発言者（19名）
私もこの政策はいい政策だなというふうに思っているところです。 それで、先ほども聞かれたかと思うんですけれど、いわゆる空床の状況ですかね、それ具体的にはこの半年だったりでいいですけれど、どれぐらいの空床があるんでしょうか。要するに、これを、分からなかったんですね、先ほど分からないと言ったんでしたっけ、ごめんなさい、私、十分に聞けていなかったかな。 （「質問同じですよ」と呼ぶ者あり）
失礼しました。
高齢福祉課長。
空き状況とか、どれぐらいの空床があるかということについては、日々、先ほども申し上げましたけれど、変動しておりますので、今はちょっと把握できていない状況でございますが、この事業を進めるに当たって、いろいろ課題が出てきた際には、どういった方向で区が空床どれぐらいあるのかということを把握するべきなのかとか、いろいろ検証しながら事業は進めていきたいというふうに思っているところでございます。
伊藤委員。
いろいろな形で、多様性も持ってというか、受け入れてということで、いいというか、と思いますので、ぜひ課題を明確に。 あと、他区との状況を見て今回これを提案されたということですけれど、他区などでの大きな課題的な、台東区とリンクするような、クリアしなければいけない、こういうところはどういうところがあるんでしょうか。他区からの情報とか得て、この計画を立てたということですけれど、そういう意味で、他区での大きな課題だったり、メリットだったりというところはどうでしょうか。
高齢福祉課長。
この事業で規模を考えるときに、他区の例は参考にさせていただいたのですが、先ほども申し上げましたとおり、同じ立てつけ、このスキームで事業をやっておる23区のところにお問い合わせしたところ、それほどこの利用率が高くなくて、そういった空きがとか、介護保険サービスの方を圧迫するとか、そういったことは聞くことはなかったということが状況でございます。
以上です。
青柳副委員長。
１点だけ。対象者のところに家族というふうに書いてあるんですが、これが分かりやすい例で言うと、ご夫婦とか親子とかなんだと思うんですが、この家族はいろいろな形態があったりとか、あとは独居の方で、ご近所の方が気づいて、これから介護申請をしたりとか、ケアマネジャーさんが入る前とかにこういう制度を使うとかいうのが、いろいろパターンというか、いろいろケースが想定されると思うんですが、やはりこれは家族なんですか。
高齢福祉課長。
一応この事業につきましては、家族介護者支援ということを目的に構築をした事業ではございます。
青柳副委員長。
で、その家族の規定というのは何かあるんですか。
高齢福祉課長。
家族のその内容、具体的な規定等はまだ、はい、決めていないところでございます。
青柳副委員長。
分かりました。家族の在り方もいろいろ多様性があるということとか、あとはお独り暮らしの方がこの対象になるのかならないのかも含めて、柔軟に制度設計していただければと要望しておきます。
高齢福祉課長。
利用率につきまして、先ほどの短期入所ですね、ショートステイの利用率でございますが、各施設、一応数字を取っているところでございますが、100％を超えているところというのもございまして、これは特養の入所の床を空床利用ということで、空いていればそのショートステイのご希望がおられるときはショートステイのお客様をお入れしているというところで、入所率については、利用率自体100％を超えている事業所もあるということになってございます。また、まちまちな感じで、利用率についてはそれぞれということになっているところでございます。
本目委員。
すみません、100％を超えているところもあるしか聞けないと、使えないよねとしかちょっと言えないんですけれども。
高齢福祉課長。
これはだから、その時点で特養のベッドが空いているときに、そのお申込みがあった段階でショートステイを入れているというところなので、同じような感じで対応をさせていただくというところで、各施設においてベッドが空いていれば、そのときにその介護保険のサービスの方もご利用いただくこともございますし、この今回、私どもがやらせていただく事業の利用者がおられれば、そこは移動していただくというところで、いわゆるそのとき、そのときのご利用ということで、利用を順次受け付けていただくという事業になってございます。
いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５９分休憩 午後 ０時５９分再開
ただいまから保健福祉を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、地域支援事業の委託に係る消費税の取扱いについて、認知症検診の実施について及び介護予防事業の拡充について、介護予防担当課長、報告願います。
それでは、地域支援事業の委託に係る消費税の取扱いについてご説明いたします。 資料８をご覧ください。１、概要です。本区では、介護保険法に定める地域支援事業について、消費税の課税対象として事業者へ委託をしてきました。しかし、令和６年６月28日付の国からの通知により、本事業については非課税対象事業であることが判明したものです。 ２、対象事業者及び金額です。資料記載のとおり、５事業所となっております。 ３、対応についてです。受託事業者に対し、税の更正期限及び区の関係書類保有期限の５年間である平成31年度から令和５年度分までの消費税相当分について返還を求めていきます。 なお、事業者Ａに関しましては、今月28日の企画総務委員会において和解のについてご審議いただく予定でございます。 ご説明は以上です。 続きまして、認知症検診の実施についてご説明いたします。 資料９をご覧ください。１、目的です。認知症に関する正しい知識の普及啓発や治療方法などに関わる情報提供を行い、認知機能検査と検診後のサポートを推進することにより、認知症の早期診断・対応を促進するものです。 ２、事業概要です。（１）対象者は65歳、70歳、75歳、80歳の約7,500人といたします。なお、50歳以上で希望される方につきましては受診を可能といたします。 （２）検査方法です。検査方法は、記載の長谷川式簡易認知スケール及びミニメンタルステート検査とさせていただきます。 （３）受診方法です。認知症サポート検診事業実施要綱に記載のある医師要件を満たす医療機関における個別検診といたします。 （４）検診受診後の支援内容です。地域包括支援センターが検診受診者に対して連絡をし、介護予防事業の案内や、医療、介護保険へつなぐなど、ご本人の状況に応じた支援を行います。 ３、検診の流れです。恐れ入ります、別紙をご覧ください。まずは対象者の方に区から受診券を発送いたします。ご自身でチェックリストを行っていただき、その結果、20点未満であれば、一般介護予防事業などのご案内をさせていただきます。20点以上あるいはチェックリストを行って不安を感じた方につきましては、検診を実施している医療機関で簡易スクリーニング検査を実施していただきます。その後、認知機能の低下が疑われる方に関しましては、二次検診といたしまして、鑑別診断ができる専門医療機関へご紹介いただき、診断していただきます。その結果につきましては医療機関から地域包括支援センターへ連絡が行きますので、地域包括支援センターから対象者へ連絡をした上、必要なサービスにつなげていく仕組みとなっております。 恐れ入ります、資料９にお戻りください。４、額につきましては、資料記載のとおりとなっております。 ５、今後の予定です。区内の医療機関への検診実施方法の具体的な説明を行うなど準備を整えさせていただいた後、広報たいとう等で事業の周知をさせていただき、検診を実施していきたいと考えてございます。 ご説明は以上です。 続きまして、介護予防事業の拡充についてご説明いたします。 資料10をご覧ください。１、概要です。高齢者の介護予防、社会参加の場を区のより広域で展開していくため、介護予防事業の実施場所を拡充していくものです。 ２、実施内容です。１つ目は、かがやき長寿ひろばです。令和７年度より実施場所を入谷区民館のほか、谷中区民館及び台東一丁目区民館の２か所追加し、合計３か所といたします。実施場所の選定に際しましては、かがやき長寿ひろば入谷が区の北東寄りの中央部に位置していることを考慮し、区西側の谷中地区、南側の台東地区といたしました。実施頻度は資料記載のとおりですが、入谷区民館につきましては、今後の全区展開に向け地域バランスを取らせていただくため、週６日から週４日の実施に変更させていただきたいと思います。実施内容につきましては、かがやき長寿ひろば入谷で実施してきました各種教室やサロンなどを展開してまいります。 ２つ目は、うんどう教室です。令和７年度より実施場所を山谷堀公園のほか、さかもと朝顔広場、旧坂本小学校跡地暫定広場でございますが、そちらを加えさせていただき、２か所といたします。実施頻度は資料記載のとおりです。実施内容につきましては、これまでどおり４種類の健康遊具を活用し、運動方法を身につけるための教室といたします。また、住民主体の事業運営を図るため、教室参加者の指導を担う地域指導員を育成いたします。 ３、予算額につきましては、資料記載のとおりでございます。 ４、今後の予定です。かがやき長寿ひろばにつきましては、本年４月より新規実施場所の事業を開始いたします。また、うんどう教室につきましては、さかもと朝顔広場への運動遊具の整備やサポーターの養成など、準備が整い次第、事業を開始いたします。 ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
初めに、地域支援事業の委託に係る消費税の取扱いについて、ご質問がありましたら、どうぞ。いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、認知症検診の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。 小坂委員。
私は、認知症に関してずっと追っかけていたんで、こういう形で今回早期診断対応を行っていただくということについては評価をしております。これ予算額を見ても分かるとおり、東京都からの補助という形で今回この検診を実施して行うんですが、その中で、対象者についてちょっと確認をしたいなと思っています。 本区では令和７年度から行うという事業ですけれど、もう既に行っているところ、例えば文京区では55歳から一応対象になっていると、杉並区に関してはもう70歳の方限定と、大田区は70歳、75歳で、江東区が70歳、72歳、74歳ということで、東京都からのいわゆる助成事業だと思うんですけれど、それぞれ区によって対象者が異なる。これについて、いわゆる区によって対象者を決めることができるのかということでこういう形になったのか、それと、なぜ65歳、70歳、75歳、80歳とした、その根拠について伺いたいと思います。
介護予防担当課長。
まず、ご質問の１つ目、東京都からの実施事業ということで、各区で対象年齢を決められるかということですけれども、こちらのほうは東京都の要綱が50歳以上であればということで限定されておりますので、それ以外の対象年齢につきましては各区で決めていただいて大丈夫だということで確認しております。 もう一つ、なぜ台東区が65歳、70歳という５歳刻みになったのかということですけれども、検診の目的である認知症の早期発見を行うために、早く介護保険や医療につなぐ必要があるということで、医師会の先生方からいろいろご意見いただきまして、そちらで65歳を基準としたほうがいいのではないかということでご意見をいただき、こういう形で決めさせていただいたというのが経緯でございます。
小坂委員。
検査方法ですけれど、ちょっと認知症検診の流れということで、これが対象者7,500人に周知していくということで、検診の案内、チェックリスト、認知症ケアパス受診券等、これを対象者へ周知すると。その中で、チェックリストがいわゆる20点以上、また、それを受けて不安な方が予約をして検診実施医療機関でこの検査、長谷川式簡易認知スケールを一応検査するという流れでよろしいんですか。
介護予防担当課長。
小坂委員のおっしゃるとおりでございます。
小坂委員。
そこで、この検査方法は２種類あるではないですか。これ２種類はどちらか選択するんですか、それとももう、どういう形で決めるんでしょうか。
