令和 7年 第2回定例会 （第 9号 7月 1日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ３４番儀武さとるさん、３５番小林ひろみさん、３６番垣内信行さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、２５番議員より、「人が主役の 誰もが暮らしやすい豊島区をめざして」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

ただいまの高橋佳代子議員の御質問にお答えいたします。 私からは、物価高騰施策に対する御質問のうち、まず、給食費単価の引上げについてです。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達を促し、健康の保持増進を図る上で大変重要なものであり、この間、物価が高騰する中でも、栄養価を落とさず給食の質を維持するため、学校現場において購入食材を工夫するなどの努力を続けてきました。 こうした状況の下、本年４月より、昨年度の当初予算と比べ、学校給食の１食単価を約１０％増額したところであります。 しかし、物価高騰は、年が明け、４月以降も継続していることから、さらに約３％引き上げる補正予算案を本定例会に上程をいたしました。この引上げは、まずは既存予算を活用し、今月の献立分から反映をいたします。今回の単価引上げにより、給食の時間がより楽しみになるよう、量と質、おいしさを担保し、児童・生徒の健全育成を図るとともに、学校給食を支える学校現場の努力に応えてまいります。 次に、福祉サービス事業所等への物価高騰に対する支援策についてです。 令和７年５月の東京都区部の消費者物価指数のうち総合指数は、前年同月比３．４％上昇しています。特に食料品、光熱水費の上昇幅が顕著で、物価高騰分を利用料等の価格へ転嫁することが難しい福祉サービス事業所等には大きな影響を与えています。こうした状況の下、東京都は昨年度に引き続き、福祉サービス事業所等への支援を決定しました。 しかしながら、高齢者や障害のある方にとって、社会とつながる重要な場であり、地域での生活を支える上で極めて大きな役割を担う地域密着型サービス事業所や地域活動支援センターをはじめ、有料老人ホーム、ショートステイ事業所、加えて、私立幼稚園は対象外となっています。これらの施設からは、物価高騰が続く中、利用料金を引き上げることが難しく、運営が厳しいとの声が寄せられており、今後、利用者へのサービス低下につながらないよう、豊島区では昨年と同様、独自の支援を行うこととしました。そのための経費４，８３８万円を今定例会に上程した補正予算案に計上をしております。 次に、子ども食堂等の活動への政府備蓄米の活用についてです。 全国的に物価高騰が続く中、主食である米の価格の高騰は顕著であり、区内で活動する食料支援団体に大きな影響が出ています。こうした国が行う政府備蓄米の無償交付は、食料支援を必要とする人々を支える上で非常に有効な手段です。 しかし、今年５月に区内で子ども食堂を担う団体に実施したアンケートでは、「無償交付のための申請手続きが煩雑である」「一度に交付される量が多く、保管場所がない」などの理由から、利用の意向はあるものの、申請を控える団体が数多くあることが分かりました。 こうした実態を受け、現在、政府備蓄米の無償交付を活用した新たな事業構築を検討しています。具体的な方針案としては、豊島区民社会福祉協議会が政府備蓄米の中間取りまとめを行うフードバンクの役割を担い、本区は米の保管場所と各団体へ配布する体制の確保、広報支援を行うというものであります。現在、円滑な事業実施に向け、社会福祉協議会との連携の下、国が行う８月募集に向け、準備を進めております。 なお、６月２４日に発表された７月の追加交付についても、これから示される実施要綱を確認の上、対象要件が合致すれば、速やかに申請手続きに入る考えでおります。 次に、米の確保に向けた区内企業や姉妹友好都市等への呼びかけなどの緊急支援についてです。 今年４月、ゴールデンウイークが始まるタイミングでひとり親家庭を支援しようと、チームとしまをはじめとする企業・団体に食料の緊急支援の呼びかけを行いました。実施直前での呼びかけにもかかわらず、多数の食料品を御提供いただき、３０５世帯へお渡しすることができました。 