令和 5年 第1回定例会 （第2号 2月14日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ９番塚田ひさこさん、１０番入江あゆみさん、１１番ふまミチさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、謹んで御報告を申し上げます。 高野之夫豊島区長におかれましては、２月９日、御逝去されました。ここに高野区長の御功績をしのびつつ、謹んで哀悼の意を表し、御逝去の報告をいたします。 以上で報告を終わります。 この際、豊島区議会を代表して、高野之夫豊島区長に対して弔意を表したいと存じます。 暫時、議長職を副議長と交代いたします。 〔木下広議長退席、永野裕子副議長着席〕

ただいまから、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これより豊島区議会を代表し、高野之夫豊島区長に対する追悼の辞を、木下広豊島区議会議長にお願いいたします。 〔木下 広議員登壇〕

以上で高野之夫豊島区長に対する追悼の辞を終わります。 議長職を交代いたします。 〔永野裕子副議長退席、木下広議長着席〕

これより故人の御冥福をお祈りするため、黙とうをささげたいと存じます。 御起立をお願いします。 〔全員起立〕

黙とう。 〔黙祷〕

黙とうを終わります。 御着席願います。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、これより日程に入り、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、２３番議員より、「誰一人取り残さない 持続可能な豊島へ」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

御質問にお答えする前に、一言申し上げます。 この度の一般質問では、高野区長に対する御質問を多くいただいております。できる限り生前の高野区長の意を酌んだ形での答弁に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの高橋佳代子議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 令和５年度予算についての御質問のうち、まず、区民生活を支えながら価値あるまちづくりを推進する舵取りのバランスについての御質問にお答えいたします。 令和５年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策や、原油価格・物価高騰への対応に加え、福祉、教育、子育て、防災の充実を図るとともに、池袋の都市再生や地域のまちづくりなど、国際アート・カルチャー都市の実現に向けた価値あるまちづくりを着実に進めるという方針の下、編成に取り組みました。 区民生活を支える施策を充実させることと、価値あるまちづくりを推進することは、それぞれ相互に連携させることで相乗効果を高めることができるものであり、それが高野区長が目指した「文化による経済の好循環を生み出すまちづくり」であります。 令和５年度予算は、高野区長にとって最後の予算編成となりました。高野区長がこの予算に込めた思いを受け止め、区民生活を支える施策展開と価値あるまちづくりを両立させる財政運営を今後も継続してまいります。 次に、納税義務者が減少している一方で特別区民税が増加していることの分析と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 納税義務者については、コロナ禍における外国人の転出により、令和３・４年は２年連続の減少となりましたが、令和５年は入国規制の緩和などに伴い、賦課期日である１月１日の人口は増加に転じており、納税義務者数についても３年ぶりに増加に転ずると見込んでおります。コロナ禍における経済は、人の動きは停滞したものの、モノや情報、お金の流れは、国や自治体の支援などもあり、停止するまでには至りませんでした。そのため、大きなダメージを受けた業種もありましたが、中高所得層への影響は比較的小さく、令和４年度の特別区民税は前年度決算比で１１億円の増となる見込みであります。 令和５年度の特別区民税については、経済活動の一層の好転を見込むとともに、賃金上昇を背景とした個人所得の増加と納税義務者数の増加等により、さらに増加するものと見込んでおります。また、今後の納税義務者数の推移につきましては、経済情勢や人口の都心回帰、区内での大型マンションの供給などを勘案いたしますと、今後数年間は増加傾向が続くものと見込んでおります。 次に、令和５年度予算において、どのように区民の皆様の暮らしを守っていくか、及び今後の取組みについての御質問にお答えいたします。 令和５年度予算は、新型コロナウイルスワクチン接種経費を計上していない点を考慮いたしますと、実質的な対前年度比較で２９億円の増となり、区民サービスの充実を図った積極的な予算であると考えております。 令和５年度予算の重点テーマの一つに「福祉・健康・教育の充実」を掲げました。新規・拡充事業のうち一般事業は約２４０事業、４１億円で、そのうち約半分となる２１億円を福祉・健康・教育の充実のために計上しております。本区がこれまでに進めてきた「文化による経済の好循環を生み出すまちづくり」により、税収増を達成し、その財源を福祉・健康・教育といった区民の皆様の暮らしを守っていく施策に充てることで、区民サービスの充実を図っているところでございます。令和５年度予算では、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成や、補聴器購入費の助成の拡充、子どもの権利擁護センターの設置などの経費を新たに計上しております。 今後も区議会をはじめ、地域の皆様の声をお伺いしながら、区民サービスの充実に努めてまいります。 なお、去る２月９日、公明党豊島区議団、自由民主党豊島区議団、都民ファーストの会豊島区議団・民主の会の３会派から、コロナ禍における物価高騰に対する子どもへの支援に向けた緊急要望をいただきました。区といたしましても、今般の長引く物価高騰は、特に子育て世帯への影響が大きいと考えておりますので、早急に区独自の支援策を検討し、迅速に実行したいと考えております。 次に、物価高騰や先行き不透明な社会情勢の中で、貯金と借金のバランスをどのように考え、対応していくかについての御質問にお答えいたします。 平成１１年当時の危機的な財政状況を教訓として、高野区長は、これまでの２４年間、貯金と借金のバランスの改善を特に重視しながら財政運営を行ってまいりました。今までの道のりは決して平たんなものではありませんでしたが、これまでの努力が実を結び、コロナ禍の影響がある中でも、令和３年度決算において、過去最高の貯金超過額２１８億円という健全な財政基盤を生み出すことができました。 まちの価値を高めるために、令和元年度において東アジア文化都市記念事業に投じた４５０億円のように、中長期的な視点から投資を行うべき時期を見極め、メリハリのある予算執行を行うことが将来を見据えた行政の役割だと考えております。今後も貯金と借金のバランスに留意する一方で、単に貯金超過を増やすことを目的とするのではなく、区民施設の更新や安定的な区民サービスの向上を第一に考えつつ、計画的に基金を積み立てるとともに、できる限り借金は増やさないという方針の下、財政運営を行ってまいります。 次に、公共施設の適正管理についての御質問のうち、教育センターの跡地活用を含めた千登世橋教育文化センター敷地の有効活用についての御質問にお答えいたします。 既に築３０年を経過している千登世橋教育文化センターについては、膜屋根の取替えを含めた多額の改修経費が想定されること、現在施設が抱えている使い勝手の悪さや体育館の防音対策など、大規模改修を実施する上で多くの課題があることから検討に時間がかかっております。 この間、専門事業者へのヒアリングも含めて様々なシミュレーションを行ってまいりましたが、大規模改修という形では効果的な課題解決が難しいことが判明してまいりました。このため、新たに施設を改築することも重要な選択肢として、今後、検討したいと考えております。御指摘のとおり、千川中学校を改修して複合化するに当たり、令和８年度には教育センターの一部が移転することとなります。この時期を目途として、周辺の施設再構築を含めた施設の在り方及び改築を中心とした検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組みについての御質問のうち、まず「日経グローカル」の第３回ＳＤＧｓ先進度調査において９位の評価を得たことに対する総合的な分析及びどのように推進していくかについての御質問にお答えいたします。 経済、社会、環境の各分野の評価項目を分析いたしますと、まず経済分野では、課税所得や実質公債費比率、将来負担比率などの公表データやスタートアップ支援等が評価につながっており、今後は後継者不在企業の支援等に取り組むことで、さらなる高評価につなげていきたいと考えております。 社会分野では、待機児童数やパートナーシップ制度の導入などの項目が評価されました。今後はＳＤＧｓの見える化、認証制度の構築等に取り組むことで、さらなる高評価につなげてまいります。 また、環境分野では、街灯のＬＥＤ化やゼロカーボン戦略の策定などの調査項目が評価されました。今後は、気候変動対策に取り組む組織への加入等により、さらなる高評価につなげてまいります。 また、今後とも経済、社会、環境の各分野において、どの項目を重点的に取り組むかを具体的に可視化しながら取り組む必要があると考えています。そこで、ＳＤＧｓの１７のゴールに即したヒアリングシートを作成し、各部局の取組みの現状の見える化を図りたいと考えております。そこで見える化した課題を一つ一つ着実に解決していくことで、さらなる高評価をいただけるよう努力してまいります。 次に、ＳＤＧｓ認証制度の導入についての御質問にお答えいたします。 今年度は、９０周年の企業実行委員会が主体となり、企業のためのＳＤＧｓ推進支援セミナーを開催いたしました。ＳＤＧｓを通じて企業がまちづくりに参画することで、どのように企業価値を高めていくのかをテーマとして、計１０回、約３００名の参加をいただいたところでございます。また先月には、参加企業のうち約５０社が、さらなるＳＤＧｓの推進を図るため、ＳＤＧｓ行動宣言を行いました。区制施行９０周年実行委員会の渡邊実行委員長からは「ＳＤＧｓ行動宣言はゴールではなく、今後も継続していくことが重要であり、そのスタートとなる豊島区ならではのＳＤＧｓ認証制度を検討してもらいたい」との御提案をいただきました。企業実行委員会に参加している企業のＳＤＧｓ推進に関する機運は、今、非常に高まっております。この機を逃さず、区独自の認証制度に向けて積極的に検討を進めてまいります。 次に、認証企業への専門家派遣や資金融資などの支援及び総合評価方式による入札の際に加点となる制度構築を行うことについての御質問にお答えいたします。 認証制度は、企業の持続可能な経営を支援することで、企業が地域と一体となってＳＤＧｓを推進する体制を築くことが目的の一つとなります。その一方で、本区には中小企業が多く、経営資源に余力がないため、ＳＤＧｓに積極的に取り組めない実情があると考えております。こうした課題にどのようにアプローチしていくのか、議員御指摘の支援策や先進自治体の事例なども参考にしながら検討を進めてまいります。 また、総合評価方式につきましては、既に導入されている豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の仕組みを参考にしながら検討してまいります。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては高際副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から御答弁を申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