介護予防担当課長。
こちらの検査ですけれども、代表的なものを２種類上げさせていただいております。おおむね長谷川式簡易認知スケールを皆様採用されるということは医師会を通じて分かっているんですけれども、病院によってはもう一つの検査の方法を取り入れていることもありますので、どちらで検査していただいても大丈夫ということで、こちらのほうはご対応させていただく予定になっております。
小坂委員。
分かりました。大丈夫です。
高橋委員。
今のちょっと小坂委員に続けて聞きたい部分があるんですけれども、この５歳刻みの方が7,500人で、50歳以上で希望者受診可能ということですが、50歳以上65歳未満の方なのか、この５歳刻みではなくて66歳とかの方も受診可能なのかというのはどうなっていますか。
介護予防担当課長。
この対象年齢以外の方であれば、50歳以上であれば大丈夫ということですので、委員おっしゃるとおりでございます。
高橋委員。
分かりました。ありがとうございます。 ちなみに、５歳刻みのこの方たち、7,500名の対象者の方は多分検査票が送られると思うんですけれども、それ以外の希望者の方はどちらにどうやって予約を取るとかいうのはやったらいいんですか。
介護予防担当課長。
こちらのほうは、広報たいとう等で周知をさせていただき、必要な方につきましては、高齢福祉課介護予防担当のほうにご連絡いただければ、受診券をお送りできるように案内させていただきたいと存じます。周知につきましては、広く区民の方に周知をさせていただいて、いろいろ方に拾っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋委員。
分かりました。ありがとうございます。せっかくなので、たくさんの方に受けていただいて早期発見につながるといいなと思うので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
大浦委員。
周知についてお尋ねいたします。 12月から開始というわけで、10月に受診券を配付して実施ですよね。開始までの時間を要していますけれども、広報たいとうを打つのは１回なのかとか、あと、広報たいとうだけでみんなの目に入るのかどうか、やはりどういうふうにしたら全員の目に触れて受診率が上がるかというのをちょっと確認したいんですけれども。
介護予防担当課長。
委員ご指摘のとおり、確かに受診までちょっと時間を要するというところで、大変申し訳ございません。これから実施させていただくに当たりまして、医療機関への周知をまず実施させていただきたいというふうに考えております。そちらが十分でないと受診された際にいろいろそごが生じてしまいますので、まずはそちらのほうに十分、その後に区民の方へ周知させていただきたいと存じております。広報たいとう等では足りないのではないかというお話でございますので、様々な形で周知ができるように工夫してまいりたいと考えております。
いいですか。 大浦委員。
そうですね、広報たいとうも結構目立つように、字も大きく載せていただきたいと思います。隅々まで読むというのは誰でも根気が要りますので、よろしくお願いします。たくさんの方に受けていただきたいので、話題性が上がるように周知をお願いいたします。
伊藤委員。
この表の中で、検診実施医療機関というところがありまして、簡易スクリーニング検査、認知症サポート医31人、東京都かかりつけ医認知症研修修了者18人というのは、これは台東区の医者の数ですか。
介護予防担当課長。
台東区に在籍していらっしゃるお医者様の数でございます。
伊藤委員。
分かりました。 そうしますと、この医療機関への検診の実施、広報の説明という中に、まだ取得というのか、これらの研修を受けていない先生たちも多くいらっしゃるということでしょうか。
介護予防担当課長。
そのとおりでございます。そういった先生方も医師会を通じていろいろ周知していただけるように、こちらのほうはちょっと努力させていただきたいというふうに考えております。
伊藤委員。
分かりました。 ちなみに、研修というのはどれぐらいの期間とか時間とか必要なんですかね。先生たちお忙しくて、協力は要請するけれど、やり切れないとかおっしゃる先生もいらっしゃるのかなと。
介護予防担当課長。
この研修ですけれども、東京都医師会や医師会単位で実施させていただいているものでございまして、年に３回とか、何か物によっていろいろ決まっているというところで、医師会によっては、そこに先生方をお出しいただいてということで決まっていらっしゃるようなので、なかなか個人で受けに行くとなると、やはり委員ご指摘のとおり難しいという部分があるかと思いますけれども、この間、各医師会の先生方とお話しさせていただいている中では、積極的に研修を受けたいというお話をいただいておりますので、ぜひそのようにお願いいたしますということで、こちらからお願いさせていただいている状況でございます。
伊藤委員。
分かりました。 そして、大きな目的が早期発見、早期治療ということになりますと、流れの中で、独り暮らしの方とか、なかなかご自分からは受け難い方たちがいらっしゃると思うんですが、そういう方たちへの支援などはどういう形で対応されますかね。
介護予防担当課長。
基本的には、いつものとおりになってしまうんですけれども、地域包括支援センターや、あるいは民生委員さんとか地域の方を通じて、なるべく来たものに対して、来たお手紙に対してサポートしていただけるような体制を整えていきたいなというふうには考えております。一義的には地域包括支援センターの職員にお願いするような形になるかと思いますけれども、それ以外にも、区民の方で心ある方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方にご依頼できれば非常にありがたいんですけれども、何かの形で漏れがないようにさせていただきたいというふうには考えております。
伊藤委員。
分かりました。ここに、最初に対象者7,500人という方は、これは全員ではないわけですね。第１回目ということで、この65歳、70歳、75歳、80歳の対象者は7,500人ですよね。全員ではないですね。
介護予防担当課長。
この7,500人は、令和６年４月１日現在の65歳、70歳、75歳、80歳の区民の方全員です。
伊藤委員。
ですよね。ということは、そこに要するに届かない方もいるんですよね。その方たちで、こういう制度を分かって周りの人がやはり心配だなと思った場合は、包括支援センターなどにお声かけをして送ってもらうとか、そういう形でいいんですか。
介護予防担当課長。
おっしゃるとおりでございます。先ほど高橋委員のご質問にもお答えさせていただいたとおり、介護予防担当のほうにご連絡いただければ受診券はお送りさせていただくという形になっております。
伊藤委員、高橋委員と同じ質問になっている。
失礼しました。ごめんなさいね。
いいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、介護予防事業の拡充について、ご質問ありましたら、どうぞ。いいですか。 青柳副委員長。
うんどう教室を拡大してやるということで、ありがたいなと思います。今まで山谷堀公園ですね、これ2018年からですからそれなりの年数を経て、今回さかもと朝顔広場のほうでやるということで、それで、この４種類の健康器具、これ山谷堀公園にあるやつは４種類ありますよね、何とか運動というのが。これを同じパッケージを、遊具というんですか、健康遊具も含めて同じ形でこちらに設置するということなんでしょうか。
介護予防担当課長。
そのとおりでございまして、同じものを設置させていただいて、実施させていただく予定でございます。
青柳副委員長。
それで、この予算を見ると、うんどう教室のほうは90万となっていますが、この遊具も含めてこの金額なんでしょうか。
介護予防担当課長。
申し訳ございません、こちらの私どもの予算につきましては、事業実施の予算のみ組ませていただいておりまして、遊具の設置等につきましては経理課のほうで予算計上させていただいているということでございます。
青柳副委員長。
公園課ではなくて経理課だもんね。
経理課でございます。
分かりました。では、その遊具の設置はまた別ということですね。
そうです。
分かりました。事業、要はうんどう教室みたいなものの事業実施は来年１月ということですが、遊具の設置自体をもう少し早くやるのかな。
介護予防担当課長。
そのとおりでございまして、今、地下にいろいろ埋まっているものなどもあるようですので、その辺も全部撤去してということになりまして、ちょっとお時間少しいただくような形になっておりますけれども、12月までにはきちんと整備はできるというような予定でございます。
青柳副委員長。
さかもと朝顔広場の活用案というのがなかなかなくて、あるいはあそこに構造物を余り置けないみたいな話もある中で、こうした健康遊具をきちんと設置するというのはすごい一歩前進かなというふうに思いますので、ぜひ山谷堀公園に負けないような、地域の指導員の方、あるいは参加者も含めてぜひ頑張っていただきたいなと要望しておきます。
いいですか。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、福祉作業所等の工賃向上支援の取組について、障害福祉課長、報告願います。
それでは、福祉作業所等の工賃向上支援の取組についてご説明いたします。 資料12をご覧ください。項番１、生涯学習センター１階コーヒーショップの営業終了についてです。生涯学習センター１階にあるコーヒーショップは、一般就労が困難な障害者に就労の機会を提供し、障害者の社会参加等を図ることを目的に平成13年より営業してきました。このたび運営法人の代表より、自身の高齢等を理由に生涯学習センターの機能強化等改修工事に合わせて閉店する旨の申出がございました。協議の結果、令和７年５月末をめどに営業を終了することとなりました。 項番２、今後の取組についてです。この場所は、これまで障害福祉施策に資する事業の実施場所として長年活用しており、定着していることから、引き続き障害福祉課が所管し、障害福祉向上を図る場として活用いたします。具体的な実施内容については今後検討してまいりますが、目的といたしましては、区内障害者就労施設等の利用者の工賃向上に資すること、障害者の就労機会の提供等を図ることといたしたいと考えております。 項番３、今後の予定です。コーヒーショップについては、先ほどご説明したとおり、５月末をめどに営業終了いたします。 説明は以上です。
ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 大浦委員。
ありがとうございます。生涯学習センター１階の香逢は５月いっぱいということで、個人的にとても好きな場所でしたので、がっかりしています。新たな実施内容、方向性をお尋ねしたいと思います。
障害福祉課長。
この場所を使っての今後の取組内容についてなんですけれども、様々な方法が考えられるかなというふうに思っておりますけれども、検討の視点としましては、資料に記載させていただいていますとおり、区内の障害者就労施設等の利用者の方々の工賃向上に資することや、障害のある方の就労機会の提供など、そういったことに活用できるように障害福祉課として検討してまいりたいと思っております。なるべくそういった障害当事者の方々などに効果があるような内容、そういったものを検討の基本にしながら、多くの方にもご利用いただけるような、そういった形で進められるようにやっていきたいなと思っております。
大浦委員。
ありがとうございます。図書館に併設されたカフェというのは、お堅いイメージの公共の場に、自動販売機ではないコーヒーが飲めるという癒やしの空間を提供してくれていたと思っています。常設は無理かもしれませんけれども、特設で結構ですので、そういった利用ができるということは多くの方も望んでいるのではないかなと推測されます。ぜひ取り入れていただけたらと思います。お願いいたします。要望です。
高橋委員。
