令和 5年 第1回定例会 （第3号 2月15日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 １２番西山陽介さん、１３番根岸光洋さん、１４番芳賀竜朗さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより１４日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、１９番議員より、「謙虚で、未来に責任を持つ豊島区を目指して！～『高野区政の７大実績』の考察 ＰａｒｔⅡ～」の発言がございます。 〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手）

ただいまの、ふるぼう知生議員の御質問に対しまして、お答え申し上げます。 令和５年度豊島区予算案についての御質問のうち、まず、区民税の税収がリーマンショック時と比較して早々に増加に転じていることに対する分析及び今後の傾向の予想についての御質問にお答えいたします。 一般的に、リーマンショックとコロナ禍の違いは、お金の流れが止まったかどうかにあると言われています。 リーマンショックは、金融危機によりお金の動きが止まり、経済全体に対して影響を及ぼしました。本区においても、全ての所得階層において課税額が減少したのであります。 一方、コロナ禍では、人の動きは一時的に止まりましたが、お金の動きは完全に停止するまでには至りませんでした。飲食業や宿泊業など、大きな影響を受けた業界もありましたが、令和３年度の課税状況を見る限りは、各所得階層において大きな減少は見られませんでした。 また、令和４年度の課税状況を見ますと、経済活動の回復や賃金の上昇などにより、中・高所得者層の課税額は増加に転じる一方、課税所得２００万円以下の層の課税額は減少に転じております。このような状況にあることから、コロナ禍による来年度の特別区民税歳入への影響は、限定的であると分析をしております。 今後の傾向を予測することは極めて困難ではありますが、経済情勢や、人口の都心回帰、区内での大型マンションの供給などを勘案いたしますと、今後数年間は、税収の増加傾向が続くものと想定をしています。 次に、区の人口の最近の傾向及び近未来における予測についての御質問にお答えいたします。 豊島区の人口は、平成９年の２４万６，５０５人を底に増加傾向を続け、平成３０年７月には、昭和５３年以来４０年ぶりに２９万人を突破いたしました。その後、令和２年１月に始まった新型コロナウイルス感染症の影響により、区の人口は、２年連続で減少しておりましたが、令和４年の途中からは、増加傾向に転じております。 本年１月の人口は、前年同月比で５，３６２人増加し、２８万８，７０４人となっております。これは、日本人が６２９人増加したことに加え、入国規制の緩和により外国人が４，７３３人増加したことなどによるものでございます。 また、今後の人口予測についてでございますが、総務省が発表した人口移動報告では、令和４年の東京都の転入超過が３万８，０００人を超え、今後も東京都への人口集中が加速するとしていることや、区内のマンション建設動向などを勘案すれば、数年間は増加傾向が続くものと見込んでおります。 今後とも共働き子育てしやすい街第１位の栄誉に甘んじることなく、消滅可能性都市のピンチから逆転した子どもと女性にやさしいまちづくりをさらに進化させ、ファミリー世代をはじめとする人口の維持、増加に努めてまいります。 次に、事業の見直しなどを通じてどれほど令和５年度の歳出を削減する努力をしたのかについての御質問にお答えいたします。 区では限りある財源を有効に活用するため、行政評価や予算編成を通じて、時代や区民の皆様のニーズの変化に対応した事業の見直しを常に行ってまいりました。 平成２０年度予算編成から導入した、新たな事業展開と既存事業の再構築を行うビルド・アンド・スクラップについては、令和５年度の当初予算編成において、約１億１，３００万円の削減効果額を生み出しました。 また、行政評価制度の活用による事業の見直しでは、終了した事業が５件、縮小した事業が４件あり、これによる削減効果は、約４，８００万円となっております。 さらに本区では、経常的経費の一部について、御案内のとおり枠配分方式を採用しております。各事業の執行状況等を、一件一件精査しながら積み上げて枠を設定することで、予算の膨張を抑制しております。令和５年度予算編成による、その効果額は約１億２，７００万円となっております。 次に、今回の予算案に給食費の無償化を組み込めなかった理由及び今後予算化する可能性についての御質問にお答えいたします。 区はこれまでも、経済的に困窮する御家庭に対しては、就学援助制度により、給食費を全額補助してまいりました。また、令和２年１０月には米飯給食の維持促進と食育の観点から、各学校に週２回分の米購入代の補助を開始し、さらに昨年９月には物価高騰対策として、米購入代の補助を追加して週４回分に拡充をいたしました。 学校給食の無償化を実現するためには、これらの経費に加え、安定的に給食運営を行うための多額の財源を、継続して確保していく必要があります。 学校施設の老朽化や３５人学級への対応、ＩＣＴ化への推進など現在、学校教育に関する課題は多岐にわたっております。 限られた財源の中で、学校給食の無償化を区独自に行うことに関しましては、引き続き、国や他自治体の動向などを注視しながら、慎重に判断したいと考えております。 次に、東アジア文化都市まちづくり記念事業のその後についての御質問のうち、まず、ＩＫＥＢＵＳが導入されてからの利用者数及び運賃収入の実績を明らかにすることについての御質問にお答えいたします。 令和元年１１月に運行を開始してから昨年１２月までの３年余りの利用者数は、いずれもこれは延べ人数でございますが、池袋でのＡルート・Ｂルートの路線運行では約２５万９，０００人、保育園の送迎事業は保育園児約４，８００人、アトカルツアーをはじめとする貸切り事業は約３，１００人でございます。 また、運賃収入につきましては、令和３年度までの２年余りの集計になりますが、現在２６社に上るサポーター企業様からの協力金を含めた事業収入約１億１，０００万円のうち、運賃収入は約３，５００万円となっております。 次に、ＩＫＥＢＵＳ導入に伴い庁内でどのような検討がなされ、専門家にセカンドオピニオンを聴いたのかについての御質問にお答えいたします。 ＩＫＥＢＵＳは、平成２３年に策定した池袋副都心交通戦略におけるＬＲＴ構想をベースとしており、鉄軌道からスローモビリティに形は変わりましたが、池袋の東西をつなぎ回遊を促進する新たな交通環境の創出に向けて、池袋駅周辺地域の交通検討部会において議論を重ね、東アジア文化都市２０１９や、２０２０東京大会を控えた中で、池袋副都心移動システムの導入を決定したものでございます。 その検討過程において、単なる移動手段としてだけではなく、新たな価値を創出するまちづくりの装置として位置付け、運行をスタートいたしました。 車両については選定委員会を設けて、事業者を決定し、車椅子等の昇降リフトやサイネージ等の設備を設計に盛り込み、世界的な工業デザイナーである水戸岡鋭治氏の御協力をいただきながら、オンリーワンの車両デザインをつくり上げてまいりました。 また、運営についても選定委員会を設けて事業者を決定し、区は、ＷＩＬＬＥＲ株式会社や一般社団法人アートカルチャーまちづくり協議会と共に、独自の運営方法をつくり上げてまいりました。 さらに、豊島区地域公共交通会議へ公共交通としての運行を諮問いたしまして、国土交通省や警察、公共交通事業者、区民代表などからいただいた御意見・御指摘に対応した上で、運行を開始したものでございます。 次に、ＩＫＥＢＵＳを走らせることで生じる政策インパクト及び一日６０万円余りを支出し続ける正当性についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍が続く３年余りの間、大変厳しい運行を強いられてまいりましたが、議会において御承認いただいた予算を基に運行を続け、約２６万人の方に御利用をいただくことができました。 遠足などの自粛が強いられてきた保育園児たちに豊島区にしかできない思い出の場を提供している保育園児送迎事業や、トキワ荘をはじめとする区の観光スポットを巡るアトカルツアーの実施、さらに、サポーター企業の皆様との連携など、コロナ禍においても、まちと人をつなげ、まちの価値向上を図るなど、ＳＤＧｓの推進やまちづくり政策に成果を上げてまいりました。 また、運行開始から３年余りの間での報道実績に関して、区で把握しているもので、テレビ・ラジオが２２件、新聞・雑誌等の紙面が５０件、Ｗｅｂが５６８件に上り、その広告換算費は約６億６，０００万円にも及ぶと試算しております。 現在、その試算結果も含め、ＩＫＥＢＵＳの運営による効果について、さらなる説明責任を果たすべく、外部の有識者や区民から構成する評価委員会の議論を行っており、３月には結果を御報告できるよう準備を進めているところでございます。 次に、施設建設事業等において政策形成のプロセスを透明にし、職員参加、区民の皆様との協働を進めて、民主主義的なまちづくりを進めていくことについての御質問にお答えいたします。 公共施設の整備に当たりましては、計画、設計、工事などの各段階において、区民の皆様と地域課題を共有し、御意見をいただくとともに、庁内においても、部局横断的に情報を共有して意見を交換し、その課題解決に向けて、協働していくことが基本であると考えております。 特に区民の皆様の身近な施設を整備する際には、施設を御利用される地域の皆様の御意見や御要望を丁寧に伺い、設計や開設後の運営に生かすとともに、整備のプロセスの透明性を確保し、説明責任を果たすことで、地域に愛され、親しまれる施設として、運営することができると考えております。 想定される施設利用者や、商業地や住宅地などの立地特性を考慮しつつ、複数の選択肢や様々な技術的な課題がある中で、どの段階で計画の案をお示しし、御意見を伺うタイミングをどのようにしていくかは施設ごとに判断しておりますが、特に池袋のような多くの来街者の利用が想定される施設計画に当たっては、まず、区が専門家などの意見を伺い、ある程度の案を定めた上で、議会に御審議をいただき、区民の皆様にお知らせをしております。 今後も参画と協働によるまちづくりにより、区民の皆様のニーズに合った、利便性や満足度の高い行政サービスが展開できるよう、取り組んでまいります。 次に、区が保有、管理する公共施設の延べ床面積の変遷と削減目標に対する達成状況についての御質問にお答えいたします。 平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画における、公共施設の延べ床面積は、平成２７年度当初の４４．３万平米であります。 この間の延べ床面積の推移は、区民住宅の借上げ終了や建物の解体による減少がある一方で、施設の改築や新たな行政需要に応える、施設の開設による増加によりまして、計画策定時と比べ、令和５年度当初は０．８万平米の増加となる４５．１万平米となっております。 計画における削減目標としては、対象の施設を定めた上で、延べ床面積４４．３万平米の約１０％相当となる４．４万平米としております。現時点では、４．４万平米のうち、旧高田小学校及び旧第十中学校の解体や区外宿泊施設の売却などにより、約８割の３．５万平米の削減を達成しております。 残る０．９万平米につきましては、旧文成小学校の校舎や公設民営化した保育園の園舎などであり、これらにつきましては引き続き目標の達成に向けて努力をしていきたいと考えております。 次に、延べ床面積が増えている理由と計画自体を変えていく必要性についての御質問にお答えいたします。 延べ床面積が増加している理由としては、最新の基準等や児童数の増加を踏まえた、学校施設の改築や別棟の整備、新区民センターや新ホールの整備、そして児童相談所の新設など、新たな行政需要に対応したことが主な要因でございます。 しかし、施設の複合化や区民ニーズの変化を見極めた施設の合理化によって延べ床面積を削減するとともに、新たな行政需要に対しては、長期的な視点から、その必要性を十分検討した上で対応するという現計画の基本的な考え方に変更はございません。 今後とも、計画の実行性を高めるため、削減状況を確認しながら施設整備に取り組んでまいります。 次に、将来的な減収が予想される中、今後発生するランニングコストや莫大な改修・更新経費を補う方法についての御質問にお答えいたします。 平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では、今後３０年間に必要となる経費の増加分は４６８億円と試算いたしました。これを年額に割り返すと、約１６億円となります。 また、東アジア文化都市まちづくり記念事業で必要な年間のランニングコスト約１４億円を加えますと、一年間に必要な額は約３０億円と推計されます。 一方、特別区民税につきましては、平成２８年度と令和４年度決算見込額を比較いたしますと、年間で約４０億円増加しておりまして、一年間に必要となるランニングコスト３０億円に対して、１０億円のプラスとなっております。 この超過している年額１０億円を公共施設再構築基金等に積み立てながら、中長期的に活用していくことで、後年度に負担が見込まれる施設改修経費等に充てていきたいと考えております。 次に、その他の御質問のうち、ヨドバシカメラの出店に関する一連の記者会見で区長がしたかったこと及び伝えたかったことについての御質問にお答えいたします。 西武池袋本店は池袋の顔であり、まちの玄関であると考えております。また、１９７０年代に個性あふれる独自路線で一世を風靡したセゾン文化の伝統を今に受け継ぐ唯一無二の存在でもあると考えております。商業施設としてのみならず文化施設としても、人々を惹きつけるその経営は、池袋のまちの品格と風格を創りあげる上で、大きな役割と使命を担ってきたと、高野区長は考えておられました。 今では、国際アート・カルチャー都市と呼ばれるにふさわしい文化のまちとして、池袋東口のイメージは大きく高まりました。そして、西武池袋本店から広がる、ウォーカブルなまちづくりの実現が、池袋東口エリアの将来にとって大変重要であると考えております。 現在の池袋西武百貨店の低層部に家電量販店が入ることは、今まで築き上げた「文化を基軸としたまち」の土壌を喪失することになると高野区長は懸念されておりました。高野区長は、そういったことを絶対に阻止したい、他自治体や街の声をもっともっと聞いてもらいたいという気持ちから記者会見を開いたと思っております。 なお、私からの御答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、高際副区長から御答弁申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