また、今年もとしま子ども若者応援プロジェクトにおけるモノ支援として、宅配ピザ、からあげ、スイカの寄附のお申し出を多くの企業・団体からいただき、希望する子ども食堂へお渡しをしております。御協力いただきました皆様へ、心から感謝を申し上げたいと存じます。 こうした企業・団体への支援の呼びかけは、私を筆頭に子ども家庭部を中心とし、今後も積極的に行ってまいります。 姉妹・友好都市等からの食料支援としては、宮城県から、平成１７年度より食育等の観点から、小中学校へ農水産物の提供をいただき、また、栃木県那珂川町からは、昨年度まで３年間にわたり、ひとり親家庭や子ども食堂へお米の寄附をいただきました。 現在は全国的に食料品の値上がりが続いている状況から、他自治体に対する、本区の子育て家庭のための支援要請は控えているところであります。 次に、就学援助制度における認定基準や支給費目の支給額の見直しなどについてです。 就学援助は生活保護世帯や経済的に困窮している世帯に対して、お子さんが元気で健やかな学校生活を送ることができるよう、就学に必要な費用の一部を援助する制度です。 本区が新たに策定した基本構想・基本計画においては「子育てしやすく、子ども・若者が自分らしく成長できるまち」を７つのまちづくりの方向性の一つに据え、また、昨年１０月に策定した豊島区教育大綱でも「すべての子どもの学びの支え」について本区が目指す教育の土台として掲げました。各家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもが小中学校時代に多様な体験を含む豊かな学びを損なうことのないようにするためには、誰一人取り残さない、子どもや保護者への支援が最重要課題であります。 本区の就学援助制度においては、これまで生活保護基準の改定に伴う生活保護基準額が、平成２５年以降、段階的に引き下げられた後も、引き下げることなく、見直し前の平成２４年時点の第６８次生活保護基準額を用いてきました。その結果、現在、最新の第７９次の基準を用いた場合よりも高い水準を維持しております。 また、就学援助の対象とする所得基準については、第６８次生活保護基準額の１．２倍としており、この認定基準額は、現在、２３区において標準的な水準であります。 一方、国においては、社会経済情勢等の影響から、生活保護の生活扶助において、令和７年度、８年度の２年間の特例的な加算が行われ、また、教育関係では一時扶助として、令和７年４月１日より生活保護基準での入学準備金支給額が増額されるなど、生活保護制度における支援を手厚くする動きがあります。 さらに、先月２４日に開催された厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会では、５年に一度見直すこととされている生活保護費の支給水準について、改定年度である令和１０年度を一年前倒す方針であることが公表され、見直しに向けた議論が開始されるなど、昨今の社会経済情勢等の影響を考慮した対策が加速化しています。 こうした国の動きに加え、東京都区部の消費者物価指数の直近の状況を見ますと、令和７年３月から５月における総合指数は、１１０．２、１１０．７、１１１．１と上昇傾向にあり、その中でも、生鮮食品を除く食料は、前年同月比で５．６％、６．４％、６．９％と上昇幅が拡大するなど、子育て家庭への経済的負担が増加しております。 このような状況を鑑み、経済的な理由により子どもたちの教育の機会が失われないよう支援するという就学援助制度の目的を踏まえ、お子さんの毎日の学習に必要な費用の支出が困難な御家庭に必要な支援を届けられるよう、認定基準額及び各支給費目の支給額の引上げについて検討を進めたいと考えております。 次に、その他の物価高騰対策事業についてです。 ゴールデンウイークが始まるタイミングで実施し、私も参加したひとり親家庭への支援の場において、今後の食料支援を望む声が何人もから寄せられました。そうしたお声や物価高騰が引き続く現状を踏まえ、小中学校等の夏休み期間を視野に入れた、スピード感を持った食料支援策として、ひとり親家庭を含む子育て中の非課税世帯を対象におこめ券１０枚、４，４００円分を配付いたします。 また、食料品の物価高騰は、子どもたちへの食を通じた居場所支援を行っている事業者や団体の活動にも影響を与えていることから、子ども食堂に対し、物価上昇を踏まえた補助金の上限額の引上げを行います。