令和　７年第１回定例会（02月13日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　　２５番　中　嶋　　　恵　さん　　　　２６番　伊　藤　延　子　さん をご指名いたします。 　──────────────────────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 　なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長報告） 　──────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、代表質問を行います。 　代表質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　28番石塚猛さん。 　　　　　　　　　（２８番石塚　猛さん登壇）（拍手）

台東区議会自由民主党幹事長の石塚猛でございます。 　令和７年の第１回定例会に当たり、会派を代表して質問をさせていただきます。 　日本政府観光局は、１月15日に発表した2024年の訪日外国人旅行者数の年間推計値は、2019年度比15.6％の3,686万9,900人で、過去最高だった2019年の3,188万2,049人を約500万人上回り、年間過去最高を記録したとのことであります。 　まちへ出ると多くの人が行き交い、店に長い行列ができている場面もよく見かけます。まちが活気づき、にぎわいが戻ってきたと感じているところであります。 　さらに台東区が舞台となる大河ドラマ「べらぼう」の放送が始まり、本区の歴史と文化への注目がこれまで以上に集まることで浅草北部地域をはじめ区内各地へのにぎわいの広がりが期待されます。この絶好の機会をさらなる地域の活性化につなげていかなければならないと考えております。 　このような中、国においては昨年の衆議院選挙を経て第２次石破内閣が誕生いたしました。先月24日行われた施政方針演説では、我が国は人材希少社会に入っており、年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、人権尊重社会を築いていく必要があるとしており、また新しい日本をつくる上で価値観の転換が必要だとし、これから国家の企業に加えて一人一人が主導する楽しい日本を目指していきたいとしております。楽しい日本とは、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける活力ある国家とのことです。自分の夢に挑戦し、実現できる社会が期待されます。 　さらに経済政策においては、最重視すべきは賃上げであり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、所得と経済全体の生産性の向上を図るとしています。 　国の経済動向を見てみると、1990年代初頭のバブル経済崩壊以来、日本経済は失われた30年とも呼ばれる停滞期にあり、低成長と長期的なデフレ状態が継続していましたが、2024年３月には日経平均株価が史上最高額となる４万円を突破したことが話題になるなど、株価の上昇などをきっかけに経済の停滞から糸口がつかめつつあると見る向きもあります。 　しかしながら、区民生活や地域経済に目を向けると、物価高や担い手不足の影響により依然として日々の暮らしや経営は厳しい状況にあり、景気の回復の実感が得られないとの声も聞かれております。 　区長も先日の所信表明演説において、区においても物価の高騰や労働力不足の中、依然として区民生活や事業活動に影響を及ぼしているとの認識を示し、社会経済状況などの変化を的確に捉え、必要な施策を中長期的な視点に立って着実に推し進めていく必要があると述べられております。 　これまでも物価高騰対策に積極的に取り組み、令和４年には学校給食における食材費の補助を開始し、23区で最初に給食費の実質無償化を英断いただいたことは記憶に新しいところであります。 　また、今年につきましても都の物価高騰緊急対策支援事業を活用して介護・障害福祉サービスなど事業者、保育事業者などに対する光熱費などの支給を速やかに実施したほか、国の総合経済対策を踏まえ新たな低所得者世帯向けの給付金について区独自で対象者を拡大して支給を行うなど区民や事業者の生命と健康、生活、事業活動を守り抜くための補正予算を機動的に編成したことは大いに評価をいたしております。 　この間、コロナ禍に物価高騰の影響が重なり、社会情勢が大きく変動いたしました。国においては、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせずに賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点であるとしております。そのような中でも必要な施策を着実に進められたのは、どのような社会経済状況にあっても行政需要に確実に対応できるよう強固な財政基盤を維持してきたからであると考えております。 　そこで今回、代表質問については、財政について４項目を区長にお伺いいたします。 　先ほど石破内閣総理大臣の施政方針演説について触れましたが、財政の健全化についても述べており、最重視すべき賃上げとした上で、経済あっての財政の考えの下、歳出・歳入の両面の改革を継続し、金利のある世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、今年の骨太の方針において財政健全化に向けた取組を示すとしています。 　本区が抱える課題もまた同じであります。