東アジア文化都市まちづくり記念事業のその後についての御質問のうち、まず、芸術文化劇場と区民センターについて身の丈を超えるランニング経費がかかる構造について及び２施設の経費が４０年間でイニシャルコストを超えるぐらいのランニング経費に抑えるような設計が必要であることについての御質問にお答えいたします。 芸術文化劇場は、良質な芸術文化を鑑賞する機会を提供する国際アート・カルチャー都市のシンボル施設として整備をし、区民センターは、区民の多彩な自己表現の場や文化創造の拠点として整備をいたしました。 それぞれの施設は、計画段階から歳入確保と支出の抑制を行うとともに、劇場に必要な稽古場、会議室、カフェなどを新区民センターに整備し、施設利用の相互連携を図ることで、これらにかかる整備費用やその後のランニングコストを縮減しております。 ２施設が赤字との御指摘がございました。御指摘の額は、人件費、施設運営費、事業費など指定管理事業者が支出する経費とその他、共用利用部にかかる管理費や施設改修経費などを含め両施設の設置目的を達成するため、区として当然ながら負担すべきもので赤字という御指摘には当たらないものと考えております。区といたしましては今後とも、健全な施設運営が図られるよう、ランニングコストの縮減に努めてまいります。 なお、施設のランニング経費は維持管理、修繕、改修、解体に至るまでに発生する費用の合計となっておりまして、設計段階では施設の設計、建設から解体までの総費用の約４分の１がイニシャル経費、約４分の３がランニング経費として見込まれますので、御指摘のような４０年間でイニシャルコストを超えるぐらいのランニング経費に抑えるといった考えに基づく費用構造にはなっておりません。 次に、２施設についてのランニング経費を含めたコスト総計の見込みについての御質問にお答えいたします。 コスト総計は、施設利用料等の歳入と、施設運営費、維持管理費及び事業費等から成る支出から構成されております。 芸術文化劇場については当初施設の買取り費用としてイニシャル経費約８２億円、ランニング経費約７億円を見込んでおり、ランニング経費のうち、区の指定管理料は毎年２億７，０００万円を見込んでおりました。区民センターについては整備費用としてイニシャル経費約７５億円を見込んでおりました。 ランニング経費につきましては、基本設計段階において、以前の区民センターの利用実績を加味しながら、貸室用途を含めた歳入確保の検討を進めました。また、両施設ともに、断熱性の高い外壁、高効率の空調システムの導入など、光熱水費の抑制とともに、警備・清掃といった日々の運用にかかる費用についても、適正なランニング経費を目指して検討してまいったところでございます。 次に、庁内に設けられた検討組織の設置と経緯についての御質問にお答えいたします。 ２施設の建設は、文化拠点の整備、賑わいと回遊性の拡大の観点から進めてまいりました。計画の段階においては、庁内に「豊島区現庁舎地活用に係る新ホール検討会」など、会議体を設置した上で、ニーズ調査、利用者懇談会や利用者アンケート、説明会の開催及びパブリックコメントなどを行い、平成２６年３月に区民センター改築基本計画、新ホール基本計画を公表し、本格的な施設整備に向け、専門組織の充実を図るなど精力的に検討を進めました。また、専門家の参加や意見につきましては芸術文化劇場の整備に当たり、劇場コンサルタントのほか、各種の関係者から新ホールの設備や運営に対するアドバイス、御意見を伺いながら進めるとともに、第三者機関によるコストの検証、ライフ・サイクル・コストに優れた舞台設備の選定など、過剰なコストがかからないよう創意工夫を行ってまいりました。 次に、未来文化財団を指定管理事業者として決定したことについての御質問にお答えいたします。 令和元年１１月に開設した芸術文化劇場、としま区民センターの指定管理事業者の指定につきましては、平成３０年に非公募で公益財団法人としま未来文化財団を、指定管理者審査委員会での審議を経て、区議会の議決をいただいたものでございます。 非公募の理由といたしましては、豊島区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条第２項に、区が出資している法人等に施設の管理を行わせることにより、地域住民の参画を積極的に活用した施設の管理が図られ、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると認めるときその他規則で定める相当の理由があると認めるときは、公募をしないことができるという根拠規定があり、としま未来文化財団の設置目的がこれに合致するものとして決定をいたしました。 としま未来文化財団は、地域に密着しており、各文化施設を一体的に管理することにより地域住民ニーズに即した施設運営がなされること、これまでも区の文化施策を理解し、地域に根差した文化事業を展開してきたことにより区施策との整合性が確保されること、２つの施設を一体的に管理・運営することにより効率的な施設運営ができる団体であることとして、御承認をいただいたものでございます。 芸術文化劇場のランニング経費につきましては、当初の管理運営計画では毎年２億７，０００万円の指定管理料を見込んでおりましたが、公の施設の使用料について指定管理者の収入とすることができる利用料金制を採用しており、指定管理者が収入増を図るとともに支出を抑えた結果、令和３年度決算において、指定管理料を３分の１以下の約８，０００万円に圧縮することができ、健全な経営が行われているものと考えております。 今後も区ととしま未来文化財団がしっかりと連携し、二人三脚で豊島区の文化を基軸したまちづくりを進めてまいります。 以上をもちまして、ふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１番議員より、「一人暮らしご高齢者の割合が多い豊島区だからこそ、ご高齢者の方々の活力向上で豊島区のさらなる活性化を！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの、小林弘明議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 高齢者の活力向上についての御質問のうち、まず、一時中止となっていた、健康マージャンの区長杯の開催について、その後の経過及び来年以降の開催・継続についての御質問にお答えいたします。 健康マージャンの区長杯は、令和２年度の開催を予定し、ＮＰＯ法人健康麻将全国会と連携をいたしまして、地域区民ひろばにおいて、対抗戦やトーナメント戦などを実施するアイデアを協議しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、区長杯の開催を見合わせざるを得ませんでした。 今年度に入り、各区民ひろばでは、感染症対策を講じながら健康マージャンの事業やサークル活動が次第に復活をしております。来年以降の健康マージャンの区長杯の開催・継続につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や地域の皆様のニーズなどを踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。 次に、区民ひろばでのカードゲーム、ボードゲームを利用した認知機能の維持向上のための取組みやそれらを利用した世代間交流の取組みについての御質問にお答えいたします。 現在、区民ひろばでは、カードゲームやボードゲームを利用した定期的な事業やサークル活動を実施しておりませんが、高齢者への認知機能向上を目的とした脳トレの事業やサークル活動を実施しているところでございます。 今後、カードゲームやボードゲームの実施やこれらを用いた世代間交流について、利用者ニーズを把握した上で、その可能性を検討してまいります。 あらゆる世代・属性の方が、誰一人取り残されず元気で明るく過ごせる街にするために、豊島区では、年齢、性別、国籍、心身の状況、社会的・経済的状況などの異なる、多様な区民の皆様が、豊島区を舞台に、主役として活動できる「誰一人取り残さないまちづくり」を目指して、全庁的にＳＤＧｓの推進に取り組んでおります。 豊島区が取り組む「ＳＤＧｓ未来都市」は、行政だけで実現できるものではなく、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の区民の皆様、地域の団体やまちづくりに参画する企業の皆様など、オールとしまの知恵と力を結集することで初めて実現できるものだと考えております。 区民ひろばにおける、子どもから高齢者の皆様の交流、地域の皆様が協力して行う公園づくり、地域支援コーディネーターによる地域資源の有効活用などでは、様々な交流の中から、価値観や考え方の違いを認め合い、互いに高め合う土壌が育まれております。 こうした多様な世代間交流をさらに進め、区制９０周年記念事業で高まった、「参画と協働」の機運をレガシーとして最大限に生かしながら、誰もが主役となれる、区民の皆様が元気で明るく過ごせるまちを、引き続き目指してまいります。 次に、これまで一般質問で行った要望事項・提言施策の進捗状況についての御質問のうち、まず、インボイスに関する制度及び今のスケジュールのまま進めること並びに区内中小事業者や区民の皆様からの意見をどう捉え、分析しているかについての御質問にお答えいたします。 インボイス制度の導入につきましては、複数税率を採用する消費税を適正に課税する上で、区としては妥当性があると考えております。一方、中小企業者に加えて、特に個人事業主やフリーランスの皆様には、十分に理解が進んでいない面があるとも認識をしております。 昨年１１月に豊島税務署と連携して開催した勉強会においても、区内中小事業者や個人事業主の方々から「制度内容が複雑でわかりづらい」「インボイス制度の知識を習得する機会が少なかった」という御意見が多く出されておりました。 今後は、こうした制度の周知を丁寧に行っていくことが、インボイス制度の円滑なスタートに必要であると考えておりますので、区として、最大限の努力を続けてまいります。 次に、インボイス制度に関し、早急な完全義務化ではなく、区民の皆様に浸透した上で実施すべきであるということを国に提言していくことについての御質問にお答えいたします。 現在、国税庁や経済産業省などがオンライン説明会や動画チャンネル、ＩＴ導入補助金などの支援策を強化しているところであります。 区といたしましても、国からの情報を個人事業主を含めた事業者の皆様に、積極的に情報提供し、制度が混乱なくスタートできるよう周知に努めていきたいと考えております。 このようなことから、現時点において、国に対して提言をしていく考えはございません。 次に、今後多くの方が一斉に迎えるマイナンバーカードの更新時期への取組み及びその進捗についての御質問にお答えいたします。 さきの第４回定例会でお答えしたとおり、これから更新時期を迎える方の周知につきましては、カード交付時に直接御本人に説明する方法が最も効果的であると考えております。 そこで、カードの図柄を拡大し、期限の表記部分に注釈を加えた資料を用いまして、有効期限の記入と確認ができるよう準備を現在行っており、３月中に新たな制度を導入する予定でございます。 また、今後は有効期限到来による更新により、多くの区民の皆様の来庁が予想されますが、現在最大規模である現行の窓口体制を維持することで対応してまいりたいと考えております。 次に、今後のコミュニティバスや区内タクシー事業者等と連携した区民交通の取組みについての御質問にお答えいたします。 豊島区は、他地域に比べ交通利便性が高く、東京都が示す健常者における交通不便地域はほぼ存在しませんが、福祉的な視点から、交通弱者を基準とした交通不便地域は依然として存在しております。 この交通不便地域では、道路の幅が狭いことなどから、バス路線の運行は小型車両を用いた場合でも困難であり、区は、都市計画道路の整備完了後に、コミュニティバスも含む新規バス路線の検討や、デマンドタクシー導入の検討を実施したいと考えております。 こうした中、交通不便地域が存在するエリアの一つである大塚エリアにおいて、民間企業によるタクシー車両を用いたＡＩオンデマンド交通の実証実験が昨年４月２０日より始まっております。 次に、ＡＩ型オンデマンド交通であるコミュニティモビリティｍｏｂｉの概要、成果に関する進捗及び実証実験の内容を踏まえた今後の導入予定についての御質問にお答えいたします。 実証実験中のＡＩオンデマンド交通は、大塚駅を中心に概ね半径１キロの範囲内において、利用会員の申し出による希望の場所への送迎を、ＡＩを用いた効率的な運行システムを活用し、乗合型タクシーという形で実施しているものでございます。 実証実験開始から、いまだ半年余りであり、本格運行に向けては採算性等課題も多くあると聞いておりますが、民間提案により得られた機会でございますので、区も全面的に協力をしながら、交通不便地域への導入について検討を続けてまいります。 次に、区長が考える今後の豊島区像や、未来の方向性についての御質問にお答えいたします。 高野区長は、区制１００周年に向け、３つの明確なビジョンを定めてまちづくりを進めてまいりました。 文化の力で価値あるまちを目指す「国際アート・カルチャー都市」、子どもたちに未来を託す「ＳＤＧｓ未来都市」、人が主役の「ウォーカブルな都市」を実現することで、文化と経済の好循環を生み出す「価値あるまちづくり」を進め、そこから得た税収を、さらなる区民のサービスの充実に充てていくという高野区長が目指してきたそうした都市経営の姿を、これからも目指していきたいと考えております。 なお、私からの答弁は以上でございますが、選挙管理委員会の所管に属する事項につきましては、選挙管理委員会事務局長から答弁を申し上げます。 〔増子嘉英選挙管理委員会事務局長登壇〕