子ども施策についての御質問のうち、まず、出産・子育て応援給付金などの国の支援策を区でどのように実施していくかについての御質問にお答えをいたします。 国の令和４年度第２次補正予算が成立し、妊娠期から出産・子育て期まで、一貫して身近で相談に応じる伴走型相談支援と、経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が創設されました。このうち経済的支援については、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円相当、合わせて１０万円相当を支給することとされています。 区は、本交付金を活用した事業を３月より開始する予定であり、妊娠時のゆりかご面接と出産後のこんにちは赤ちゃん訪問事業による面接を受けた方に対し、それぞれ５万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給いたします。 また、昨年４月から本年２月までの間に出産された方、妊娠届出書を提出された方には、出産後や妊娠中の体調や心配なことなどについてのアンケートをお送りし、回答をいただいた方に、それぞれ１０万円、５万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給いたします。この出産・子育て応援ギフトについては、出産育児関連用品、家事代行サービス、家電用品等との交換が可能な都が発行する電子クーポン券の御利用を予定をしております。 次に、都の妊娠、出産、産後にわたる応援事業の拡充に関して、どのような体制となるのかについての御質問にお答えいたします。 都は、出生時に１０万円相当の電子クーポンを支給する現在の出産応援事業を、来年度より出産・子育て応援事業として再構築し、国の子育て応援ギフトと合わせ１０万円分の電子クーポンを支給することとなりました。また、とうきょうママパパ応援事業の一つであるバースデーサポート事業においても、５万円分の拡充を図るなど、子育て家庭への支援を充実するとしております。 本区におきましては、都が拡充する事業を活用し、池袋保健所及び長崎健康相談所で行っているこんにちは赤ちゃん訪問事業の面接で、産後の体調や子育てなどの相談をお受けするとともに、１０万円分の電子クーポンを支給いたします。また、子ども家庭支援センターで実施している１歳のバースデイ訪問事業につきましても、都のバースデーサポート事業を活用した拡充を検討しております。 区は、平成２６年の消滅可能性都市の指摘以降、池袋保健所、長崎健康相談所、子ども家庭支援センター、子育て支援課において、ゆりかご・としま事業など関係部署が連携し、妊娠期から子育て家庭への切れ目のない支援に取り組んでまいりました。 伴走型相談支援をより充実させるためには、これまで以上の連携が必要となることから、先月、関係部署が集まり、今後の支援の在り方について検討を開始しております。新たな事業がスタートする３月に向け、妊娠期から出産・子育てまで一貫した、よりきめ細やかな相談支援体制を構築してまいります。 次に、都がさらに力を入れるバースデーサポート事業の支援策についての御質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、都は令和２年度に開始したバースデーサポート事業を拡充する方針を発表しました。子どもが１歳または２歳になる前後に、第１子には１万円、第２子には２万円、第３子以上には３万円分の商品券またはカタログなどの配付と、子育て支援の情報を提供する事業について、来年度以降に出生した子どもには、それぞれ５万円を上乗せするとのことです。 本区では、平成２３年度以降、独自事業として、１歳の誕生日を目安に絵本のプレゼントとともに、育児相談や子育てサービスを御案内するバースデイ訪問事業を行っており、年間約１，０００世帯を訪問し、御好評をいただいております。現在、都が拡充する事業を活用したバースデイ訪問事業の充実を検討しており、これにより子育て家庭の支援を一層強化してまいりたいと考えております。 次に、伴走型支援の中身に関して、ゆりかご面接のオンライン等を駆使し、どのように妊婦と子育て家庭に寄り添った支援体制を構築するのかについての御質問にお答えをいたします。 国の出産・子育て応援交付金による伴走型相談支援では、出産・育児の見通しを立てるための面接を妊娠届出時、妊娠８カ月時、出生届の提出時から乳幼児全戸訪問までの間に実施することとされています。 区では現在、妊娠時にはゆりかご面接、出産後にはこんにちは赤ちゃん訪問事業による面接を行っておりますが、３月からは新たに妊娠８カ月時の妊婦の方にアンケートを送付し、希望者に対して面接を実施してまいります。面接では、妊娠・出産、子育てに必要な情報提供を行うとともに、必要な支援、サービスにおつなぎをいたします。また、面接の結果、継続支援が必要な方には定期的に連絡して御相談をお受けするなど、寄り添った対応に努めてまいります。 さらに、来年度からオンラインによるゆりかご面接を開始します。これまで体調不良やコロナ禍で外出を控えたいなどの理由で来所できない方もおられましたが、オンライン面接の導入により、より多くの方に面接を実施し、必要な支援につなげられるものと考えております。 次に、妊娠期からの出産、子育て支援に関し、どのように整理し、区民の皆様に周知していくのかについての御質問にお答えいたします。 区では、妊娠期から出産、子育てに関する支援情報を集めた「子育て情報ハンドブック」を発行し、出生届時や転入時等に配付するほか、デジタルブック版としてパソコンやスマートフォンでも御覧いただけるようにしております。 令和５年７月に改訂版の発行を予定しておりますので、今回拡充する支援内容についても、わかりやすくハンドブックに掲載いたします。改訂までの間は、新たな内容についてリーフレットを作成し、ハンドブックとともに配付をしてまいります。 また、ハンドブックを妊娠期から活用いただけるよう、配付時期を現在の出生届出時から妊娠届出時とし、情報の周知を早い段階から図ってまいります。 次に、子どもの権利相談員にどのような人を配置するのか及び子どもの権利擁護委員との関係性についての御質問にお答えいたします。 区は来年度、区の相談機関に対しても中立及び独立した立場で、子どもの権利を擁護する第三者機関として「（仮称）としま子どもの権利擁護センター」を設置いたします。当センターには、子どもからの相談を受け、子どもの権利擁護委員の補佐などをする子どもの権利相談員を２名配置いたします。 子どもの権利相談員は、当センターに入る子どもからの相談を最初に受け止める役割を担います。社会福祉士、臨床心理士等を資格要件とし、子どもの気持ちにしっかり向き合い、自分の気持ちをうまく表現できない子どもの思いを代弁できる人材を配置したいと考えております。 子どもの権利擁護委員は、相談を受けるだけではなく、権利侵害に関わる事案について、関係する団体や個人に対して是正要請をする権限を持ち、子どもの権利救済・回復を実現する役割を担っております。 現在、権利擁護委員自らが初回の相談から子どもに関わっているため、対応できる人数が限られている状況にあります。今後は、子どもの権利相談員が子どもたちの相談を受け、権利侵害が疑われる事案を早期に発見し、権利擁護委員につなぐ体制を強化することにより、より多くの子どもの権利救済に取り組んでまいります。 次に、子どもたちが相談しやすいときに、いつでも声を受け止めるための多様なアクセス方法の確保についての御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました（仮称）としま子どもの権利擁護センターでは、広く子どもの声を受け止めるために、一時保護所への定期訪問、子どもスキップや中高生センタージャンプでの出張相談を行うとともに、来所やメールによる相談、フリーダイヤルの設置による電話相談を予定しております。 これまで子どもからの相談は、子ども若者総合相談アシスとしまや子ども家庭支援センターにて受けてきており、そこに本年２月１日からは豊島区児童相談所が加わりました。この中で、特にアシスとしまが取り組んでいる学校タブレットを活用した相談窓口は、子どもたちの思いを受け止める重要な役割を担っております。 相談窓口に入る相談の中には、権利侵害が疑われるケースも含まれており、子どもの同意を得た上で、子どもの権利擁護センターで共有できる仕組みについて、現在、検討を進めております。子どもがどこに相談しても、安心して自分の気持ちを話すことができ、必要な際には、子どもに負担をかけることなく、新たなセンターで対応を引き継げる体制を構築してまいります。 次に、保育園において、子どもの人権侵害を起こさせないよう、その兆候を見逃さないために行っている取組みについての御質問にお答えいたします。 区では、平成３１年３月に豊島区保育の質ガイドラインを作成し、豊島区の保育理念として、子どもの権利を踏まえ、子どもの最善の利益を守ることなどを掲げ、公立保育園と同じく、私立認可保育所や小規模保育園などと共有を図ってまいりました。 平成３１年度からは、一定の保育水準の確保と区全体の保育の質の向上を図るため、「子どもの権利を踏まえた丁寧な保育を目指して」や「保育の質とは」などをテーマにした保育の質向上研修を開催しており、一人一人の保育士が子どもの人権侵害を起こさないための保育の実践を学べるよう取り組んでおります。 また、区では巡回訪問を実施しており、区立保育園の園長経験者が２名１組となって、全ての私立認可保育所や小規模保育園を訪問しております。令和４年度は１月末時点で２７０回実施をいたしました。この巡回訪問は、事前連絡をせずに実施するため、保育士の子どもへの接し方など、保育の実情を把握することができ、子どもの人権侵害につながる可能性がある場合には、適切な助言・指導を継続的に行っております。 コロナ禍によって保育園は閉鎖的な空間となりやすく、外部からの目が届きにくくなっております。子どもの人権侵害を未然に防ぎ、早期に発見していくためには、区による巡回訪問に加えて、保護者や地域の皆様による見守りも必要であると考えております。今後、コロナ前には実施されていた公開保育の再開や地域との交流など、保育園が開かれた施設となる方策について検討し、よりよい保育の実践につなげてまいります。 次に、保育園で子どもの権利侵害を発見した場合の対応マニュアルの整備及び機動的な対応方法並びに保育の質ガイドラインへの追記についての御質問にお答えいたします。 区では、令和３年３月に国が作成した「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」に沿って対応をしております。この手引きは、子どもの権利侵害を発見した場合に、保育園と自治体の担当者の参考となるよう、それぞれの役割分担や連携の在り方、具体的な事例などが示されております。 昨年１２月には、全国各地での不適切な保育の発生を受けて、私立認可保育所や小規模保育園、認証保育所を対象にした緊急の臨時園長会を開催し、全ての保育園に国の手引きの内容を周知徹底いたしました。臨時園長会では、手引きや保育所保育指針などを読み合わせしながら、未然防止の取組みや発生した場合の報告体制、区の相談窓口などを共有したところ、「今後も不適切な保育について、膝を突き合わせて話し合う場を設けてほしい」との御要望をいただきました。 国の手引きなどに基づき、各保育園において権利侵害の早期発見や区への速やかな報告など機動的な対応が図られるよう、今後も園長会などの機会を通じて、継続的に国の手引き等の周知徹底を図るとともに現場の声をお伺いし、意見交換する場を設けてまいりたいと考えております。 また、先ほど答弁申し上げましたとおり、保育の質ガイドラインは豊島区の保育の基本的な指針であり、保育の質を高めるポイントや取組み事例を盛り込んでおります。今後は、このガイドラインに子どもの権利侵害を発見した際の現場の対応策などについても組み入れ、保育士の方々に一層活用いただけるよう取り組んでまいります。 次に、重度障害児の外出支援として、きざみやペースト状の形態食になるメニューを提供する協力店を推進することについての御質問にお答えいたします。 御提案の北区の「障がい児・者の外出、外食を支援する共生の街づくり事業」は、飲食店に対し、食べやすい形態食を提供するよう協力を求め、協力店を増やすことで、障害のある方も、その御家族も共に外食を楽しみ、外出しやすい街づくりを目指すというものです。 この事業は、障害のあるなしにかかわらず、共生社会の実現に貢献する大変意義の深い事業であると考えます。本庁舎４階のカフェふれあいもこの事業の協力店となっておりますので、そのノウハウをどのように生かしていけるのか、また、区といたしましても、食に困難を抱える方の理解をどのように地域社会に啓発し、事業展開ができるのかについて検討を進めてまいります。 次に、成年後見制度についての御質問のうち、まず、国の第二期計画の柱である総合的な権利擁護支援策に関して、区の利用促進基本計画を修正すべき点及びタイミングについての御質問にお答えいたします。 国の第二期計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、御本人を中心とした支援活動における共通基盤となる考え方として権利擁護支援を位置付けた上で、地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組みをさらに進めていくことが明記されております。 そのため、区の次期計画には、総合的な権利擁護支援の充実を図る上での地域福祉権利擁護事業や意思決定支援の充実など、成年後見制度以外の権利擁護支援策との連携の推進について盛り込む必要があると考えております。現在の区の計画は、令和５年度までの計画期間であり、令和６年度からは地域保健福祉計画に統合するため、そのタイミングで改定を行う予定です。 次に、権利擁護支援策が成年後見制度の具体的取組みほど明確になっておらず、わかりにくいことについての御質問にお答えいたします。 現在の区の計画は、国の第一期基本計画に基づき作成をしており、権利擁護支援については簡単に触れておりますが、御指摘のとおり具体的な施策等が明確に記載されておりません。それらも含めまして、次期地域保健福祉計画改定の際に合わせ、反映をしてまいります。 次に、成年後見制度を利用する以前より判断力が低下している状況下で、支援策を整備する重要性についての御質問にお答えいたします。 区民の皆様が、判断能力が低下しても、安心して暮らし続けられるためには、成年後見だけでなく、元気なうちに将来に備えるための任意後見制度の利用促進や、身の回りのことはできるけれど、事務手続きや金銭管理が不安になってきたときの地域福祉権利擁護事業の利用支援を含め、判断能力の段階に応じた適切な制度利用へ、いかにスムーズに移行できるようにするかが重要であると考えております。 今後も、社会福祉協議会や関係機関との連携を深め、支援策の充実と切れ目のない支援体制の構築に努めてまいります。 次に、成年後見制度の利用促進における、親族、専門職、法人、社会貢献型後見人の数値目標についての御質問にお答えいたします。 後見人候補者の成果指標については、現時点では設定しておりませんが、被後見人の課題に適切に対応し、後見人候補者を選任・交代できる体制を構築するという意味で、候補者の数値目標を設定する必要があると考えております。今後、後見人候補者の選定状況や受任する側の各団体等の受入れ体制などを基に検討してまいります。 次に、成年後見制度の利用数に関して、適正な数値目標に向けて取り組んでいく必要性についての御質問にお答えをいたします。 