区財政の状況を振り返ってみますと、令和２年初頭から感染拡大を繰り返してきた新型コロナウイルス感染症の下で本区の一般財源においても大幅な減収になるものと見込んでおりましたが、国の各種施策の効果もあり、結果としてコロナ禍以降も増収傾向が続いております。加えて、７年度当初予算では、特別区税、特別区交付金ともに相当な増収が見込まれております。コロナ禍を経てここまで急激に経済が回復し、これほどの財源が確保できたことは恐らく区としても想定していなかったのではないかと思います。歳入が確保できたことに対してはよかったというのが素直な感想であります。まるでジェットコースターのように目まぐるしく変わる社会経済状況の中で、先を見通すことの難しさを改めて感じているところであります。 　そこで、まず区財政の現状をどのように評価しているのか区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、７年度予算についてお伺いします。 　令和７年度予算は、17年ぶりに訪れた金利がある世界での予算編成となりました。区民の暮らしや事業者、また区財政にとってもどこにどのような影響がどれほど表れるのか、これまで以上に見通しが難しい中での予算編成であったと推測いたします。令和７年度の一般会計予算額は1,306億円、対前年度比６％、74億円の増となり、初めて1,300億円を超えました。歳入では、６年度当初予算と比較して特別区税が34億円、特別区交付金が32億円と、いずれも大幅な上昇となっています。歳出では、子ども・子育て施策や福祉政策の充実を図っているほか、ＤＸの推進による区民サービスの向上にも積極的に取り組む予算を編成したことがうかがえます。 　一方で、施設の大規模改修などについて公共施設保全計画第３期実施計画を見直した上で予算を計上するなど、建築資材等の高騰や人材不足などの影響も大きかったのではないかと思われます。 　そこで区長にお伺いいたします。令和７年度予算はどのような考えの下、編成されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 　次に、特別区交付金についてお伺いします。 　私は、令和５年の第２回定例会において、５年度都区財政調整について合意できなかったことに触れ、その状況を打開していくためにどのように取り組んでいくのですかと、区長のご所見をお伺いいたしました。そのとき区長からは、特別区の主張に沿った合意が得られるよう23区が一丸となって強い姿勢で協議に臨んでいくとの大変力強いご答弁をいただきました。そして先日の区長の所信表明では、都区協議会において特別区の配分割合の55.1％から56％に変更し、あわせて、特別区交付金の割合を５％から６％にすることで合意を得ることができたと述べておりました。約１％もの変更は、平成19年度都区財政調整において三位一体改革による特別区民税の減収及び国庫補助、負担金削減の影響に係る対応などにより特別区の配分割合が52％から55％に変更になったとき以来の変更であります。驚きを持って受け止めているところであります。 　今回の都区財政調整協議結果を踏まえ、その評価と今後の都の関係について区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、今後の財政運営について伺います。 　さきにも申し上げましたが、一般財源は合計で約64億7,000万円の増収となっており、これだけを見ると雇用、所得環境の改善や好調な企業収益の下、区財政は大変良好なようにも見えます。 　しかしながら、今後の財政需要に目を向けますと、経常的経費では引き続き子育て支援や障害者へのサービスの充実など扶助費の増加が見込まれるほか、投資的経費では教育施設の大規模改修が多く控えるとともに、北上野二丁目福祉施設の整備や台東区リバーサイドスポーツセンターの陸上競技場の改築、旧東京北部小包集中局跡地の活用など多額の経費が見込まれるものの、着実に推進していかなければならない取組であります。 　国の月例経済報告によると、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復していると言っております。 　また、東京区部の昨年12月の消費者物価の生鮮食料品を除く総合指数は、2020年を100として、108.6と、およそ９％の上昇となっており、前年同月比と比較しても2.4％の上昇となりました。日銀は、2025年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率の見通しを2.4％と、0.5ポイント以上上方修正した上で、政策金利の引上げを決めた判断については2026年度のどこかで基調的物価上昇率を２％に収束していく可能性が高まったとしていますが、いまだ先行きは不透明であります。 　加えて、国においては東京一極集中を背景としたさらなる税源偏在是正処置の検討が行われるとともに、税制改正による所得向上の見直しなどが議論されており、その影響には十分注意する必要があります。 　また、ふるさと納税制度による減収額も年々大きくなっています。 　引き続き必要な取組を着実に前に進めていくためには、将来を見据えて強固な財政基盤を維持していくことが肝要と考えますが、今後の財政運営をどのようにしていくのか区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

