の方に内容をお伝えするというところはなかなか難しいかなと思いますが、この相談の結果だったりとか件数とかにつきましては保健所の事業概要の中で記載させていただいておりまして、ホームページにも載せておりますので、そちらで区民の方には把握していただけると考えております。
分かりました。今やはりその医療も非常にお金も高くなっていたりとか、あとは、本当に受けたい医療が受けられなかったりということなども増えていますよね。ですから、そういうことも含めた状況をきちんとというか、把握していただいて、そういうことがやはり区民にも分かるようなというのか、そういうことを私としては希望したいと思います。以上です。
これ、問題ないと思うんですけれども、一応、区民の方が安心すると思いますので確認したいんですが、専門の事業者で対応される方はどんな方がやられるんでしょうか。
仕様書の中で定めておりますのは、看護師でかつ３年以上、臨床経験を有する者ということで定めております。
ありがとうございます。そうですね、それであれば区民の方々も心配なく相談できるのかなと思います。 最後に１点なんですが、これ現状の課題の中で医療提供施設等に情報提供することが求められているということでまとまっているんですけれども、これは情報提供した上で、その医療機関に対して医療機関は何かアクションを起こすように促すのか、それともただ提供するだけなのか、どちらなのかなというところなんですけれど。
当然、個々のクリニックさん等には連絡をしているところではございます。ただ、広く、こういった苦情が多いですよとか、やはり接客についての苦情、相談が例年、比較的多いのかなというところがございまして、そういったところで、本課で行っている講習会ですとか、そういうところで接客について講習の題材にしたりとか、会議の中でそういったものを題材にしていくというところで医療機関とかにはフィードバックを行っていると、なので、そこで区全体のスキルも向上していくものと考えております。
ありがとうございます。ということは、個々の医院の個々の苦情に対して、その特定の医院に対してこういう苦情がありましたよとかいう情報提供というよりは、広く一般的にこういう内容がありましたよというのを医療機関全般に対してお伝えするという形なんでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
ありがとうございます。もし、突っ込むところの課題でこの提供するだけが求められているのか、その先で個々の医院や医療機関がその一歩先に進むために個々に伝えたほうがいいのかというのはいろいろご意見あると思いますので、その辺精査しながらやっていただければなと思います。以上です。
それでは、台東区廃棄物排出実態調査の実施についてご報告いたします。 資料２をご覧ください。１、目的です。台東区一般廃棄物処理基本計画は、計画の達成状況や社会情勢の変化、今後の動向などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行っております。本年度は、ごみ、プラスチックを含む資源の組成、排出量調査及び意識調査を実施し、令和９年度からの５年間を計画期間とする中間改定のための基礎資料といたします。 ２、調査内容です。表をご覧ください。項目の１つ目、組成、排出量調査でございます。家庭から排出されるごみ、資源の品目ごとの組成割合調査や１人１日当たりの平均排出量調査を行います。対象は、家庭240世帯程度、無作為抽出により行います。 次に、意識調査です。ごみ減量への取組やごみ、資源の施策についての設問、20問程度の調査票を郵送にて配付、回収をいたします。回答については、インターネットでも受付をいたします。対象は、家庭1,200世帯を無作為抽出で、事業所1,500か所を業種、規模に応じて無作為抽出により行います。なお、事業所から排出されるごみ、資源の組成については、意識調査の中で扱います。 ３、今後の予定でございます。９月から12月にかけまして、組成、排出量調査及び意識調査を実施します。その後、集計、分析を経まして、令和８年４月の保健福祉委員会に結果をご報告する予定です。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
１点、プラスチックの分別回収がもう４月から始まっている、全区やっていると思うんですけれども、出し方の状況とかその辺、何か教えていただいたらと思いますので、教えていただけますでしょうか。
４月から全区でプラスチック分別回収が始まったところですが、中の排出状況は、おおむね良好というふうに考えております。持込み先のほうでプラスチックをベール化というものをするんですが、この品質検査をしていただいたところ、非常に高い評価をいただいて、皆さんの意識の高さというものがうかがえたところでございます。