成年後見制度の利用者数について、その推移は利用促進を図っていく上で注視しなければならないと考えておりますが、御指摘のとおり、制度が利用者数の増加を目的とするものではないため、現時点で利用者数に目標数値を定めておりません。しかしながら、先進自治体の中にも利用者数に目標値を定めているところもあることから、来年度から設置される「（仮称）豊島区成年後見制度利用促進協議会」において、数値目標の設定の必要性について検討をしてまいります。 次に、その他の御質問のうち、まず、帯状疱疹ワクチン費用助成の令和５年度の事業の概要についての御質問にお答えいたします。 帯状疱疹は、８０歳までに３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹の発症を予防するとともに、区民の皆様の経済的負担を軽減するため、５０歳以上の区民を対象とした帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を６月より開始いたします。 帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、それぞれの接種回数や接種費用、予防効果が異なっております。助成額については、生ワクチンについては５，０００円、不活化ワクチンについては１万１，０００円を２回としており、実際の接種費用の２分の１程度の助成を行います。 次に、帯状疱疹ワクチン費用助成に関する広報及び必要な手続き並びに接種できる区内医療機関についての御質問にお答えいたします。 ６月の事業実施に向け、５月の広報としまに助成開始の御案内と手続きの方法等を掲載いたします。また、ホームページにより詳細な情報を掲載するとともに、接種医療機関にワクチンの費用助成を御案内するポスターを配付し、院内に掲示していただくことで事業の周知を図ってまいります。 必要な手続きとしては、保健所のワクチン担当に電話などにより申込みをいただければ、帯状疱疹ワクチンの予診票を送付いたします。この予診票を指定医療機関へ持参いただければ、助成額分が減額された費用で接種を受けることができるようになる予定です。 区の予診票が利用可能な医療機関については、医師会を通じて募集する予定であり、決定次第、区のホームページに掲載するとともに、予診票の送付時に医療機関の一覧を同封いたします。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。 公共施設の適正管理についての御質問のうち、まず、高南小学校の別棟建設により、今後の児童数増加を受け切れるか及び３５人学級の導入による影響についての御質問にお答えをいたします。 高南小学校におきましては、既に別棟建設に着手し、１０月には竣工を迎えます。校舎内の転用可能な諸室の改修に加えて、保育園仮園舎使用後の別棟を活用することで、児童数増加にも対応できる普通教室数を確保することが可能であると考えております。 令和７年度には小学校全学年に３５人学級が適用されますが、教室数の需要予測は３５人学級の適用を見据えて行っており、影響が見込まれる学校については既に改修計画を立てております。 次に、南池袋小学校の改築・増築の規模についての御質問にお答えいたします。 南池袋小学校の体育館棟は、学校統合時に改築せず、そのまま活用してまいりました。この度、体育館だけでなく、特別教室や子どもスキップを含めた体育館棟として改築し、あわせて校舎内の特別教室を普通教室として改修することにより、必要な普通教室の確保とともに、現在離れた配置となっております子どもスキップのスペースの集約と面積増にも対応してまいりたいと考えております。必要なスペース確保のため、新たな体育館棟につきましては、現時点では鉄骨造３階建てで延べ床面積２，３００平方メートル程度の規模を想定しております。 次に、朋有小学校の別棟建設及び西巣鴨中学校の改築も視野に入れた検討についての御質問にお答えいたします。 朋有小学校は直近の５年間で８０名、児童数が増加し、普通教室及び子どもスキップのスペース確保が課題となっております。これに対応するため、別棟整備を検討しておりますが、別棟の配置につきましては、御指摘のように、校庭の広さの確保が大きな課題であると考えております。一方、朋有小学校、西巣鴨中学校ともに改築時に活用できる仮校舎用地が近隣にないため、昨年度策定いたしました学校施設等長寿命化計画におきましても改築が困難な学校としております。 将来的な改築の検討を進めるためには、ともに仮校舎が必要不可欠でありますので、先ほどの別棟整備が当面する教室数の確保にとどまらず、将来的な仮校舎の確保にもつながるような手法の検討を鋭意進めてまいりたいと思います。 次に、子ども施策についての御質問のうち、まず、高南小学校における児童数増加により、新年度からのスキップ運営が見通せない状況に対する教育委員会の考え及び対応についての御質問にお答えいたします。 新年度からの高南小学校の子どもスキップにつきましては、既存のコアスペースに加え、放課後の空き教室を活用して専用スペースを確保し、運営していく考えでおります。その際、子どもたちの安全確保は何より重要でありますので、職員配置を手厚くして見守りを充実したいと考えております。 現在、建築中の別棟が全て学校として利用できるようになるまでの間は、確かに厳しい状況が続くことも認識しておりますので、子どもたちが楽しく安全に過ごせるスペースを少しでも増やす方策につきましては、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、子どもスキップの人的確保のため、学童補助をしている会計年度任用職員の勤務体系を拡充することについての御質問にお答えいたします。 学童指導補助の職員は、放課後の子どもたちの見守りが必要な時間帯を担う重要な役割の職であります。その勤務体系は、一日の勤務時間数や月の勤務日数の組合せにより現在は８つのパターンとなっておりますが、御指摘のとおり月の上限を変更し、勤務日数を増加させることで、人員をより確保することが可能となると考えられます。この場合、社会保険加入義務が発生するなどの課題も含めまして、働く方が働きやすい勤務体系への変更を早急に検討いたします。 以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２８番議員より、「更なる『強くて優しい豊島区』の実現に向けて」の発言がございます。 〔磯 一昭議員登壇〕（拍手）

ただいまの磯一昭議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、今期４年を振り返っての御質問のうち、都市規模の差が大きい２都市との交流事業であった東アジア文化都市事業をどのように捉え、今日につなげているかについての御質問にお答えいたします。 東アジア文化都市２０１９は、高野区長が進める国際アート・カルチャー都市を大きく前進、飛躍させた空前絶後のシンボルプロジェクトと言っても過言ではございません。本区は「舞台芸術」「マンガ・アニメ」「祭事・芸能」の３部門を柱として取組みをスタートしましたが、当初は都市規模の違いを不安に感じたこともございました。しかし、世界共通の文化であるマンガ・アニメの聖地として様々な事業を展開し、本区の魅力を国内外に向けて大きく発信したところ、開催都市で大変好評を博し、安堵したことを覚えています。 また、区民の皆様が、豊島区の歴史ある祭りや演舞などの伝統文化を再認識し、自らの誇りを喚起することもできたと考えています。 さらに、それまでの開催都市と異なり、コンパクトシティであったからこそ、東アジア文化都市の大きな成果であるオールとしまの体制を構築でき、広く区民の皆様に開催の意義と祝祭性を感じていただいたものと考えています。 磯議員も議長として御参加いただいた、１５１名の区民の皆様から構成された自主的な派遣交流団による訪中、訪韓事業は、民間事業のモデルとなる、他都市には決して真似のできないすばらしい事業であったと思います。 このように、豊島区が一丸となって東アジアの大都市と対等に肩を並べ文化交流を成功させたことは、国際アート・カルチャー都市を目指す本区として大きな自信となりました。 今年度の区制施行９０周年では、総勢６７０名による実行委員会が結成され、地域のまちづくり活動を主体とした７０の部会活動や、企業２８０社が参加した企業実行委員会の皆様により、４００を超える事業が実施されました。これはまさに東アジア文化都市２０１９の成果が、今日に生かされているものと確信しております。 次に、東アジア文化都市事業のようなビッグプロジェクトを成功させるためのプロセスについての御質問にお答えいたします。 東アジア文化都市の開催は、２０１６年８月に策定した国際アート・カルチャー都市構想実現戦略における国際戦略の一つとしてロードマップに描いたものでありました。２０１７年１月には庁内組織を発足させ、国内開催都市に決定後、庁内に東アジア文化都市２０１９豊島推進本部を設置し、全部局を挙げて取り組む体制を構築いたしました。庁内では、特命チームとして全庁的に３０名の若手職員に兼務発令を行い、企画提案から運営まで実動部隊として活動することで、またとない人材育成の機会ともなりました。 また、区を代表する文化・経済・観光分野等の関係者１１１名による東アジア文化都市２０１９実行委員会を立ち上げ、全体統括を元立教大学総長の吉岡知哉氏に依頼いたしました。 「舞台芸術」「マンガ・アニメ」「祭事・芸能」「広報」の各分野にそれぞれディレクターを配置するとともに、としま未来文化財団、アート系ＮＰＯ法人など、大規模な文化事業の運営経験を持つスタッフが担当部門と一体となって取り組みました。さらに、国際アート・カルチャー都市のプロデューサー、都市懇話会、特命大使や大学とも連携し、まさに産官学のオールとしまの体制を整えました。 また、東京芸術劇場で開催される様々な事業との連携を図るため、東京都や文化庁、過去の開催都市とも連携し、様々な方面で協力を仰ぎながら進めてまいりました。 このように、高野区長の力強いリーダーシップの下、オールとしまの体制をつくり上げ、庁内外の数多くの関係者と共に汗をかいたことで、東アジア文化都市という１００年に一度とも言うべきビッグプロジェクトを成功させることができたと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、当時一番重点的に取り組まれたこと及び区民の反応、要望や、現在でも生かされている対策についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染が拡大した当初は、御指摘のとおり学校の休校や保育園の休園、窓口サービスの一部休止や公共施設の休館、様々なイベントの中止や延期など、これまでに経験したことのない事態への対応や判断が求められました。高野区長の陣頭指揮の下、何より区民の皆様の生命と生活を守り抜くことを重視した対策を、手探りではありましたが、迅速に行動に移してまいりました。 繁華街の感染防止に歯止めをかけるべく、豊島方式として業種を絞ったピンポイントでのＰＣＲ検査、酷暑の中、町ぐるみで実施した感染防止キャンペーンはメディアにも大きく取り上げられ、区民の皆様からも感謝や励ましの声を数多くいただくことができました。 そして、通常の個別接種と集団接種に、高野区長の発案による地域区民ひろばを会場とした巡回接種を合わせた、区独自の３層構成によるワクチン接種を実施いたしました。医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会との緊密な連携、町会、民生委員・児童委員による勧奨、ＣＳＷによる予約支援など、高野区長の声がけによるオールとしまによる接種体制により、都内トップクラスのスピードで接種を推進することができました。 また、区民の皆様から直接いただいた声や職員を介してお受けした御要望などに一つ一つ真摯に対処することで、コロナ禍に立ち向かってまいりました。 その結果、接触を避けたオンライン相談の導入、全ての高齢者を対象とした呼びかけ、事業者へのウィズコロナ販売促進費用補助などの実施につながりました。まずは現場に行き、現場の声を聴いて対策を考える行動力、多くの課題の中から優先順位をつけて実行する判断力など、当時の経験や教訓が区職員一人一人の職務の中に今も生かされていると考えております。 次に、コロナ対策の中、節目となる９０周年を控えてのモチベーションとビジョンについての御質問にお答えいたします。 当時を思い返せば、感染の拡大と縮小を繰り返すコロナ禍により、社会全体に閉塞感が漂っていたと記憶しております。感染対策を講じたイベントが徐々に開催されつつありましたが、先行きを見通すにはまだまだ不安が残る状況でございました。 そのような中、高野区長は「区制９０周年という節目を単なる周年行事としてではなく、１００周年の未来を見据えた新たな出発点として位置付ける」というコンセプトを打ち出されました。また、「今から４０年前、区制５０周年の行事に自分が関わったことが、本格的に区政に関心を持つきっかけだった」ともおっしゃられておりました。 高野区長は、区制９０周年を契機として、未来のまちづくりの原動力を育てることが周年行事の意義であるとの考えから、幅広い区民の皆様、企業の皆様が様々な形で参加できるようなオールとしまの姿を目指して、区民の皆様が主体となる実行委員会の準備を進めてきたことを覚えております。 次に、９０周年に実施された事業の検証及び今後５年間、そして１００周年、さらに将来に向けての意気込みや設計図についての御質問にお答えいたします。 過去の周年行事に比べ、９０周年を振り返りますと、区民の皆様と共に２８０もの企業の皆様が実行委員会を組織し、主体的に活動されたことが大きな特徴であったと思います。