選挙管理委員会の所管に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。 選挙キャンペーンについての御質問のうち、まず、若年層や共働き・子育て世代の投票率向上施策や選挙啓発についての御質問にお答えいたします。 本区では、中高生を対象とした主権者教育や若年者の投票立会人の募集など、若年層の投票率向上につながるような意識啓発を行っています。今年度は昨年１２月、豊島岡女子学園の高校２年生を対象に、学生団体ｉｖｏｔｅと協働して新しい取組みを行いました。ｉｖｏｔｅの学生が候補者役になって演説をするとともに、用紙交付機や投票用紙計数機など、実際の投開票で利用する備品を用いて模擬選挙を実施いたしました。生徒のアンケート結果では「リアリティがあり選挙が身近に感じられ、選挙に関心が高まった」という感想を数多くいただいたところです。今後も学校のニーズに応じた出前授業などに積極的に取り組んでまいります。 一方の共働き・子育て世代については、具体的なアプローチができていない状況ですが、選挙に関心を持ち、選挙に参画する機会を増やしていく取組みが投票率の向上につながると考えておりますので、今後有効な啓発方法について研究を進めてまいります。 次に、選挙啓発のために賑やかに街を盛り上げるような施策を活用することについての御質問にお答えいたします。 本区では、明るい選挙推進協議会と協働して選挙期間中、区内の駅周辺において街頭キャンペーンを実施し、選挙の周知を図っています。 御指摘の、賑やかに街全体を盛り上げるような施策については、選挙啓発の面で効果があると考えられますが、イベントの実施主体、規模、経費負担などの様々な課題やその効果について慎重に検討する必要があることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、直近の統一地方選挙における期日前投票所の増設及び共通投票所の設置についての御質問にお答えいたします。 期日前投票所の増設につきましては、以前の一般質問においてもお答えしておりますように、駒込、巣鴨、目白駅周辺などで利便性が高く、投票所として適した場所があれば、期日前投票所を増設したいと考えております。しかしながら、現在も適地が見つからない状況でございます。今後も引き続き鉄道駅至近の期日前投票所の増設について検討してまいります。 また、共通投票所の設置につきましては、投票日当日、区内４１カ所に投票所を設けており、区といたしましては、投票する方の利便性は一定程度確保できていると考えております。これに加え、投票システムの通信障害が発生するリスクなどを考慮しますと、現状では投票日当日の共通投票所の設置は困難であると考えております。 以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、８番議員より、「政治とは弱き者に光をあてること 政治の力を必要とする人は政治から一番遠くにいる人である」の発言がございます。 〔川瀬さなえ議員登壇〕（拍手）

ただいまの川瀬さなえ議員の御質問に対しまして、お答え申し上げます。 令和５年度予算についての御質問のうち、数字や資料に表れないが苦しんでいる方々に対し、どのような視点を持ち、どのように仕事をしているのか及び手を差し伸べることが求められていることについての御質問にお答えいたします。 行政との関わりや結びつきが少なく、区民意識調査や各種統計には表れてこない、悩みを抱える区民の方々がいらっしゃること、そういった方々にこそ支援が必要であることは区として十分に認識をしております。 このため、声を上げにくいとされている、例えば、児童虐待や、ひきこもり、ヤングケアラーなど、行政の支援に結びついていない、あるいは、結びつきにくいケースを、常に意識しながら、支援の強化を図っております。 令和５年度の新規・拡充事業では、子どもの権利擁護の充実をはじめ、アウトリーチを含めたひきこもり支援体制の強化、ヤングケアラーを支援するコーディネーターの配置、障害がある方やその家族が安心して暮らし続けるための地域生活支援拠点コーディネーターによる２４時間の相談体制の整備などの経費を計上し、より広い範囲の、より区民の皆様に届きやすい手段による事業展開を進めてまいりたいと考えております。 次に、その他の御質問のうち、まず、母子シェアハウスに関するプロジェクトチームの活動状況及び豊島区独自の取組みについての御質問にお答えいたします。 シェアハウスの事業者は、利用可能な物件を自ら探すことが困難であることから、区が保有する空き家情報を事業者に提供することが重要となります。 プロジェクトチームではシェアハウスの設置運営の経験を持つ複数の事業者とヒアリングを重ねてまいりましたが、事業者に空き家情報を提供することで、この度、池袋本町地域に新たに１棟シェアハウスを実現することができました。 また、区独自の取組みとは、区が事業者と空き家オーナーをマッチングするとともに、さらに地域のＮＰＯ団体などが母子シェアハウスと一体となってシェアハウスを運営することで、孤立しない母子シェアハウスとすることを意味しております。 なお、今回オープンする母子シェアハウスは、単身女性の受入れや区内ＮＰＯが、若年妊婦の一時滞在場所として利用することなども想定しており、幅広い女性支援を行う予定でございます。 次に、母子世帯や若年女性の居住支援に関する今後の展開、課題や方針などについての御質問にお答えいたします。 本区では、子育てファミリー世帯家賃助成やセーフティネット専用住宅の家賃低廉化補助など、母子世帯や若年女性などへの支援を行ってまいりました。 一方、ＮＰＯ等では、区内の母子シェアハウスは満室のため、他の施設を案内することや、若年女性についても居場所が不足し、ホテルを借りるなどして対応している現状がございます。 そのため、今後は、空き家の活用方法の一つとして、今回の豊島区独自の取組みを継続し、母子世帯や若年女性などのさらなる居住支援を拡充してまいります。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、高際副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管する事項に関しましては、教育長から答弁を申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

子どもが育つ環境についての御質問のうち、まず、児童相談所の開設に合わせた子どもたちへの周知方法及び小中学校での案内などの掲示や特別授業の実施についての御質問にお答えいたします。 児童相談所の開設に合わせた子どもたちへの周知方法につきましては、２月６日に、豊島区児童相談所の地元である長崎小学校の全校集会にお招きいただき、２５２名の児童の皆さんに児童相談所長から「困ったときに相談できる窓口ができたので、いつでも相談してほしい」との説明をいたしました。 校長からは「児童相談所は子どもたちにとって、日曜日や夜間でも困ったときには相談していい場所として理解することができた」と御感想をいただき、直接説明を行うことの意義を強く感じております。今後も他の学校や子どもスキップなど、直接子どもたちに説明できる機会を広げてまいります。 小中学校での案内などの掲示につきましては、子ども家庭支援センターが制作した子ども向け児童虐待防止動画の中で、相談先の一つとして豊島区児童相談所を案内しております。この動画のＱＲコードを児童虐待防止に関するポスターと一緒に掲示するほか、教育委員会発行のチラシにも児童相談所の相談連絡先を掲載するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。 なお、豊島区では特別授業としては実施しておりませんが、安全指導や道徳の時間などでの「子どもの権利」にも触れる授業を通じて、児童相談所を含めた様々な相談窓口を周知しております。 次に、子どもの視点からの、何かあったときに子どもがアクセスしやすい案内方法についての御質問にお答えいたします。 区では、無料で居住地の児童相談所につながる虐待相談電話１８９（いちはやく）の情報などを掲載した子ども向け相談カード（ＳＯＳカード）を作成中であり、今月中に小中学校の児童・生徒に配付をいたします。このカードを身近に置いてもらうことで、子どもたちが相談したいと思ったとき、相談先に迷わないようにしてまいります。 また、児童相談所では、来年度、ＳＮＳによる相談の受付体制を準備いたします。ＳＮＳは、面談や電話相談などに躊躇してしまう子どもからの相談を確実に受け止めるための有効な手段であり、相談開始の際には、改めて児童相談所の周知を図ってまいります。 次に、タブレット内に相談窓口が設置されてから、これまでの利用者推移及び相談内容並びにその対応についての御質問にお答えいたします。 令和３年８月より、区立小中学生が利用するタブレットパソコンから子ども若者総合相談アシスとしまの相談員に直接相談ができる「アシスとおはなし」を開始しました。令和３年度の新規相談件数は、１カ月平均で約１２件、また、令和４年度の１カ月平均は約１９件となっており、相談件数は着実に伸びております。 相談内容につきましては、勉強のこと、友人とのトラブルや家族に関する悩み事など、多岐にわたっており、内容によっては、子ども家庭支援センターや教育委員会と連携を図り、対応をしております。中には、東京都児童相談センターに保護された深刻なケースもございました。 「アシスとおはなし」のタブレット相談は、メールのやり取りで始まり、多くの場合はメールでの相談で終結しておりますが、相談内容によっては、直接会って話を聴く必要のあるケースもございます。こうした場合は、子どもが希望する区民ひろばや図書館などへ相談員が出向き、子どもの様子や表情などを確認しながら、ゆっくり丁寧に話を聞いていくなどの対応をしております。その上で、親子間の問題の調整を行ったり、みらい館大明のブックカフェなどＮＰＯの運営する居場所へ同行するなど、子どもの思いを尊重しながら様々な支援を行っております。 次に、その他の御質問のうち、まず、令和４年４月１日以降の子育てファミリー世帯家賃助成制度の申請において、緩和された要件が適用されて助成を受けた世帯数及び区の見解についての御質問にお答えいたします。 緩和基準が適用された件数は、１月末時点の新規助成数３６世帯のうち５世帯、全体の約１４％となっております。 相談者からは「基準が緩和されて助かった」との声も寄せられました。今後も子育てファミリー層が情報を得やすいホームページやＴｗｉｔｔｅｒなどで制度の周知を進め、子育てファミリー世帯の住環境の改善を促進してまいります。 次に、ペット同行避難に関して、現在進めている企画や計画等の進捗についての御質問にお答えいたします。 現在進めている企画としては、３月５日にイケ・サンパークにて「わんわん防災フェスティバル」を、動物愛護に取り組む地域の団体と連携して開催をいたします。この催しでは、ペットの防災講座として、ペット用の防災グッズを紹介するほか、避難所での飼育方法のレクチャーなどを行います。また、３月２５日には池袋保健所にて災害時を想定した犬のしつけ方・飼い方の講座を開催いたします。 現在、「動物避難所の運営マニュアル」と「ペットと同行避難する方への手引き」の作成を生活衛生課と防災危機管理課が共同で進めており、その内容を来年度改定予定の地域防災計画にも反映をさせてまいります。 次に、獣医師会との協定内容の見直しに対する検証状況についての御質問にお答えいたします。 区は、平成２１年に東京都獣医師会豊島支部と災害時における動物救護活動に関する協定を締結しております。この協定では、区が行う動物救護活動に対する獣医師会の応援、協力に対し必要な事項を定めていますが、既に締結から１３年以上経過していることから、今年１月、改めて獣医師会と締結内容について協議を行い、内容の確認を行いました。今後も協議を重ね、協力要請をする際の具体的な手順などを協定の細目に定め、連携の実効性をより高めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答えを申し上げます。 子どもの育つ環境についての御質問のうち、まず、令和３年度からの中学校学習指導要領全面実施による中学校のプログラミング教育の変化及び現状の生徒や授業の様子についての御質問にお答えをいたします。 プログラミングの学習につきましては、以前は知識と技術の習得が主な内容でしたが、学習指導要領改訂後は、１人１台のタブレット端末でプログラミングツールを活用し、プログラムを制作するにとどまらず、情報処理の手順を図に整理したり、修正したりすることで、論理的思考を養う内容と変わりました。プログラムを共同制作する授業では、子どもたちは想定どおりの動作になるかを確認したり、修正したりしながら、試行錯誤を重ね、主体的に、そして、大変楽しそうに日々学習に取り組んでおります。 