私自身、こちらのコーヒーショップで以前お手伝いをさせていただいていた経験があります。ここでは障害のある方が主体的に接客などの業務を行って、成長の場になっていたと思います。店長さんもご自身が車椅子の方で、障害のある方がリーダーとして活躍するというモデルケースになっていたのではないかなと思います。こうした場所がなくなってしまうということは非常に残念です。今おっしゃっていたので、今後いろいろ検討はしていかれると思うんですけれど、できれば、経営者が替わっても、あのような形の場所がなくならないようにというか、継続していただけるといいなというのが私の気持ちです。 工賃向上も、いろいろとこの先に考えていくんだと思うんですけれども、令和４年度の厚生労働省の調査だと、全国福祉作業所の就労継続支援Ｂ型事業所ですが、平均工賃、月額１万7,031円、時給換算で243円というのは非常に低いと思うんですね。東京都の平均だと、さらに低くて月額で１万6,320円なんです。この水準では、やはり障害のある方の自立が可能というのは言い難いことだと思いますので、工賃向上について、こういった就労機会のことも含めて区として積極的に取り組んでいっていただければと思いますので、そちらを要望させていただきます。
本目委員。
この場所、障害福祉施策に資する事業の実施場所として定着しているんですか。何か余りそういう認識が実はなくて、もちろん区議会議員としてはそうだということは知っているんですけれども、ただ、一利用者としては、あそこにおいしいコーヒーが飲めるカフェがあるよねというだけなんではないかと思うんです。 そういう意味からいくと、区民目線でいくと、障害福祉課だけで所管すべきなのかなみたいなところがちょっとよく分からなくて、例えば、障害福祉というところでだと、賃金向上みたいなところ、工賃向上みたいなところでいえば、社会福祉協議会がすごい今頑張っていますよね。余り知られていないですけれども、官民連携でデザイナーさんが活躍してくれて、そこのキンコーズのところにプラスアルファのものを置いてくれたりとか、その辺、全然議会に報告はないですけれども、物すごくいいことをやってきている。そういうところに、一緒に連携していくのもいいでしょうし、カフェだという話もちょっと出ていますけれど、もちろんカフェ的なものは欲しいんですけれども、北上野にもそういった施設を多分造っていく。では、本当に担い手がいるのかみたいなところも含めて、官民協働とか官民連携でアイデアを募ってもいいのかなというふうに、障害福祉だけにこだわらず、もうちょっと広げていいのかなというふうな気がしています。 社会貢献団体的なものも、先ほど言った日本語ボランティアさんとかも場所がなくて困っているよとか、そういうのも聞きますし、ボランティアセンターの活動場所は一応社協のほうにありますけれども、あそこでオープンな場所で何かできるのもいいのではないかなとか、その辺、何かここを障害福祉だけにやはり限定しなければいけないものなんでしょうか。
障害福祉課長。
先ほど申し上げたとおりで、この場所自体は、いろいろ取組の仕方というのは考えられるところかなとは考えております。ただ、障害福祉課として、障害福祉課のほうが中心でいろいろ考えていきたいなというところを基本にしたいとは思っております。その中で、いろいろ関係所管と関係する、先ほど社協いうお話もありましたけれども、そういったところともいろいろちょっと意見交わさせていただいて、うまく利用できるような方法というのは検討していきたいなと思っております。
本目委員。
何か今報告は出ていないけれども、実はこういう方向で進んでいるんだというのがあるんだったら、それは報告が出るのを待ちますけれども、そうではないとしたら、何か余り私の中で障害福祉課が官民連携、得意な部署だとは余り思えていなくて、多分どの部署もそんなに得意ではないだろうなというふうには思うので、その辺、障害福祉課に言ってもしようがないんですけれども、区全体として、きちんとどういうふうに協働していくのかみたいなところとか、あと、民間団体を育てていくのか、ＮＰＯを育てていくのかみたいなところとすごく関連していると思うので、やってほしいなと思うんですけれど、その辺は答えられたりしませんよね。難しいかな。
福祉部長。
あそこの場所につきましては、生涯学習センター開設当時に障害者の支援の方々からご要望が来てというような経緯もあったというふうに聞いているところでございます。今回、今の運営会社さんが厳しいという状況になったとしても、その趣旨としては引き続き区としては持っていく必要はあるのかなというところは考えてございますので、今のところは、課長が申し上げたとおり、障害福祉に資するところということで使っていきたいという思いがございます。
本目委員。
ありがとうございます。北上野のほうもプラスアルファでやっていくという話なので、活動の資するところがアイデアがたくさんあって、やってくれる担い手もたくさんあるというんだったら全然それでいいと思うんですけれど、何となくのイメージとしては、今そこまででないんではないかというのがちょっと心配だったので発言させていただきましたが、もし何か横でつながってとかいうのがあるようだったら、部署もぜひ横断してやっていただきたいと要望して、終わります。
青柳副委員長。
今の私、本目委員のご発言の中で、障害福祉に資する事業の場所として定着していないんではないか、これはすごく逆にいいことだと思うんですね。何か福祉のためのスペースというよりかは、利用される方はもうそのボーダーがない中でいろいろ利用されている、そんな認識を皆さん持っているということは、ある意味、一つの目的はそこで達成できているのかなというふうに思っています。 それと、もう一つは、今、逆にいろいろ心配な声もあったんですが、結構台東区内には成功している事例がどんどん増えていますよね。イロドリカフェさんとかそうですし、あとはデザイナーさんが入って、このあいだのいきいきてらすとか竜泉、特養のときのいろいろお土産のパッケージも頂きましたが、あと、蔦重とコーヒーのコラボとかもあって非常にカフェのクッキーとかお菓子とか、あと、やはりコーヒーだけでも作っている作業所すごいいっぱいあるんですよ。このあいだの竜泉のときに入っていたやつは、結構コーヒーの焙煎ですごい有名になっている福祉作業所、精神なんですが、そこのコーヒーが入っていました。 ということを考えると、実際の担い手、運営というところはまた難しいところがあるんですが、一つ一つの要素というか、ものというのは台東区内に非常にいっぱいある、できてきている、育ってきているのかなというふうに思いますので、そこをやはりどうコラボしていくのか、あるいはどうミックスしていくのかというところだと思うので、障害福祉課だけで頑張らずに、いろいろ皆さんとの連携を進めていったらいいんではないかななんて思うんですけれど、その辺り何か思いといいますか、ビジョンを持っていますか。
障害福祉課長。
先ほど副委員長おっしゃられたように、今年度から福祉作業所の自主生産品のパッケージといいますか、いろいろ福祉作業所のものを一つにまとめてお土産として活用していただくというような取組、そちらは障害福祉課のほうでやらせていただいていまして、非常に使っていただいているというところもありまして、やはり区内に福祉作業所たくさんありますけれども、そういったものが連携して台東区の福祉作業所の自主生産品として大きくＰＲできるような取組、そういったものは考えていきたいなと思っております。その中で、障害福祉課だけでなくて、ほかの所管等とも連携しながら何か展開できるところがあれば検討してまいりたいと思います。
青柳副委員長。
どうもありがとうございます。新しい時代に入ったのかなと思うのは、今までは、どうしても福祉作業所で作っているものですよ、ちょっと高いけれど買ってくださいというようなものから、もう完全にパッケージとかデザインも含めてそこを別に強調していなくても、もう商品として価値を上げて買っていただくということになっていますし、今回の蔦重のお土産館でも、ほかの商品と同列で普通に売っているというようなことになってきているので、そういったことも含めて頑張っていただきたいと思います。 あと、社協のほうは、こういう冊子のデザインなども随分工夫されてやっているというのもありますので、そういったデザイン力とかも含めてぜひコラボを進めていっていただきたいと思いますし、有効なスペースにしていただきたいというふうに期待しています。
いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（仮称）北上野二丁目福祉施設における障害者支援及び児童発達支援の運営体制について、松が谷福祉会館長、報告願います。
それでは、（仮称）北上野二丁目福祉施設における障害者支援及び児童発達支援の運営体制についてご説明いたします。 資料13をご覧ください。最初に、項番１、運営体制等について、（１）概要です。（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画では、障害者支援及び児童発達支援について、民間事業者の専門性を生かしたサービスを検討するとしております。そこで、利用者や団体からいただいた意見を踏まえ、運営体制について整理いたしました。 （２）運営体制に関する団体等からのご意見です。まず、障害者支援については、台東区身障児者を守る父母の会及び松が谷福祉会館障害者デイサービス利用者父母の会それぞれからご要望をいただいており、マンツーマン体制の維持と区の直営が望ましいとのご意見がございました。 次に、児童発達支援については、利用者団体がないため、こども療育室の利用者に対しアンケートを実施したところ、特段の意見はございませんでした。 （３）運営体制の考え方です。①区が築いてきたノウハウや人材の活用を図り、障害者支援、児童発達支援に関する地域の中核的な機能を担うため、区の直営といたします。②新たに実施する事業等については、民間事業者の専門性を活用するため、委託といたします。 （４）各事業の運営体制です。①現在実施している障害者デイサービスをはじめとした資料記載の事業は、区の直営といたします。②新施設で新たに実施する予定のトワイライトサービス、在宅障害者支援（入浴サービス）は委託といたします。また、重症心身障害児等放課後等デイサービスは、現在直営で実施している放課後等デイサービスと併せて委託といたします。 （５）各事業等です。２ページ、別紙１をご覧ください。新施設で実施する障害者支援、児童発達支援の事業で主に使用する諸室や運営日時の予定について記載しております。後ほどご確認いただければと存じます。 恐れ入りますが、１ページ目にお戻りください。項番２、今後の予定です。令和11年７月の新施設開設後は、ただいまご説明した運営体制で各事業に取り組んでまいります。 最後に、施設全体の基本設計等については、２月17日の子育て・若者支援特別委員会にてご報告し、ご了承いただいておりますが、本日の報告案件に関わる障害者支援及び児童発達支援に関する平面計画について改めてご説明いたします。 恐れ入りますが、参考として添付しております別紙２、（仮称）北上野二丁目福祉施設基本設計概要版の右下のページ番号のうち、４ページをご覧ください。右側１階には、北西のオレンジ色で示したエリアに児童発達支援の一部機能を配置いたします。区の独自事業である発達に関する相談支援を行う行動観察面談室、指導訓練室などを配置いたします。 次のページをご覧ください。左側２階には、児童発達支援機能を配置します。児童発達支援センターに必要な諸室や放課後等デイサービスで使用する指導訓練室などを配置いたします。右側３階には、障害者デイサービス機能を配置します。新たに昼食の提供を開始するため、ランチルームのほか、脱衣所、浴室などを配置いたします。 次のページをご覧ください。左側４階には、紫色のエリアに障害者支援機能を配置いたします。障害者同士で交流等が行えるサロン待合や、新たに実施するトワイライトサービスに関する訓練室などを配置いたします。なお、各階オープンエリアとクローズエリアの境界、西側エレベーターを降りたロビー前にセキュリティー対策を行い、関係者以外、自由に出入りできないようにいたします。 障害者支援及び児童発達支援に関する平面計画の説明は以上となります。長くなりましたが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 本目委員。
放課後デイサービスについて、現在、直営で実施しているけれど、これから委託にするよという話なんですけれども、その現状を教えてください。療育を利用していた人が放デイに移行しているのかとか、利用状況。