これに加え、様々な困難を抱える若者への居場所支援を行っている団体に対しても、食材費の一部を補助する緊急的な支援を行うことといたしました。 これらの取組みは、子ども・若者及び子育て家庭を地域全体で支えるための事業に充当するとの目的で創設した子ども若者応援基金を活用いたします。 併せて、物価高騰の影響は高齢者のための誰でも食堂でも同様であり、実施団体に対する運営費助成額についても拡充をいたします。 さらに、教育分野においては、就学援助費における小中学校の入学支度金について、本年４月付で生活保護基準額の見直しがあったことから、本区においても支給額の引上げ改定を行います。 物価高騰は区民の生活への影響に直結するものであり、今後も、国、都と連携し、有効かつ迅速な対応に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔清野 正教育長登壇〕

私からは、教育に対する御質問のうち、まず、豊島区教育ビジョンの実現に向けた今後の私の取組みと決意についてです。 私は、教育長就任時から豊島区教育ビジョン２０２５を実現するため、学校現場の状況を的確に把握した上で、校長をはじめとする教職員と本ビジョンの理念等を共有し、共に前へ進んでいく現場第一主義を肝に銘じ、この３カ月間、学校訪問や校長等との対話を積み重ねてまいりました。また、教育委員をはじめ、ＰＴＡや保護者、区民の皆様の御意見や子どもたちの声を真摯に受け止め、みんながつながり、みんなで新たな教育を創り上げていきたいと考えております。 本ビジョンの実現のためには、教育委員会や学校のみならず、保護者や地域、福祉・子育て等に関係する多くの皆様と連携を図りながら、英知を結集し、教育施策を推進していく必要がございます。教育行政を牽引する教育長として、できる限り学校現場に向かい、本区の教育の実情と課題を把握し、教育委員会や総合教育会議等において、教育施策の具体化を迅速に進め、子どもたちの教育の充実に努めてまいります。 また、区ホームページに開設した「教育長の日記」や「としま保護者連絡ツール（すぐーる）」等を通じて、教育委員会や小中学校、幼稚園等の取組みを積極的に発信し、保護者や区民の皆様に教育施策に対する御理解、御協力をお願いしてまいります。 さらに、本区の強みでもある地域の力を有効活用し、地域人材・地域資源を教育活動に取り入れながら、地域ぐるみで子どもたちを見守り育む体制を構築してまいります。今月上旬には千川中学校で区の若手職員をゲストティーチャーとした豊島区基本構想・基本計画に関する出前授業を実施いたします。区長部局の強力なサポートもいただきながら、子どもたちの教育を前へ進めてまいります。 こうした対応方針の下、本教育ビジョンの実現に全身全霊をかけて取り組んでまいる所存です。 次に、幼児教育の推進についてです。 幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、幼児教育の質の向上は大変重要な教育課題です。 幼児教育を担う様々な施設においては、その全ての子どもたちが誰一人取り残されることのないよう、質の高い教育環境の下、充実した幼児期を過ごすとともに、小学校における学びに円滑につなげていけるよう、子ども家庭部等と連携し、幼児教育を進めております。 今年度、教育委員会では、幼児教育センターを設置し、就学前施設同士の連携や保幼小連携の推進に取り組んでおります。幼稚園教育要領や保育所保育指針にある「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共通目標とし、就学前共通プログラムの策定に取り組みながら、幼児教育に関わる全ての関係者が立場を超えて、子どもたちの学びや生活の充実に取り組んでいける体制づくりを進めてまいります。 次に、学校におけるいじめの現状認識と今後の取組みについてです。 本区のいじめの認知件数については、小中合わせると令和４年度から減少傾向にありますが、いじめ行為が見られなくなったという表面的な状況だけで解決したと判断するのではなく、いじめを受けた子どもの心に徹底して寄り添い、子どもが「もう大丈夫」と確信できるまで、解決に向けた指導を継続していくことが必要です。 