次に、小学校から中学校、中学校から高等学校への接続に関して、どのような考えを持って進めていくのかについての御質問にお答えいたします。 小学校では、算数や理科等でプログラミングを体験し、論理的思考力を高めること、中学校では、技術分野において、プログラミングにより問題を解決する力をつけることを目指しております。さらに、近年、情報分野が重視されてまいりました高等学校への円滑な接続のためにも、小中学校でのこのような学びを確実に定着させていくことが重要であると考えております。 次に、ＩＣＴ教育、タブレット維持管理等における予算面での現状の問題点及び今後課題についての御質問にお答えをいたします。 ＩＣＴ教育の推進には、大変大きな経費を要します。本区につきましても、令和２年度の１人１台導入時には約１１億円、維持管理につきましても、令和３年度決算額で約４億円であり、そのうち、タブレットを教室内だけでなく、いつでもどこでも使用可能にするための通信費だけでも約１億円の経費を要しています。 今後の課題としては、第一に、毎月の使用可能な全体の通信量に対し、現状では上限の５０％程度の使用割合ですが、今後、デジタル教科書の本格実施等に伴いまして、通信経費が上限を超えるまでに増大する可能性もあると考えております。第二に、タブレットの機器更新に係る大きな経費に関しまして、タブレット導入時のような国からの大きな財政支援が現時点では保障されていないことが挙げられるほか、国が進める学習ｅポータルなどの全国的なクラウドサービスの利用に係る新たな経費増も想定をされております。 次に、子どもたちの環境と学びそのものを新しい時代を生き抜く力としてプログラミング教育を提供することについての御質問にお答えをいたします。 御指摘のＳｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた教育については、指導要領全体の前提となっておりまして、全ての教科を通じたものと考えております。このプログラミング教育に特化した時間をさらに拡大したり、新たな環境やカリキュラムを区独自に開発したりすることについては、他にも多くの学習内容がある中では、なかなか困難なところでございますが、今後も最新の教育情報については、可能な限り把握し、研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、新たな教材や機器の導入に対する現状と今後の見通し及び未来に投資することを考える時期であること並びに「科学技術ラボ」の創設についての御質問にお答えをいたします。 新たな教材・機器につきましては、既に、一部の小学校ですが、民間企業の提供するプログラミング学習キットを活用した学習を実施した例はございます。現状では全ての学校に一律に導入する指導までは行っていないところでございます。今後、大学や民間企業とも連携しながら、最新の科学技術を利用した新たな教材、機材については、研究してまいりたいと思います。 「新たな機器など、未来に投資することを考える時期」との御指摘につきましては、まず、この間、先ほど御説明いたしました多額の投資をいただく中で、１人１台タブレットや高速通信ネットワークが整備をされ、諸外国と比べ遅れていると指摘されておりました日本の子どもたちのＩＣＴ教育の環境の水準は一気に引き上げられたと認識しております。そして、ＧＩＧＡスクール構想の次の課題としては、デジタル教科書の利用や学習ｅポータル、ＣＢＴ、これはコンピューターを使った試験方式ですが、これらなど、クラウドサービスの利用などによる教育の質向上だと言われております。現在は、これらの実現が未来への投資として求められているところであります。 さらに、御提案の「科学技術ラボ」につきましては、学校改築や複合施設建設に合わせて、そのような科学技術に特化したスペースの設置を現時点では予定してございませんが、子どもたちが楽しく学習できるようなスペースについては、様々な工夫で増やしていきたいと思っております。今後も、変化する先進技術について把握するとともに、豊島区らしい公民連携の中で、楽しく豊かな学びを工夫して追求してまいりたいと思います。 次に、就学援助の認定基準及び金額見直しのタイミング並びに認定金額の基準と直近の変動についての御質問にお答えいたします。 まず、本区の認定基準は、生活保護基準見直し前の第６８次生活保護基準額の１．２倍としております。この間、生活保護基準が見直され、段階的に引き下げられた後も、本区では、従来からの生活保護基準を使いまして制度を運用し、現在認定されている方については、その影響が及ばないようになっております。 また、就学援助の支給費目のそれぞれの金額についてですが、学校給食費については実費、移動教室費、修学旅行費は実費相当額、入学支度金は生活保護基準額、その他の費目は、主に財調単価をそれぞれに根拠として支給していますことから、金額の見直しについては一律のタイミングではございません。 直近の変動につきましては、令和２年度から４年度にかけまして、財調単価の改定に合わせまして卒業アルバム代を増額し、小学生は４，３５０円増の１万１，０００円、中学生は２，１３０円増の８，８００円としております。また、来年度は、物価高騰対策の一環としまして、修学旅行費を１，６００円増額し、６万４，６００円とするための経費を予算に計上させていただいております。 次に、就学援助対象者数、令和４年度決算見込額及び令和５年度予算額並びにその加減の理由についての御質問にお答えいたします。 令和５年２月１３日現在、今年度の就学援助認定者数は、小学校で１，０６８人、中学校で６２２人、合計１，６９０人となっております。 令和４年度決算見込額は約１億８，３００万円であり、令和５年度予算は認定者数の見込みが微減のため、対前年度比、約１，５００万円減の約２億円としておりますが、今年度の支給実績などを勘案しますと、年度途中に不足することがないような必要な予算は確保できているものと考えております。 次に、学校で使用する補助教材費、移動教室費等の費用が上がることを想定して予算額を確保しているのかについての御質問にお答えいたします。 他の費目と比べて支給金額が高い修学旅行費や移動教室費などにつきましては、予算の編成時に、可能な限り次年度の計画に基づく見積額を踏まえまして支給額を設定しておりますので、物価高騰などへの影響にも対応できる予算額は確保できているものと認識しております。 次に、入学に必要な学用品を揃えられず、入学式を欠席する子がいることを知っているのか及び学校ごとの入学諸費用の実態に関する見解、働きかけについての御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、毎年、入学式をやむを得ず欠席する児童・生徒の人数とその理由について把握をしております。直近の中学校の入学式については１３人でありました。「入学に必要な学用品を揃えられないこと」が理由での欠席という事例については把握しておりません。 現在、区では、入学諸費用にお困りの御家庭に対しましては、入学支度金を事前に支給しており、その水準は２３区の中でも２番目に高い金額となっております。また、希望される方にはできる限り前倒しでの支給を実施するなど、柔軟な対応に心がけてきております。今後も、個々の御家庭の特別な事情についても勘案し、寄り添いながら、制度の周知及び丁寧な対応を続けてまいります。 また、入学諸費用については、教育委員会においても毎年、学校徴収金の実態把握に努めておりますが、学校ごとに多少のばらつきがあるということは認識しております。先月の校長・園長連絡会におきましても、来年度の就学援助の予算案などをお示ししながら、保護者の経済的負担の軽減に向けての取組みを各校に働きかけております。 次に、学校によって差がある制服価格への校長や教職員、教育委員会の関心の薄さ及び制服メーカーや販売業者からの言い値を鵜呑みにしていないかについての御質問にお答えをいたします。 本区で、生徒が着用することが望ましいと推奨しております標準服でございますが、入学諸費用の中でも最も高額なものでございますので、その販売価格については、学校長、教職員ともに、当然高い関心を持っておりまして、教育委員会としても、現在様々な物価高騰の中で、標準服の価格動向については注視をしております。 また、各学校では、標準服の見直しに当たり、複数社からの見積もり徴取などにより、保護者の経済的負担を十分に考慮している事例、具体的に値段を下げた事例などもこれまで聞いておりまして、決してメーカーや販売業者からの言い値を鵜呑みにすることなく、様々な要望や交渉を経た上で販売価格が決定されているものと認識しております。 次に、制服の販売価格の決定に関する学校の取組み内容に関して、教育委員会は把握に努めているかについての御質問にお答えいたします。 標準服の選定や見直しについては、御指摘あったように、最終的には学校長の権限において適切に判断すべきこととされておりますが、保護者等ができる限り安価で良質なものを購入できますよう、教育委員会としても、今後もこれまでどおり、各校に取組みを促し、その把握に努めてまいります。 次に、ＳＤＧｓ推進として、制服のリサイクルに全中学校で取り組める仕組みをつくることについての御質問にお答えをいたします。 区立中学校全校には、ＰＴＡなどを中心に標準服や体操着などのリサイクルの仕組みが既にそれぞれ構築されております。学校とＰＴＡ、地域が協働で取り組む、この取組みについては、まさにＳＤＧｓの推進に寄与するものであると評価をしております。御指摘の西池袋中学校等の取組みに関しても同じでございます。 また、ごみ減量の視点からということでは、区民の皆様や事業者が「標準服のリサイクル」を全区域で一斉に取り組むということについては、リユースの観点から意義はあるものの、現在の各校での仕組みが地域に根づいていることから、所管部局におきましても、別の取組みを直ちに行う予定はないものというふうに認識しております。 次に、制服価格や学校間格差の問題に対する検証機会の有無及び検証時の判断並びに「制服の在り方に関する検討会」の設置についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、定期的に各学校の学校徴収金や入学諸費用について、その実態を把握しつつ、学校間でその差が大きくならないよう、その都度、必要な指導を行ってきております。その中で、先ほどお話ししたような見直しも出てきてまいっております。 標準服の選定方法については、教育委員会が一律に決めるものではなく、各学校において、生徒、保護者、教職員の意見も参考にしながら、各学校の目指す教育方針や伝統文化等も重んじ、総合的に判断し、決定をされてまいりました。したがいまして、標準服の在り方に特化した検討会の設置は現在考えておりませんが、今後も引き続き、全校の標準服の状況等は把握しつつ、学校に対し必要な指導を引き続き行ってまいります。 以上をもちまして、川瀬さなえ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２５番議員より、「連携と協働により、躍進する豊島のまち」の発言がございます。 〔島村高彦議員登壇〕（拍手）

ただいまの島村高彦議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 浸水対策についての御質問のうち、まず、雨水浸透施設設置に対する助成制度を実施することについての御質問にお答えいたします。 助成制度を実施している９区では、一件当たり４０万円程度を上限に助成を行っております。しかしながら、上限額以上の工事や助成対象外の工事が発生する場合もあり、期待するほど実績が伸びないと聞いております。今後、他区の状況や区民の皆様のニーズなどを勘案して、区としての助成制度の取扱いを検討したいと考えております。 次に、区道での公共雨水浸透枡事業の活用状況及び今後の方針についての御質問にお答えを申し上げます。 下水道局に確認したところ、公共雨水浸透枡は、豊島区内で平成１９年から平成２９年の間に６０カ所設置されておりますが、最近５年間での実績はないとのことでございました。 実績が減少している理由は特定できませんが、住宅敷地内の浸透施設の整備が減少していることが原因であると考えております。そのため、公共雨水浸透枡事業の活用を促進するためには、浸水対策に対する区民の皆様の理解が必要となりますので、今後、下水道局と連携して事業の普及啓発に努めてまいります。 次に、雨水流出抑制を必要とする車道への透水性舗装についての御質問にお答えいたします。 豊島区内で透水性舗装を整備している道路の面積は全体の約４％で、主に歩道で行っております。車道に透水性舗装を適用していない理由は、耐久性が低いことに加えて、雨水の浸透によって地盤の支持力が低下することや、空洞が発生することが懸念されるためであります。しかしながら、透水性舗装は雨水流出抑制やヒートアイランド現象の緩和などが期待できることから、国土交通省や東京都は、車道の使用を前提として様々な技術的な試験を行っております。今後これらの試験結果を十分に検証し、安全性を確認しながら、透水性舗装を積極的に取り入れていきたいと考えております。 次に、公共施設におけるこれまでの雨水流出抑制策及び今後の取組みについての御質問にお答えいたします。 区では、学校など一定規模以上の施設を新築する場合には、周辺の下水道の能力に応じて雨水貯留槽を設置しております。また、道路では、透水性舗装や雨水浸透枡の設置等を行ってまいりました。 今後とも、地球温暖化によって近年増加傾向にあるゲリラ豪雨に備え、下水道設備の促進とともに公共施設内での雨水貯留槽の設置、浸透枡・浸透管の設置、透水性舗装、緑地の整備など、雨水流出抑制に効果のある対策を積極的に取り入れるよう努めてまいります。 次に、隣接区連携体制についての御質問のうち、まず、高度地区の制限における隣接区連携についての御質問にお答えいたします。 