松が谷福祉会館長。
現在、松が谷福祉会館で行っている放課後等デイサービスは、未就学児から小学校への移行をスムーズにするという観点から小学校１年生に限って実施しておりまして、対象としましては、前年度、児童発達支援を利用されていて、かつ通常学級に進級された方を対象としております。保護者が希望された場合に実施させていただいているところでございます。
本目委員。
ありがとうございます。その人たちにはアンケートは実施したんですか。
松が谷福祉会館長。
アンケートをこども療育室の対象では、誰というふうな設定はしていないんですけれども、契約されている方や相談中の方を含めてアンケート用紙は配らせていただいております。なので、お配りはしている、回答いただけたかどうかまではちょっと分からないんですが、自由回答という形でちょっと配布させていただいておりましてというところでございます。
本目委員。
すみません、アンケートはどんな感じのことを聞いたんでしょうか、ざっくりでいいので、教えてください。
松が谷福祉会館長。
アンケートの内容としましては、新施設で実施を予定しております事業をお示ししまして、こちらについて直営がいいか、委託がよろしいかというような項目を作ったのと、現在、松が谷福祉会館で受けている療育でいいところ、悪いところなど、あと、自由意見といった項目で実施させていただいたところでございます。
本目委員。
ありがとうございます。そのアンケートの内容だと、なかなかやはり出づらいですよね。直営のメリットは何とか、委託のメリットは何みたいなところが、これから、では、小学校に入学するという現実的になってきたら、もしかするとリアルになってくるかもしれないんですけれど、そのアンケートを基に委託って決めるのはちょっとどうかなというふうに思っています。 先ほど課長がおっしゃっていたように、スムーズに小学校に入るときに移行する、スムーズに移行するという観点からということだとしたら、場所と人が同じであるというのはすごく大きいはずだと思うんですよね。療育で行っていた場所、療育で担当してくれていた先生が、もちろん異動とかはあると思うんですけれど、でも、それでもそのまま小学校に新しく入学したときに、そこは居場所としてあるみたいなところがすこく重要だと思っていて、普通の子供であってもやはり小学校に入学する環境が、普通のというか、どの子供であっても小学校に入学するというのは大きな環境の変化があるという状況で、もし特性がある子だとしたら、なおさらそれに敏感に反応してしまうかもしれない。そう考えたときに、本当に委託でいいのというふうに思うんですけれど、その辺どう考えていますか。
松が谷福祉会館長。
委員ご指摘の、館としても、現在、放課後等デイやっている理由としまして、委員がご懸念されている点、まさにそのとおりだと思います。運営体制については委託となりますが、通い慣れた場所に通えるというメリットは引き続きあるのかなというところと、児童発達支援、未就学児で担っていた職員は同じ施設、同じフロアにおりますので、ご相談等には乗れると考えております。また、館では、区の独自事業としまして、受給者証がない小学校１年生について、発達支援の必要性や保護者からの相談内容を踏まえ、グループの療育等を行っているところでございますので、委員ご懸念の点についてもそういったところで対応できるのかなというふうに考えているところでございます。
本目委員。
ありがとうございます。今のお話だと、同じ小学校に通っていて、１年生から２年生に上がったときに、担任の先生が替わる、だけれど、場所は一緒だから大丈夫だよねと言っているのと多分一緒だと思うんですよね。でも、保護者の方とかから聞くと、やはり先生が替わるというのは大きなことで、せっかく慣れたのにみたいなところはすごくよくあるというふうに聞いている。北海道かどこかの幼稚園と学校では、幼稚園の先生が半年間一緒に入学するという話も聞いていたりします。学校でそれができるわけではないけれども、療育と放課後等デイサービスのところでは、そこをもし委託にするとしても、もう少しちょっとどうにかできるような仕組みは考えていただきたいなと、これは強く要望します。 重症の心身のほうの新しく始める放課後等デイサービスのほうは、委託で仕方がないかなとは思いつつ、ただ、人も集まらない可能性もまだまだ多分障害者施設あると思っているので、その辺もちょっとよく見ていっていただきたいなというふうにこちらも要望して、終わります。
いいですか。 伊藤委員。
３ページのところで障害者支援のところですけれども、身体、知的に加えて、今回精神を追加したと、この３つの統合というか、一緒にやるということでは、大事なことかなというふうに考えているところですけれども、今までは精神が入っていなかったという状況ですよね。そういうところで、具体的にこういう要望とかいうんですか、区への相談などはどのような形であったんでしょうか。
松が谷福祉会館長。
ちょっと確認で、質問の意図としましては、要望があったから精神が追加したということではなくて。
そうではないんです。今回は、きちんと３つを一緒にということでの指導の下というのか、そういうことでやられていたかと思うんです。今回やったかと思うんですね。そこは認識しているんですけれど、ただ、今まで台東区としてはこれをやれていなかったけれど、それに対しての不利益というか、精神の方たちへの不利益があったのか、いわゆるそういう意味での相談があったりしたのかどうか。
松が谷福祉会館長。
精神障害の方から何かご意見いただいたというような特には状況ではないんですが、今まで３障害に対応できていなかったというのは、現状、松が谷福祉会館、例えば中途障害への支援と外出訓練等の教室、音楽教室とか実施しておりますが、そこの対象としまして、こちらに書いてありますとおり身体と知的を対象とさせて実施しておりましたので、新施設に移るに当たって、やはりそこの精神の方も追加を検討していきたいということで、記載させていただいているというところです。それに当たって、やはり仮に今度３障害一緒にやるという場合については、障害特性が異なる方が一緒の場所にあるとトラブル等の発生が可能性としてはありますので、その辺の実施方法については検討してまいりたいというふうに考えておるところです。
伊藤委員。
ありがとうございます。私も、どのような取組を想定されているのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれど、この準備期間に３年ないし４年あるということでよろしいんですよね。
そうですね、はい。
その間に、これらを計画していくということでしょうか。
松が谷福祉会館長。
委員おっしゃるとおり、計画的に準備をしてまいりたいというふうに考えております。
いいですか。
はい。
青柳副委員長。
このあいだ渋谷の障害者の支援のシブヤフォントラボというところをちょっと見てきたんですが、あれは原宿の角にあるハラカドという施設なんですね。外観も含めて、中もそうなんですが、もう本当緑だらけというか、グリーンでいっぱいの施設なんです。こんなのできたらいいなと思って今回このパースを見たら、結構緑がいっぱいで、これはなかなか原宿のハラカドに負けないぐらいの緑あふれる施設で、よかったなと思っているんです。 ただ、１点懸念をしているのが、これ北向きですよね、このメインの建物が。北側に結構グリーンがここまで配置されていて、その辺りは大丈夫なのかなというふうに思っているんです。ただ、最近、逆に南向き過ぎると日光強過ぎて植物が育たないなんていうのもあるんですが、この辺りは、パース上の今計画で細かいところまで行っていないと思うんですが、緑とか栽培を療養に利用したりとかいうコーナーもあったり、屋上菜園もあったりとかいうことなんですが、こういう計画というのはこれからですかね、もう少し具体的な。
松が谷福祉会館長。
委員おっしゃるとおり、具体的なあれはそのとおりでございます。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 施設全体に関することですので、私から答弁をさせていただきます。 一般的に緑は、安心感や調和を表す色としまして、見ることで気持ちを落ち着かせて、穏やかにリラックスさせてくれる効果があると言われております。様々な方が利用される施設におきまして、緑を多く取り入れることで利用者に安心感を持っていただき、必要な支援を受けていただくことが重要と考えておりまして、今回、緑を多く取り入れた施設を計画しているところでございます。今、副委員長のほうからありました確かに日当たりですとか、また、維持管理に係る課題等はあるかと認識しているところでございますので、その辺は、引き続き運用の中でしっかりと検討しまして、緑を有効活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
了承です。承知しました。
いいですか。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、住居確保給付金における転居費用補助の実施について、保護課長、報告願います。
それでは、住居確保給付金における転居費用補助の実施についてご報告いたします。 資料をご覧ください。初めに、１、経緯です。現在、生活困窮者自立支援法に基づき、家賃を支払うことが困難となった方に対して住居確保給付金を支給しております。同法の改正に伴い、住居確保給付金を拡充し、家賃が低廉な住宅への転居費用を支援することで、生活困窮者の自立促進を図るものでございます。 次に、２、転居費用補助の概要でございます。（１）対象要件につきましては、収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある方になります。（２）支給額は、実費相当を支給いたします。ただし、生活保護制度における転居先の住宅扶助の特別基準額に３を乗じて得た額を支給上限額といたします。参考までに、台東区内で転居した場合の上限額を表中に記載してございますので、ご参照ください。 ３、予算額案につきましては、資料に記載のとおりでございます。 ４、開始時期については、令和７年４月を予定しております。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。いいですね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、健康部のについて、令和７年度予算について及び健康たいとう21推進計画（第三次）について、健康課長、報告願います。