区民の皆様をはじめ、企業・事業者など地域の構成員が、区政や地域のまちづくりに関心を持っていただき、行く行くは自律的な地域活動として区内全体に広がっていく、その礎をしっかり創り上げたことが９０周年のレガシーであると考えております。 高野区長は、民の柔軟な発想を公と民の連携で調和し、区政を推進する原動力となることを、１００周年への中間地点となる９５周年に検証を行い、新たな取組みを加えながら持続的に発展する未来の豊島区政を創り上げていきたいと考えていたと思っております。 今回の招集挨拶の中に、「過去から学び、今を生き、未来への希望をつなぐことが、今を生きる中継ランナーとしての私の役割でした」という言葉がございました。高野区長に残していただいた、大きく明確なまちづくりの方針と夢をしっかりと受け継ぎ、未来へとつなげてまいります。 次に、令和５年度予算についての御質問のうち、まず、過去最大規模となった特別区民税、歳入に対する認識、評価についての御質問にお答えいたします。 この１０数年間、特別区民税がほぼ一貫して増加してきた要因の一つは、本区がこれまでに進めてきた文化を基軸としたまちづくり、国際アート・カルチャー都市の実現に向けた価値あるまちづくりを推進してきた成果であると考えております。また、財政調整交付金や地方消費税交付金といった基幹歳入についても、まちづくりの推進や人口の増加とともに堅調に推移してまいりました。 今後も文化を基軸とした事業展開により、まちの魅力と価値を創り出し、賑わいや企業投資などを呼び込むことで、定住人口の増加や雇用の創出、地域経済の活性化を進め、それを税収増につなげていく、いわゆる「文化による経済の好循環を生み出すまちづくり」を推進することで、福祉・教育などの生活を支えるサービスを向上させることができるよう、健全な財政運営を継続してまいります。 次に、令和５年度予算編成に込めた意図、思いについての御質問にお答えいたします。 令和５年度予算案は、Ｖ字回復を成し遂げた区政をさらに発展させ、「国際アート・カルチャー都市」「ＳＤＧｓ未来都市」、そして「人が主役のウォーカブル都市」を目標として、「文化による経済の好循環を生み出すまちづくり」を推進するという方針に基づいて編成をいたしました。 高野区長が就任してからの６期２４年間は、財政破綻の危機や消滅可能性都市との指摘など、まさにピンチの連続でありましたが、いかなる逆境にあっても、高野区長はそれをチャンスに変え、幾多の困難を乗り越えてまいりました。令和５年度予算は、その集大成とも言える予算であり、区制１００周年に向けた新たな第一歩を着実に進めるという思いを込めた予算であります。 また、去る２月９日、公明党豊島区議団、自由民主党豊島区議団、都民ファーストの会豊島区議団・民主の会の３会派から、コロナ禍における物価高騰に対する子どもへの支援に向けた緊急要望をいただきました。今般の長引く物価高騰はかつてないものであり、特に子育て世帯の暮らしへの影響が大きいと考えておりますので、現在、早期に対応すべく、新たに区独自の支援策の検討を進めております。 次に、街づくりについての御質問のうち、まず、南池袋二丁目Ｃ地区の進捗状況及び環５の１上を橋で庁舎とつなぐことについての御質問にお答えいたします。 南池袋二丁目Ｃ地区は、北街区と南街区に分かれておりますが、北街区については、令和７年度の竣工に向け、昨年１０月から新築工事に着工しており、現在順調に進捗しております。 南街区についても、令和８年度の竣工に向け、既に解体工事は終わり、３月の起工式を経て、５月から新築工事に着手する予定であります。 また、環状５の１号線の区役所側の歩道とＣ地区側の歩道とを結ぶ横断歩道橋についても、これまで東京都と調整を重ねてきた結果、設置に向けて来年度から設計作業に入ると聞いております。地下通路とこの歩道橋により、本庁舎と移転する新池袋保健所との相互のアクセス性を向上させることで、区民の皆様の利便性とサービス向上につなげてまいります。 次に、東池袋一丁目地区、池袋西口再開発の現状についての御質問にお答えいたします。 東池袋一丁目地区は、昨年７月に再開発組合が設立され、今年度は実施設計と権利変換計画の作成、来年度は権利変換計画の認可手続き及び解体工事の着手を予定しています。 池袋駅西口地区につきましては、昨年１０月に東京圏国家戦略特別区域会議において、東京都都市再生プロジェクトに追加されました。来年度の都市計画提案に向けて、再開発準備組合との協議を現在進めているところでございます。 春頃に着工する予定のマルイ跡地の（仮称）池袋西口プロジェクトが先行することで、池袋西口再開発の機運がますます高まっていくものと期待をしております。 次に、街づくりは人の活動が中心となり、そこにアート、建築、自然が融合するように進めて、若者、アーティスト、いろいろな人々を巻き込みながら取り組んでいくという考えが、池袋の再開発に適合することについての御質問にお答えいたします。 豊島区が現在策定しているウォーカブル基本方針の基本理念は、人が主役のまちづくりでございます。駅前や街路を車から人中心の空間へと転換することで、ＩＫＥＢＵＫＵＲＯ ＬＩＶＩＮＧ ＬＯＯＰの発展的活用や、エリアプラットフォームによる連携イベントの開催、アートを街に設置する活動などにより若者やアーティストを巻き込むことで、多様な人々が出会い、多くのアクティビティが生まれるような、魅力あふれるグランドレベルを創出してまいります。 池袋の再開発を進める上で、池袋が誇る多様な文化・芸術が、まち全体を舞台として展開する光景は、国際アート・カルチャー構想のさらなる推進につながるものと確信しております。 次に、池袋エリアプラットフォーム事務局としての区の役割と方針等についての御質問にお答えいたします。 昨年１１月１８日、池袋エリアにおける企業、団体、学校など６６団体が参画し、池袋エリアプラットフォームが設立されました。このエリアプラットフォームでは、まちの将来ビジョンを描き、池袋のまちづくりの情報共有や、多種多様なイベント等の連携を通して、まちのブランド向上を図り、個々の活動に還元することを活動の目的としております。 区では、区制施行９０周年事業における企業実行委員会との連携を図りながら、人が主役のウォーカブルなまちづくりの実現に向け、官民一体のこの貴重な取組みが持続発展するよう積極的に支援をしてまいります。 次に、豊島区の各地区の安全・安心、そして特色あるまちづくりを地域の方々と共に進め、誇れるまちにしていくことについての御質問にお答えいたします。 現在、防災性の向上や居住環境の改善などを目的とした地域主体のまちづくり協議会が、区内では６地区、９協議会で活動しております。とりわけ雑司が谷地区では、昭和５７年より活動がスタートし、東通りの拡幅や雑司が谷公園などは、まさに地域の方々が主体となり、区と協働で整備したものでございます。また、まちづくり協議会からの提案により計画された、東池袋五丁目防災道路Ｂ２路線も今年度完成することができました。今後もこれらの活動を継続するとともに、機を捉えて地域のまちづくり活動を広げ、区内各地域の特色を生かした魅力あるまちづくりを区民の皆様と共に進めてまいります。 次に、地域住民の声を聴き雑司ヶ谷霊園の再生事業を進めるよう、区として強く都に要望することについての御質問にお答えいたします。 本年２月３日の第４地区区政連絡会では、霊園の再生事業について多くの御意見をいただきましたが、特にみどりの保全に対する懸念の声が多くあったと考えております。これに対し、都の担当課長は「改めて地域住民の皆様方に御相談したい」と回答をしております。 公園が少ない本区といたしましては、今回の再生事業は、これまで育んできた自然資源や歴史的な資源を生かしながら、貴重な緑の空間を憩いの場として再生する大変重要な機会であると考えております。これまで以上に地域住民の声を聴いていただくよう、東京都に強く強く要望してまいります。 なお、私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、高際副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管に関する事項につきましては教育長から御答弁を申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

今期４年間を振り返っての御質問のうち、まず、現在の回数別、年代別のワクチン接種状況についての御質問にお答えいたします。 現時点では、１・２回目の初回接種の方には従来型ワクチン、３回目以降は接種回数と関係なくオミクロン株対応ワクチンを１回接種することとなっています。２月１０日現在、回数別の接種率は、１・２回目の初回接種を終えた方は８５．３％と大変高い接種率となっている一方、３回目以降のオミクロン株対応ワクチンの接種率は３９．１％にとどまっております。 また、オミクロン株対応ワクチン接種率を年代別に見ますと、６５歳以上は７１．７％、６０歳から６４歳は５８．６％、５０代は４６．４％、４０代は３１．２％、３０代は２３．１％、２０代は１６．４％、そして１０代は２３．２％となっております。 次に、現在のクリニック等医療機関での接種状況及びこれまで開設されていた集団接種会場の医療従事者の構成・体制についての御質問にお答えいたします。 現在、区内２２０カ所のクリニック・診療所・病院が個別接種実施医療機関として登録されており、そのうち小児接種、乳幼児接種を実施している医療機関は９カ所となっております。個別接種は豊島区の接種実績のおよそ４割を占めており、延べ３０万回を超える接種をしていただいております。現在、定期接種化に向けた検討がされている中、今後、個別接種を中心とする接種体制へシフトしていくと想定されることから、引き続き、医療機関との緊密な連携が重要になってくると認識をしております。 一方、集団接種会場は、令和３年５月にとしまセンタースクエアの開設に始まり、以降、区内各所に開設をしてまいりましたが、現在はとしまセンタースクエアのほか、旧朝日中学校、さらに小児接種会場として池袋保健所に開設しています。 集団接種会場に従事する医療従事者につきましては、としまセンタースクエアを例に挙げますと、２月１日現在、３カ所の接種スペースを設けており、ここに医師３名と看護師１２名を配置しています。そのうち、看護師は、予診票のチェック、注射液のセッティング、ワクチン接種、さらに、接種後の経過観察など様々な業務を行っており、アナフィラキシー等、重篤な副反応が発生した場合などにおいても、医師と共に迅速かつ適切な対応がとれる体制を確保しております。 次に、その他の御質問のうち、まず、民生委員の定員及び充足率についての御質問にお答えいたします。 昨年１２月に民生委員・児童委員が一斉に改選されました。これにより、本区の民生委員・児童委員は、定員２５８名に対して委嘱数は２２２名、欠員数は３６名、充足率は前回より１．９ポイント高い８６．０％となりました。 次に、民生委員の充足率低下が深刻となっている問題に対する区としての対策についての御質問にお答えいたします。 前回３年前の一斉改選時の充足率は８４．１％、６年前となる前々回は８３．１％と、いずれも２３区中２２位の結果となり、充足率の低迷が続いておりました。高野区長は「これを絶対何とかしなければならない」と繰り返し言われておりました。こうした状況を打開するべく、今回の一斉改選に向けては、民生・児童委員の欠員がある町会長宅を全て訪問させていただき、行政として積極的に候補者を探すことの御了解をいただき、改選時期のぎりぎりまで担い手確保に努めてまいりました。お話のとおり、高野区長自らも町会長に連絡を入れてくださっておりました。 １地区でも多く欠員を減らすべく、民生・児童委員協議会の寺田前会長をはじめ、各地区会長との連携の下、地域福祉サポーターや区民ひろば補助員、シルバー人材センターの会員、高齢者クラブ、地区常任相談役など、あらゆる関係機関・団体に声をかけ、委員活動に関心がある方の連絡が入り次第、直接御説明に伺うなど、民生・児童委員を所管する福祉総務課長が中心となり、まさに区内中を奔走し、全力で取り組んでまいりました。 今回の一斉改選では、全国で約２４万人の定数に対し、欠員が１万５，０００人以上に上り、戦後最多の欠員となっております。これは、民生・児童委員の高齢化や６０歳を過ぎても働く人が増えていることに加え、地域課題の複雑化に伴う業務負担の増加などが要因として指摘をされております。都内でも同様の状況にあり、２３区全体においても充足率が前回より３．１ポイント下がりました。こうした中、本区は１．９ポイントの上昇、前回よりも充足率が上昇した区は豊島区、文京区、品川区、世田谷区の４区のみとなっております。 しかしながら、まだ欠員となっている地域があることから、引き続き、町会をはじめとする関係機関・団体等と連携を図りながら、早期の担い手確保に努めてまいります。 次に、民生委員の担い手を確保するための取組みについての御質問にお答えいたします。 高齢化のほか、働くシニア層の増加や専業主婦の減少などを背景に、委員の成り手不足が深刻化する状況が続いております。さらには、長引く感染症の影響により、成り手不足に拍車がかかる事態へと至っております。こうした中、委員活動の負担軽減を図り、コロナ禍にあっても安心して活動できるよう、委員が少人数でチームを組んで地域の課題を共有しながら活動する班活動を区の重要政策補助事業と位置付けて、積極的な支援を行っております。 また、今回の一斉改選において、お元気でやる気のある方が年齢の要件により辞めざるを得ないという実例が多数あったことから、こうした現場の実態を踏まえ、年齢によって一律に退任となる基準を撤廃するよう、今月、東京都に要望書を提出いたしました。引き続き、民生委員お一人お一人の負担感の軽減と担い手確保の取組みを進めながら、民生委員の皆様と連携した地域福祉の一層の向上に努めてまいります。 次に、民生委員の必要性や取組み等への理解を浸透させるため、町会に加入していない方などに対して地域事情を周知することについての御質問にお答えいたします。 