教育委員会は豊島区いじめ対応フローチャートを作成するなど、いじめに適切かつ迅速に対応できるよう指導・助言するとともに、スクールロイヤー、スクールカウンセラーなどの専門家や警察などの関係機関からも助言等を得られるよう体制を整備しております。また、全ての教職員が年度初めの職員会議や教員研修等において、豊島区いじめ防止対策推進条例や各小中学校で策定した学校いじめ防止基本方針等について、改めて理解を深めております。 今後、自分も相手も大切にしたコミュニケーションを学ぶアサーショントレーニングや弁護士等を活用した法教育など、いじめに関する授業の充実を図ってまいります。また、タブレット端末が持つ相談機能を活用して子どもたちの声を迅速に把握するなど、教育相談を拡充してまいります。 「いじめは人権侵害である」との認識の下、教職員が一人で抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的な対応に努めてまいります。また、いじめを受けた児童・生徒を徹底して守り抜くとともに、いじめ行為を行った児童・生徒に対するきめ細やかな指導を徹底するなど、子どもたちが安心して通える学校づくりを推進してまいります。 次に、多様な教育ニーズに寄り添った教育の充実策についてです。 豊島区教育ビジョン２０２５では「多様な子どもに対する支援の充実」を基本方針に掲げ、誰もが自己肯定感を高められる教育の推進を目指しております。子どもたちの置かれている状況は様々であり、家庭の状況、病気や障害の状態、外国籍児童・生徒の日本語の能力など、個別の教育的ニーズを把握し、一人一人の可能性を伸ばしていくことが課題となっております。 これらの課題解決に向けて、全ての子どもたちが安心して楽しく通える、魅力的な学校にするために、障害の有無にかかわらず、現在の環境の中で可能な限り、共に学ぶ場をより多く設定できるよう、インクルーシブな教育を柱とした特別支援教育を推進してまいります。 また、増え続ける外国籍の子どもたちを支援するために、教育センターにおける日本語指導体制の拡充や、大学、ＮＰＯ等と連携した学習支援について検討を進めてまいります。さらに、様々な文化的背景を持つ子どもたち一人一人が多文化共生社会の一員として相互に理解を深められるよう、国際理解教育や人権教育を軸として取組みを進めてまいります。 次に、１年生へのタブレット端末の貸与への今後の対応についてです。 １人１台端末として導入したタブレット端末は、導入後５年近く経過し、経年劣化などにより故障が増加しております。今年度、卒業生が利用していたタブレットを新入生に渡す準備を進めていたところ、８００台を超える故障が見つかり、小学校では故障率が４０％を上回っておりました。また、修理についても、全体的にタブレット端末の更新時期を迎えていることから、修理期間の延長や業者による受付制限がございました。 そのため、ほかの学年に比べると、年度当初は学習習慣等の定着に指導の重点が置かれる小学校１年生の配付の時期を２学期当初に設定し、他の学年への配付を優先しておりました。この状況については、豊島保護者連絡ツール（すぐーる）を通じて保護者にお知らせしており、現在、９月から始まる２学期当初に小学校１年生への配付ができるよう、修理対応を急ピッチで進めているところでございます。 今後については、今年度より３年間かけて計画的にタブレット端末の入替えを進める予定であり、故障頻度は大幅に低くなる見込みです。また、学校及び教育委員会からタブレット端末を大切に利用してもらうよう、保護者や子どもたちにタブレットの使い方等のルールについて改めて周知してまいります。 次に、学校図書館司書に関する今後の取組みについてです。 御指摘のとおり、学校図書館司書の配置により、図書の整理や環境整備が進むとともに、読書活動や学習活動への支援が充実するなど、魅力ある学校図書館づくりが進んでおります。 特に週４日配置している清和小学校と千川中学校においては、授業で使用する資料の準備や、担任と連携した調べ学習の展開、国語科で学んだ作品と関連した図書の紹介など、教科等の学習と関連づけた支援を、授業の進度に応じた適切なタイミングで行うことが可能となりました。 また、学校図書館は子どもたちにとって落ち着いて過ごせる居場所としての役割も果たしており、学校現場の学校図書館司書への期待は大きくなっております。 こうした成果を踏まえ、今後、学校図書館司書が継続的かつ効果的に教育活動に関わることができるよう、配置を拡充する方向で検討してまいります。 