それでは、本にご提案させていただいております令和６年度補正予算のうち、健康部所管に係るなど３会計の補正予算の概要をご説明いたします。 資料15をご覧ください。初めに、一般会計第７回補正予算の歳入でございます。補正額５億9,989万3,000円を増額し、補正後の額を32億6,228万7,000円といたしました。 ２ページをご覧ください。補正の要因といたしましては、国民健康保険課の国民健康保険事業会計繰入金等の増と、保健予防課の結核対策費等の減との相殺による増でございます。 ３ページ及び４ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。補正額１億8,299万9,000円を増額し、補正後の額を108億7,382万6,000円といたしました。これは健康課の台東病院及び老人保健施設千束基金への積立金を計上したことによる増と、保健予防課の結核医療費等公費負担の実績に伴う減、保健サービス課の総合健康診査の実績に伴う減等との相殺による増でございます。 ５ページ及び６ページをご覧ください。国民健康保険事業会計第２回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額４億1,615万6,000円を増額し、補正後の額を241億1,372万3,000円といたしました。歳入は、令和５年度歳計剰余金を繰越金に計上したことなどによる増でございます。歳出は、保険給付費等交付金等の超過受入れに伴う繰り戻しの計上などによる増でございます。 ７ページ及び８ページをご覧ください。後期高齢者医療会計第１回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額２億2,416万8,000円を増額し、補正後の額を60億116万8,000円といたしました。歳入は、令和５年度歳計剰余金を繰越金に計上したことによる増でございます。歳出は、一般会計からの繰入金の超過受入れに伴う繰り戻しの計上による増でございます。 補正予算のご説明は以上でございます。 続きまして、本定例会にご提案させていただいております健康部所管の令和７年度一般会計など、５会計の新年度予算の概要につきましてご説明をさせていただきます。 資料16をご覧ください。初めに、一般会計予算の歳入でございます。予算総額は34億1,804万6,000円で、前年度比10億877万5,000円の増でございます。２ページから６ページにかけては、課別、科目別の内訳となっております。 恐れ入ります、７ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。予算総額は113億5,628万5,000円で、前年度比17億3,863万6,000円の増となっております。 ８ページをご覧ください。健康課の予算でございます。予算は17億785万1,000円、前年度比10億1,370万8,000円の増で、その要因は、病院施設会計繰出金の増などによるものでございます。 ９ページをご覧ください。国民健康保険課の予算は47億2,461万2,000円、前年度比２億5,178万7,000円の減で、その要因は、国民健康保険事業会計繰出金の減などによるものでございます。 10ページをご覧ください。生活衛生課の予算は、２億3,636万8,000円、前年度比5,135万5,000円の増で、その要因は、検査センター運営における受変電設備等更新工事による増などでございます。 11ページ及び12ページをご覧ください。保健予防課の予算は25億5,292万7,000円、前年度比２億8,128万1,000円の増で、その要因は、予防接種における新型コロナウイルスワクチン接種費用及び帯状疱疹ワクチン定期接種化による増などでございます。 13ページ及び14ページをご覧ください。保健サービス課の予算は21億3,452万7,000円、前年度比６億4,407万9,000円の増で、その要因は、千束健康増進センター改修の新規計上及び妊婦のための支援給付における出産・子育て応援ギフトの増などでございます。 15ページをご覧ください。健康部所管に係る債務負担行為です。保健サービス課のほか資料記載の各所管では、千束保健福祉センター整備として、建築・電気空調等設備工事で総額20億4,903万円を計上しております。また、保健サービス課では、千束健康増進センター及び上野健康増進センターのに対する指定管理料として４億6,855万5,000円を計上しております。 続きまして、特別会計の予算でございます。16ページ及び17ページをご覧ください。国民健康保険事業会計でございます。歳入歳出とも予算額は237億円、前年度比１億2,800万円の増となっており、主な要因は、１人当たり負担金見込額等の増による国民健康保険事業費納付金の増などでございます。 18ページをご覧ください。後期高齢者医療会計でございます。歳入歳出とも予算額は59億3,600万円、前年度比１億5,900万円の増となっており、その要因は、被保険者数及び保険料負担金の増による広域連合納付金の増などでございます。 19ページをご覧ください。介護保険会計における健康部の歳出予算で、予算額は1,966万6,000円、前年度比443万9,000円の増となっており、その要因は、地域支援事業費の在宅療養連携推進における在宅療養ハンドブックの作成による増などでございます。 20ページをご覧ください。病院施設会計で、歳入歳出とも予算額は15億7,169万円で、前年度比９億7,249万円の増となっており、その要因は、台東病院医療情報システムの更新及び台東病院空調設備等更新工事の実施に伴う減収分の補填の計上による増などでございます。 21ページをご覧ください。債務負担行為です。健康課では、病院施設会計において、台東病院及び老人保健施設千束の指定管理者に対する指定管理料として7,480万円、台東病院空調設備等更新として、電気・機械・空調等設備更新工事で12億230万9,000円、同じく工事監理委託で1,827万円を計上しております。 次に、特別区債です。財政課の所管となりますが、病院施設の整備で、起債限度額は３億8,600万円となります。 令和７年度の予算についてのご説明は以上でございます。 続きまして、健康たいとう21推進計画（第三次）についてご報告をさせていただきます。 恐れ入ります、事前資料１をご覧ください。項番１、策定経過は、資料記載のとおりでございます。 項番２、パブリックコメントの実施結果です。恐れ入ります、資料４ページ目の別紙１をご覧ください。ご意見は６人の方から６件いただきました。本日は、ご意見を踏まえ、計画に反映したものをご説明させていただきます。 恐れ入ります、資料の６ページ目をご覧ください。計画には、ご意見を１件反映いたしました。基本目標４の項番５、自殺予防の推進についてで、生きづらさを抱える性的少数者に関して、自殺予防に向けた項目を記載し、差別に反対する姿勢を出してもらいたいとのご意見でした。区の考え方といたしましては、国の自殺総合対策大綱やご意見の趣旨を踏まえ、施策１の自殺を予防するための環境づくりにおける区の取組のリード文に、性的少数者等の文言を追加いたしました。さらに、区として、男女平等推進行動計画に基づき、啓発活動の推進や相談事業を実施し、今後も理解促進に努めていくことといたしました。 恐れ入ります、資料の１ページ目にお戻りいただきまして、項番３、中間のまとめからの主な変更点でございます。資料に記載しておりますページは、別紙２の計画の冊子のページでございますが、本日は、本資料に基づきまして主な変更点についてご説明をさせていただきます。 まず、基本目標１、生涯を通じた健康づくりの推進と健康寿命の延伸では、計画書36ページに記載の施策１の（３）歯と口腔の健康づくりに関しまして、協議会委員のご意見を受け、目標の②にオーラルフレイルの予防の文言を追記いたしました。 次に、計画書68ページに記載の施策３の（２）自然に健康になれる環境の整備の区の取組の①に、令和７年度予算における新規事業で、健康行動を始める動機づけのためのスマートフォンアプリを活用した支援を明記いたしました。 次に、計画書89ページに記載の施策４の（３）高齢者の健康づくりとフレイル予防の推進の区の取組の①に、議会でのご意見を受け、骨粗鬆症予防の周知啓発、骨密度測定の実施を明記いたしました。 恐れ入ります、次のページをご覧ください。基本目標２、地域保健の着実な展開では、計画書105ページに記載の施策２、感染症予防・拡大防止の取組の区の取組の①に、議会でのご意見を受け、おたふく風邪等の任意予防接種の費用助成の実施について明記いたしました。 続きまして、基本目標４、自殺予防の推進では、計画書135ページに記載の施策１、自殺を予防するための環境づくりの区の取組の前文に、先ほどのパブリックコメントのご意見を受け、自殺の背景に、性的少数者、外国人などの社会的マイノリティーの文言を追記しております。 続きまして、資料編の修正です。計画書183ページに記載の現行計画であります第二次後期計画の達成状況を修正いたしました。達成状況は本委員会において既にご報告しておりますが、ご報告の時点では令和５年度のデータが算定されていなかった箇所がございました。このたび数値が判明いたしましたので、更新をしたものでございます。更新後でございますが、指標は全部で56件あり、達成としていた27件の２件が未達成に変わりました。このため達成率は51.8％となり、前回報告時の55.4％から3.6％の下方修正となりました。評価に影響した数値は、恐れ入りますが、３ページ目をご覧ください。計画書188ページに記載の食育の推進の表の小学校４年生と中学校１年生の肥満の割合によるもので、直近の数値がいずれも増加に転じ、減らすという目標に達成しなくなったものでございます。 続きまして、項番４、計画案は、別紙２のとおりでございますので、後ほどご覧いただければと存じます。 項番５、今後の予定でございます。３月下旬に計画書の発行を予定しております。 長くなりましたが、ご説明は以上でございます。
それでは、健康たいとう21推進計画（第三次）について、ご質問がありましたら、どうぞ。 大浦委員。
ありがとうございます。推進計画の第三次、資料１、で提言させていただきました骨粗鬆症予防の周知啓発、測定の実施が明記され、早急な対応に感謝いたします。 周知啓発、骨密度測定の実施をどのように進めていくのでしょうか。
健康課長。
これまでもイベントに併せて普及啓発をするとともに、測定のほうも実施をしてまいりました。今年度でございますが、谷中まつりですとか、あと、しのぶ祭り、あと、昨日実施したんですけれども、入谷区民館での健康測定会などで測定を実施しております。この後は、桜橋花まつりにおいてもイベントに併せて測定を実施する予定でございます。今後は、令和７年度以降でございますが、育児相談ですとか介護予防教室などでも実施するなど、拡充を図っていきたいと考えているところでございます。
大浦委員。
ありがとうございます。実際持っているものを利活用して機会を増やしているとお聞きしております。実際に骨を形成する思春期から老齢期に至るまで、予防対象年齢は多岐にわたります。多世代の方が気軽に測れるように、様々な場所で利活用できるよう再度要望いたします。
いいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、区立台東病院及び老人保健施設千束の空調設備等改修工事に伴う損失補填について及び令和６年度医療機関等に対する感染対策に伴う医療資材等の物価高騰対策支援について、健康課長、報告願います。
それでは、区立台東病院及び老人保健施設千束の空調設備等改修工事に伴う損失補填についてご説明をさせていただきます。 資料17をご覧ください。項番１、目的でございます。区立台東病院及び老人保健施設千束では、令和８年度末まで空調設備等の改修工事を行っております。居ながらの工事を実施しているため、工事実施フロアにおいては、入院患者及び入所者の入院・入所調整により損失が見込まれます。その補填分として指定管理料を増額することにより、病院等の安定的な管理運営を図ることを目的としております。補填のイメージは、資料記載のとおりでございます。 恐れ入ります、次ページをご覧いただきまして、項番２、指定管理料についてでございます。令和７年度と令和８年度の指定管理料は、資料記載のとおりでございます。 項番３、予算額案でございます。令和７年度は、病院の損失補填分として２億4,366万5,000円を、老健千束の損失補填分として8,085万円を計上しております。令和８年度は病院の損失補填分はございませんので、既定の指定管理料1,870万円となり、老健千束の損失補填分として6,657万3,000円を予定しております。なお、老健千束分につきましては債務負担行為を設定しております。 項番４、今後の予定でございます。本日ご報告の後、令和７年４月１日付で変更協定の締結を予定してございます。 空調設備等に関するご説明は以上でございます。 続きまして、令和６年度医療機関等に対する感染対策に伴う医療資材等の物価高騰対策支援についてご説明をさせていただきます。 恐れ入ります、資料18をご覧ください。項番１、目的でございます。区内の医療機関等における光熱費等の価格高騰の影響に関しましては、東京都における医療機関等物価高騰緊急対策支援事業により対応されているところでございますが、依然として医療資材費等の上昇が続いております。 こうした中、昨夏においては、マイコプラズマ肺炎の流行、昨年の冬においてはインフルエンザ感染者の全国的な急増により過去最多を記録したことなど、区内医療機関等において感染対策のさらなる強化が必要となっております。医療機関等では、コロナ禍以降、常に感染対策の徹底が求められる状況下で、その対策に係る費用が経営の圧迫につながっております。区では、感染対策に係る医療資材費等の価格高騰に伴う負担増に対応するため、区内医療機関等に対して物価高騰対策支援を実施することで、地域医療提供体制の安定化を図るものでございます。 項番２、事業概要でございます。（１）対象は、区内に開設している保険医療機関、保険薬局、助産所、療養費の受領委任の取扱い、または償還払いによる保険診療を行っている施術所でございます。（２）補助金額は、病院、有床診療所が15万円、無床診療所、歯科診療所、助産所、薬局が５万円、施術所は２万5,000円の予定でございます。 項番３、歳入歳出見込額でございます。歳入歳出ともに3,719万4,000円で、歳入につきましては地方創生臨時交付金の活用を想定しております。なお、予算につきましては、一般会計補正予算第８回で追加提出させていただく予定でございます。 項番４、今後の予定でございます。３月下旬から申請の受付を開始し、４月末以降に補助金の交付決定をする予定でございます。 長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 （委員長退席、副委員長着席）