例年５月１２日からの１週間は、民生・児童委員の活動をより多くの皆様に知っていただくとともに、委員自らの意識を高めるための活動強化週間とされ、委員の存在や活動について一層の理解促進を図る取組みを行っております。本区におきましても、毎年、としまケーブルテレビのほか、広報としまにて委員の活動紹介を行っています。昨年５月の広報としま特集号では、「みんなでつくろう 地域のつながり 支え合い」と題し、民生・児童委員と主任児童委員の活動を見開きページで大きく紹介をいたしました。さらに、昨年１０月には、区制施行９０周年記念事業の一環として、イケ・サンパークのファーマーズマーケットにて出張子育てサロンを２日間にわたって実施し、多くの親子連れで賑わいました。これは、日頃、区民ひろばで展開している子育てサロンの活動を積極的にＰＲするため、初めて野外で行った取組みです。 今後も、こうしたＰＲ活動を通して、日頃、町会活動などに参加する機会の少ない方々にも民生・児童委員の役割や民生・児童委員の皆様による様々な地域貢献活動について積極的に周知をしてまいります。 次に、民間事業者等による公衆喫煙所設置等助成事業の具体的な内容についての御質問にお答えをいたします。 区では、昨年４月に「としま“まちキレイ”プロジェクト」を開始し、ポイ捨て防止によるまちの美観向上と受動喫煙防止による誰もが健康で住み続けたいまちの実現を目指すともに、９月には、喫緊の課題として全庁的な取組みを進めるため、受動喫煙防止対策本部を立ち上げました。今年度から４００万円を上限として、工事費、設備費等を助成する民間事業者による公衆喫煙所設置費助成を開始しましたが、対策本部では、その活用を図るべく、たばこ販売協議会やＪＴと連携し、個別の店舗等への働きかけや対象となり得る場所の開拓に取り組んでまいりました。その結果、本年１月、ＷＡＣＣＡ池袋５階に広さ７．６平方メートルの公衆喫煙所が設置されたところでございます。 来年度からは、設置に関する助成に加え、設置から５年間、年６０万円を限度に光熱費、清掃費、備品の保守費など、維持管理経費も助成対象として拡充するとともに、面積基準を５平方メートルから４平方メートルに緩和をいたします。これにより、より使いやすい制度として、民間事業者による公衆喫煙所の設置を推進してまいります。 次に、行き交う人々に夢を与えるよう、ウイトピアに隣接する喫煙所を装飾することについての御質問にお答えいたします。 平成２４年に設置した池袋駅北口の喫煙所は、昨年一年間で重さにして約４トン、およそ２２０万本の吸い殻が回収されています。一日当たりでは約１１キロ、およそ６，１００本となり、２４時間３６５日、多くの利用者が集まる場所となっております。 開設からこれまでの間、改修工事を適宜実施しており、現時点で大規模な改修工事の予定はございませんが、今後、改修する際には、御指摘のとおり、隣接するウイトピアとの調和も視野に入れながら、改修方法等について検討をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 その他の御質問のうち、まず、区立小学校の児童の増加数及び学級数についての今後の展望並びに南池袋小学校における具体的な状況と見通しについての御質問にお答えをいたします。 本区の区立小学校の児童数及び学級数は、現在の未就学児の人口を踏まえますと、今後数年間は区全体で児童数、学級数ともに増加の傾向にございます。 南池袋小学校におきましては、御指摘のように、これまでの児童数の増加にあわせ、３５人学級の全学年への適用があるほか、特に学区内に大型マンションの建設が予定されており、竣工予定の令和８年には６００名を超える児童数となる見通しとなっております。 次に、区内における児童数増加に対応した施設の対策についての御質問にお答えいたします。 普通教室の確保に当たりましては、全ての小学校につきまして、児童数を推計して教室数の需要予測を立て、数年先の教室確保に向けて転用が可能な諸室を普通教室とする改修工事を計画し、これまでも実施してきております。 一方で、南池袋小学校のように大型マンションの建設などにより特に増加が見込まれる一部の地域におきましては、改修工事だけでは普通教室の確保が困難な学校もございますので、そうした学校については校地内に別棟の整備などを行う必要がございます。 南池袋小学校におきましては、既存校舎の改修工事だけでは普通教室の確保が困難であるため、学校統合時に未改築であった体育館を改築し、体育館だけではなく特別教室、敷地内外に配置されている子どもスキップを含めることにより、広世代での普通教室を確保するだけでなくスキップが抱えていた課題も解決できるよう、進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、磯一昭議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時５０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３１番議員より、「明るく活気のある街づくり」の発言がございます。 〔河原弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの河原弘明議員の御質問に対してお答え申し上げます。 豊島区の財政と令和５年度予算についての御質問のうち、まず、区民一人当たりの基金残高及び起債残高並びに健全化状況が２３区の中でどのような位置にあるのかについての御質問にお答えいたします。 総務省の基準に基づいた令和３年度の普通会計決算により２３区を比較いたしますと、区民一人当たりの基金残高は１９位、区民一人当たりの起債残高は１８位となっております。 区民一人当たりの数値はこのような順位となりますが、高野区長が重視してまいりましたのは起債残高、いわゆる借金の大きさそのものでございます。本区の起債残高は、高野区長が就任した平成１１年度の８７２億円から令和３年度末には２０１億円となり、２３区の中では１１位から１３位と改善しています。また、財政の健全化を確認する指標の一つに経常収支比率がございますが、平成１１年度の最悪の９９．５％から令和３年度には８１．２％まで大きく改善することができました。これを２３区の比較で見てみますと、２１位から１７位への改善となっています。 次に、貯金と借金に対する区長の考えについての御質問にお答えいたします。 平成１１年当時、破綻寸前である８７２億円あった起債残高が、令和３年度末には２０１億円まで減少するとともに、その一方で、枯渇寸前であった財政調整基金残高は２２０億円にまで回復いたしました。 高野区長就任時の財政状況はその後の政策展開にとって大きな重しとなり続け、８３６億円もの借金超過の解消には最低でも数十年はかかるのではないかと常に不安が付きまとっておりました。バブル崩壊後の区債残高は加速度的に増えていったわけでございますが、膨らんだ借金の解消には、職員人件費の削減や施設・事業の見直しなど、何年にもわたる行財政改革を地道に努力し続ける必要がありました。このような教訓から、貯金と借金のバランスは、高野区長にとって常に重要なテーマであり続けたのであります。 貯金と借金のバランスを改善させていく一方で、まちづくりの推進と区民サービスの向上という目的をバランスよく両立しながら推進していけるよう、今後も計画的な財政運営に努めてまいります。 次に、この４年間の財政運営に対する区長の考えについての御質問にお答えいたします。 今から４年前の令和元年度は、２０２０東京大会を控え、２３の東アジアまちづくり記念事業に高野区長が思い切った集中投資をした年でありました。この集中投資が功を奏し、その後の池袋を中心とした本区のまちづくりに大きく貢献したことは、格段に変わった池袋のイメージや若い女性にも支持されるようになった街の姿が証明しています。この集中投資により、一時的にではございますが、貯金と借金のバランスへの影響はありましたが、令和３年度決算では、この落込みを完全に払拭し、過去最高の貯金超過額となる２１８億円を達成いたしました。 区制９０周年に至るこの４年間の財政運営を振り返れば、集中投資により価値あるまちづくりを飛躍的に進めるとともに、コロナ禍による影響を受けながらも、過去最高の決算を達成し、１００周年に向けた強固な財政基盤を構築した４年間であり、また、高野区長が目指してきた国際アート・カルチャー都市が大きく花開いた４年間でもあったと考えております。 次に、少子化対策についての御質問のうち、まず、出生率が上がらない要因をどのように捉えているかについての御質問にお答えいたします。 平成２６年の消滅可能性都市の指摘は自治体の存亡を問うような重大な危機をイメージさせるものであり、政策の柱として「子どもと女性にやさしいまちづくり」を掲げ、これまで８年余にわたって、知恵を絞りながら必死の思いで子育て支援の充実に取り組んでまいりました。その結果、出生率は平成２９年に１．０４まで高まりましたが、その後、全国や東京都と同様に減少傾向が続いております。 本区には７つの大学の存在があり、また、巨大繁華街である池袋があります。その周辺には、交通利便性の高い住宅地が広がっていることから、若年単身世帯の居住が増える傾向にあります。こうしたことにより、出生率を計算する際の分母となる日本人の若年女性人口が多くの自治体では減少傾向にある一方で本区では増加していることも、結果として出生率を下げる要因となっております。 こうした社会環境は豊島区の特徴でもありますが、今後も妊娠・出産、子育てに至る切れ目のない支援策の充実や待機児童ゼロを継続し、出生率の低下を抑える環境づくりに努めてまいります。 次に、少子化問題に対する今後に向けた考えについての御質問にお答えいたします。 今般、国は「異次元の少子化対策」を打ち出し、東京都では「チルドレンファースト」と銘打った１．６兆円に上る令和５年度予算を計上するとしています。 本区は、消滅可能性都市の指摘を受けた平成２６年を転機として、「子どもと女性にやさしいまちづくり」を中長期的な重点テーマに掲げて取り組んだことで、昨年末の「共働き子育てしやすい街」ランキング全国第１位の評価をいただくことができました。 少子化への対応は、国を挙げて取り組むべき大変重要な課題であり、雇用や賃金の問題、婚姻に対する価値観の変化など、豊島区の取組みだけで向上させていくことが難しい問題でもあります。令和５年度の新規・拡充事業では、総額約４０億円のうち、子育て分野への配分は全政策分野の約２割、８億円を超える最も大きな財源を充当しており、今後も希望する方が子どもを産み、育てられる環境整備に引き続き取り組んでまいります。 また、去る２月９日、公明党豊島区議団、自由民主党豊島区議団、都民ファーストの会豊島区議団・民主の会の３会派から、コロナ禍における物価高騰に対する子どもへの支援に向けた緊急要望をいただきました。区としても、今般の長引く物価高騰が子育て世帯に与える影響が大きいことを踏まえ、早急に区独自の支援策について検討を進めてまいります。 私からの御答弁の結びに、河原議員の御勇退に当たりまして一言申し上げます。 河原議員におかれましては、平成１９年に初当選をされて以降、４期１６年にわたり議会人として御活躍されてこられました。その間、各委員会の委員長や副委員長を歴任され、議会の舵取りを担われてまいりました。 長年にわたり、南長崎地域のまちづくりやトキワ荘通りの活性化などに大きく御尽力され、区政の進展に多大なる貢献を賜りましたこと、心から高野区長に代わり感謝を申し上げます。 あわせて、今後ますますの御健勝と御多幸を祈念申し上げますとともに、今後とも豊島区がさらに発展していくために、一層の御指導とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては高際副区長から、教育委員会の所管に関する事項につきましては金子教育長から答弁を申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