次に、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業の活用についてです。 幼児期から文化芸術に触れることは、創造力や思考力の育成、コミュニケーション能力の向上など、子どもが成長する過程の中で大変重要な役割を果たすものであります。 本区では、今年度、文化庁が実施する「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」に４校が応募し、２校で採択、実施されることになっています。 本区独自に音楽鑑賞教室や邦楽鑑賞教室、芸術鑑賞教室などを行っておりますが、文化庁の事業への応募が少ないことから、文化庁の事業の成果を区立小中学校で共有し、応募する学校が拡大するよう働きかけてまいります。 次に、おはようクラス、おかえりサポートの現状及びアンケート調査によるニーズ検証と児童、保護者の生活に合った制度に向けた今後の取組みについてです。 おはようクラスについては、６月末時点で１７７名の児童が事前登録しており、全校合わせて１日平均約３０名の児童が利用しております。利用者数は想定よりやや少ない状況ですが、実際に利用している保護者からは「出勤時間が朝早いので助かる」、児童からは「友達と一緒に過ごせて楽しい」等の声が届いています。 また、おかえりサポートについては、事前登録制ではなく、主に学童クラブに通う児童が利用しており、開始月の４月は、全校合わせて１日平均約７５０名の児童が利用し、うち１年生は約１６０名でした。１年生は入学したばかりの時期は交通事故に遭いやすいため、おかえりサポートだけではなく、４月から６月まで実施した「子どもたちを交通事故から守る取組み強化月間」など、関係機関が一体となって子どもたちの安全の確保に努めています。 ニーズの検証と今後の取組みについては、７月に保護者向けにアンケート調査を行う予定としており、おはようクラスについては、事前登録したが利用していない理由や今後の利用頻度、期待する預かり時間の適否等を、また、おかえりサポートについては、見送りルートの見直し等、児童や保護者の声をお聴きし、今後の取組みに反映してまいります。 次に、校内教育支援センターの実情と学校現場の変化についてです。 ４月から全中学校に設置した校内教育支援センターでは、不登校対策支援員が教職員や生徒と相談しながら、ソファーや個別の学習ブースを設置するなど、居場所づくりを行い、学習指導や教育相談等を行っております。現在利用している生徒は各校平均６人から７人程度で、オンラインで授業に参加したり、自ら選んだ学習課題に取り組んだりしております。また、不登校対策支援員と話をしたり、友達とパズルをしたりしながら気持ちを落ち着かせ、次の授業に向かう生徒もおります。 学校現場においては、教職員と不登校対策支援員との緊密な情報交換等により、教職員の生徒理解が深まり、教室になじめない生徒への教員の声かけや関わりがさらに増えるなど、生徒を温かく見守る学校体制が整ってきております。 次に、チャレンジクラス「スリジエ」の現状と今後の課題についてです。 ４月から西池袋中学校に設置したチャレンジクラス「スリジエ」は、現在１２名の生徒が在籍しており、全員が継続して登校しております。午前中に英語や数学などの学習、午後は技術や家庭科など実技教科の学習を行っております。また、総合的な学習の時間「スリジエタイム」では、生徒一人一人がテーマを決め、興味・関心に合わせて探究的な学習を行うなど、生徒の主体性を重視した教育活動を行っております。 今後の課題として、体験活動の拡充など、子どもたちが主体性や自己肯定感を持って楽しく学べる環境づくり、教育活動の成果検証を進めてまいります。 次に、スーパーバイザー就任による教員の意識や児童・生徒への対応の変化及び今後のスーパーバイザーの活用についてです。 ４月中にスーパーバイザーが全中学校の校内教育支援センターを巡回し、各学校の方針の確認や生徒への接し方について助言等を行いました。また、校長、副校長、生活指導主任等を対象として、不登校の未然防止や早期対応などについて、実践事例を基に研修を行いました。教員からは「児童・生徒が主体的に取り組む活動を増やしていきたい」「誰もが安心できる学校づくりを行っていかなければならない」などの感想が寄せられ、自らの指導の在り方を見直したり、躊躇なくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、早期対応に努めたりするなど、児童・生徒の対応にも変化が見られております。 