初めに、区立台東病院及び老人保健施設千束の空調設備等改修工事に伴う損失補填について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、令和６年度医療機関等に対する感染対策に伴う医療資材等の物価高騰対策支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、令和７年度台東区国民健康保険料の改定等について、国民健康保険課長、報告願います。
それでは、ご説明いたします。 資料19をご覧ください。台東区では、特別区で設定された共通の基準保険料率、いわゆる統一保険料方式に基づき保険料を算定しております。特別区長会において、令和７年度の基準料率の確定後、国保運営協議会へ諮問し、答申をいただきましたので、その内容についてご報告するものでございます。 項番１の（１）保険料率等の改定内容でございますが、表の太枠が令和７年度で、６年度との比較を載せてございます。まず、基礎分は、所得割率が0.98ポイント減の7.71％、均等割額は1,800円減の４万7,300円で、賦課限度額は１万円増の66万円でございます。後期高齢者支援金分は、所得割率が0.11ポイント減の2.69％、均等割額は300円増の１万6,800円で、賦課限度額は２万円増の26万円でございます。 介護納付金分は、基準料率として、所得割率2.25％が設定されましたが、本区は令和６年度が2.19％であったこと、及び令和８年度に特別区として正式に統一されることを踏まえて検討した結果、基準料率と同じ2.25％といたしました。均等割額は基準料率で100円増の１万6,600円、賦課限度額は変更ございません。 （２）東京都による納付金の算定結果でございます。納付金の総額は、前年度比280億円、6.1％の減で4,341億円となりました。減の主な要因ですが、給付金の減、剰余金活用額の増、国の普通調整交付金の増でございます。なお、１人当たりの納付金額は、被保険者数の減少が鈍化した影響もあり、減となっております。 ２ページをご覧ください。（３）特別区基準保険料率設定における主な前提条件でございます。①東京都による特別区の納付金の算定結果ですが、被保険者数が8,000人、0.5％の減、納付金額は200億円、6.1％の減となりました。②独自の激変緩和措置でございます。平成30年度以降、納付金から一定額を減算する独自の激変緩和措置を実施しておりますが、令和７年度は組入れ率を99％としております。なお、参考として、１人当たりの平均保険料で申し上げますと、基礎分、後期高齢者支援金分が15万2,673円で前年度比3,847円の減、介護分が３万9,681円で802円の増となり、合計では19万2,354円で、3,045円の減となっております。 ３ページ、４ページの別紙１は、特別区区長会事務局が試算いたしました基礎分と後期高齢者支援金分の収入別、世帯構成別の保険料でございます。後ほどご覧いただければと存じます。 ２ページにお戻りください。項番２、均等割保険料軽減判定所得の引上げでございます。基準となる所得は、政令により経済動向を踏まえて随時見直されますが、今回５割減額、２割減額の基準となる所得が、それぞれ表に記載のとおり引き上げられます。 項番３、高額療養費制度の見直しでございます。高額療養費につきましては、現在、所得に応じて自己負担限度額が５つに区分されておりますが、保険料負担の軽減を図る観点から段階的に自己負担額が引き上げられます。限度額の引上げに当たっては、（１）負担能力に応じた引上げ幅とするとともに、（２）住民税非課税区分を除く所得区分を細分化し、きめ細かい制度設計とするものでございます。見直しは、令和７年８月から段階的に実施され、時期及び見直しの内容は、表に記載のとおりでございます。 なお、見直しの詳細な内容につきましては、別紙２、５ページ、６ページにございます。 また、現在、国において見直しの内容の再検討を行っているという情報がありますので、今後、内容が変更となる可能性がございます。 恐れ入ります、再度２ページにお戻りください。項番４、周知方法でございます。広報たいとう、区ホームページ、加入者向け小冊子等で周知してまいります。 ご説明は以上でございます。 （副委員長退席、委員長着席）
ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 伊藤委員。
この２番目の高額療養費の制度の見直しを今回出されましたけれども、台東区としての対象者または対象額などをちょっと教えてください。
国民健康保険課長。
高額療養費制度についてのご質問をいただきましたが、高額療養費制度につきましては、被保険者の申請に基づき支給をしているため件数のみでの把握となってしまいますので、件数と支給金額についてご回答させていただきます。 令和５年度の支給金額ですが、15億6,404万1,196円で、支給件数としては２万7,300件となっております。
伊藤委員。
これは令和４年、５年、６年という形でいうと増えている状況なんですか。
国民健康保険課長。
令和４年度、令和３年度についても申し上げます。令和４年度の支給金額が17億744万4,794円で、支給件数としては２万8,625件となります。令和３年度は16億6,389万6,268円で、支給件数としては２万9,013件となっております。令和５年度と令和４年度と比較しますと、支給件数、支給金額ともに減少している状況でございます。
伊藤委員。
やはりこれで一番大切なのは、高額の療養といいますと、がんの患者さんたちが非常に多いのかなと思うんですね。そういうことで、今回まだ見直しの途中だということではありますけれども、それにしても、もう治療を受ける段階でなかなか働けない、がんになっても働きながら治療している方たちもいますけれど、それでもやはり収入が減っている状況がありますね。こういう中で、今回の見直しの額はあまりにも当事者たちをのいたといいますか……
伊藤委員、その話、みんな知っている話ですので、まとめてください、早めに。
そうですね。そういうことは、でも、国の皆さんが本当にそうなのかと自分事として考えたときに、今、私ががんの治療を受けなければいけないとか、こういうときに、このやはり高額療養費というものがあることというのは非常に大きな救いだと思うんですね。 ですので、これらが今回上がっていくと。見直しをしているということですけれど、見直しについても、上げたものを前提にした第４回目の見直しだということを聞きますと、やはりこれらは区としてもきちんと抵抗するといいますか、自治体としても抵抗していただきたいと思うわけですけれど、笑っていらっしゃるけれど、でも、多くの区民の皆さんたち、大変なことで大変な思いがあるのではないかなということは一つ意見として上げておきたいと思います。 あと、その前の国民健康保険料も、今回、東京都で昨年の算定を多く取り過ぎたというんですか、そういうことでの今回少し安くなっておりますけれども、でも、それにしてもやはりマイナス3,847円で１人が15万2,673円というのは、３年前、４年前と比べますと、２万2,000円とか高くなっているわけですから、これもあまりにも健康を守る、維持するというためには上り過ぎ、物価高騰と相まって社会保険料そのものが高くなることというのは大きな問題だというふうに一応意見しておきます。
青柳副委員長。
幾つか確認させてください。 今回、給付費の減によって全体のパイといいますか、全体の支出が削減されて保険料の減につながっているということなんですが、この給付費、いわゆる実際医療にかかっているお金だと思うんですが、この減の理由というのは分かりますかね。 というのは、例えばいろいろ健康に対する施策とか健康診断とか、そういうのが有効に働いて、医者にかかる病気になる方自体が減っているとかいう、そういう現象が起きているんであれば、非常にいい傾向だなと思うんですが、果たしてそこまでのことが起きていて保険料の減額につながっているのかなというと、ちょっとどうなんだろうと。 あとは、今日も朝とかニュースでいろいろやっていましたが、国全体、国民全体の医療費というのはどんどん右肩上がりになっている中で、今回、東京都の国保に関わる部分だけはこうやって給付費が減になっているというのも、どういうことが起きているのかなということがちょっと詳しく知りたいなと思っているんですが。
国民健康保険課長。
今、青柳副委員長からご質問いただいた大きく分けますと２点、基本的には、今回の保険料の減額理由と、それから医療費の状況かと思います。 まず、１つ目の今回の保険料の減額理由についてですが、東京都に納める納付金の減というのが一番大きいところなんですけれども、東京都からは納付金額が減少した主な理由として給付費の減が上げられています。給付費については、１人当たり診療費の実績を基に直近の伸び率を勘案して推計をしておりまして、国が示している推計なんですけれども、東京都によりますと、昨年度、納付金算定時における令和６年度の推計値に比べ、直近の実績を踏まえた７年の推計値のほうが低くなっていることが大きな要因であるという説明がございました。 また、先ほどご説明の中にもありましたけれども、決算剰余金の活用額の増については、令和５年度の歳計剰余金が国庫支出金返還額を除いた199億円のうち、７年度の納付金の減算に156億円が使われておりまして、残りの43億円については財政安定化基金に積み立てるとの報告を受けております。その減算についても保険料の減額の要素となっております。 また、先ほどご説明の中でしました特別区の激変緩和措置なんですけれども、納付金の組入れ率を99％とすることで、激変緩和措置をしない場合と比べて１人当たり保険料がさらに2,063円減額されているという状況がございます。 それから、もう１点、医療費の状況についてのご質問ですけれども、なかなか全体像をちょっと答弁するのが難しいところではあるんですが、最近の医療費の動向ということで厚生労働省の発表している数値があるんですけれども、国保全体の医療費総額の伸び率として、令和６年４月から９月の対前年比の医療費が3.1％の減となっているという報告があります。これは令和４年度、５年度に比べても減少率が拡大しているというところもございまして、状況としては、全体の被保険者の減というところも要素としてはあるとは思うんですけれども、医療費も、状況としては下がっているという状況はここからは読み取れるのかなというふうに考えております。
青柳副委員長。
ちょっと答えにくい質問になるかもしれないんですが、前年度の傾向等を見て、推計として給付費が減になっているということ、あとは、今、全国的な減少の話もありました。それを勘案すると、今後もこの傾向が続いていく、いわゆる給付費自体が減少することで保険料全体も、少しずつですが、下がっていく傾向になっていくというふうに予想する期待をしても大丈夫なのかな。
国民健康保険課長。
実際に令和８年度以降のお話につきましては、今ちょっとなかなかこの辺は難しいところなんですけれども、被保険者数の減少ですとか医療の高度化、高齢化というところに関しては、医療費の増というところの可能性もやはり拭えない部分もございますし、令和８年度につきましては子ども・子育て支援金制度の導入が予定されておりますので、そういった意味で、なかなか今後も減少するというふうには言い切れない部分がございます。
青柳副委員長。