区で決定できる高度地区のうち、主に居住環境の保全を図る「斜線制限型高度地区」につきましては、東京都が策定した「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」に基準が示されておりますので、各区が共通した認識を持って指定を行っているところでございます。また、主に街並み景観の形成を図る「絶対高さを定める高度地区」につきましては、これまで具体的な基準がなかったため、特に敷地内に区境が通っている場合などには、都市計画の制度上、連携が困難な状況となっております。新たに高さ制限を指定する場合には、隣接区の高さ制限の有無や周辺の土地利用について、両区で連携し、情報を共有するなど、より一層良好な街並み景観づくりに結びつけるよう努力してまいります。 次に、担当者レベルで隣接区の連携が求められると感じたことについての御質問にお答えいたします。 身近な区民サービスを提供する上では、隣接区との連携を意識した事業展開が必要であると考えています。このため、区境付近に区の施設を整備する際には、隣接区の皆様にも説明会に御参加をいただいたり、図書館の貸出しや区民ひろばの利用を隣接区の方にも開放するなど、施策の様々な分野において相互連携に努めております。こうした区施設の相互利用や区をまたぐ商店街への支援、駐輪場や道路整備など、サービスの受益者が隣接区と重なる事業については、特に連携が必要であると考えております。 次に、区民、住民にとって、迅速、効果的な支援が求められる対策に連携協約を活用することについての御質問にお答えいたします。 御質問の「連携協約」は、平成２６年５月の地方自治法改正により創設された比較的新しい制度であります。平成３０年７月１日現在での活用実績でございますが、全国で３１９件あり、そのうち２４０件は人口減少が顕著な地方都市において、連携中枢都市圏を形成するための活用となっております。市街地が連携し、人口が密集する特別区のエリアでは、「連携協約」の活用事例はまだございませんが、専門性の高い事務について、地方自治法が定める一部事務組合などの連携手法を用いて、スケールメリットを生かした工夫を行っているところでございます。今後も広域的に連携する必要のある事業等につきましては、目的や性格、メリット等を総合的に判断しながら、適切な手法を検討してまいります。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、高際副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁を申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

ひきこもり支援についての御質問のうち、まず、区内ひきこもりの実態調査に関する方針転換の理由についての御質問にお答えいたします。 本区においては、以前より、くらし・しごと相談支援センターやアシスとしまなど、様々な窓口においてひきこもりに関する相談をお受けし、個々の状況に合わせ、複数の窓口が連携し、支援に取り組んでまいりました。令和元年度に開始した福祉包括化推進会議を重ねていく中で、ひきこもり相談は長期的で複合的な生活課題を抱えたケースが多く、そうした方々への支援を強化していく必要があるという認識が強まり、まずは、できるところから始めるため、既に庁内窓口につながっている相談者の実態調査を行いました。ひきこもり専用相談窓口は、この調査結果や相談者から「ひきこもり相談」と明確に看板を掲げたほうが相談しやすいとのお声から、設置を決めたものです。 また、民生委員の方などから、「地域にひきこもりと思われる人がいるが、どうしたらよいか」との御相談をお受けしました。そこで、昨年は、地域の理解者や協力者を増やし、支援を必要とする方をお一人でも多く相談窓口につなぐため、日頃ひきこもりの方や御家族に接する可能性の高い民生・児童委員などを対象に、地域でどのような情報を把握し、どのように対応されているのかを調査いたしました。 直近で行った地域保健福祉計画改定に係る区民意識・意向調査においても、次期計画にひきこもり支援について取り上げるために、ひきこもりに関する数項目を追加することとしたものです。 次に、ひきこもり相談窓口が気軽に相談できる環境であるかについての御質問にお答えいたします。 令和５年１月末までの１０カ月間で７８件の新規相談が寄せられています。そのうち４割は来所相談となっております。勇気を出して相談窓口に来られた方がストレスなく相談できるよう、窓口には発券機を設置しております。しかしながら、来庁された方が発券機があることに気がつかず、直接職員に声をかけなければ相談できないと考え、相談を諦めてしまうことも想定されますので、「ひきこもり相談窓口」を表示したサインスタンドなど、庁内案内を工夫してまいります。 次に、相談に向かおうとしない、あるいはひきこもりの自覚がない当事者や家族に対する呼びかけ及び支援策についての御質問にお答えいたします。 例えばひきこもりとは思わないけれど、生きづらさを感じている方に対し、すぐに相談には至らなくても、つながるきっかけをつくり続けたいと考えております。具体的には、どのような状況で相談に来られ、どのように支援を受け、自身が変わっていったか、そうした事例を目にされた方が私も相談してみようかと思っていただけるよう、ホームページや広報紙に継続して事例を掲載するなど、取組みを進めてまいります。 次に、気にかけてくれる人がいない単身のひきこもり当事者を今後どのように見つけ出し、支援していくのかについての御質問にお答えいたします。 気にかけてくれる人がいない単身のひきこもり当事者を支援につなぐためには、地域の中の気づきと見守りが必要であると考えております。こうしたことから、地域で活動する民生・児童委員などに調査を実施するとともに、当事者の方に対して、さりげなく見守り、機会があれば地域行事などにお誘いしたり、相談窓口の情報をお知らせいただくなどしていただきたい旨、御案内をいたしました。また、相談窓口の情報が目に留まるよう、今年度よりひきこもりの方が利用される可能性の高いコンビニエンスストアに御協力をいただき、相談窓口を記載したチラシの設置を開始しました。今後は、スーパーや薬局など、新たな設置場所の開拓に努めてまいります。 次に、支援団体同士が効果的に連携されているか及び支援団体と行政や関係機関との連携状況についての御質問にお答えいたします。 現在、家族会、当事者会、就労の場を提供する民間企業など７団体で、年２回、ネットワーク会議を開催し、現状や課題を共有し、連携支援を強化するため、居場所の在り方や家族支援などをテーマとした意見交換を行っております。来年度は、こうした取組みを継続しつつ、各団体の支援事例や具体的な支援方法などの共有を図ることで、団体間の日常的な連携がより活性化されるよう取り組んでまいります。 行政を含めた連携状況としては、ひきこもり相談窓口で受けた御相談は、一人一人の状況や要望に応じて、随時、ＮＰＯ法人や民間企業、コミュニティソーシャルワーカーなどと連携し、支援に当たっております。具体的には、外出することや人と接することへの不安のある方などは、まず短時間でのボランティア活動への参加を勧めたり、長期間就労していないためすぐに就職活動は難しい方などの場合は、就労体験の場を提供するなど、連携の中できめ細やかなフォローをしながら支援を行っております。 次に、令和３年以降の支援を通して浮き彫りになった点や課題などについての御質問にお答えいたします。 アンケート調査の結果より、民生・児童委員など地域で活動する方々が、どこまで踏み込んでいいかわからないと思いながらも、手探りの状態で支援をされていることがわかりました。来月には家族会の御協力を得て、アンケートに御協力いただいた民生・児童委員などの皆様を対象に、相談を受けた際の対応をテーマとした研修会を予定しております。こうした取組みにより、地域での理解者や協力者を増やすことで、ひきこもり状態にある御本人やその御家族が安心して支援につながることができる環境を整えていきたいと考えております。 また、相談窓口への初回相談の約７割は、御本人の御家族からの相談です。お話を伺いながら、一緒に状況を整理していく中で、御家族の気持ちのゆとりができ、自然と御本人との関係性がよくなって、家庭環境に改善が見られることがあることから、課題の解決には、御家族への支援が有効であると感じております。こうしたことから、来年度は、家族に向けた合同相談会や交流会を開催したり、休日に相談を受け付けることなどにより、さらに相談しやすい環境を整え、御家族への支援を充実させてまいります。 次に、住宅確保要配慮者に対する居住支援についての御質問のうち、まず、高齢者等入居支援事業協力店舗が区内不動産店の何割であるかについての御質問にお答えいたします。 協力不動産店は、宅建協会及び全日不動産協会の１月末現在の区内会員１，３３３店舗のうち４９店舗、約４％となっております。 次に、これまでどのように不動産店に名簿登録を促し、協力を仰いできたのかについての御質問にお答えいたします。 区はこれまで、宅建協会豊島区支部と全日不動産協会豊島文京支部を通じ、取組みの主旨とその重要性を御理解いただいた上で、全ての会員に対し名簿登録意思の確認を行っております。また、高齢者等住宅確保要配慮者の入居に当たり、不動産店や家主が抱く入居者の孤独死などの心配事を解消する高齢者救急通報システム事業などの制度の周知も合わせて御案内し、登録を促しております。 次に、現状の協力店と区との連携体制についての御質問についてお答えいたします。 入居相談窓口では、御相談者がスムーズに協力不動産店で物件の相談に入れるよう、協力不動産店リストを提供する際に、相談者の同意を得た上で、協力店に御年齢やお住まいになりたい地域、希望の家賃などをお伝えし、相談が可能な協力不動産店を御紹介しています。また、物件の状況は刻一刻と変わるため、見つからなかった場合には、改めて区の窓口にお越しいただけるよう御案内をしております。しかしながら、御紹介先の協力店に行かれた際に、希望に合う物件がなかったことにより、それ以降、区への相談を諦めてしまうことも考えられますので、協力店には、そうした際には、再度、入居相談窓口を御案内いただけるようお伝えしてまいります。 次に、住宅確保要配慮者が協力店でない不動産店に向かった場合の支援方法についての御質問にお答えいたします。 現在、どちらの不動産店からも住宅確保にお困りの方がサポートに結びつくよう、宅建協会などを通じ、協力店でない不動産店も含め、全ての会員に入居相談窓口と高齢者世帯等住み替え家賃助成などの制度の周知を図っていただいております。今後も各協会と連携し、住宅確保要配慮者の方が確実に支援につながるよう取り組んでまいります。 次に、区の保証代行支援にたどり着けない実態に対する認識についての御質問にお答えいたします。 区は、これまで、各協会の御協力の下、全ての会員に家賃債務保証制度などの周知を図ってまいりました。しかし、地元不動産店からは「利用者から『家賃債務保証制度を使いたい』と言われたが、管理会社や物件オーナーが指定する保証会社があるため利用できない」との声も寄せられております。利用が進まない背景には、こうした現状があることは認識しており、今後、地元不動産店と意見交換を行いながら、区としてのどのような取組みが可能なのかなど、課題を整理してまいります。 次に、同行サービスの令和３年度・４年度の実績がゼロである理由及び現状並びに今後の取組み方針についての御質問にお答えいたします。 同行サービスを開始した平成２８年度に比べますと、現在は複数の不動産店や居住支援法人などが類似のサービスを行うようになり、そちらを利用するケースが増えております。過去の実績から見ても同行サービスの必要性が高いことは理解しておりますが、御指摘の令和３年度以降については、残念ながら利用者とのマッチングがうまくいかず、実績がゼロとなっております。今後、同行サービスを行う一般社団法人全国保証機構と現状と課題について共有、検討し、希望する方が御利用につながるよう努めてまいります。 次に、区の入居支援サービスに関して、協力店であるかにかかわらず、立ち寄った不動産店で知ることができる体制を整備することについての御質問にお答えいたします。 入居支援サービスを利用していただくためには、まずは、入居相談窓口でお話をお聞きし、その方に合った家賃助成制度や同行サービス、公営住宅に関する情報などを御案内する必要があるため、来年度は、入居相談窓口及びサービスの内容をわかりやすくお示しするチラシを制作します。各協会の総会など、多くの会員の皆様が集まる場などでチラシを配付し、直接協力を呼びかけることで、住宅要配慮者が身近な不動産店で必要な情報が手に入るよう取り組んでまいります。 次に、単身高齢者の入居に対する家主の理解を求めるに当たり、不動産業者に何らかのメリットを与えることの必要性についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、地元不動産店からは「入居者の住宅あっせんに当たっては、家主に対して、入居者の孤独死など、家主の不安を解消するための説明や調整を行うことに非常に労力と時間がかかる」とのお声を聞くことがございます。今後、住宅部門と福祉部門が連携し、地元不動産店から住居あっせんに係る課題や対応状況をお聞きするとともに、他自治体の取組みなども参考に、効果的な方策について検討してまいります。 次に、居住支援協議会と区の入居支援グループ及び区内不動産業者との連携状況についての御質問にお答えいたします。 本区の居住支援協議会は、行政、不動産関係団体、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会などで構成され、様々な立場から住まいにお困りの方への支援を行っております。