高齢者対策についての御質問のうち、まず、これまでの制度設計や枠組みの方法では高齢化に対応できない面があることについての御質問にお答えをいたします。 高齢者への対策は、我が国が抱える非常に重要な課題であると同時に、一人暮らし高齢者の割合が全国の区市で最も高い本区にあっては、特に優先して取り組まなければならない課題でございます。 人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、地域社会が抱える福祉、医療、健康に対するニーズは多様化しております。御指摘の老老介護やダブル介護、ヤングケアラーなど様々な分野の課題が複雑に絡み合うことで、複合的な支援が必要になる状況が多く見られるようになり、従来の制度や枠組みではこれら課題への対応が困難になりつつあります。 こうした状況を見据え、本区では、国の進める重層的支援体制整備事業に先駆けて、分野横断的な支援体制づくりをいち早く整えてまいりました。また、身近な地域の相談先として、民生委員・児童委員、青少年育成委員のほか、社会福祉協議会が地域貢献活動として実施する「福祉なんでも相談窓口」やコミュニティソーシャルワークなど、多様な取組みも展開してまいりました。 今後も一層の高齢化の進行が見込まれる中、高齢者が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れる環境を整えるには、地域の相談先の充実と多様な主体による積極的なアウトリーチ活動がますます重要になると考えております。これまでの取組みの成果を十分に検証し、より一層の福祉の向上を目指してまいります。 次に、今後の区の高齢者への取組みに対する考えについての御質問にお答えいたします。 厚生労働省によれば、２０４０年には、介護費用が現在の２倍以上になり、介護人材不足も６９万人に達すると試算しており、介護予防による健康寿命の延伸と担い手の確保が喫緊の課題となっております。 区は、これまで２カ所の介護予防の拠点を中心として、アウトリーチ事業を各区民ひろばで全区展開するなど、フレイル対策に積極的に取り組んでまいりました。今後は、これらの取組みを強化するとともに、難聴が原因となり家に閉じ籠もることや認知症を予防するためのヒアリングフレイル対策をはじめ、身体の機能回復・向上を目的とした短期集中型の通所サービスを拡充するなど、健康寿命の延伸を図っていきます。また、区民を対象とした介護予防リーダー、介護予防サポーターなど介護予防の担い手を養成し、地域の方が地域で高齢者を支え、活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。 これまでも区では、コロナ禍で顕著となった孤立化を防ぐため、７５歳以上の高齢者を対象とした呼びかけ事業などを通じ、区内８カ所の高齢者総合相談センターを中心としたきめ細やかな相談支援を実施してまいりました。今後は、さらに認知症対策や精神疾患を持つ高齢者へのアウトリーチ事業等を積極的に展開していきたいと考えております。 こうした高齢者の方々への取組みをこれまで以上に力強く推進していくことで、人生１００年時代を住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、日本一の高齢者にやさしいまちの実現を目指してまいります。 次に、少子化対策についての御質問のうち、量から質が求められる中での保育の状況についての御質問にお答えいたします。 区では、平成３１年３月に豊島区保育の質ガイドラインを策定して以降、「子どもの権利を踏まえ、子どもの最善の利益を守ること」などの区の保育理念を公立保育園と同様に私立認可保育所や小規模保育園とも共有するため、各園長会でガイドラインを説明するなど、機会を捉えて周知を図ってまいりました。また、全国各地での不適切な保育の発生などを受けて、昨年１２月に緊急の臨時園長会を開催し、保育の基本となる保育所保育指針や保育の質ガイドラインなどについて改めて周知を図ったところです。 加えて、保育士一人一人がガイドラインに基づいた保育を実施し、各施設で保育の内容に著しい差が生じないよう、平成３１年度からは、区全体の保育の質をさらに高めることを目的とした保育の質向上研修を開催しております。令和４年度は「個を大切にする丁寧な保育」や「保育の質を高めるチームづくり」などをテーマに、２月時点で９回開催し、１，０８１名に御参加いただきました。 一方、これまで重大な虐待事案等は発生しておりませんが、保育施設の職員や保護者の皆様から、保育内容や施設運営についての御不安や御相談が区に寄せられることもございます。こうした場合には、区立保育園の園長経験者が二人一組で巡回訪問し、事実確認をした上で、必要な助言と指導を行っております。巡回訪問の回数を重ねることで、保育園との信頼関係を築き、施設運営や保育士の育成、保護者対応などの課題や悩みをお聞きし、適切な保育の実施につなげております。 今後もこうした取組みを強化、継続し、豊島区の全ての保育施設において、等しく子どもの権利が守られ、保護者の方々に安心していただける質の高い保育を目指してまいります。 次に、トキワ荘についての御質問のうち、まず、商店街再生に向けた今後の応援施策についての御質問にお答えいたします。 昨年末、地域創生の第一人者である東京農業大学教授の木村俊昭氏や経済産業省の蓮井智哉審議官によるシンポジウムが、トキワ荘のまちづくりをテーマに地元の区民ひろば椎名町で開催されました。この中で、商店街の再生には、唯一無二であるトキワ荘の文化や昭和の面影を残す町並みといった南長崎エリアの宝物をさらに磨く「まち育て」、そして未来を担う子どもたちに街への愛着心を持ってもらう「ひと育て」、その２つが重要であるとの御意見をいただきました。 区といたしましても、「まち育て」の面では、トキワ荘通りの町並みやトキワ荘の歴史・文化は世界に誇るべき貴重な文化資源であると認識しており、戦後建設された一棟式マーケット「味楽百貨店」を昨年１１月にリニューアルし、トキワ荘通り昭和レトロ館として開設。１月末時点で約１万１，０００人の方に御来館いただいております。さらに現在、トキワ荘通りにある空き家を活用した、マンガ文化の発信・交流スペースの整備に向け準備を進めるなど、国内外の方々が歩いて楽しめるような、エリア全体の回遊性の向上に取り組んでおります。 「ひと育て」の面では、区立小学校の４年生を対象に、郷土資料館の豊島大博覧会並びに昭和レトロ館とトキワ荘マンガミュージアムの３館を見学する「ふるさと学習」の実施、また、地元の椎名町小学校では、商店街会長が講師となって郷土愛を育てることをテーマとした公開授業を行うなど、様々な取組みが行われております。 先日、ミュージアムの節分イベントに集まった子どもたちから「次はレトロに行こうぜ」といった元気な会話が聞こえてくるほど、地域や区の取組みが子どもたちのまちへの愛着につながっていると実感をしております。 トキワ荘の再現に全身全霊を傾けた高野区長はよく「トキワ荘マンガミュージアムは地域のまちづくりの原点である」と言っておられました。今後も高野区長の強い熱い思いを関係者全員で受け継ぎ、トキワ荘協働プロジェクト協議会と一体となって、「まち育て」「ひと育て」を一層進めながら、地域の活性化を図り、商店街が１００を超す店舗が軒を連ねたかつての輝きを再び取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、トキワ荘の今後の活用に関する「宝物グランプリ」を通しての区の取組みについての御質問にお答えいたします。 今年度、本区では２３区初となる「東京としまの宝物セミナー＆グランプリ」を開催しました。グランプリに先立って行われた「宝物セミナー」は、区内に眠る地域資源を掘り起こし、様々な業種のコラボレーションによって磨き上げ、「としまの宝物」として全国レベル、世界レベルの商品や取組みへと導くことを目的として行われ、様々な業種から志を高く持つ事業者が数多く参加されました。 河原議員からも御紹介ございましたように、としまグランプリには、トキワ荘協働プロジェクト協議会も出場し、「夢の虹」のイベントについてプレゼンテーションされました。これは、マンガ界の巨匠たちがかつて夢を抱いて過ごしたトキワ荘のまちで、子どもたちが七色の紙にそれぞれの夢を描き、３，０００枚を路上に並べ、全長２００メートルの虹としてつなぐイベントです。 今月２３日には、各地域の大会を勝ち抜いた１３部門５５チームが出場する全国大会が開催され、としまグランプリで準グランプリを受賞した協議会は、コミュニティ部門で戦われるとお聞きしています。先日のリハーサルの際には、今後、この「夢の虹」を全国、そして世界にまで広げ、世界中の方々の夢をつないでいこうと、大いなる目標が共有されたところでございます。まさに、トキワ荘のまちで生まれた取組みをさらに磨き上げ、その魅力が多くの方々をまちに呼び寄せ、賑わいを創出し、商店街の再生へとつなげていく挑戦にほかなりません。 全国大会を勝ち抜くと、次はシンガポールで行われる世界大会への出場が決まります。協議会の皆様の思いを世界へお届けする千載一遇のチャンスです。区としても全力でバックアップし、あわせて、世界に誇れるトキワ荘の文化を全国、世界に向け、大いに発信してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。 少子化対策についての御質問のうち、教育委員会として少子化問題をどのように捉えているのか及びこれからの教育に対する考え方についての御質問にお答えをいたします。 豊島区の場合、現在は児童・生徒数も増えていることから、地方に比べれば少子化の影響は深刻とまでは言えないものの、例えば、中学校の部活動が縮小傾向にあるなど、徐々にその影響は生じ始めております。 教育においては、少子化により子どもたちの集団での学習や生活体験の機会が減少することなどが影響として指摘されますが、何よりも、教育を含む社会経済活動全体に大きな影響をもたらすものが少子化であり、特に、本区では消滅可能性都市との指摘以来、子どもと女性にやさしいまちづくりを掲げ、教育部門におきましてもこれまでも区長部局と一体になって少子化対策に取り組んでまいりました。 これからの教育につきましては、令和３年１月の中央教育審議会での答申では、「令和の日本型学校教育」の構築が課題とされ、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」が重視されております。その中でも、予測できない未来に向けて自らが持続可能な社会を創り出していくという視点を持った教育はまだまだ十分ではなく、この少子化の中で、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り開く「持続可能な社会の創り手の育成」が一層強く求められております。 そのためにも、私は学力の向上だけでなく、子どもたちの自己肯定感を高め、将来にわたり自ら幸福を獲得する力を身に付ける教育であるとともに、人とのつながりや思いやり、社会に貢献する意識を持って、他人との協調による幸福感を経験することのできる教育が特に必要であると考えております。 今後、「ＳＤＧｓ未来都市」「国際アート・カルチャー都市」を標榜し、子どもの権利を大切にしている豊島区らしいやり方で、そのような教育の実践とその環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 以上をもちまして、河原弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２１番議員より、「国いいなりの区政を転換し、平和、くらし、福祉、教育を第一の豊島区に」の発言がございます。 〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

ただいまの儀武さとる議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 これまでの高野区政が進めてきた国言いなりの政治姿勢についての御質問のうち、まず、格差と貧困が拡大する区民実態をどう捉えているのか及びこのような事態になった理由についての御質問にお答えいたします。 本区の「非課税者」及び「課税標準額２００万円以下」の低所得層の人数は年々減少傾向にあり、逆に、「課税標準額２００万円を超える」納税義務者数や課税額は着実に増加していることから見れば、全体的に区民の皆様の収入は上昇していると認識しております。 しかしながら、１月の東京都区部の消費者物価指数は１０４．２と前年同月比で４．３％も上昇し、４１年８カ月ぶりの高水準となっています。このような物価高騰の主な要因が、食料品や電気・ガスなどのエネルギーの値上げによることから、区民の皆様の生活や企業活動への影響は大きく、これまで以上に厳しい状況になっていると認識しております。 こうした状況は、長期化するコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する食料品やエネルギー供給量の減少、さらに気候変動や自然災害による農水産物への被害、昨年急速に進行した円安など様々な要因が複合的に重なり、今日の厳しい状況につながったものと分析しております。 次に、国の言いなりの区政を改め、区民の皆様に寄り添い、区民の皆様の暮らし、福祉を応援する区政に転換することについての御質問にお答えいたします。 今般の物価高騰などによる区民生活への影響は、先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ侵攻などによる不安定な社会情勢が主な要因であり、国言いなりの区政によるものだとは全く考えておりませんし、国の言いなりになっているとも思っておりません。 １００年に一度の災禍と言われるようなコロナ禍への対策は、第一義的に国が担うべきであると考えております。こうした中でも、区は、国や東京都と連携しながら、障害者、介護、保育園などの事業者に対するＰＣＲ検査経費の支援や物価高騰に対する補助、ひとり親世帯への緊急支援、事業者への無利子融資など、一般財源や国からの地方創生臨時交付金などを活用しつつ、区が自ら考え、工夫をしながら、独自の支援を展開しております。 また、令和５年度は、４つの重点テーマの第１に「福祉・健康・教育の充実」を位置付けるとともに、新規・拡充事業においては、一般事業２３８事業、４１億円のうち、福祉、健康・保健、子育て、教育の分野に全体の約半分を占める１１２事業、２１億円を充当しております。今後も引き続き、基礎自治体として、区民の皆様に寄り添った区政運営を展開してまいります。 次に、市街地再開発事業に多額の税金を投入すること及び池袋周辺の大規模開発を優先する財政運営を見直すことについての御質問にお答えいたします。 市街地再開発事業は、土地が細分化され老朽建築物が密集する地域での都市機能を更新することで、防災性を飛躍的に高めることができます。また、公共施設の整備や地域経済の活性化、そして納税義務者の増加といった経済の好循環を生み出し、豊島区のさらなる発展へとつながるものであります。 再開発事業への補助金については、国庫補助金や都市計画交付金、さらには財政調整交付金の算定などにより、実質的な区の負担はほぼ生じないものであります。 これまでに何度も申し上げておりますとおり、区政運営の基本は、福祉、教育、子育て、防災といった区民生活の充実であります。池袋駅周辺の大規模開発を優先して財政運営を行っているわけではなく、まちの魅力や価値を高める投資が賑わいや地域経済の活性化、定住人口の増加、さらには税収増へとつながり、福祉や教育などの区民サービスに還元していくことを目標とするのが区政運営の基本的な考え方でございます。 