分かりました。 それでは、もう１点ちょっと違う角度で、今回、高額療養費制度の問題が、国会でもそうですし、毎日のようにワイドショー、ニュースとかでもすごいやっていますよね。それで、確認なんですが、今回は国の定めた一番最初の、これにのっとってというか、この仕組みで保険料というのは計上されているということでよろしいですか。
国民健康保険課長。
今、青柳副委員長がおっしゃったとおりでございまして、令和７年度の納付金算定におきましては、国の確定係数通知の中で、高額療養費の自己負担限度額の引上げにより保険給付費に対する減少率として0.21％が提示されたため、東京都は、この数値を給付費にも反映させている状況でございます。
青柳副委員長。
これはいろいろ賛否あるところだと思うんですが、今後は、国の、今、国会でもやっていますが、いろいろ各党の駆け引きも絡んでいるみたいですが、国の見直し内容自体が変わってくる可能性があると。そうなったときに、この試算というんですか、今回の試算に反映されていくのか、あるいは国会のほうも会期末、年度末ぎりぎりで何か変化があったときにはもう来年度の保険料にはそれは反映されないのか、その辺りの手続的な問題はどんな感じですか。
国民健康保険課長。
副委員長のご質問に関してですけれども、今現在、国のほうで審議されている状況ですので、なかなかはっきりとした明言が難しいところではあるんですが、東京都からは納付金額が確定値として示されているので、保険料に関して今後変更する可能性というのは限りなく低いのではないかというふうに考えております。 また、東京都の見込みの中で、今回の高額療養費の減少率を反映させているところに関しては、普通交付税の財源が足りなくなる可能性というのがどうしても出てくるので、それについては、一般的なお話にはなってしまうんですけれども、決算剰余金の投入か、財政安定化基金の取崩しが行われるというのが一般的ではないかというふうに考えております。
青柳副委員長。
承知しました。この問題については、自治体としては、国の経緯を見守るしかない、さらには、確定値ですので、ここに変更があったとしても、来年度の保険料は当初の国の原案で計算するしかないということがよく分かりました。 さらに申し上げると、今回、高額療養費制度の見直しによって保険料全体の負担を抑制していくんだみたいなことが理由で上げられていますが、実際、全国の自治体に出ている影響額が0.21％ということで、非常に少額なんですね。ですので、この少額の負担減に対して高額療養費制度を切られていくサイドからすると、非常に大きなダメージということを考えると、ここは、やはりみんなでこのぐらいは負担をしていこうというような流れになってきているかなというふうに思います。今回は、改定の報告ということで、実際の原案は今後、最終日に提案されるということですので、そのときにまた申し上げたいと思います。以上です。
いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、男性に対するＨＰＶワクチン接種費助成における一部対象者の助成期間の延長について及び令和７年度以降の帯状疱疹ワクチンについて、保健予防課長、報告願います。
それでは、健康部報告事項９、男性に対するＨＰＶワクチン接種費助成における一部対象者の助成期間の延長についてご報告いたします。 資料22をご覧ください。項番１、経緯・目的です。ＨＰＶワクチンについては、女性へのキャッチアップ接種が令和６年度末で終了することに伴い、昨年夏以降、急激な需要増からワクチン不足が生じ、一部の希望者が接種を受けにくい状況となりました。こうした中、国は、女性のキャッチアップ接種に関して、条件付で期間終了後も残りの接種を完了できるよう経過措置を設けました。 一方で、このワクチン不足は、接種を希望する男性にも同様の影響をもたらしたと考えられます。そこで、男性に対するＨＰＶワクチン接種費助成の対象者のうち、令和６年度末に接種期限を迎える高校１年生相当の男性についても接種期限を１年間延長することとし、希望者が接種機会を逃すことがないよう対策を講じます。 項番２、対象者は、令和６年度に高校１年生相当である男性、約570人です。 項番３、延長後の接種期限は、令和８年３月31日といたします。 項番４、予算額案は、記載のとおりです。 最後に、周知方法と今後の予定です。本委員会終了後、３月上旬に対象者の方へ個別にお知らせをお送りするほか、区ホームページ等で周知してまいります。 説明は以上です。 続きまして、健康部報告事項10、令和７年度以降の帯状疱疹ワクチン接種についてご報告いたします。 資料23をご覧ください。項番１、帯状疱疹ワクチンの定期接種化についてです。個人の発病や重症化を防止する観点から、帯状疱疹を予防接種法上のＢ類疾病に位置づけ、令和７年４月１日より定期接種として実施いたします。 定期接種の概要です。対象者は、当該年度に65歳以上になる方及び免疫機能障害を有する方となります。また、65歳を超える方については、令和７年度から11年度までの向こう５年間に接種機会が確保されるよう経過措置が設けられており、当該年度に70歳から５歳刻みの年齢になる方も対象といたします。100歳以上の方については、令和７年度に限り全員を対象といたします。これらの要件の下、令和７年度の定期接種対象者は約9,500人を見込んでおります。 使用するワクチンは生ワクチン及び不活化ワクチンの２種類で、接種回数は記載のとおりです。接種費用は、国が示した標準的な接種費用を参考に現時点の予定額として、生ワクチンを8,000円、不活化ワクチンを２万2,000円としています。また、自己負担額については、これまでの定期接種Ｂ類疾病に準じて、課税世帯の場合は接種費用の半額を区が負担し、生ワクチンを4,000円、不活化ワクチンを１万1,000円といたします。生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯については、全額を区が負担し、それぞれのワクチンについて無料といたします。接種場所は、23区内の協力医療機関で可能とする予定です。 続いて、項番２、任意接種費助成の継続についてです。現在、区が実施している任意接種費助成は、満50歳以上の方を対象としていることから、現行の任意接種費助成は継続することとし、その期間については定期接種開始後の状況を踏まえて検討してまいります。 ２ページをご覧ください。項番３、予算額案です。定期接種及び任意接種費助成に係る予算額は、記載のとおりです。 項番４、周知方法は、記載のとおりです。 最後に、項番５、今後の予定です。３月下旬に定期接種用の予診票を一斉発送した後、４月１日から定期接種を開始する予定です。 説明は以上です。
初めに、男性に対するＨＰＶワクチン接種費助成における一部対象者の助成期間の延長について、ご質問がありましたら、どうぞ。 本目委員。
男性のＨＰＶワクチン接種費助成の期間延長ということで、女性が延長になったので、男性はどうするのかなというふうに思っていたので、とてもいいことだと思っています。 一つ質問なんですけれども、これ数字のところで対象者が570人とあるんですけれど、対象者全体の人数ですか、それとも受けるだろう予算の人数ですか。高校１年生相当の男性そんなに少ない気がしないんですけれども。
保健予防課長。
対象となる男性の全員の人数でございます。
本目委員。
すみません、私の勘違いでした。１学年で半分に分かれるということですね、大体。ありがとうございます。では、この570人には、もう全部個別通知が送られるということですね。ちょっと安心しました。 延長とはちょっと違うんですけれども、一つお願いしたいことがあります。女子もなんですが、男子も無償で接種できる期間が始まるのは小学校６年生ですよね。今、中学校１年生のときに、個別通知を国の推奨期間だということもあって送ってはいると思うんですけれども、ぜひ６年生で送ってもらえないかなというふうに思います。というのも、中学に入ると部活動とかで本当に忙しくなってしまって、早めに通知があれば、では、いつ接種しようかというのを家族で余裕を持って話し合えるし、選択肢も広がると思うんですね。なので、延長措置ももちろん大事ですし、これはこのままやっていただきたいのと、あと、新しく対象になる子供たちへの知らせ方も、もう少しぜひ工夫をしていっていただきたいなと要望して、終わります。
いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告について、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、令和７年度以降の帯状疱疹ワクチンについて、ご質問がありましたら、どうぞ。いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告について、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、健康管理アプリの導入について及び若年がん患者在宅療養支援事業の導入について、保健サービス課長、報告願います。
それでは、健康部11番、健康管理アプリの導入についてご説明いたします。 資料24をご覧ください。項番１、背景でございます。健康日本21（第三次）では、誰一人取り残さない健康づくりや、より実効性を持つ取組の推進のため、新たな視点として、自然に健康になれる環境づくりや個人の健康データの見える化、利活用に関する記載の具体化などが掲げられております。台東区の令和４年の65歳健康寿命は23区で男女ともに最下位でございまして、総合健康診査や各種がん検診の受診率も伸び悩んでおります。また、令和５年度に実施しました健康づくりと医療に関する意識調査において、健康のための運動習慣があるという回答は50.9％にとどまっております。 項番２、目的でございます。ウォーキングの歩数や体重などの健康のデータの見える化と健康活動を始めるきっかけづくりを進めるとともに、行動や意識の変容による健康の改善と、その改善行動の継続を支援することを目的としています。 項番３、事業概要でございます。区民が、歩数計測や健康データの管理、ウォーキングイベントなどへの参加といった健康づくり行動を行うごとにアプリ上に区が設定したポイントを付与します。そして取得したポイント数に応じまして、区から奨励品としてデジタルクーポンを最大1,000円分支給いたします。また、区の健康づくり事業などのお知らせをプッシュ型で配信、また、区民の健康データの見える化や、そのデータを収集・分析しまして、今後の取組を検討することにより区民の健康維持や改善につなげるものでございます。 （１）対象者は、18歳以上の台東区民といたします。（２）アプリの主な機能は、記載のとおりです。 ２ページをご覧ください。健康管理アプリの運用のイメージでございます。①の健康づくり活動に対しまして、②のとおりポイントを付与します。③奨励品の応募・抽せんは年２回を考えておりまして、デジタルクーポンは、コンビニ、飲食などに使用できます。 項番４、予算額案は、記載のとおりでございます。 項番５、今後の予定でございます。本委員会報告の後、公募型プロポーザルを実施いたしまして、令和７年５月にプロポーザルで選定された事業者とアプリ運用委託の契約を行いまして、システム構築を開始いたします。９月に区民への周知を行いまして、10月からアプリの運用を開始する予定でございます。 説明は以上でございます。 続きまして、健康部12番、若年がん患者在宅療養支援事業の導入についてご説明いたします。 資料25をご覧ください。項番１、目的でございます。がんに罹患した40歳未満の区民が安心して在宅療養支援を受けられるよう、必要となる介護サービスの費用の一部を助成するものでございます。 項番２、事業概要でございます。対象者について、記載の要件を全て満たす方となりまして、②の記載のがん患者とは、介護保険制度における２号被保険者の特定疾病と同じ判断基準のがん患者で、がん末期の方が対象となります。 表をご覧ください。助成内容につきましては、左側、上から主治医の作成費用、ケアマネジャーを利用する場合のケアプラン作成費用、居宅サービスの利用にかかる費用、福祉用具の貸与及び購入にかかる費用でございます。各種サービスの種類と内容、助成上限額及び自己負担額は記載のとおりでございます。 ２ページをご覧ください。項番３、事業の利用方法でございます。サービスの利用を希望するがん患者は、区に利用申請を行い、区の利用決定後、がん患者の方がサービスを利用いただきまして、一度介護事業者に支払いいただきます。その後、区に助成申請を行い、決定した額を区が助成いたします。 項番４、予算額案は、記載のとおりでございます。 最後に、項番５、今後の予定でございます。令和７年４月より区民に周知し、事業を開始いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、健康管理アプリの導入について、ご質問がありましたら、どうぞ。 高橋委員。