しっかりプラスチックを洗って乾かして出すという形で、排出したら１個１個確認しながら手作業を行うという話だったので、そういう面では皆さんね、しっかりとやっていただいている面ではありがたいのかなと思います。 あと、回収の時間帯がたしか業者によって、プラスチックと、あと缶とか、瓶とか、あと古紙とか、違うということで、なかなかその出したときに回収に来なかったりとかは、実はそれぞれ時間帯が違うというのを知らずに、しばらく置いてあったので戻してしまったという方もいらっしゃったりとか、あと、ちょっと早めに来てしまっているとか、そういうご意見をいただいている中で、もう全部報告しながら対応していただいているんですけれども、その辺もしっかりと、３か月ぐらいたっているので徐々にそこは最近は連絡来ないので、もうクリアしているのかなと思います。 あと、今回、20問程度のいわゆる設問があるんですけれど、できたらこの後ろぐらいに添付で20問だと出してもらえるといいかなと思います。膨大な量だと結構大変なんですけれども、出していただけるか確認していないんですけれども、こういう質問するんだなと分かるので、それがもしできるんだったら、今後、ちょっと検討していただければなと要望して終わります。以上です。
恐れ入ります。この、今、資料でもご説明申し上げましたが、調査が９月からということで、今はまだ質問の内容を詰めているところで、まだ詳細未定な部分がございますので、ちょっと今日は出せないということで、申し訳ございません。
それでは、燃料電池ごみ収集車実証実験の実施についてご報告いたします。 資料３をご覧ください。項番１、目的でございます。本件は、23区が実施するごみ収集事業の脱炭素化に向けた取組として、東京都と連携し、水素を利用した燃料電池ごみ収集車の実証実験を実施し、その実用化に協力するとともに、脱炭素社会実現に向けた取組の普及啓発に努めるものでございます。 項番２、実施内容です。東京都及びトヨタ自動車株式会社と実証実験に係る協定を締結し、貸与を受けた車両を本区のごみ収集車として運用することで、その実証データを共有いたします。また、区のイベント等で車両を展示することで、脱炭素社会に向けた取組のＰＲを行ってまいります。 項番３、実施期間については、令和７年10月から令和９年３月までの１年半を予定しております。 項番４、費用負担です。車両運行に係る費用、燃料費、日常点検については区が負担いたします。その他、車両整備、メンテナンスに係る費用、保険料については、東京都及びトヨタ自動車株式会社が負担いたします。 項番５、予算額です。水素の燃料費及び保険料の東京都立替分として、令和７年度に79万6,000円を計上しております。 項番６、今後の予定です。本委員会報告後、速やかに東京都及びトヨタ自動車株式会社と協定を締結し、令和７年10月より燃料電池ごみ収集車の運用を開始いたします。 ご報告は以上でございます。
この水素を利用した燃料電池ということなんですけれど、今、その水素を作る過程でほぼ化石燃料を使っているという認識なんですけれども、この場合、ごみ収集車のときにはどのような製造過程で水素を作られているんでしょうか。
水素を製造する方法によりＣＯ２の排出量は異なりますけれども、今回の実証実験で利用する南千住の千住の水素ステーションでは、再生可能エネルギーを100％利用して、水を電気分解することにより製造しますので、ＣＯ２の排出量はゼロとなる見込みでございます。
ありがとうございます。国内だと90％以上が多分化石燃料だとお聞きしていて、なので、水素で運行するときはもちろんＣＯ２排出ゼロだけれども、結局、製造過程でＣＯ２が結構排出、多くされるのでないかと懸念していたので、再生エネルギーを利用するグリーン水素を使うということで、大変注目をしたいところであります。 あと、コストなど、燃料費も多分、水素だとガソリンよりも高くなるのではないかと思うんですけれども、でもこういった、やはり初めに実験するときとか初期段階というのは、何でもコストが高くなると思うので、これからまた安くなっていったりするかと思うので、期待はしていきたいと思うんですけれど、燃料費は、ガソリンの場合とこの水素を使った場合でどのぐらい違うとかは、今、分かりますか。
予算積算時の燃料単価で燃費換算をしますと、現在、区で使用している軽油ハイブリッドの小型プレッシャーと比べまして約2.9倍のコストの上昇が見込まれております。
分かりました。先ほども言ったように、ずっとＣＯ２を出す、ＣＯ２のためにはちょっとしようがないと思っておりますので、この事案については了承いたします。以上です。