今後も、国や都の財源や制度を最大限に活用しつつ、これまでに行ってきた財政運営を継続してまいります。 次に、基金のため込みを優先せず、区民の皆様の暮らし、福祉、教育を拡充する財政運営に改めることについての御質問にお答えいたします。 令和４年度の一般会計予算は、前年度を上回る補正第１０号まで編成し、新型コロナウイルス感染症対策やコロナ禍における物価高騰対策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症対策関係経費の最終的な予算額は約１１８億円を計上し、その内訳は、社会経済活動支援２１億円、感染症拡大防止６３億円、コロナ禍における原油高・物価高騰対応が３４億円となっております。 令和４年度基幹歳入の改善を原資として、今後の学校改築の推進のため義務教育施設整備基金に３４億円を、また、千早地域の公共施設改築や巣鴨第一保育園の改築のために公共施設再構築基金に３０億円を、さらに、財政調整基金に８億円を最終補正予算で積み立てることとしております。基金の積立ては、中長期的な財政の安定や施設整備への充当など明確な目的を持っているものであり、ため込みを優先するとの御指摘には当たらないものと考えます。 令和５年度当初予算において区民生活の支えとなる扶助費は過去最大規模の４２０億円を計上しており、これは予算総額の約３割に相当します。また、目的別の経費割合では、福祉費が最も高く２４％を占めており、福祉費と子ども家庭費、教育費の合計は５３％で、全体の半分以上を占めております。 今後も文化による経済の好循環で得た財源を区政運営の基本となる福祉、教育、子育て、防災といった区民生活の充実に充てることで、安心・安全で魅力と活力ある豊島区政を展開してまいります。 次に、２０２３年度予算についての御質問のうち、まず、物価が高騰する中で、特に低所得層の収入が減り続けていることに対する認識及び低所得世帯に５万円を直ちに給付することについての御質問にお答えいたします。 本区の「課税標準額２００万円以下」の一人当たり課税額は、令和３年では５万７，７０５円、４年では５万７，６４１円となり、ほぼ横ばいとなっております。また、先ほど申し上げましたとおり、所得層別の納税義務者数等の状況からすれば、全体的に区民の皆様の収入は上昇していると認識しております。 国では、最低賃金の向上をはじめ、現在、国を挙げて企業に対し賃上げを要求していることなどから、賃金上昇が期待されておりますが、今後も引き続き低所得者層の収入の状況を丁寧に見守ってまいります。 低所得者世帯に対する物価高騰等への対応については、本来、国の役割として対策を講じるべきものであると考えております。今般の９カ月連続２％を超えるような物価上昇につきましては、区としても、区民生活への影響をこれまで以上に注視していく必要があると考えておりますが、現時点においては、直ちに低所得者世帯に対し一律５万円を給付する考えはございません。 次に、消費税減税及びインボイス制度の実施延期を国に求めることについての御質問にお答えいたします。 消費税率の引上げに伴う増収分は、全額を社会保障経費に充当することとされております。本区においても地方消費税交付金の増収分を福祉費、子ども家庭費、衛生費に充当することで、令和５年度予算の重点テーマの一つである「福祉・健康・教育の充実」のためにしっかりと活用しているところであります。 本区の社会保障費は、地方消費税交付金の増収分を上回るペースで増加しています。このようなことからも、現時点において、国に対して消費税の減税を求める考えはございません。 また、インボイスは、複数税率の下で適正な課税を行うために必要な制度であり、区としても、国の行う支援策などを活用して、制度の円滑な導入に向けて努力したいと考えておりますので、国に対して実施延期を求める考えはございません。 次に、賃金条項を盛り込む公契約条例を一刻も早く制定することについての御質問にお答えいたします。 区が発注する契約において、良質な区民サービスを確保するためには、それに従事する労働者の皆様の適正な労働条件を確保することが重要であると認識しています。公契約条例により一定の賃金額以上の支払いを義務づけたとしても、それを確認する仕組みの整備が難しく、実効性を確保する上で課題となっていることは、これまでも申し上げてきたとおりです。 一方、本区が取り組んでいる労働条件調査では、労働環境全般だけでなく、賃金台帳はもちろんのこと、出勤簿や雇用契約書、各種保険関係書類の提出を義務づけ、社会保険労務士が専門家の視点で調査を行っております。調査の結果、賃金の未払いが確認された場合には、未払い分に対する振込明細書などの提出を求め、適切に改善されていることを確認しているため、より高い実効性が確保できるものと考えております。 今後とも、他自治体の公契約条例の制定状況を注視してはまいりますが、直ちに公契約条例を制定する考えはありません。 次に、学校給食の無償化に関して、今でも２３区足並みをそろえてと考えているか及び直ちに無償化することについての御質問にお答えいたします。 学校給食の無償化を実現するためには、安定的に給食運営を行うための多額の財源を継続して確保していく必要があることから、現時点においても、本来２３区足並みをそろえて対応すべきと考えております。現在、学校給食の無償化に必要な財源措置を国に求めるよう、豊島区として特別区長会に要望しているところであります。 学校施設の老朽化、３５人学級への対応、ＩＣＴ化への推進など、現在、学校教育に関する課題は多岐にわたっております。限られた財源の中で、学校給食の無償化を区独自に行うかということに関しては、引き続き、国や他自治体の動向なども注視しつつ、慎重に判断したいと考えておりますので、現時点で直ちに学校給食の無償化を実施する考えはございません。 次に、年金が上がらず、物価高騰が続く中で、医療費負担が増加している高齢者の実態に対する認識についての御質問にお答えいたします。 物価の高騰が続く中、後期高齢者医療保険においては、保険料の増額改定や窓口負担割合の引上げが行われ、また、年金制度においては令和５年度の年金受給額が３年ぶりに増額改定となったものの、改定幅は物価の上昇分を下回る結果となりました。こうした状況に伴い、高齢者の生活実態も厳しくなっているものと認識しておりますので、今後も相談等に丁寧に対応してまいります。 次に、基金を活用して後期高齢者医療保険の負担増を抑制するための補助制度をつくることについての御質問にお答えいたします。 第３回定例会でも御答弁申し上げましたとおり、窓口負担割合の見直しに伴う負担増に対し、自治体が直接支援することは法の趣旨に反するとの国の見解が示されていることから、区として対応する考えはございません。 次に、公営住宅の増設に踏み出すこと及び民間の賃貸住宅入居者に対して区独自の家賃補助を創設することについての御質問にお答えいたします。 本区は、民間賃貸住宅のストックを有効活用していく方針に変わりはなく、これまでも再三お答えしておりますとおり、公営住宅を増設する考えはございません。 また、民間の賃貸住宅入居者に対する区独自の家賃補助を創設することにつきましては、政策目的をはじめ、家賃水準、公平性、継続性、後年度負担など様々な課題と効果を慎重に検討する必要があることから、現時点においては創設する考えはございません。 次に、東池袋一丁目地区市街地再開発事業において、ＩＫＥＢＵＳに光熱水費以外の区負担が発生しないと断言できるのかについての御質問にお答えいたします。 東池袋一丁目市街地再開発事業においては、ＩＫＥＢＵＳ運行拠点となる車庫スペースの整備やその場所の無償提供などを公共貢献として掲げたことが評価され、豊島区初となる都市再生特別地区の都市計画決定を受けております。 一方、市街地再開発事業そのものは着工の準備段階にあり、具体的な検討はこれからでございます。基本的に、運行拠点のスペースや整備の無償提供を受けることで現在協議を進めておりますが、無償提供の範囲や内容の詳細はこれからであり、現時点において区の負担が全くないと断言することはできませんが、できる限り負担がないよう、協議を継続してまいります。 次に、乗客の安全をどう守るのか、ＩＫＥＢＵＳをどのように評価しているかについての御質問にお答えいたします。 昨年９月より車両の経年劣化等による不具合が生じ、現在、復旧に努めておりますが、オリジナル車両として製造したＩＫＥＢＵＳが再び同じ不具合等を起こさぬよう、安全を第一に現在、抜本的な見直し作業を進めております。 また、副都心移動システムの評価については、去る１月３１日に外部の有識者や区民などから構成する評価委員会を開催し、現在、議論を取りまとめているところです。 区といたしましては、ＩＫＥＢＵＳは路線運行にとどまらず、保育園児送迎事業やアトカルツアー、サポーター企業様との連携など、新たな価値を創出するまちづくりの装置としての役割を果たしているものと確信しております。 次に、ＩＫＥＢＵＳにこれ以上多額の税金を投入することをやめることについての御質問にお答えいたします。 ＩＫＥＢＵＳは、運行開始直後から続くコロナ禍の影響を受け、大変厳しい収支状況が続いていることを真摯に受け止めておりますが、運行開始から３年余りでのテレビやラジオ、新聞、雑誌等での報道について、その広告換算費の試算は約６億６，０００万円にも及ぶなど、街のイメージアップやまちづくりの機運醸成など、ＩＫＥＢＵＳの存在そのものの効果も大きいと考えています。 引き続き、収支の改善と車両の不具合への対応に全力で取り組みながら、この事業を進めてまいります。 次に、巣鴨・駒込地域の児童遊園についての御質問のうち、まず、巣鴨五丁目児童遊園と駒込七丁目第２児童遊園の代替地の確保についての御質問にお答えいたします。 区は、児童遊園の代替地の確保については補助８１号線沿道まちづくりの重要な課題として捉えており、現在、代替地の取得に向けて、複数の案件について具体的な用地交渉を進めております。 次に、巣鴨五丁目児童遊園と駒込七丁目第２児童遊園のトイレの改修がなぜ遅れているのかについての御質問にお答えいたします。 巣鴨五丁目児童遊園のトイレは、都市計画道路の予定区域に当たっているため、区としての改修の計画はございませんでした。しかし、道路事業の進捗がままならず、老朽化したトイレが残っているため、和便器の洋便器化を令和５年度に実施することといたしました。 また、駒込七丁目第２児童遊園のトイレは、従前から建替えの計画を持っており、今年度に設計を行う予定でしたが、防火水槽との位置関係や地域住民との意見調整に時間を要したことから、令和５年度に設計・工事を実施したいと考えております。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては高際副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から御答弁を申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

２０２３年度予算についての御質問のうち、まず、医療機関の外来などで発熱した人の動線を区別するための財政措置などについての御質問にお答えいたします。 発熱した方の外来診療を行う医療機関に対しては、都の新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業により財政支援が行われております。この中で、発熱した方とそのほかの患者の動線を区別し、院内での感染拡大を防ぐためのＨＥＰＡフィルター付パーテーションや空気清浄機、個人防護具の購入など、発熱外来の整備に要する経費の助成を行っております。 次に、国に類型の変更ではなく医療提供体制強化を具体的に示すことを強く求めることについての御質問にお答えいたします。 特段の事情が生じない限り、５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更となります。国の対策本部では、変更後の医療提供体制については、３月上旬を目途に具体的な方針を示すこととしており、現時点では明らかにされておりません。 都は、国に対し、令和５年１月２０日付で「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの見直し等に関する要望書」を提出しました。この中で、５類感染症に変更後も感染が拡大する可能性があることから、都民の不安を招くことがないよう、医療提供体制の移行を段階的に進めるべきであること、また、移行を円滑に進めるために、移行後の保健・医療提供体制の在り方や、移行の進め方を現場を担う自治体や医療機関等に対して早期に明確にすることを求めております。 次に、長崎健康相談所を保健所として機能強化し、医師体制を強化することについての御質問にお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、池袋保健所内に「新型コロナウイルス対策室」を設置し、一元的な対応を行っております。また、長崎健康相談所においても感染症に関する一般的な質問や相談に対応しており、双方の役割分担の下、区内の発生状況に応じた適切な対策がとられていると考えております。 区では、健康危機発生時の体制としては、池袋保健所に人的資源を集中し、統一的かつ機動的に臨むことが有効であると考えており、長崎健康相談所を保健所とすることは考えておりません。医師の配置につきましては、都の所管であることから、必要な人員が確保できるよう、引き続き要望してまいります。 次に、中小企業や商店街を取り巻く環境が深刻さを増しているという認識の下で組まれた予算であるか及び具体的にどう苦しんでいるか、打開するためにどうするのか、どの予算により救済できるのかについての御質問にお答えいたします。 区といたしましては、これまで公衆浴場組合や商店街連合会をはじめとする各種団体の皆様から予算要望をいただく中で、また、担当者が直接現場をお伺いして経営状況などのお話をいただき、意見交換を行っております。 