今後のスーパーバイザーの活用については、保護者を対象とした講演会や懇談会を実施し、家庭での子どもとの関わり方について助言するなど、不登校に悩む保護者の支援を行ってまいります。 次に、小学校の不登校児童への支援についてです。 現在、小学校１６校においては、東京都の学校と家庭の連携事業を活用し、不登校児童の送迎や別室での学習支援を行っております。また、区内小学校全校において、児童にとって心地いい居場所づくりのため、書籍や玩具、ソファー等を別室に配置するなどの工夫をしております。さらに、区民ひろば要での地域の皆様による不登校の小学生への支援など、地域の力を生かした新たな取組みを進めております。 今後、より手厚い支援体制の構築に向けて、検討を進めてまいります。 次に、収入格差と生徒の学力の結びつきに関する現状認識及び収入格差による差を生むことなく、学べる機会、環境の必要性についてです。 豊島区をはじめ、国の調査等においても、家庭の経済状況が子どもの学力や学習環境に一定の影響を及ぼしていると示されており、教育委員会はこうした調査結果を受け止め、適切に対応していかなければならないと認識しております。 このため、教育委員会では、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが確かな学力を身に付けることができるよう、各学校における学習指導の充実を図るとともに、放課後学習チューター事業やとしま地域未来塾など、学校外の学習機会の充実にも努めているところです。 今後とも、家庭環境に左右されない学びを保障するよう努めてまいります。 次に、個別最適化された英語教育の可能性及びオンラインによる英語のマンツーマン授業導入とモデル校での効果検証についてです。 個別最適化された学びは学習指導において大切な視点であり、特に英語学習においては、経験や習熟による個人差が大きいこと、苦手意識を持ちやすいことなどから、タブレットやオンラインを活用した学習を充実させるなど、一人一人に応じた学習環境を提供することが有効な手段であると認識しております。 オンラインによるマンツーマン授業は、生徒の生活環境や学習状況にかかわらず、全ての生徒に充実した英語学習の機会を保障できるものです。豊島区というグローバルな恵まれた環境に育つ子どもたちが、将来、様々な分野・世界で活躍できる英語力を身に付けることを目指し、ＩＣＴを駆使した最先端の英語学習に取り組むことができるよう、他の自治体での活用事例を参考にしながら、モデル校での効果検証をはじめ、導入について検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、公共施設についての御質問のうち、まず、区内公共施設のＺＥＢ化の現状把握、ＺＥＢ化に向けた中長期の整備計画と目標数値についてです。 現状把握については、公共施設の新築、改築、大規模改修の際に、設計者に省エネルギー計算書を提出することを仕様書に盛り込むことで、ＺＥＢ化の基準となる一次エネルギー消費量を把握しております。既存の施設については把握できておりませんが、今後、改修等の機会を捉えて把握してまいります。 中長期の目標数値などについては、本年３月に策定した環境基本計画において、中期的な方針として、公共施設の新築・改築を行う施設については、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当以上を目指すこととしており、ＺＥＢ化については具体的な目標数値などをお示ししておりませんが、今後、他自治体の事例等を参考にしながら検討してまいります。 次に、改築や大規模改修を予定している公共施設のＺＥＢ化を前提とした設計・施工方針についてです。 区では現在のところ、あくまで「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当以上」を目指すことを条件として、設計委託を発注しております。ＺＥＢ化を前提にした設計・施工方針については、先ほど申し上げた長期的な目標数値等の検討を進めることと併せて検討してまいります。 次に、区立小中学校の空調や照明改修におけるＺＥＢ化手法導入についてです。 区立小中学校においては、未改築校の普通教室の照明を蛍光灯から順次ＬＥＤに交換しており、今年度中に全て完了する予定となっております。 一方、空調については、設置から２０年程度経過しているものが多く、具体の更新時期については、今後、詳細を検討する必要があります。そうした状況において、ＺＥＢ化可能性調査が実施できるかについては、費用対効果も考慮する必要があることから、先行事例を研究してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔猪飼敏夫福祉部長登壇〕