今の燃費の話なんですけれど、今回たしか、かなり大きい車両になっているので、先程の軽自動車の小さいプレッシャーだとかなり排気量が違うので、2.9倍というのはやはりその排気量の違いでかなり違うんではないかなと思うんですけれど、そうではなくて、かなり燃費が悪いというのは、対象物がかなり大きい車両の清掃車両と話を聞いたので、今、対象にしたのが、軽自動車のプレッシャー型のハイブリッドというと排気量が違うので、そうすると燃費も変わってくるので、2.9倍は結構、ああ、こんなに違うのと思うんだけれど、実際同じようなのにしたらそんなに変わんないんではないかなと思うのは違いますか。
すみません、先ほどお伝えしたのは、小型プレッシャーという形でお答えしましたけれども、決して軽自動車ではなくて、通常のごみ収集車の、主にメジャーといいますか、一番通常走っているような大きさのものでございまして、積載量については今回の水素燃料電池ごみ収集車と変わらない大きさのものになります。ただ、今回の実証実験で使う車については、水素タンクの部分が幅を取ってしまって、車体として約１メーター20センチ長くなって、幅も30センチ大きくなったものになっている関係でちょっと大きいという形でお伝えしています。
すみません、分かりました。失礼しました。了解です。 今回、千代田区から引き継いで、こちらの台東区で実証実験を行うということなんですけれども、車両は１台で、大きさは今聞きましたように1.2メートル大きくなるということで、町なかにはなかなか入っていけないので、大通りをメインに収集を行うという形は聞いているんですけれども、水素を使うといわゆる水が発生して、水を多分排出しながら走行すると思うんですけれども、それは合っていますか。
委員ご指摘のとおり、運行に当たりまして、若干ですけれども、クリーンな水ではございますが、少量の水が水蒸気と一緒に車外へ排出されるということは聞いております。
もう最近はないんですけれども、ごみ収集車、収集した後にどうしても液が垂れて、少し垂れながら走行しているというのが、最近は多分ないと思うんですけれども、イメージがどうしても、まだ私は何となく思っていて、それが通った後に水が垂れていると何でと思う方もいらっしゃるので、そこはしっかりと説明してもいいのかなと思います。これはもう水素で動かすがためにどうしても発生してしまう水で、排出しなければいけないので、それが垂れているので、きれいなものですという形でこれもアピールしていただければなと思います。 あともう１点、水素を使うので、うちの台東区も水素エンジンの車両が１台ありますし、給電機もちょっとお願いして買っていただいて、災害時に使えるようになっているんですけれども、期間は令和９年３月までということなんですけれども、そこまでは台東区で所有して燃料を補給しながら使えるので、例えばこの期間に、ないのが一番いいんですけれども、災害発生した場合に、この水素自動車は電源として活用できるんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
今回の協定の協定書の中で具体的に明記はされておりませんが、安全かつ車両として対応できる範囲であれば非常時に活用して構わないということで確認は取れております。なので、ごみ収集作業が優先にはなりますけれども、非常時にも活用できるよう、必要に応じて対応してまいります。
せっかく実証実験を行うので、そういう場合にも使えればいいのかなと思いますので、検討していただければと思います。以上です。
それでは、社会福祉法人台東区社会福祉事業団の経営状況についてご報告いたします。 事前資料１をご覧ください。別添の詳細資料もございますので、必要に応じてご参照いただければと存じます。まず、１、総括です。令和６年度は竜泉福祉センターいきいきてらす及び特別養護老人ホーム竜泉がそれぞれ開設し、事業団がその運営を担うという大きな節目の年となりました。施設の再編に伴い、令和７年度の特別養護老人ホームは谷中と竜泉、高齢者在宅サービスセンターはうえの、やなか、りゅうせんでの運営となっております。 事業団の職員数につきましては、常勤職員289人、短時間職員45人で、合計334人であり、前年度の同時期に比べて常勤職員は16人の増となっております。 ２、事務局です。理事会と評議員会をそれぞれ２回ずつ、評議員選任・解任委員会を１回開催しております。 ３、児童館です。児童館の８館合計の年間利用者は延べ28万2,764人で、前年度に比べ２万841人の増でございます。新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度に利用者が大きく減少したものの、利用者はコロナ禍以前の水準を超えてきたという状況でございます。また、幼児・園児タイム等の延べ利用人数は昨年度より194人の増となっており、中高生タイムの延べ利用者は昨年度から874人の増となっております。 次に、４、こどもクラブです。７クラブの運営を受託しており、全体の定員は374人でございます。月平均の登録数、１日当たりの平均出席人数、午後７時までの保育を行う延長育成の登録者はいずれも昨年度の実績を上回っております。 ２ページをご覧ください。５、特別養護老人ホームです。（１）入所施設としての介護老人福祉施設と（２）短期入所生活介護、いわゆるショートステイの利用状況になります。（３）介護老人福祉施設・短期入所生活介護合算の合計利用率をご覧ください。94.2％となっており、前年度に比べて1.3ポイントの増となっております。これは、事業団が運営する特別養護老人ホームの内訳の変更によるものであると認識をしております。 ６、高齢者在宅サービスセンターです。こちらは、在宅生活を送られる方が利用する通所介護、いわゆるデイサービスを提供するものです。延べ利用者数は、表の下から２行目の右隅に記載しておりますが、合計２万5,960人で、前年度に比べ5,223人の減、利用率は64.1％、前年度に比べ1.8ポイントの増となっております。これは、みのわの定員が令和６年度に45人から30人となったことや、あさくさ高齢者在宅サービスセンターの他法人への運営移管が要因であると認識をしております。 ３ページをご覧ください。７、ホームヘルプステーションは事業団の自主事業で、訪問介護などのサービスを提供しております。令和６年度より、これまであさくさ拠点分として行っていたものを、みのわ拠点に統合して実施をしたところでございます。利用回数は２万9,699回で、前年度比で2,738回の減となっております。これは、在宅で頻繁にサービスを受けられていた方が施設へ入所等されて、サービスを利用しなくなったことによる減であると考えております。 ８、地域包括支援センターです。現在、区に７か所ある地域包括支援センターのうち、２か所を事業団が担い、高齢者の日常生活の支援や介護に関する様々な相談に応じ、必要な支援や適切なサービスの紹介などを行っております。相談件数は１万9,764件で、前年度比で１万1,645件の減となっております。これは、令和６年度からあさくさ地域包括支援センターの運営を受託しなくなったことが要因となります。 ９、ケアマネジメントセンターは事業団の自主事業で、居宅介護支援事業所として介護保険サービスを利用する際の窓口となっております。ケアプラン作成数は4,182件で、おおむね前年度と同様の件数となっております。 10、障害者短期入所です。３月に開設された特別養護老人ホーム竜泉では、障害者総合支援法による短期入所事業を実施しています。サービス提供を円滑に開始するため、特別養護老人ホーム三ノ輪において先行して利用者の受入れを実施していました。延べ利用日数は、合計して31日となっております。 次に、11、老人福祉センター・老人福祉館・かがやき長寿ひろばです。（１）老人福祉センターの利用者数は１万5,112人で、前年度に比べて2,688人の増となっております。（２）かがやき長寿ひろば入谷につきましては、利用者数は１万393人で、前年度に比べて602人の増となっております。（３）老人福祉館ですが、２館の合計利用者数は２万9,467人で、前年度に比べて6,614人の増となっております。（４）ことぶき教室ですが、参加者数は6,283人で、前年度に比べて1,540人の増となっております。それぞれ利用者数が増加しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に減った利用者が徐々に戻ってきているものと認識をしております。 次に、12、竜泉福祉センターいきいきてらすです。令和６年10月１日に開設した施設で、区からの指定を受けた（１）から（４）に該当する事業と、（５）の自主事業を実施しております。 次に、13、キャリアパス構築事業です。こちらは、法人内の職員の育成及びキャリア形成を図るためのものです。各種研修を計画的に実施しております。また、資格取得支援や表彰制度を実施しております。 ４ページをご覧ください。次に、14、福祉人材育成事業です。福祉業界の人材不足解決のため、東京都事業への参加、自主事業を展開しているものです。実績は記載のとおりとなります。 次に、15、介護保険認定調査事務です。令和６年度は2,015件で、前年度より減となっております。これは、令和６年度は更新申請の対象となる方が例年より少なかったことが要因であると認識をしております。 次に、16、社会貢献事業です。事業団は、これまで培った実績や人材を生かして様々な形で社会に貢献しているところでございます。これまでみのわ高齢者在宅サービスセンターで実施していた栄養バランスの取れた食事を提供する来食サービスは、現在、りゅうせん高齢者在宅サービスセンターで実施をしております。 続きまして、５ページをご覧ください。令和６年度末現在の事業団の組織図を掲載しております。 続きまして、６ページをご覧ください。事業団の収支決算です。一番下のＡの欄をご覧ください。31億837万4,696円が収入の合計でございます。