区の入居相談窓口は、居住支援協議会の実質的な相談窓口となっています。令和３年度より、構成員がそれぞれの取組み内容や支援に対する考え方を共有し、スムーズな連携支援ができるよう、入居相談窓口の職員と居住支援協議会の登録団体との意見交換会を実施しております。これまで居住支援協議会が運営する居住支援バンクには、宅建協会と全日不動産協会から直接物件登録ができる仕組みとなっておりませんでした。そこで、昨年、システム改修を行い、各不動産協会からも直接物件を登録することが可能となり、それと合わせ、昨年１０月、協議会と各協会とで居住支援バンクの利用促進に関する覚書を締結いたしました。さらに、今月、居住支援協議会登録団体と全日不動産協会において、居住支援に関する具体的な課題について意見交換を行ったところです。また、物件オーナーにも居住支援協議会との意見交換会などに参加いただくことで、居住支援についての理解を深めていただけるものと存じます。そのため、今後、不動産協会からオーナーの皆様へ参加を呼びかけていただけるよう、各不動産協会とさらなる連携を図ってまいります。 次に、家主や管理者の不安払拭に関する今後の対策についてお答えいたします。 居住支援協議会においては、登録団体であるＮＰＯなどと連携し、住宅確保要配慮者の入居までの支援、入居した後の支援を行っていることなどについて、家主や管理者に対して御説明し、不安払拭に努めてきたところです。また、区では、令和３年度から自動通報システムを部分的に導入し、見守りを行っております。さらに、来年度より、仲介手数料等が必要な物件も確実に借り上げられるよう、拡充予算の確保に努めております。一方、先ほど御答弁申し上げましたように、一人暮らしの高齢者などの居住支援をさらに進めるには、家主や管理者などに対して、何らかのメリットが必要であると認識をしており、今後、居住支援協議会の取組みの周知、御理解を促す取組みとあわせ、他区の事例を参考に検討してまいります。 次に、要配慮者の身近にいる人に居住支援に関して知っていただくための対策についてお答えいたします。 現在、社会福祉協議会が開催する「暮らしの出張相談会」に居住支援協議会の構成員にも御参加いただき、要配慮者の方々に接する機会の多いコミュニティソーシャルワーカーに対し、居住支援の周知を行っております。今後は、民生委員などに対しても周知を図り、要配慮者に対する居住支援を促進してまいります。 次に、福祉施策における組織体制についての御質問のうち、まず、断らない相談支援体制を整備するため、福祉包括化推進員を配置した上で、どのようにして適切に対応できる体制になっているかについての御質問にお答えいたします。 現在、１２課１機関に配置している福祉包括化推進員は、課題が複雑化・複合化し、自分の所属の窓口だけでは対応が完結しない事例について、多角的視点から検討を行い、支援方針を共有し、相互に連携しながら支援を行っています。各部署や関係機関がそれぞれの特徴や強みについて理解をした上で、一つの事例に対して、複数の機関が共通の認識の下、一体となって連携し、適切な機関につなげられるよう取り組んでおります。また、こうした事例の検討や共同の職員研修を通じ、対応する職員のスキルアップを図るとともに、専門的な視点が必要な場合には、弁護士や精神科医師などに助言を仰ぐなどしております。今後も各部門での連携を図り、体制を強化してまいります。 次に、自立促進担当課が保健福祉部内で本来担うべき役割及び連携すべき課の役割がそれぞれ明確になっているかについての御質問にお答えいたします。 自立促進担当課長は、成年後見制度や生活困窮者支援、入居相談など、属性にかかわらず、分野を横断する事業を主に担当しています。また、部局を超えた重層的支援体制を束ね、全体調整を行う役割も果たしております。他の連携すべき課は、それぞれの担当分野の専門的な知見を下に、相談者に対し直接的な支援を担うとともに、関係部署間で知識やスキルを相互に還元するなど、自立促進担当課長を中心とした連携体制を構築しております。 次に、重層的支援体制整備という考え方を行政組織内に定着させるため、組織を見直しする考えがあるのかについての御質問にお答えをいたします。 本区は、国に先駆け、包括的な相談支援体制の構築のため、福祉包括化推進員を設置し、分野横断的な取組みを進めてまいりました。また、令和５年度の重層的支援体制整備事業本格実施に向け、関係部署の職員向け研修も実施したところでございます。そうしたことから、現時点で組織の見直しについては予定してございません。 次に、社会福祉協議会に関して、各事業の見直しも含め、具体的にどのような体制を構築していくのかについての御質問にお答えいたします。 社会福祉協議会には、御指摘の成年後見制度利用促進をはじめ、コミュニティソーシャルワーク事業、生活困窮者自立相談支援、終活安心センターなどの各種事業を委託しており、区は社会福祉協議会の担当部署と常に連携しながら、効果的に事業を推進しております。社会福祉協議会は、限られた人員体制の中、自立性の高い組織運営をしていくため、区職員も加わって、経営改善計画を令和３年３月に策定し、事務事業評価を行った上で、今年度よりリボンサービスや困り事援助サービスなど、類似事業の再編成や利用手続きの簡素化に取り組んでおります。また、令和３年４月から事業開発担当セクションを新設し、職員参画提案による新規事業の開拓やファンドレイジングへの取組みを開始し、自主財源の拡大を目指すとともに、職員のスキルアップを図り、持続可能な社会福祉協議会を目指すべく検討を重ねております。 御指摘の成年後見制度の中核機関の運営や区民後見人の育成を進めていくためには、法律専門家との密接な連携の下、社会福祉協議会がより専門性の高い組織へと進化していく必要があると考えております。社会福祉協議会は、平成１５年より権利擁護制度の推進機関として、サポートとしまの運営実績を有しており、成年後見制度利用促進の中核機関等としての専門性の土壌は十分にあると考えております。区としても、成年後見制度の中核機関運営の委託初年度の状況と成果を注意深く見守り、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、浸水対策についての御質問のうち、雨水貯水槽設置助成に関するこれまでの周知活動及び集中住宅への設置助成を行わない理由についての御質問にお答えいたします。 雨水貯水槽の設置助成は、エコ住宅普及促進助成の事業の項目の一つとして、平成２１年度から実施をしております。周知につきましては、毎年、年度当初の広報としまに事業の特集記事を掲載し、また、環境月間となる６月には、区民の皆様の環境への意識啓発を促進するため、広報としま特集版を発行しております。このほか、環境情報誌「エコのわ」特集号なども発行し、周知に努めてまいりました。これに加え、昨年度からは産業協会や建築士協会などの会合で個別説明を行うなど、周知の取組みを強化しております。その結果、事業全体の助成総件数は、昨年度１２５件に対し、今年度は１４９件に増加をしております。一方、雨水貯水槽につきましては、助成制度開始の平成２１年度以降、本年度までの１３年間の総件数は３１件、年平均２件であり、直近では、昨年度１件、本年度２件という状況です。エコ住宅普及促進助成事業は、住宅における環境政策の重要な柱であり、雨水貯水槽の設置助成も含め、より多くの方に制度を利用していただけるよう、今後、ファーマーズマーケットや防災イベント等、様々な機会を通じて周知を図ってまいります。 また、集合住宅を雨水貯水槽の助成対象外としている理由につきましては、エコ住宅普及促進助成事業が制度開始当初、戸建て住宅のみを対象としていたことがあります。その後、平成２３年度にＣＯ2削減に有効である太陽光パネルの設置助成を、それまでの一般住宅に加え、集合住宅も対象とする際、雨水貯水槽の設置助成につきましても集合住宅への対象拡大を検討いたしましたが、他区における利用実績から需要が少ないことが予測できたため、導入を見送った経緯がございます。直近３年間におきましても、２３区のうち、集合住宅を助成対象としている５区のいずれにおいても実績が全くないこと、また、これまで担当窓口に要望や問合せが寄せられたことがないことなどから、本区では助成制度を設けるに至っておりません。 次に、隣接区連携体制についての御質問のうち、まず、ひきこもり支援及び住宅確保要配慮者の居住支援における隣接区連携についての御質問にお答えいたします。 東京都ひきこもりに係る支援協議会では、「地元の窓口は周囲の目が気になるため、相談しづらい」という声や、「当事者と御家族の居住地が異なる場合などに配慮した広域連携の視点も必要であり、ひきこもりに係る支援の地域資源を相互に利用できるようにする自治体間の連携も有効である」との意見が出されています。広域連携については、昨年９月、文京区や清瀬市、国立市、武蔵野市、調布市社会福祉協議会と協働して、ひきこもり女子会を開催しました。コロナ禍にもかかわらず５１名の方に御参加いただき、そのうち９割を超える方が区外からの御参加でした。参加者からは、「地元ではない離れた場所での参加は安心できる」と大変好評の声をいただいております。来年度は、引き続き、こうした取組みに加え、相談員同士の交流や各自治体の相談窓口や居場所など、支援に必要な情報を共有を図り、地域間連携による支援の充実を目指してまいります。 また、住宅確保要配慮者の居住支援を進めるに当たっては、他区と連携することが重要であると認識をしております。そのため、居住支援協議会では、全日不動産協会第４ブロック会議に参加し、区外の不動産事業者が所有する区内物件を居住支援バンクへ登録いただくよう促すなど、住宅確保要配慮者が入居可能な物件の拡充を図っております。今後は、さらに他区の不動産事業者にも居住支援バンクに登録いただけるよう、不動産協会とさらなる連携を図ってまいります。 次に、保育園や高齢者施設の隣接区連携についての御質問にお答えいたします。 まず、保育園につきましては、待機児童等の状況により、受入れ時期、受入れ可能な年齢など、各区の受入れ条件は異なるものの、自治体間で連携を図りながら、区外からの子どもの受入れを行っております。本年１月１日現在、区外から本区に６８名、本区から６７名が区外に通園しております。また、今年度、初めて近隣自治体の保育担当者間で、区外の保育園を利用する場合の保護者の申請方法などについて意見交換をいたしました。情報の把握方法や自治体間の申請手続きのルールの違いなど、課題も多くございますので、近隣区と連携を図りながら、保護者の利便性向上について、引き続き検討してまいります。 次に、高齢者施設につきましては、通常の介護保険サービスでは利用者の住所要件がないため、他自治体の施設でも豊島区同様に利用することができますが、利用定員が１９人未満のデイサービスや認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスについては、住み慣れた地域での生活を支える施設であるため、原則として区外利用はできません。しかしながら、やむを得ない事情がある場合には、自治体間での協議により、他自治体の地域密着型サービスを利用することが可能となっておりますので、他区の施設利用を希望する方に対しては、今後も適切に対応してまいります。 次に、としまおたっしゃカードの隣接区利用についての御質問にお答えいたします。 本区の敬老入浴事業においては、ＩＣカードにより利用回数を管理しており、隣接区で利用できるようにするためには、通信機器の導入か、入浴券との併用、相互利用など、新たな仕組みをつくることが必要になります。また、区の浴場組合や近隣区の意向などについても十分に確認することが必要不可欠です。区は先月、浴場組合の皆様と区内浴場の空白地帯や区境の他区の浴場の位置、区民の皆様からの要望など、直近の情報を共有し、様々な御意見をいただいたところでございます。現時点において、２３区では、既に１０区が隣接区の浴場利用を実施しておりますので、今後、他区と情報交換し、課題を共有するとともに、区の浴場組合の皆様の御意見も十分踏まえながら、相互利用の在り方について検討をしてまいります。 次に、地元商店会の活性化についての御質問のうち、異なる行政区を抱えた商店会に対する今後の支援策についての御質問にお答えいたします。 巣一商店会と文京区の大鳥商店会は、これからの商店会の在り方について、長い年月をかけて意見交換を重ねてこられました。そして、今回、巣一商店会が大鳥商店会を吸収合併する形で、４月から「巣鴨大鳥神社商店街」と名称も変更し、新たなスタートを踏み出されます。これまで合併に向けて協議を重ねてこられた双方の商店会長をはじめ、会員の皆様の御尽力に敬意を表します。 これまでも商店会同士の話合いの中で、お互いの状況や課題などを理解し合われておられるものと存じますが、合併後、商店会の運営の仕方や両区の支援制度の違いなどによって課題が生じることがあるかもしれません。また、新たな商店会が目指す将来像に向けて、今後、まちづくり協議会やアンテナショップの創設など、具体的な活性化の方策について検討していかれると伺っており、その中で、さらに検討する必要のあるテーマが出てくる場合もあろうかと存じます。区といたしましては、今後とも商店会長を中心とする会員の皆様の「地域を盛り上げていきたい」との思いを十分に受け止め、巣鴨の新たな街づくりが進んでいくよう、活用できる補助メニューなどを積極的に御案内するほか、両商店会の連携がより深まるよう、文京区とも情報共有をしながら、必要な御助言や支援を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答えを申し上げます。 不登校対策についての御質問のうち、まず、現状のフリースクールの活用状況についての御質問にお答えをいたします。 