私からは、公共施設に対する御質問のうち、重度障害者向けグループホームの設置についてです。 障害があっても、その方の自立を支え、親亡き後も地域で住み続けられる環境を整備することは極めて重要です。とりわけ、重度障害の方にとっては利用できるグループホームが少なく、保護者からも多くの設置要望をいただいており、喫緊の課題と認識しています。 要町一丁目の土地につきましては、重度障害の方にも対応可能な居住施設の整備を目的として昨年度に事業者を公募しましたが、応募者の辞退により不調となりました。辞退した応募者からは、「前面道路が狭あいな土地であり、車での送迎が困難である。スタッフの確保や整備費用について不安がある」などの声がありました。 今後は新たな重度障害者向けグループホームの実現に向けて、車での送迎が可能な適地を改めて選定いたします。 さらに、事業者へのヒアリングや他自治体の事例研究を踏まえ、区民ニーズを的確に満たしつつ、事業者の参画意欲を高める公募条件を見極めるなど、再公募に向けた具体的な検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、子ども・若者施策に対する御質問のうち、まず、「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた準備、検討の進捗状況及び「こどもつながる定期預かり事業」との整理についてです。 現在のところ、本制度の本格実施に向けて、国や都からの制度内容や補助水準が示されていない段階ではありますが、認可事務の開始も見据え、事業者との事前協議を含む、導入準備を進めています。 制度設計に当たっては、これまでの試行的な取組みにおける運用状況を踏まえ、月１０時間の国基準に対して、都補助の動向も注視しながら、現在の月１６時間を基準とした運用を想定しています。 次に、保育園の受入れ余力の把握方法、対応可能な定員の確保や施設拡充の方針と見通しについてです。 区では、保育園の受入れ余力について、毎年度の入退園状況や月ごとの利用状況などを通じて、状況を把握しております。 特に通年で一定の欠員が生じている施設については、次年度における事業実施の可能性について、今後、個別に協議を進め、必要な定員の確保に努めてまいります。 併せて、地域ごとの需給バランスや施設運営の実情も踏まえながら、段階的に実施施設の拡充を図り、安定的な受入れ体制の構築に取り組んでまいります。 次に、こども誰でも通園制度予約システムにおける公平性の担保についてです。 予約システムの具体的な仕様や運用方法については、現時点で国から詳細な方針が示されておらず、不透明な部分も多い状況にあります。公平性の担保は、制度の円滑な運営において極めて重要な視点であると認識しており、今後、国の動向を注視するとともに、本区における試行事業の実施状況や施設からの意見も踏まえながら、実効性のある仕組みの検討を進めてまいります。 次に、第一子保育料無償化に伴う都補助による影響額及び不要になった一般財源の活用についてです。 都による補助を受けることで、本区の一般財源の負担は年間およそ３．５億円軽減される見込みです。こうした財政上の効果については、医療的ケア児の受入れ体制の整備や障害児対応の強化など、保育に関する優先的な課題解決に向け、今後の財政運営を踏まえた計画的かつ効果的な活用を検討してまいります。 次に、まちづくりの中で安定的なぴこカフェの運営体制及び日曜日開催の検討についてです。 ぴこカフェは、様々な困難や不安を抱える若年女性が、性や体のこと、人間関係などに関する相談をしたり、自由に安心して過ごすことができる居場所として、令和３年度から６年度の４年間、ＮＰＯ法人ピッコラーレに委託し、実施してまいりました。