対前年比で104.5％、金額にしますと１億3,508万9,282円の増となっております。 次に、７ページをご覧ください。表の一番下のＢの欄になります。29億728万782円が支出の合計でございます。対前年比で97.2％、金額にしますと8,248万1,699円の減となっております。その下の令和６年度における資金収支差額につきましては、右側に記載のとおり２億109万3,914円の黒字となっております。これは、特別養護老人ホーム三ノ輪や特別養護老人ホーム千束などの利用率が施設再編に伴い減少していくと予想しておりましたが、施設廃止直前まで高い水準で利用率を維持でき、介護報酬が大幅に増額となったことが大きな要因であると考えております。 事業及び収支のご説明は以上でございます。なお、令和６年度事業及び収支決算については、本年６月に開催された台東区社会福祉事業団理事会、評議員会で了承されたものとなっております。 ご報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
事業団としては竜泉の施設を開設というんですか、本当にいろいろ苦労されたかなというふうに思うんです。それで、竜泉の施設を見学させていただいた際に、ショートステイのことがちょっと話題になりまして、その中で空きベッドの、要するにショートステイの病床を確保するということではなく、空いたらそれらを順繰りに使うというんですかね、有効活用するというんですか、そういう形でのご報告があったかと思うんですね。今回、ここ１か月の数字ですかね、ここで書かれているのは利用13人で延べ139日ということになりますけれども、これから先、入所者がしっかり増えてくる中では、これらについては必要な分がきちんと確保できるのかがちょっと心配ですけれど、いかがでしょうか。
竜泉特養で実施しておりますショートステイは、空床利用というショートステイの実施方法になっております。実際176床のベッドがございますので、皆さん、例えばちょっと入院になっただとかそういったことでベッドが空いた、そこの部分を利用するという仕組みになっております。床数が多い中での運用ですので、そこはニーズに応えられるものであるというふうに認識をしております。また、希望者などを、ご意見なども常に特養としては把握をしており、空床が出たときには電話でお声かけをさせていただいたりしながら、なるべく利用ニーズに沿った形で、また、空床を出さないような積極的な対応をしているというふうに聞いております。
努力というかそういうところは分かるのと、あと経営的にしっかり安定しなければいけないというところかなと思うんですね。ですけれど、利用者側からいいますと、やはり一定の、計画的に入所というかショートステイを活用して、それで在宅での介護を継続したいという、そういう方たちが多いと思うんですね。そこに応えられないという情報なども今ちょっと聞いているところなんですけれども、その辺についてはどのようにこれから計画とか解決とかしていく予定でしょうか。
ご質問の確認をさせていただきたいのですが、ご意見というのは、障害者のためのショートステイのことなのか、高齢者が利用される場合のショートステイのことなのか、どちらのご質問なのかちょっと確認をさせてください。
地域とかケアマネジャーさんのところでいいますと、やはり高齢者の方のリピーター的な活用を今まではできていたと、ですけれど、そういうことができなくなっているというのは聞いているところです。
竜泉特養の開設が今年の３月から始まり、空床利用という形でのショートステイの運用は始まったばかりというところになっております。実際運用しながら、また声を聞きながら、どのような形でより効率的に対応ができるのかというのは事業団と共に考えていきたいというふうに考えております。
非常にこれから、利用率というか利用したい方は増えてくるんだと思うんですね。それで、今、医療的にいうと病床もね、11万床減らすとか、いろいろな形での抑圧というか、そういう制限がこれから先どんどん出てくるような状況の中で、やはり介護的なところに、しわ寄せとかが来るんではないかと、在宅の介護がますます増えて強化されてくる、家族の負担が増えてくるんではないかというふうに思うんですね。ですから、そこに対してのやはり台東区としての解決方法をきっちり、みんなが安心して在宅できるんですよと、住み続けられるんですよという、ビジョンというのかな、そういうことをきっちり示していただきたいと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
今回のご報告は、社会福祉事業団が行っております事業の内容のご報告になります。委員のご指摘は区全体の高齢者の施策というところですので、そこはまた高齢福祉課とも連携をしながら、また部全体で情報を共有しながら、また区民の意見も聞きながら対応していく必要があるというふうに考えております。
はい。