石塚議員のご質問にお答えいたします。 　まず、区財政の現状についてです。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその後の人材不足、原油価格等の影響による物価の高騰など、ここ数年で社会経済状況は大きく変化し、これまで以上に先を見通すことが難しい状況にあります。 　このような中でもこれまで税収の上振れ分を着実に基金に積み立てるなど必要な財政力を維持したことにより、区民や事業者の様々なニーズを的確に捉え、必要なサービスを迅速に実施することができたと認識しています。 　次に、令和７年度予算については、本区が将来にわたり魅力にあふれ活力に満ちた都市であり続けられるよう予算編成に臨みました。 　保護者の経済的負担を軽減する取組としては、区立小・中学校における補助教材や学用品費等に係る費用を支援するほか、肺がん検診の実施医療機関の大幅な拡大や連携都市である茨城県筑西市への広域防災備蓄倉庫の設置、大河ドラマ「べらぼう」活用推進など様々な行政需要に着実に対応しています。 　これらの取組に加え、物価高騰の影響もあり、予算規模としては過去最高額となりましたが、これまで培ってきた財政の対応力を生かし、基金や起債を積極的に活用することで必要な予算を編成しました。 　次に、特別区交付金についてです。 　都区間の配分割合の見直しは足かけ６年にわたる大変厳しい協議となりました。 　今回の合意については、配分割合の変更事由や考え方について都区双方が真摯に協議を継続してきた結果である、そのように評価をしております。 　都との関係においては、観光バス対策や防災、地域産業支援など都と区が連携して対応すべき課題が数多くあります。このことについては、今年度の都知事との意見交換においても協議を重ねることができました。 　今後も都と区が東京の未来を共につくり上げていけるよう、これまで以上に連携を密にし、取り組んでまいります。 　次に、今後の財政運営についてです。 　歳入では、不合理な税制改正の影響額が年々増加しているほか、石塚議員ご指摘のとおり、所得控除の見直し等の影響にも十分留意する必要があります。 　このような状況においても必要な区民サービスを確実に実施するとともに、新たな行政需要にも対応していかなければなりません。 　そのため、行財政基盤をこれまで以上に強化していくことが重要であり、一定の基金残高を確保するほか、さらなる財源の確保やＤＸの推進による業務の効率化などをより一層進めてまいります。 　私は、中長期的な視点に立ち、持続可能で安定的な財政運営を推進することで区民の命と暮らしを守り抜き、ひととまちが輝く未来を築き上げるため、引き続き必要な施策を迅速かつ適切に実施してまいります。

30番小坂義久さん。 　　　　　　　　　（３０番小坂義久さん登壇）（拍手）

台東区議会公明党の小坂義久でございます。 　令和７年第１回定例会に当たりまして、区議会公明党を代表して、３項目にわたり質問させていただきますので、区長、教育長、どうかよろしくお願いいたします。 　初めに、区政運営について２点お伺いいたします。 　平成27年からスタートいたしました服部区政でございますが、「躍進台東　新しい台東区」の下、５つの考え方を柱に施策を展開なされました。住んでよかった、暮らしてよかったと誇りを保ち続けられる台東区を目指し、国立西洋美術館の世界遺産登録や台東区基本構想並びに教育大綱の策定、そして台東区発足70周年記念事業の実施などを行い、本区の魅力を国内外へ強く発信なされました。 　新しい令和の時代を迎え、基本構想の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向けた４つの基本目標及び多様な主体と連携した区政運営の推進に沿って、江戸ルネサンス事業の展開や東京2020大会の開催に備えバリアフリー化の推進や未来を担う子供たちを育むためのオリンピック・パラリンピック教育の推進など図られてまいりましたが、令和２年より新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延、緊急事態宣言が発出される未曽有の危機により経済活動が大幅な縮小を余儀なくされるなど、区民の生活と区内の経済活動において極めて深刻な状況が続きました。 　そんな中、区長は、まずなすべきこととして、区民の命と健康を守り抜くこと、区民の生活や事業者をお支えすることに腐心をされつつ、３つの柱を基に区政運営を進められてまいりました。区民福祉の向上に邁進され、様々な分野で多大な成果を上げられた輝かしい実績を踏まえ、今年で在任10年を迎え、服部区政として一時代を築かれてまいりましたが、ご自身が区民と共に歩んだこの10年の軌跡について区長の所見をお伺いいたします。 　さて、３期目の服部区政も令和７年度より残り任期２年のスタートとなりました。新年を迎え、本区が中心舞台となる大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」の放送が始まり、吉原神社の近くに観光拠点施設の江戸新吉原耕書堂が開設され、大河ドラマ館がオープンし、全国から注目を集めています。 　また、訪日外国人観光客が本格的に回復するなど本区はにぎわいが戻り、経済状況についても緩やかに回復していますが、一方では、国際情勢を背景とした原油価格や物価の高騰、労働力不足などが依然として区民生活や事業活動に影響を及ぼしています。 　区長は、所信表明で、社会経済状況などの変化を的確に捉え、必要な施策を中長期的な視点に立って着実に推し進めていく必要がありますと表明し、令和７年度予算案では、あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまち、いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまち、活力にあふれた多彩な魅力が輝くまち、誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちから様々な施策の展開についても明らかにされました。 　