これ、まだ予定ということなんで、これから変わっていくのかと思うんですけれど、この主な機能というのは増えたり減ったりするんでしょうか。
保健サービス課長。
こちらは、今現在、検討している機能でございまして、プロポーザルで事業者決定後、この機能を基本的には実施させていただきます。今後の運用の中で、もっと必要な機能であったりとか、そういったものは増やしていく予定でございます。
高橋委員。
ありがとうございます。これ、あるのはいいと思うんですけれど、せっかく作るので、私から提案というかをさせていただきたいんですけれど、歩数や体重管理も大切だと思うんですけれど、食事の写真をアップロードして、カロリー計算とか栄養バランスのアドバイスを受けられるとか、そういう機能があると、何食べたかという記録にもなりますし、カロリーとか栄養の意識にもつながると思うので、そういった機能もちょっと追加していただきたいなと思います。既に民間のアプリでは、ＡＩ活用の食事記録とかカロリー計算機能とかが実装されているので、今回できたらですけれど、駄目だったら、次、今後アップデートでとかでもよいので、ぜひ実装していただけたらと思います。 あと、これはちょっと課が違うのかしれないんですけれど、台東区では、みんチャレとか、ごみ拾いのピリカとかアプリを推奨しているんですが、調べたんですけれど、台東区、アプリと調べても、区のホームページの一覧のところには防災アプリしか出てこないんですよ。それぞれの課のところを見ると出てくるんですけれど、せっかくなので、一覧で出てくるようにして皆さんに、一人でも多くの方に使っていただけるような工夫とかもしていっていただけたらなと思うので、その辺もよろしくお願いします。以上です。
青柳副委員長。
この健康寿命、23区、男女ともに最下位、これは何とか脱出したいなというふうに本当に思っています。かつては結構万年最下位と言われていた自治体があったんですが、そこがいろいろ取組をやって、気がついたら台東区が最下位にということですので、この辺は力を入れましょう。 その上で、この事業概要説明を見ると、取得したポイント数に応じて区が奨励品を支給する、ためたポイントがそのまま奨励品、最大1,000円になるのかというふうに思っています。ところが、次のページを見ると、奨励品の応募・抽せんというふうになっているんですね。これは、いわゆるポイントをためたら全員がもらえるわけではないのかな。
保健サービス課長。
こちらインセンティブの部分でございますけれども、こちらは全員ではなくて、1,000ポイントを１口といたしまして応募していただきます。そちらの抽せん結果、当たった方は最大1,000円分のデジタルクーポンが給付されるというものでございます。
青柳副委員長。
今、世の中にはいろいろポイントとかある中で、確かにたまにためたポイントで応募しかできないというのはあるんですが、それは、ある意味、魅力的にはもう本当ゼロに近いですよ。今回何とか最下位から脱出しようというぐらいの意気込みでやっているんであれば、ためたポイント、たとえそれは1,000円に満たなくても、ある程度の金額のポイントになるとか、あるいは抽せん形式でやるんであれば、例えば1,000円ではなくて10万円ぐらいにするとか、やはりそのインセンティブみたいなものを仮にやるとしたら、今回のご提案のこの企画は、あまりにもインセンティブにならな過ぎではないかと思っています。 ですので、ちょっとここは予算もかかってくる部分だと思うので、財政課はいないかな。副区長がいた。副区長等がこれでは、さすがにちょっとあれだろうと、今の時代のアプリとかいろいろポイントとかのあれから比べたら全然駄目だろうということで、がつっと予算をつけていただいて、少なくともポイント、特に初期ですよね、最初のうちにアプリを導入していただいてポイントをためる習慣をつけてもらうということが大事なので、例えば１回目あるいは初年度、次年度ぐらいまでは全員にポイントをあげるとか、あるいは中でも抽せん形式をするんであれば、当たった人が1,000ポイント、1,000円もらえるだけでしょ、それはなかなか厳しいと思いますので、ここだけはぜひ再考していただくというか、工夫していただくことをお願いしたいんですが、今答弁できますか。
保健サービス課長。
こちらインセンティブの目的でございますけれども、この健康アプリというのは、健康づくり活動を行っていただく、そしてそれを定着していただく、それで生活習慣の改善をしていただく、それを継続支援ということでまずメインの目的でございまして、インセンティブは、そのちょっとしたご褒美というところで我々も考えております。そういった継続活動の上でのインセンティブのご褒美というところでございますので、こちらのポイント数に応じまして、他区の状況もいろいろ研究させていただいて、この規模が適正だと区としては考えておりまして、副委員長おっしゃられたとおり、初年度、また、最初の登録、そういった方には初回の登録のまたさらにポイントを考えておりますので、まずは登録をしていただく、その入り口を入りやすくするようにさせていただきたいと思っております。その上で、継続していただいて、生活習慣が改善されることは最終的には健康寿命の延伸にもつながると考えておりますので、健康ポイントの規模としてはこれが適正だと考えております。
青柳副委員長。
私は、適正だとは全然思えないです。それは、課長あるいは所管の皆さん、区長もそうですけれど、いろいろアプリというか、やっているでしょ。そういうのに比べたら、ちょっとこれはないと思いますよ。初回登録で登録ポイントがボーナスとして来たとても、それ抽せんで消えてしまうんだよ。抽せんで1,000円、1,000ポイントエントリーしたら、それがゼロになってしまうんでしょ。それはもう何かがっかりという感じですよね。 何しろ予算規模の問題があるんであれば、ここはぜひ区長に動いていただいて、予算をちょっと取ったほうがいいと思いますよ。何といっても、これ23区最下位から脱出しなければいけないという、それで打って出る最初のあれでしょ。しかも、ある意味、全世代、全区民に対してやろうというんですから、やはりこれはもっと部長、頑張ったほうがいいと思うんですけれどね。それだけ何か今の課長のこれだけの提案をしてきたわけですから、この場では言えないと思いますが、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。
いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、若年がん患者在宅療養支援事業の導入について、ご質問がありましたら、どうぞ。 本目委員。
こちらの事業、去年の予算審議で私から、40歳未満のＡＹＡ世代のがん患者への在宅療養支援の必要性を提案して、ちょうど制度の谷間、国がどうにかしてよという気はするんですけれども、それができない、まだないところで、区でどうフォローしていくかという予算案が盛り込められたことは本当にうれしく思います。住み慣れた地域で安心して療養できるように、すごく意義があると思うんですけれども、この予算的には何人を想定しているんでしょうか。
保健サービス課長。
こちらにつきましては、過去の年度でこういったがんで亡くなられたＡＹＡ世代の方の人数を基にしまして積算をしているところでございまして、予算規模的には２名程度を予算しております。
本目委員。
ありがとうございます。そうすると、支払い方法がちょっとだけ気になっていまして、一旦全額自分で払う必要があるんですよね。50万円ということは、半額の25万円を自分で負担して９割後で戻ってくるようだと、結構な、まずは払わなければいけないというところで、今回なくなった補助金というか、貸付金でも足りない感じの金額だと思うんですね。なので、これ東京都のルールとかでそういった仕組みでなければいけないみたいなのはあるんですか。
保健サービス課長。
こちらにつきましては、今、本目委員おっしゃったとおり、東京都の補助メニューを参考に構築したものでございますけれども、事業者とのそういった支払いの協議となりますけれども、他区でも今実施しておりますが、他区でも、一旦はお支払いいただいて区がその後お支払いするというスキームでございますので、区といたしましてはまずはその制度でやっていきたいと考えております。
本目委員。
ぜひ、何かやっていく中で、なるべくご本人の負担が少ないように、体がしんどい中で、もしご家族とかが余りいなかったりしたら、自分で手続して払ってとか、貯金が若い世代であるのかみたいなところも含めて、制度の趣旨的には多分そこがないだろうというところも含めての、はざまであるというところも含めての補助だと思うので、そういった趣旨に沿って、もし東京都のルール、縛りだとかでできないようだったら東京都にリクエストを上げてほしいですし、そうではなかったとしても、ぜひ事業者調整とかはして、人数は少ないですけれど、でも、とても大事なところだと思いますので、そういったところもぜひ考えていっていただきたいと思います。
いいですか。 伊藤委員。
本当にいい制度というか、大切な制度だと思うんですけれど、この中で、先ほどの具合悪いときに自分で手続や何か、家族を含めてだと思うんですけれど、これをどういう方法で周知するかですけれど、正直言うと、僅かな期間になると思うんですよ。この期間をどうやってその方たち、対象者に知らせていくのかというところはどのようにお考えですか。
保健サービス課長。
こちら、まずサービスの利用の最初のところですけれども、やはり病院のソーシャルワーカーさんからのご相談が主だと思っております。そういった病院に対しまして、まず、こういった区が制度を始めますよということは漏れなく周知させていただきます。また、医師会も含めまして、あと、介護保険の事業者連絡会等も通じまして、介護事業者等にも広くこういった制度を始めますということは周知させていただきたいと思っております。
伊藤委員。
医療機関に対してだと思うんですね。 あと、そういう中で、この額なんですけれど、この額は東京都が示した額であるんですか、それとも台東区が想定した額なんですか。
保健サービス課長。
こちら、東京都の上限額に合わせております。
伊藤委員。
分かりました。 正直言いますと、本当に最期というのは、訪問看護など、訪問とか往診も毎日とかいう形で、相当のお金がかかるんですね。ですので、この額は、どうぞ、東京都とも調整して、もっと上がるように、あと、今までの実績みたいなものがあるのかですけれど、ご存じだったら教えてくださいませんか、よその区も含めての実績。
保健サービス課長。
ほかの区の状況でございますけれども、例えば令和５年でございますけれども、やはり助成決定は２名であったりとか、ほかの区でも３名であったりとか、実績がない区もございます。
伊藤委員。
すみません、金額については。
保健サービス課長。
こちら、区によって様々な状況で差はありますけれども、例えば世田谷区さんですと、住宅改修の費用も入っておりますので、先ほどの２名の助成決定で37万円もございます。ほかの区、江戸川区さんですと、助成決定は３人で４万9,000円という決算額でございます。
ありがとうございます。
いいですか。いいですね。 （発言する者なし）
ただいまの報告については、ご了承願います。 理事者からの報告は、以上であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上で、本日予定されたものは全て終了いたしました。 その他、ご発言がありましたら、どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。 午後 ３時０１分閉会