こうした場を通し、業種や事業規模によって違いがありますが、コロナ禍前の状況に戻りつつある事業者もある一方で、厳しい経営状況にある事業者がいらっしゃることも認識しております。公衆浴場組合の皆様からは、ウクライナ危機に伴う燃料費の高騰が長く続く中で経営を圧迫していることなどのお声をいただきました。 昨年秋に実施し、約２，０００件の回答を得ました区内産業等実態調査によりますと、区内中小事業者の方からは資金繰り支援や販路の拡大、商店街の方からは空き店舗対策やプレミアム付商品券の発行、起業家の方からは資金調達・融資あっせんの相談などが、区に求める支援として高い割合となっています。 このような状況から、来年度は、各種融資制度のあっせんをはじめ、区独自のウィズコロナ販売促進費用補助金や異業種によって商品を磨き上げていく「東京としまの宝物プロジェクト」による販路拡大、また、プレミアム付地域商品券事業による商店街振興を継続し、支援を行ってまいります。 また、国や都が実施する数多くの貸付けや給付金もありますので、それらも御活用いただくよう、としまビジネスサポートセンターのホームページやビジサポ通信などで積極的に周知してまいります。なお、ホームページについては、利用される方がこれまで以上にわかりやすく活用しやすいものとなるよう、現在、全面的なリニューアルを進めています。 さらに、来年度は、これまでコロナ禍で実施できなかったビジサポ相談員によるアウトリーチを再開します。事業者の皆様のお悩みを直接訪問してお伺いし、その場で支援メニューを紹介するなど、事業者ごとのニーズに寄り添った対応に努めてまいります。 区としましては、今後もコロナ禍における物価高騰の状況等を注視するとともに、中小事業者や商店街の皆様などの声をしっかり伺いながら、支援を行ってまいります。 次に、法人や個人事業主に対して、燃料、ガス、電気代の補助及び家賃などの固定費の補助を実施することについての御質問にお答えいたします。 燃料費の高騰や物価の上昇が経営を圧迫していることは認識をしております。こうした中、現在、国は、国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和対策を実施し、燃料の小売価格の高騰を抑制することで消費者の負担を軽減する対策を行っております。光熱費や家賃などの固定費支援を行い、経営の負担軽減を図ることの必要性は認識しておりますが、区内には約２万の事業所があり、これらの補助を行うには非常に多額の経費を要するため、困難であると考えております。今後の経済状況や国や都の動向を踏まえ、区がどのような支援が可能か見極めてまいります。 次に、国などの支援制度だけで高い学費に苦しむ学生、保護者を十分に救済できると考えているのか及び「人生設計ができない」「未来への展望が持てない」という若者の声に対する見解についての御質問にお答えいたします。 国は、若者が経済的困難により進学を断念することがないよう、平成２９年に給付型奨学金事業を導入し、令和２年度には高等教育の修学支援新制度を開始しました。これまで、対象者は住民税非課税世帯で学業成績が優秀な学生に限られていましたが、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯で、学ぶ意欲のある学生へと拡大され、さらに給付金額の増額や入学金や授業料の減免及び免除を追加するなど、より充実した制度へ改正されています。 また、無利子奨学金についても貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう拡充されており、返還についても前年の所得に応じて返還金額が決定する所得連動返還方式をはじめ、返還期限猶予制度、減額返還制度などを設け、手厚く対応しているなど、利用しやすさが増し、令和３年度には約４７万人の方が利用されております。奨学金の利用者の方からは「奨学金のおかげで大学を卒業し、今は幸せな家庭を築くことができた」「私を含め様々な人の夢の手助けになっている」など、感謝や期待の言葉が多数届いていると聞いております。一方、「奨学金という借金を抱え、将来が心配」という方もおられると認識をしております。 区民の皆様の個々の事情は千差万別であり、拡充が図られている国の高等教育に対する支援制度だけで、大学生や専門学校生、また、大学や専門学校などに通うお子様をお持ちの保護者の方全員を十分に救済できるものとは考えておりませんが、さきに述べたとおり、国の奨学金等の制度は、時代に即して改正を行いながら充実が図られており、多くの若者の未来への展望を支えているものと考えております。 次に、区独自の使いやすい給付型奨学金制度を創設することについての御質問にお答えいたします。 給付型奨学金につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、令和２年度から高等教育の修学支援新制度において対象者などが拡充され、令和３年度は前年度から５万人増加し、約３２万人の方が利用されました。 本制度は、その他、家計が急変した学生への特例給付も整備し、さらに令和４年７月からは暴力等を理由に父母等の元から避難した学生の申請手続き時期について改善が図られるなど、学生の様々な状況に対応して使いやすい制度へと拡充されております。 また、経済財政運営と改革の基本方針２０２２において、「給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する」とされております。 儀武議員からもございましたように、給付型奨学金は国の責任で実施するべきものであり、現在、国によるさらなる支援の拡大について検討が進められていることから、現時点において直ちに区として独自の給付型奨学金制度を創設する考えはございません。区といたしましては、今後の国の動向を注視してまいります。 次に、区内に宿泊できる産後ケア施設を設置できるよう補助することについての御質問にお答えいたします。 区は、平成３０年度より宿泊型の産後ケア事業を実施しており、利用者ができるだけ希望に添った施設を選択でき、満足が得られるよう、施設を増やしていく方針です。来年度は新たに３施設へ委託を行う予定であり、委託施設は７カ所になります。この中には、助産院に併設された施設や産科医療機関に併設された施設など、様々な選択肢があり、また、近隣区の施設にも委託することで、利用者の利便性も高まっていると考えています。 こうしたことから、区が独自に産後ケア施設を整備することは現時点で考えておりませんが、仮に民間法人等から御相談を受けた場合については、御提案の内容を精査し、対応を検討してまいります。 次に、産後ドゥーラの養成に補助をすることについての御質問にお答えいたします。 産後ドゥーラの資格を持ったベビーシッターは、産前産後の女性特有のニーズに応え、母親の心身の安定と産後の体をケアする専門の知識があり、産後間もない方への育児支援において大変有効であると認識しております。 現在、本区では、産後ドゥーラの資格を持つベビーシッターを、産後、特に支援を要する御家庭に派遣する運用としていることから、資格取得のための助成につきましては、今後の産後ドゥーラの活用方法など育児支援ヘルパー事業の在り方とあわせて検討してまいります。 次に、介護負担による区民の実態に対する認識及び、低額で利用できる特別養護老人ホームを増設することについての御質問にお答えいたします。 令和元年１１月から１２月に行った要介護認定者調査において、介護負担に関しては「介護する側は仕事もできず苦しい」「フルタイムで働きながらの介護は大変である」との御意見のほか、経済的負担では「少ない年金での介護はとても負担がある」「特養などの料金を安くしてほしい」との御要望などをいただいており、介護負担による区民の実態は、こうした声のとおり厳しい面があることを認識をしております。 こうした実態を踏まえた上で、令和３年３月に策定した豊島区高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では「在宅生活の限界点の向上」や「介護サービスの確保と質の向上」などのいくつかの目標とともに、「住まい方の支援」として住み慣れた地域で安心して暮らすための多様な住まいの確保等を掲げております。これに基づき、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの拠点整備を進めるほか、令和３年１１月には、西巣鴨体育場跡地を活用し、特別養護老人ホームを整備することを御報告しているところです。 なお、本施設の整備に当たっては、現在、医療的ケアの提供に係る調査・研究を行っており、高齢者の終の棲家として必要とされる機能や長期的ニーズを反映した特別養護老人ホームとなるよう、様々な視点から検討を進めております。 次に、介護保険制度の負担増に反対することについての御質問にお答えいたします。 令和４年１２月２０日に公表された社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見において、１号保険料負担の在り方、現役並み所得、一定以上所得の判断基準の見直しなどについて、今年の夏までに結論を得ることとされました。 区はこれまでも、特別区長会や全国市長会を通じて、国の介護給付費負担金２５％のうち５％の調整交付金を別枠措置し、自治体の負担を増やさないようにすることや、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げることを国に対し強く求めております。 今後、社会保障審議会の各会議体において具体的な議論が進められてまいりますので、議論の内容を注視し、必要に応じて、特別区長会や全国市長会等を通じ、国へ意見を上げてまいります。 次に、国の原子力発電推進に関して、国民的議論も国会での議論も避け、国政選挙で問うこともなく決定することに対する認識及び国に撤回するよう強く求めることについての御質問にお答えいたします。 政府は、エネルギーの安定供給と脱炭素社会実現に向けて原子力発電などを活用するとしたグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針について、１２月から１月までパブリックコメントを実施し、２月１０日に閣議決定したところです。 今後、同方針の内容を盛り込んだ関連法案が国会に提出される予定であり、選挙により選ばれた国民の代表者により厳正な審議がなされるものと存じます。こうしたことから、必要な手続き、議論が行われた上で、政府の決定がなされ、国会において法案に対する責任ある判断がなされるものと考えております。 また、同方針には、「再生可能エネルギーの主力電源化」を図るとともに、原子力の活用に際しては「安全性の確保を大前提」とする旨、明記されておりますので、現時点において国に撤回を求めることは考えておりません。 次に、学校・区営住宅などの公共施設などの改築の際、ＺＥＢ化に取り組むことについての御質問にお答えいたします。 昨年７月に策定した２０５０としまゼロカーボン戦略では、施設や学校のＺＥＢ化を２０５０年に向けて目指す姿の一つに掲げております。 区の公共施設では、まだＺＥＢの認証を受けた建物はありませんが、今後の計画においては、工事の内容、規模、コスト等を精査し、ＺＥＢの導入について検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。 学校施設等長寿命化計画についての御質問のうち、まず、小学校の普通教室を当面どのように確保するのかについての御質問にお答えいたします。 普通教室の確保に当たっては、児童数を推計して教室数の需要予測を立て、数年先の教室確保に向けて転用が可能な諸室を普通教室とする改修工事を計画し、多くの学校で実施してまいりました。 一方で、大型マンションの建設などにより増加が見込まれる一部の学校におきましてはそれだけでは確保が難しい場合もあるため、その場合は、教室数の確保のため、別棟の整備などにより対応して確保してまいります。 次に、学校改築のための敷地、仮校舎がなかったために改築が遅れている現状をどのように受け止めているかについての御質問にお答えいたします。 豊島区では、これまでも豊島区立小・中学校改築計画に基づき、西池袋中学校の改築以降、計画に改訂を加えながら、今年度竣工した池袋第一小学校まで、ほぼ切れ目なく学校改築を進めてまいりました。これまで厳しい財政状況の中でも、活用できる仮校舎により学校改築をできる限り優先して進めてきておりまして、現時点では特に遅れているとは認識しておりません。 次に、朋有小学校、西巣鴨中学校、巣鴨小学校の仮校舎をどのように確保するのかについての御質問にお答えいたします。 学校施設等長寿命化計画では、朋有小学校、西巣鴨中学校、巣鴨小学校は改築時に活用できる仮校舎用地が近隣にないため、改築が困難な学校としております。改築時には、仮校舎が不可欠であることから、計画の次期改定に向けて、区長部局と連携を図り、区施設の再構築を含めながら適地の確保に向けて検討してまいります。 次に、早急に東西の改築計画を具体的に示すべきについての御質問にお答えいたします。 昨年度策定した学校施設等長寿命化計画は、社会環境の変化が大きい昨今の状況を踏まえ、計画期間は１０年間としながらも、期間内でも必要な改訂を加えることとしております。本計画自体は、全ての学校を視野に入れて策定してはおりますが、今後、特に仮校舎の確保が困難な地域につきまして、その解決方策や区の財政状況、児童・生徒数の推移など、様々な条件を踏まえ、適切な時期にこれを改訂し、より実効性のある具体的な計画をお示ししてまいります。 以上をもちまして、儀武さとる議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後４時３６分散会