また、都区財政調整の都区間の配分割合の変更について、２月３日に開催された都区協議会において特別区の配分割合を55.1％から56％に変更し、あわせて、災害対応経費等に充当される特別区交付金の割合を５％から６％とすることで合意を得ることができたとありました。まさしく平成19年以来、都区間の配分割合を見直す重要な協議となりましたが、これらを鑑み、「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現のため、今後の区政運営について区長の所見をお伺いいたします。 　次に、日本が超高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障費の急増などが見込まれる2025年問題についてお伺いいたします。 　皆さんよくお聞きになっています2025年問題、国民の５人に１人が後期高齢者を迎えることで、厚生労働省の試算では出生数で約806万人の団塊の世代が75歳以上になると後期高齢者人口は平成29年推計値によると約2,200万人に膨れ上がり、年金・医療・介護のニーズが当然高まり、その結果、介護が必要な要介護・要支援認定の発生リスクが本区においても高まる懸念が考えられます。現に昨年10月時点で介護が必要な要介護・要支援認定者は全国で721万6,000人に上っており、うち男性が231万4,000人、女性が490万2,000人となっており、65歳以上の認定者の割合は約20％、統計的に75歳から79歳の要介護認定率は70歳から74歳と比較すると倍以上に高まり、人口の構成上大規模な集団である団塊世代が全員75歳以上になるということは、今年以降、要介護者が急激に増える可能性があります。社会に与える主な影響として、社会保障費、医療費や介護費など負担の増加や今後求められる医療、介護ニーズの変化並びに経済規模の縮小などが指摘されています。政府は、この問題に対応するため全世代型社会保障検討会議を設置し、全ての世代が公平に支え合う社会保障制度を目指し、少子化対策や医療に関する改革など講じられています。 　持続可能な社会保障制度のためには、介護人材を増やすことや疾病予防、健康づくりの後押しが重要であり、健康寿命を延ばす取組などが必要になると思われます。 　その中で昨年の12月に厚生労働省が公表した調査結果によると、全国の介護職員の数は2023年10月１日時点で約212万6,000人、前年度から約２万9,000人減少し、介護人材不足が懸念されています。 　一方で、健康寿命に関して、日本福祉大学の健康社会研究センターが昨年５月に社会参加が多いほど要介護リスクが低減されるとの調査結果を公表しています。この調査は、2010年度の高齢者２万2,522人と16年度の高齢者２万6,284人をそれぞれ３年間かけて追跡いたしました。双方のグループで要介護２以上の認定を受けた割合を比較した結果、前期高齢者では16年度の要介護者発生リスクが10年度と比べて25％低下、75歳以上の後期高齢者では27％低下いたしました。低下した要因は、外出や友人と会うといった社会参加をする機会が全体的に増えたことによると分析され、社会参加が要介護認定の発生リスクの低下に関連している可能性があると結論をつけています。社会で支える体制構築が大切であり、介護なくして日本の社会経済はもたないといったコンセンサスをつくり出すことが大切と思われます。 　そこでお伺いいたしますが、雇用や医療・福祉など日本経済や社会の多くの分野に影響が出るこの2025年問題における本区の特に高齢者福祉に関する認識について、区長の所見をお伺いいたします。 　最後の質問ですが、生涯学習についてお伺いいたします。 　生涯学習とは、一般に人々が生涯に行うあらゆる学習、例えば学校教育や家庭教育、社会教育や文化活動、スポーツ活動やボランティア活動など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられています。 　人生100年時代、超スマート社会に向けて社会が大きな転換点を迎える中、生涯学習の重要性はますます高まっており、教育基本法第３条において、生涯学習の理念として、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできるよう社会の実現が図らなければならないと規定されています。 　生涯学習は、まさしく人生を豊かにする大切なものであると考えますが、いかがでしょうか。教育長、所見をお伺いいたします。 　本区では、台東区基本構想の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向け、時代の変化に対応した効果的な生涯学習施策を推進するため、令和５年から９年までの５年間を計画期間とする台東区生涯学習推進計画を策定いたしました。台東区基本構想の掲げる基本目標の一つであるあらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現を達成するためには、学んだ成果を社会に生かし、生涯にわたって誰もが生きがいのある心豊かな生活を享受できるまちを実現することが必要であるとし、この考えを推進計画でも実践していくため、基本理念を「学び　活かし　みんながつながる台東区」として、３つの基本目標と６つの施策の方向性を定め、各事業を展開しています。 　生涯学習環境の整備における目標指標としては、台東区長期総合計画において生涯学習に取り組む区民の割合80％を目標としていることから、推進計画でも同様、指標として取組を進めていますが、課題として区民一人一人が生涯を通して学ぶことができる環境の整備や年齢、国籍、障害の有無にかかわらず誰もが生涯学習に参加し、学んでいける多様な学習機会の提供、また学習した成果が適切に評価され、それを生かして様々な分野で活躍できるようにするための取組が必要と思います。 　昨年末から生涯学習センターの機能強化等に向けた施設改修工事が本格的に開始されたところですが、今後の生涯学習の取組について教育長の所見をお伺いいたします。 　以上で、代表質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