不登校児童・生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーが関わることが多いことから、これまで、スクールソーシャルワーカーが近隣の複数のフリースクールを直接訪問し、実態把握に努めるとともに、いつでも情報交換ができる体制を整えてまいりました。御家庭の判断でフリースクールを利用している児童・生徒は、昨年の１学期末の時点で既に２０人程度いらっしゃいましたが、令和４年度中にさらに７人の児童・生徒の御家庭にスクールソーシャルワーカーからフリースクールについて御紹介をいたしました。今後は、スクールソーシャルワーカーがフリースクールの見学に同行をするなど、より児童・生徒に寄り添った取組みを進めるとともに、フリースクールの運営者と様々な協議ができるような場を設置するなどにより、フリースクールとの連携をさらに強めてまいりたいと考えております。 次に、区独自の学びの場、居場所づくりに関する教育長の見解についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、令和３年４月より不登校対策委員会を設置し、不登校の未然防止・早期支援のための方策を検討してまいりました。また、既に不登校の状態にある児童・生徒に対しては、学校以外の居場所として、教育センターの適応指導教室における支援を、これは従来から行ってまいりましたが、さらなる居場所づくりに向けた検討も進めております。まず、現在、４月を目途に、不登校の未然防止・早期支援の取組みとして、地域ＮＰＯと連携し、生徒と地域ＮＰＯのスタッフが自由に語り合える「学校内の居場所」を中学校１校で設置する予定でございます。また、それとは別に「学校外の居場所」として、子ども家庭部との連携の下、ジャンプ長崎と共同いたしまして、平日の午前中を中心にした不登校児童・生徒の居場所づくりにも取り組んでまいります。今後も多様な不登校児童・生徒に寄り添うため、関係機関やＮＰＯなど、様々な諸団体の力を結集し、地域全体で支援していくことのできる居場所づくりの拡充を引き続き検討してまいります。 次に、不登校特例校の設置を検討することについての御質問にお答えいたします。 不登校特例校につきましては、これまで設置自治体から情報を集め、その成果と課題を把握してまいりましたが、今後は不登校対策委員会におきましても御意見を伺いながら、本区での具体的な設置について検討を進めてまいります。全ての学校で、全ての児童・生徒の個別最適な学びを目指してまいりますが、御指摘のとおり、不登校自体が問題なのではありません。この特例校に限らず、多様な児童・生徒が心から安心できる学び場や居場所をつくることを幅広く検討してまいります。 以上をもちまして、島村高彦議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次に、２９番議員より、「としまの輝く未来へ！」の発言がございます。 〔村上宇一議員登壇〕（拍手）

ただいまの村上宇一議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 区制１００周年に向けた区長の夢及び豊島区の未来に対する区長の思いについての御質問にお答えいたします。 高野区長にはとても及ぶことはできませんが、私なりに高野区長の意を酌んで御答弁を申し上げたいと思います。 ただいま村上宇一議員より、５期２０年にわたる長い議員生活の中で、地元愛にあふれた歴史を振り返り、今期限りで御勇退をする決意をお伺いいたしました。村上宇一議員のこれまで２０年にわたる豊島区政への御尽力、御貢献に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。 村上宇一議員は、三度にわたる豊島区議会議長をはじめ、数々の常任委員会や特別委員会の委員長を歴任されるなど、豊島区政のために、そして、何よりも池袋本町地区の発展のために長きにわたり御尽力されてこられました。さらには、豊島区商店街連合会副会長としても御活躍をいただき、商店街振興や事業者支援の推進、池袋本町商人まつりなどにおいては、常に先頭に立ち、地域の賑わいづくりに御活躍をいただきました。 高野区長が描く１００周年に向けて取り組む「国際アート・カルチャー都市」の姿は、文化の力でまちの魅力や価値を創造し、文化の力で地域における人と人の絆を豊かなものとし、文化の力で誰もが輝きながら生き生きと暮らし、未来に希望を持つ子どもたちが新たな文化の力となってまちづくりを進めていくような地域社会の姿でございます。 先ほど御質問の中で御引用されておりましたように、高野区長は、９０周年記念式典の式辞の中で「一人で見る夢は夢でしかない。みんな見る夢は現実となる」とおっしゃっていました。たとえ遠い目標であっても、消滅可能性都市の指摘からの奇跡とも呼べるＶ字回復や、この度の９０周年記念事業をオールとしまで取り組んだように、区民の皆様、企業の皆様、区職員など、全ての皆様と見た夢であれば、それは必ず実現できるという意味だと思います。 豊島区は、１０年後の１００周年に向け、これまで築き上げてきた価値あるまちをしっかりと次の世代へ引き継いでいくために、オールとしまで豊島新時代をこれからも力強く切り拓いてまいります。 以上をもちまして、村上宇一議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時１８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３４番議員より、「思いやりと感謝で築く豊島区に」の発言がございます。 〔里中郁男議員登壇〕（拍手）

ただいまの里中郁男議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、町並みを生き生きとさせていくための区の戦略的な視点についての御質問にお答えいたします。 豊島区では、これまで、地域の文化や歴史を取り入れながら、地元の方々から愛される拠点施設を整備してまいりました。例えば里中議員の地元である駒込地区では、江戸時代に園芸の里として発達し、染井通りの一帯は植木屋が集まって住んでいた地域として有名でございます。今や、全国的に植樹されているソメイヨシノの名を全世界に広げる存在になっております。平成２１年４月に開園した「染井よしの桜の里公園」は、銀行の跡地を取得し、近隣住民の皆様と検討を重ねながら計画した、つくり上げた公園でございます。公園に隣接して苗床があり、地元の桜の枝を栽培し、成長した苗を区内の施設だけではなく、全国へと送り出し、発祥の地、染井産のソメイヨシノを発信しております。また、同時期に開園した「門と蔵のある広場」は、植木職人で地主でもあった旧丹羽家の邸宅跡を整備したもので、駒込らしさを象徴する染井ブランドのシンボルとなっております。 池袋を中心として、個性ある地域の一つ一つが生き生きと輝き、区民の皆様に愛され、誇りとされるようなまちづくりを豊島区全体で今後もしっかりと取り組んでまいります。 次に、地域社会におけるミドル世代の活躍促進の観点からのコミュニティ政策、人と人との交流の発展についての御質問にお答えいたします。 いつの時代においても、地域社会においては、多様な主体がそれぞれの役割分担と、対等な協力関係に基づき、共通の目的を実現するために連携し、共に活動することが重要でございます。その中でも、ミドル世代は、活動の中心的な担い手としての役割が期待されます。区では、地域コミュニティの核となる町会に対して、町会活動のデジタル化を支援するなど、ミドル世代にも地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでおります。また、平成２９年にＩＫＥ・Ｂｉｚで新たにオープンした地域活動交流センターは、地域活動団体の連携と協働の拠点として、委託スタッフが常駐し、地域活動団体の相談やサポートをする体制を整えるとともに、ミドル世代の地域への参加に努めております。さらに、地域区民ひろばでは、自主運営の推進や施設のバリアフリー化に取り組み、この度、里中議員の多大なるお力添えにより、昨年度は区民ひろば駒込において、ＮＰＯ法人による自主運営がスタートいたしました。 今後も引き続き、多様な主体において、ミドル世代が中心となり、相互に連携して地域の発展につながる活動が活発化するよう、積極的に支援をしてまいります。 次に、女性活躍に対する取組みの方針等について御質問にお答えいたします。 豊島区においては、平成４年６月に外部から所長を招聘し、女性の人権問題などに取り組む先進的な組織として、男女平等推進センター、エポック１０を開設し、今年度で３０周年を迎えたところでございます。その後、平成１３年には、としま男女共同参画推進プランを策定し、現在、第５次まで改定を重ね、プランに基づき取組みを進めているところでございます。平成１４年２月には、２３区で初めてとなる男女共同参画都市宣言を御議決いただくとともに、平成２７年度に２８．６％であった審議会等の女性委員の割合は、令和４年４月には３９．８％まで上昇しており、政策形成過程への女性参画も一段と進んでおります。さらに、平成３１年４月には、２３区では３番目となるパートナーシップ制度を導入し、令和２年度には、本区では初めてとなる女性の副区長として高際氏を登用するなど、本区の女性活躍は大きく前進しております。 今後とも、「あらゆる分野で女性が輝けるまち」を目標に掲げ、積極的に取組みを進めてまいります。 次に、町会、自治会をはじめ、民生委員・児童委員、育成委員などの活動に対する区からの積極的な支援についての御質問にお答えいたします。 地域の活性化や課題解決のためには、町会や民生・児童委員、育成委員など、地域で活動する団体・個人との連携・協働が欠かすことができません。しかし、単身世帯の増加、ライフスタイルや価値観の多様化等により、地域活動の担い手は年々減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大後は、町会活動も中止や縮小を余儀なくされましたが、そのような状況でも町会活動を継続できる試みとして、区政連絡会のオンライン開催に取り組んだところでございます。また、民生・児童委員につきましては、欠員が生じている状況にありますが、今年度の改選では、町会長等の御協力もあり、充足率が前回の８４．１％から８６．０％に上昇いたしました。さらに、育成委員については、コロナ禍においても昨年度、積極的に東京都の事業を活用し、初めてＹｏｕＴｕｂｅでの研修を実現しました。 今後とも、このような地域活動に関わる団体や個人との連携・協働を強化し、積極的に支援してまいります。 私からの答弁の結びに、里中郁男議員の御勇退に当たりまして、一言申し上げます。 里中郁男議員におかれましては、平成７年に初当選されて以降、７期２８年にわたり、議会人として御活躍をされてこられました。その間、二度にわたって議長職をお務めになり、また、監査委員や各委員会の委員長を歴任されるなど、議会の舵取りを担われてまいりました。長年にわたり、駒込地域の発展に御尽力され、区政の進展に多大なる御貢献を賜りましたこと、心から高野区長に代わり感謝を申し上げます。 あわせて、今後ますますの御健勝と御多幸を祈念申し上げますとともに、今後とも豊島区発展のために一層の御指導とお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げます。 なお、私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、高際副区長から御答弁申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

障害のある方の活動の一層の促進に対する将来に向けての考えについての御質問にお答えをいたします。 里中議員からもお話しのございました染井銀座商店街で空き店舗対策として誕生したふれあいアートギャラリー「ＳＯＭＥＩ ＶＩＬＬＡＧＥ」は、駒込生活実習所・福祉作業所が自主運営している喫茶店で、障害者の描くアート作品の原画を展示をしております。また、商店街のふれあいアートストリートでは、現在、１５カ所の店舗の御協力をいただき、それぞれの店舗にも障害者アートを展示し、買物で行き交う人々に楽しんでいただいております。さらに、今年度は、駒込・巣鴨の地域ブランドであるソメイヨシノをＰＲするための商品開発を障害施設共同受注ネットワーク「はあとの木」の新たな取組みとして進めております。 障害のある方の活動の在り方もこれまでの体験の場や自己表現活動にとどまらず、地域から広く社会に発信することで、多くの方々に作品や取組みを見てもらえる、また、少しでも経済的対価を得ることができる、そして、そうしたことを通じて喜びを感じ、お一人お一人の輝く未来を切り開いていく一つの糧としていける、そのように地域と行政が共に支えていくことが必要であると考えております。 次に、高野区長の目指してきた観光行政の役割についての御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、ウクライナをめぐる国際情勢は大変厳しい状況となっており、このようなときだからこそ、日頃から国際的な交流を通して、相互理解することがいかに大切かと痛感をしております。 平成３１年に東アジア文化都市２０１９豊島を開催し、中国西安市と韓国仁川広域市の３都市で数々の文化交流事業を実施しました。このプロジェクトの意義は、国同士の交流ではなく、都市と都市、人と人との交流で数多くの絆が結ばれ、国際的な相互理解が大きく進んだということにあります。 高野区長が目指してきた観光行政は、新たな魅力的なコンテンツを創り上げるとともに、地域にある古きよき観光資源の魅力を自信を持って発信することで、多くの人々を呼び込み、まちの魅力を高め、都市の活力や賑わいを創出していくこと、そして、それと同時に、人と人との交流を進め、相互理解、国際理解を深めることもまた、観光行政の大変重要な役割であると考えておられたと思います。 