小坂議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、区政運営についてです。 　まず、私のこの10年間の軌跡についてです。 　私は、区長就任以来常に区民や事業者の皆様に寄り添いながら、子育て世代や高齢者・障害者の方々への支援、地域産業の振興、文化観光施策、防災・減災対策など、様々な分野における施策の充実を図ってまいりました。 　具体的には、花の心プロジェクトの推進や江戸ルネサンス事業による本区の魅力の発信、加えて、台東区産業フェアの開催による区内中小企業の販路拡大支援、さらには、特別養護老人ホーム竜泉の整備や、23区で初めての学校給食の食材調達の全面支援など、本区のさらなる発展に向けて取り組んでまいりました。 　この10年の間には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウィズコロナ時代の新しい日常への変化、原油価格や為替相場の影響による物価の高騰など、本区を取り巻く社会経済状況に大きな変化がありました。 　こうした変化に的確に対応し、臨機応変にスピード感を持って取組を進めるとともに、長期総合計画を修正し、効果的・効率的に施策を展開してまいりました。 　次に、今後の区政運営についてです。 　まちはにぎわいを取り戻しつつあるものの、物価の高騰や労働力不足などが依然として区民生活や事業活動に影響を及ぼしています。引き続き社会経済状況を踏まえ、中長期的な視点に立って区民福祉の向上と地域活性化に資する取組を進めてまいります。 　令和７年度予算においては、将来の災害に備えた災害対応力の強化、未来を担う子供への支援の拡充、江戸たいとうの魅力の発信と区内産業振興の一層の推進を図ってまいります。 　また、今年度の都区財政調整協議においては、特別区の配分割合を56％に引き上げることについて合意を得ることができました。 　今後とも都財政調整制度の安定的な運営に尽力するとともに、都区が抱える課題の解決に向けてこれまで以上に連携を密にし、取り組んでまいります。 　私は、未来を見据え、区政運営の長期的指針である長期総合計画を着実に推し進めることで引き続き基本構想に掲げる将来像「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を目指し、全力で区政運営に邁進してまいります。 　ご質問の第２は、2025年問題についてです。 　小坂議員ご指摘のとおり、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者人口が増加する一方で、現役世代の人口が減少し、人口構成の大きな変化が見込まれます。このことにより、本区においても雇用や医療、福祉といった様々な分野に大きな影響が出ると認識しています。 　これを踏まえ、令和６年３月に策定した第９期台東区高齢者保健福祉計画において、各種施策や取組などを定めています。 　特に今もご指摘のように健康寿命の延伸に向けては、高齢者の社会参加や地域交流の促進に注力するなど、健康づくりや介護予防・フレイル予防を推進するとしています。 　また、介護人材の確保、定着については、採用活動経費助成の実施や研修受講費用助成対象の拡充などの取組を推進するとしています。 　これらの取組を含め高齢者の保健福祉の増進を図るため、様々な事業を着実に進めているところです。 　引き続き高齢者がいきいきと安心して自立した生活を続けられるよう、地域の人々が共に助け合い、支え合えるまちを目指して取り組んでまいります。 　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

小坂議員の生涯学習についてのご質問にお答えいたします。 　まず、生涯学習に対する認識についてです。 　生涯学習は、自らの興味や関心に基づき、生涯を通じて学びを深める自発的な学習活動です。学びによる達成感やコミュニティの醸成を図るとともに、個々の知識と技術を生かし、地域課題の解決や地域の活性化に資するなど、より豊かで充実した生活を送る上で大切な活動であると認識しています。 　次に、今後の生涯学習の取組についてです。 　議員ご指摘のとおり、生涯学習は、誰もが気軽に学習に参加できる場や年齢、国籍、障害の有無を問わず多様な学習機会を提供していくことが重要であると考えております。 　そのため、生涯学習センターの改修工事により、誰もが気軽に学習に参加でき、相互に学び合うことができる交流スペースの設置をはじめ、新たな学習形態に対応するよう、ＩＣＴ環境の整備を図ることで様々な講座や自主学習の機会を充実します。 　さらに、学びによる知見とノウハウが地域やボランティア活動に還元されるよう、台東区民カレッジを推進するとともに、学習の成果を発表する場を整備することで多様な学習ニーズに対応してまいります。 　教育委員会といたしましては、区民一人一人が自らの可能性を最大限に引き出し、学んだ成果を社会に生かし、生涯にわたって誰もが生きがいのある心豊かな生活を享受できるよう、さらなる生涯学習の推進に取り組んでまいります。

それでは、ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時４８分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時０３分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　６番中村謙治郎さん。 　　　　　　　　　（６番中村謙治郎さん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト政調会長の中村謙治郎です。 　今回は、区長に大きく３点、会派を代表して質問をさせていただきます。 　まずは、観光振興と区民生活の調和について伺います。 　台東区の観光産業は、地域経済を支える重要な柱であり、その発展が区全体の成長につながることは言うまでもありません。これまで区は、多様な観光資源を生かした施策を展開し、多くの観光客を呼び込んできました。私自身、一区民としてこの状況を誇らしく思う一方で、観光客の増加により地域住民の生活に悪影響を及ぼすことは避けなければならないと強く思ってきました。 　今定例会初日、区長の所信表明で、訪日外国人旅行者の本格的な回復を見据え、区民生活の質の確保と観光客の満足度向上の両立を推進するため、新たな観光振興方針の策定に向けた実態調査を進めると述べられました。まさにこの観光振興の推進と区民の生活環境の維持向上という一見相反する要素のバランスをどのように保っていくのかが重要であり、今回はそのような観点から質問をさせていただきます。 　現在、区内では観光客をはじめとした来街者の増加によって、地域住民の生活に様々な影響が出ており、区民からも懸念や不満の声が届いています。 　例えばごみのポイ捨てや不法投棄が増え、道路や公園が汚れ、悪臭や害虫の発生によって住民の生活環境が悪化するほか、清掃作業の負担が増して対応が追いつかない状況も生じています。さらに観光客を狙ったすりや置き引きが度々発生し、地域の治安が悪化することで住民も犯罪被害に遭うリスクが高まり、不安を抱えながら生活をせざるを得ない状況にもなっています。 　加えて、繁華街ではいまだしつこい客引きが横行し、通行の妨げとなるだけでなく、特に夜間の治安が悪化することで家族連れや女性が安心して訪れることができなくなるという問題も発生しています。 　さらに観光客の増加に伴い不適切な民泊営業が増加し、住宅街においても騒音などで近隣住民とのトラブルにつながったり、セキュリティーが甘い民泊に不審者が出入りすることで地域の安全性が損なわれるケースも見られます。 　また、人が集まる場所の周辺地域では違法駐輪や違法駐車が増えることで通行の妨げや歩行者の安全性が確保できないだけでなく、緊急車両の通行を妨げるおそれもあります。 　私は、今後も台東区の観光振興は重要だと思っています。しかしながら、観光客の増加によって区民の平穏な生活が損なわれてはいけません。実際に区民からは、もうこれ以上の観光施策は不要だとか、区民の生活を最優先に考えてほしいといった厳しい声も寄せられています。 　今後、国のインバウンド政策の影響もあって再び観光分野が注目されている中、台東区としても来街者誘致に向けた施策を進めればこれからも多くの方々が訪れてくれるでしょう。であるならば来街者の増加と区民生活の調和は喫緊の課題であり、適切な対応を取らなければ問題はさらに深刻化する可能性があり、台東区が持つブランド価値の低下につながるおそれもあります。区は、現在も様々な対策を講じています。今後も一つ一つ課題を解決していくことを最優先により一層取り組む必要がありますが、これは決して容易なことではなく、区民の不満や懸念が今後さらに増していくのではないかと、そう感じているのです。 　台東区が住民と来街者の双方にとって安心できるまちを築くためには、観光、産業、まちづくりを含むあらゆる政策において住民目線を重視した包括的な取組が欠かせないと思っています。 　特に国際観光都市としての魅力を維持しながらも、観光に偏り過ぎることなく、地域住民が安全して暮らせる持続可能なまちづくりを進めることが最も重要だと考えています。観光客をはじめとした来街者の増加と区民生活の調和という相反する要素のバランスをしっかりと意識した区政運営を行っていっていただきたいと思っています。 　そこで区長に伺います。来街者の増加における区への影響や観光振興と区民生活との調和、これについての認識、またそれらに対する今後の対応について所見を伺います。 　次に、災害に強い台東区の実現に向けて伺います。 　昨年の元日に発生し、甚大な被害をもたらした能登半島地震、さらに昨年４月には愛媛県、高知県を中心に震度６弱の地震が襲い、８月にも震度６弱の地震が宮崎県日向灘で発生しました。昨年だけを見ても震度６以上の地震が国内で３回も発生しています。そして今年の１月13日には再び日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、これは南海トラフ地震との関連も懸念されています。 　今後も災害はいつ発生するか分かりませんが、事前の準備と地域の連携により被害を最小限に抑えることが可能であることを鑑みれば、防災対策の強化が急務であることを改めて痛感しています。 　特に地域住民が協力することは、初動対応が迅速化し、多くの命を救うことにつながります。阪神・淡路大震災から30年を迎え、約８割の人命救助が地域の共助によるものであったという教訓を生かし、台東区の防災力もさらに高める努力が必要です。より一層地域コミュニティを強化させるための防災訓練の充実や住民参加を促す仕組みづくりを進めるとともに、町会加入の促進にもつなげていくべきです。 　