区といたしましては、そうした高野区長の強い思いをしっかりと引き継ぎ、今後も国際交流・多文化共生の施策を進めるとともに、観光行政を積極的に推進し、人と人とのつながりを大事にした国際アート・カルチャー都市を目指してまいります。 次に、２０１９年東アジア文化都市の持つ意義をどのように捉えているかについての御質問にお答えをいたします。 本区としては、大きく３つの意義があったと考えております。 一つ目は、当時、１，５００名ほどの国際アート・カルチャー特命大使が中心となって、区民、企業・団体がオールとしまで文化事業を進めてきたことが、区内の官民連携の基礎をつくったこと。また、様々な事業を通じてこれまで豊島区が培ってきた文化を区民の皆様に再認識いただけたことが挙げられるかと思います。これは、その後のレガシーとして、次世代を担う人材の育成につながるとともに、区制施行９０周年における区民・企業による実行委員会の結成など、様々な事業展開へと発展し、区制１００周年に向けた豊島新時代への道筋をつくったと考えております。 二つ目は、本事業を通じて文化の交流は国家間の様々な軋轢を超えて、人と人との絆を紡いでくれることを確信できたことです。まさに国際理解の醸成、相互理解の促進は、国家や自治体がつくり上げるものではなく、人と人との触れ合いによって生まれるという事実を多くの方々と共有できました。 そして、三つ目は、東アジア文化都市の開催記念事業として、Ｈａｒｅｚａ池袋をはじめ、池袋西口公園野外劇場、ＩＫＥＢＵＳなど、２３のまちづくりプロジェクトが進行し、現在の国際アート・カルチャー都市としまとしての礎が築かれたことであります。 高野区長を筆頭に、区民の皆様と共に一体となって取り組んだこの事業によって、本区の国際アート・カルチャー都市としての扉が大きく開かれ、その成果によって、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にもダブル選定され、豊島新時代につながる道が開けたものと確信をしております。 以上をもちまして、里中郁男議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、９番議員より、「誰一人取り残さない、としまのまちづくりへ（２）」の発言がございます。 〔塚田ひさこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの塚田ひさこ議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 ＳＤＧｓ推進についての御質問のうち、まず、ＳＤＧｓ登録・認証制度の進捗、方向性についての御質問にお答えいたします。 以前御質問いただいた以降、横浜市、川崎市、さいたま市などの先進自治体に対して、直接ヒアリングや意見交換を行い、各自治体における独自の取組みについて情報収集を行ってまいりました。また、内閣府のガイドラインでは、導入において、宣言、登録、認証という３つのモデルが示されております。本区は、今年度、企業のためのＳＤＧｓ推進支援セミナーを１０回開催し、５０を超える企業がＳＤＧｓ行動宣言を行いました。 今後は、地元中小企業を中心にＳＤＧｓ宣言をする企業のさらなる拡大を図るとともに、早期に登録・認証制度を導入すべく、検討を進めてまいります。 次に、まちづくりや公共施設の説明において、説明する側のジェンダーバランスを考えることについての御質問にお答えいたします。 工事説明会等の開催に当たりましては、近隣住民の方や施設を利用される方など、性別に関わりなく、御参加をいただき、御意見をいただいておりますが、御質問によっては、男性職員ではその意図や内容を十分に受け止めることが難しい場面もあると思っています。区では、近年、建築職などの専門職の女性職員の採用を増やしており、今年４月には、豊島区で初めて女性の建築職の管理職が誕生する予定でございます。職種や部署によっては、まだ女性職員が少ない状況ではございますが、今後は工事説明会等において、女性職員の参加に努め、ジェンダーバランスについて配慮してまいります。 次に、家賃助成、住宅供給制度の国籍要件に対する現状の認識及び今後の取扱いについての御質問にお答えいたします。 本区では、豊島区基本計画の地域づくりの方向の一つとして「多様性を尊重し合えるまち」を位置付け、多文化共生を推進しております。外国人を含めた多様な区民の皆様が互いに尊重し合いながら、安心して暮らせる地域社会をつくるためには、国籍要件は是正すべきものと考えております。 そのため、御質問にございました３つの事業のうち、高齢者世帯等住み替え家賃助成及び高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、今年の４月１日から国籍要件を撤廃するよう、現在準備を行っているところでございます。また、子育てファミリー世帯家賃助成事業につきましても、同様に国籍要件を是正すべきものと考えておりますが、助成期間が児童が１５歳になるまでと長いことや、区外からの転入者も助成対象となっていることから、引き続き慎重に検討を行い、令和５年度中の改正を目指してまいります。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、高際副区長並びに危機管理監から答弁申し上げます。 〔高際みゆき副区長登壇〕

地域防災についての御質問のうち、まず、予算案重点事業の災害時要配慮者対策に関して、これまでと違う点についての御質問にお答えいたします。 区全体に係る地域防災対策と、いわゆる災害弱者に係る災害時要配慮者対策については、これまで防災部門と福祉部門がそれぞれ役割を分担した上で対策を進めてまいりました。しかしながら、大規模な災害が発生した際の災害時要配慮者に係る対応は、防災、福祉のみならず、区民生活全体にまたがる包括的な体制で検討を深めていく必要がございます。また、本区の地域特性として、単身高齢者や集合住宅が多いことから、御高齢の方や障害のある方などが孤立しないように、全包囲で支援策を講じる必要があります。こうした包括的な体制の在り方や個々の状況に応じた対応策を検討するため、来年度は、地元大正大学の災害・防災分野の専門家と共同研究を行い、本区の実情を反映した災害時要援護者対策のモデルづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、災害時要配慮者対策がこれまで進まなかった理由及び要因について御質問にお答えいたします。 災害時要配慮者対策は、これまでにも庁内で検討を重ねてまいりました。検討を進める中で、要介護の状況や障害の種類や程度などに応じた避難場所の確保、日本語が不自由な外国人の安否確認方法など、困難な課題が噴出するとともに、検討を要する範囲がより広く、より深くなってまいりました。一つ一つが大きな課題であるものを整理しながら検討を進めてきたため、当初の想定以上に時間を要しておりますが、これまでの検討の積み重ねは重要なプロセスであったと認識をしております。その一方で、よりスピード感を持って前に進めていく段階に入ったと考えております。今後は、先ほど答弁申し上げましたとおり、専門的な知見を有する大正大学の方々と連携するとともに、検討体制を強化しながら、鋭意進めてまいります。 次に、区内の要支援者の数及び避難計画の策定状況並びに要支援者に関する国の方針転換の有無と区としての対応についての御質問にお答えいたします。 令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成に当たっては、市町村の限られた体制の中で、優先度が高いと市町村が判断したものについて、地域の実情を踏まえて、概ね５年程度で取り組むこととされました。要介護度３以上、愛の手帳１～３度などに該当される本区における要支援者の数は約３，５００人で、このうち、個別避難計画を作成する順番や作成の主体について、現在検討しているところでございます。 なお、対象人数が多く、かつ、一人一人の状況もそれぞれ異なることから、個別避難計画の策定に当たっては、状況に応じた策定方法を検討しております。具体的には、水害被害などのハザードリスクが高く、かつ、体が不自由で、同居の御家族などもおらず、自力での避難が困難な方については、行政が主体となって個別避難計画を作成することを検討しております。また、ハザードリスクは高いものの、御家族や周りの方の協力を得て、避難することが可能な方については、御家族や日頃利用されている福祉サービス事業所などの協力を得ながら作成していただくことを想定しております。こうした方式により、優先度が高い方々の個別避難計画を概ね５年程度を目途に完成させることを目指しております。 次に、災害時要配慮者対策に関して、地域や町会に丸投げやお任せにならないように行政が主体となってやるべき部分があることについての御質問にお答えいたします。 甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災では、倒壊した建物などから救助され、生き延びた方のうち、家族や近所の住民など「共助」によるものが約８割、消防や自衛隊など「公助」によるものが約２割とのデータがあり、発災直後の避難支援には「共助」の働きが重要であることが窺えます。こうした観点から、いざというときの地域の助け合いは極めて大切であると考えております。その一方で、要配慮者に係る安否確認や避難誘導などの災害時対応が町会や、民生委員の皆様など、地域の方々への一方的な負担にならないよう十分留意することが必要であり、特に災害時に弱い立場となる方々への対応などについては、区が主体的、先導的に担っていくことが重要と考えております。 こうした認識の下、平常時から区が主体となって災害時要援護者名簿の地域での共有と活用を図ること、また、防災・避難訓練の実施や災害時における消防、警察、医療機関などとの連携の在り方を検討することなどについても、区が積極的に役割を果たすことが求められると考えております。 次に、中高年・高齢者シングル女性を取り巻く環境と支援についての御質問のうち、まず、当事者団体が行った中高年・高齢者シングル女性を対象とした調査結果に対する区の考えについての御質問にお答えいたします。 お話しの「中高年シングル女性の生活状況実態調査」は、約２，３００人の方の回答を基に、厳しい雇用・収入状況や経済的な悩みだけでなく、病気や介護など、多岐にわたる悩みを抱えている状況などが生の声とともにまとめられております。調査結果として示された状況は、本区のくらし・しごと相談支援センターでの相談傾向と重なるものがあります。センターでの単身世帯４０歳以上の女性の相談者数は、令和３年度６７名、令和４年度は１２月末時点で７２名と、既に昨年度の相談者数を超えており、また、相談に来られる方も調査結果同様、病気や離職など、複雑・複合的な課題を抱えていることが多いことから、区といたしましては、生活困窮、健康問題など、総合的な相談機会の充実など、支援の幅をより一層広げていく必要があるものと考えております。 次に、区における中高年女性の推移及び各相談窓口での４０歳以上の単身女性の相談状況についての御質問にお答えいたします。 本区における中高年女性の人口についてですが、令和５年１月１日現在、女性全体が１４万３，９８５人、このうち、４０歳以上は７万９，２４０人、５５．０％となっております。１０年前の平成２５年では、女性全体の人口１３万３，８２６人のうち、４０歳以上は７万３，０１９人、５４．６％で、割合の推移としては、ほぼ横ばいです。 区では、子育て支援課及び男女平等推進センターにおいて、女性を取り巻く様々な問題について相談をお受けし、また、くらし・しごと相談支援センターにおいて、就労に関する相談をお受けしております。４０歳以上の単身女性の相談状況につきましては、昨年度、くらし・しごと相談支援センターで相談をお受けした方は６７名、全体１，２３０名のうち、約５％、相談内容は、多い順から「収入・生活費」、次いで「仕事・就職」「住まい」に関する相談でした。また、単身世帯だけの統計ではございませんが、子育て支援課では、昨年度の相談者数４１６人のうち、約４６％、男女平等推進センターでは、昨年度延べ相談者数２，０１４人のうち、約４７％が４０歳以上の女性からの相談となっております。相談内容としましては、子育て支援課では、多い順に「離婚問題」「夫からの暴力」「住まい」に関するもの、男女平等推進センターでは、「生き方（こころ）」の相談が一番多く、次いで「夫婦・親子・男女」に関するものとなっております。 次に、女性相談窓口に関して、どこに相談したらよいのかわからない、役所の窓口には行きづらいという方に対する取組みについての御質問にお答えいたします。 令和４年６月に実施いたしました「協働のまちづくりに関する区民意識調査」におきまして、「配偶者からの暴力に関する相談機関が周知されているか」という設問に「どちらかというとそう思う」と回答された方の割合は１１．１％でした。また、くらし・しごと相談支援センターでの新規相談者の状況を見ると、単身４０歳以上の７割は男性となっております。中高年女性への相談機関の周知が必要であり、今後力を入れていく必要があると考えております。 様々な理由で困難な状況にある方々に、相談機関の周知や相談の機会を設けることは、その方の生活に直結し得る大変重要なことでございます。それとともに、行政の窓口に行くこと自体、ハードルが高いと思われる方もいらっしゃると伺っておりますので、男性の目を気にせず相談できる女性だけの相談会などについても今後検討をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で、本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時００分散会