また、外国人住民の増加に対応し、多文化共生の視点を取り入れた防災教育の充実もますます必要になってきます。言語や文化の違いを考慮した情報発信や訓練を実施し、誰もが安心して避難や支援を受けられる体制を整えていくことが重要です。こうして地域住民が一体となり、共助の精神を育みながら防災力を高める取組を今後も推進していっていただきたいと思います。 　また、災害の発生形態が多様化する中、台東区の防災・減災対策を強化するためには、まず初動対応の充実が求められます。区内には火災リスクの高い住宅密集地域が点在し、特に通電火災対策の課題が喫緊の課題です。 　昨年の台東区国土強靱化推進事業の報告では、感震ブレーカーの設置が伸び悩んでいるという報告がありました。これまでの助成制度を拡充するとともに、東京都の配付事業も活用し、普及を加速させる必要があります。感震ブレーカーといっても様々な種類があるので、より有効なもの、また家庭や建物の状況に応じた最適な対策の啓発も重要です。 　建物の耐震性向上も課題の一つです。台東区では耐震改修促進計画に基づき、令和６年度には旧耐震基準の木造住宅等への耐震診断の拡充及び一般緊急輸送道路の沿道にある建築物に対する助成の拡充など様々な施策を進めてきました。令和３年度末時点で耐震性を満たす住宅の割合は93.1％に達しておりますが、令和８年度のおおむね解消という目標に向けさらなる耐震化の促進と建物崩壊リスク低減のため耐震改修工事助成の限度額引上げや緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援の拡充など既存施策のさらなる推進を求めます。 　また、技術革新を活用した災害対策の強化も必要です。今年度導入されたドローンや衛星通信機器を活用することは、被災状況を迅速に把握し、救助活動の初動対応を強化することができます。これらの先進技術を積極的に活用するため、区として具体的な計画を策定し、実現に向けた取組を進めるべきです。 　さらにデジタル技術を活用した避難所運営の効率化も進められています。デジタル庁の調査研究によると、複数の自治体での実証実験で二次元コードやＯＣＲ、マイナンバーカードを活用した避難所受付業務の効率化や災害対策本部とのリアルタイム情報共有による救援物資の適正配分が確認されています。台東区においてもこれらの事例を参考にし、避難所運営の迅速化と正確性向上を図るとともに、避難所運営委員の開設訓練を充実させていくべきです。 　また、本区では区内住居の約８割が集合住宅であり、町会未加入のところも少なくありません。地域連携の不足は防災力の低下につながるため、集合住宅での在宅避難が可能となる環境整備が必要です。そのためマンションの防災設備の充実を支援するとともに、管理組合と町会の連携を促進する仕組みを構築していくべきではないでしょうか。また、在宅避難のための備蓄品の普及啓発にもさらに力を入れていくべきです。 　このように災害の備えに終わりはなく、依然として多くの課題が山積しています。台東区が防災・減災対策をさらに強化し、地域全体で災害に強い環境を整備することで将来にわたって安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指したいと考えています。 　そこで伺います。災害に強い台東区の実現に向けた今後の施策と、その取組に対する区長の思いをお聞かせください。 　最後は、子どもの権利を基盤としたまちづくりについて伺います。 　台東区の次世代育成支援計画において子どもの権利条約の検討が盛り込まれたことは、重要な一歩であると考えています。 　近年、ユニセフが提唱する子どもにやさしいまちづくり事業に取り組む自治体も増えてきており、子供の声を施策に反映しながらまちづくりを進める動きが広がっています。区においても子供たちが自らの意見を表明し、それを政策に反映できる仕組みを整えることが求められているのではないでしょうか。 　昨年、私は、予算特別委員会総括質問でも取り上げましたが、特に深刻なのは子供の自殺問題だということです。厚生労働省と警視庁の発表によると、昨年の小中高生の自殺者数は過去最多の527人に達したそうです。文科省の調査では、その背景として学校に行けないことによる精神的な追い詰めが指摘されています。本来子供たちは社会全体で支えるべき存在ですが、現実には意思を十分に表現できず孤立し、追い詰められる状況が生じています。こうした状況を改善するためには、子供たちの声を聞き、その最善の利益を保障する仕組みを確立することが不可欠です。 　区長は、所信表明で次代を担う子供・若者が伸び伸びと育ち、自らの希望に応じて意欲と能力を生かせる環境の整備が重要であると述べられました。さらに今年度改定する台東区次世代育成支援計画において、子供・若者を多様な人格を持った個として尊重し、その権利を保障することを基本目標に位置づけるとし、子供・若者、子育てに優しい社会づくりを進めていく考え方も示されました。こうした区の方針も踏まえ、子供たちの声を具体的に施策に反映し、まちづくりに生かす仕組みを築いていく必要があります。 　また、子供たちが安心して過ごせる居場所づくりも重要な課題です。学校や家庭でストレスを抱える子供も多く、自分らしく過ごせる場所の確保が必要です。例えば川崎市の子ども夢パークは、禁止の看板を持たないプレーパークとして、子供たちが自由に遊び、学び、休息できる環境を提供しています。こうした居場所は災害時の防災拠点としての役割も果たし、生きる力を育む場ともなっています。 　さらに子供の権利を保障するためには、教育、福祉、まちづくりなどの分野を横断した包括的な施策が必要です。例えば町田市では「子ども・若者支援推進計画」の策定に子供の意見を積極的に反映し、奈良市では「子どもの権利条約」を制定して、子供が自らの権利を学び、社会に発信できる機会を提供しています。 　台東区においてもこうした先行事例を参考にしながら子どもの権利条約の制定を視野に入れた施策展開が必要だと考えています。 　子供に優しいまちづくりは、子供たちの声に耳を傾け、その権利を守ることから始まります。それは同時に、子供たちの命を守り、豊かな成長を支えることにもつながるのです。台東区においてもユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業」の理念を踏まえ、子供の権利を基盤とした包括的な施策を進めるべきと考えます。 　そこで伺います。今後、子供の意見を反映させ、子供自身が主体となるまちづくりをどのように進めていくのか、区長のお考えをお聞かせください。 　以上で、代表質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

中村議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、観光の振興と、そして区民生活の調和についてです。 　台東区が国際観光都市として持続的な発展を目指す上で、来街者の受入れと区民生活の質の確保、向上との両立は不可欠であると認識しています。 　観光客をはじめとした来街者の増加により、マナーや生活習慣の違いによる騒音、ごみの放置等のトラブルが発生するとともに、交通等のインフラへの負荷も見られます。 　今年度、浅草地区では、国の補助制度を活用して、地域の方と共に持続可能な観光地づくり事業を進めており、課題として、ごみのポイ捨て、トイレ・公衆喫煙所の情報不足、街路の混雑等のご意見を多くいただきました。これらの課題を踏まえて様々な取組を実施し、現在、効果を検証しているところであり、今後、浅草地区での取組をモデルケースとして、他地区への展開を検討しています。 　また、来年度実施する（仮称）観光振興方針策定のための実態調査では、国や東京都、国内主要観光地域の情報を収集・分析するとともに、区民や事業者へのアンケート調査等により現状や課題等を丁寧に把握し、区民の生活環境に配慮した観光振興方針の策定に生かしてまいります。 　今後も区民と来街者の双方が満足できる区民生活と調和した観光の振興を図ってまいります。 　ご質問の第２は、災害に強い台東区の実現についてです。 　近年、能登半島地震などの自然災害が頻発しており、今後発生が危惧されている首都直下地震に備え災害対策をさらに強化していかなければならないものと認識しています。 　区では、これまで避難所の衛生対策やプライバシーの確保等を図るため、緊急防災対策として区の備蓄を、大幅に充実しました。また、関東大震災100年事業では、自主防災組織への助成金の拡充や関係機関と連携し、災害に関する意識啓発事業を全区的に展開するなど、地域における自助・共助の取組をより一層推進してまいりました。 　今後、建築物の耐震化については、住宅の耐震化率が94％まで達していますが、所有者への働きかけの強化等により耐震化のさらなる促進を図ってまいります。 　また、不燃化については、災害時に甚大な被害が想定される地域において、不燃化建て替え助成制度等により耐火性能の高い建築物への誘導を図り、災害に強いまちの実現に努めてまいります。 　さらに、来年度予算においては、災害時に利用可能なトイレの選定や使用方法、こういったものをまとめた台東区災害時トイレ確保・管理指針の策定や、帰宅困難者対策をより前進させるため、３Ｄ都市モデルや人流データ等を活用し、災害時に混雑や渋滞が予想される箇所の可視化や対応策の検証を行うなど、様々な新しい取組を実施するための経費を計上しています。 　区民の命と暮らしを守ることは、区長である私の最も重要な責務であります。今後もこれまでの災害で得られた教訓などを生かし、区民の皆様のご理解とご協力をいただきながらハード・ソフトの両面において全力で災害対策に取り組んでまいります。 　ご質問の第３は、子どもの権利を基盤としたまちづくりについてです。 　家庭や学校、地域等のあらゆる場面において子供の基本的人権が保障されるとともに、意見表明や社会参画の機会が確保されることは、未来を担う子供たちを地域全体で育むことであり、全ての人の幸福につながるものと認識しています。 　そこで今年度改定する台東区次世代育成支援計画では、子供の権利を保障することを基本目標の第１に掲げ、様々な分野で子供たちが安心して意見を述べることができる機会をさらに確保し、施策に反映させるとともに、その施策を全庁的な視点で検証・評価できるよう、庁内連携をより一層強化してまいります。 　引き続き、子供たち一人一人が自己肯定感や主体性を育みながら、望む未来に向かって着実に歩みを進められるよう、計画の基本理念である「やさしいまち　たいとう」の実現に向けて全力で取り組み、誰もが生涯にわたって成長し輝くまちづくりを進めてまいります。

以上で、代表質問は終了いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次の本会議は、明日午後１時に開きます。 　これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　３時２６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　中　　嶋　　　　　恵 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　伊　　藤　　延　　子