委託経費は令和４年度より３年間限定の都の補助金を活用しておりましたので、この補助金がなくなってからの居場所の確保が課題となっておりました。 今年度は４月からＮＰＯ法人が実施主体となり、ひがいけポンドで開催し、区は会場使用に係る費用を負担することで、継続した居場所の確保が可能となっております。９月はＵＲ都市機構との協定により、若者支援の場となる空き家物件を活用した継続的な開催を予定しております。 日曜日の開催につきましても、実現に向け、ＮＰＯ法人と協議を重ねてまいります。 心のよりどころとなる居場所は、継続することが重要です。引き続き安定した運営体制となるよう、ＮＰＯ法人との連携を強化してまいります。 次に、空き家を活用した若者の居場所づくりに対する国や都の補助金活用等についてです。 ＵＲ都市機構との協定による若者の居場所事業は、区が空き家改修に係るイニシャルコストをＮＰＯ法人に補助し、運営費はＮＰＯ法人が負担することで、区の財源負担を抑え、ＮＰＯ法人の自由度の高い活動を期待するものです。区の財源は子ども若者基金を活用していく予定です。 これからも東池袋四・五丁目地区の不燃化推進特定整備地区において、まちづくりの進捗により、ＵＲ都市機構の所有の物件が増えることが予想され、新たに生じる物件についても、若者支援のための活用を積極的に検討していきます。 今後、活用する空き家物件の数が増え、イニシャルコストの補助額の増加による財源の確保が課題となってくるものと思われます。区の負担軽減のためにも、国や都における若者支援や空き家活用等の動向を注視し、本事業に活用できる可能性のある補助制度の積極的な活用を検討してまいります。 次に、ＵＲ都市機構の空き家活用の現状と今後の取組みについてです。 現在、協定に基づき、ＵＲ都市機構から２つの空き家物件を使用貸借し、ＮＰＯ法人２団体が物件を活用した若者支援に向けた準備をしています。一つ目はＮＰＯ法人サンカクシャによる「若年就労者支援の拠点」、二つ目はＮＰＯ法人ピッコラーレによる「若年妊産婦の生活支援の場」として、２物件とも７月中に支援開始予定です。 なお、物件の改修経費の拡充について、本定例会において補正予算案を計上しております。 また、今年度、新たに１つの物件をＵＲ都市機構から使用貸借する方向で現在調整を行っております。この物件は、建物の規模が大きいため、その活用に当たって、複数のＮＰＯ法人が利用する仕組みを考えています。 今後もＵＲ都市機構との協定の仕組みを活かした若者の居場所事業を推進し、様々な主体が連携し、若者が安心して自分らしく過ごせる居場所を創出してまいります。 次に、公共施設についての御質問のうち、児童養護施設設置の進捗状況についてです。 昨年１月、児童養護施設等の誘致についてのあるべき姿について、豊島区児童福祉審議会に諮問し、本年１月、「里親と里親委託児童への支援機能を持ち、地域における施設養護や家庭支援ニーズに対応可能な、多機能型児童養護施設を区内に整備することが望ましい」との答申をいただきました。 令和７年度の当初予算に調査費用として９２万２，０００円を計上し、また、豊島区児童養護施設等の誘致に関する検討会議を庁内で立ち上げ、昨日、第１回会議を開催し、関係課による役割分担、スケジュール確認や課題の共有などの情報共有を行いました。 今後、候補地の選定、事業者ヒアリング、多機能型施設の機能等の検討を行い、区内への児童養護施設の誘致に向けた課題を整理してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、まちづくりに対する御質問のうち、まず、エリアマネジメントのガイドラインの策定と審議会の立ち上げについてです。 現在、区内で事業中の市街地再開発事業については、都市計画決定時に、その前提として、将来、管理組合が自らエリアマネジメントに取り組むことが提案されております。 その具体的な活動としては、例えば、東池袋一丁目市街地再開発事業では、対象の範囲のほか、公園等を活用したイベント開催などの活動内容や推進体制が示されており、これらの事項はガイドラインで示すべきものであることから、区としては改めてのエリアマネジメントに関するガイドラインの策定や、そのための審議会の設置は要さないものと考えております。 次に、運営資金の把握と区の補助、応分の負担についてです。 区は、都市計画提案を踏まえた必要事項について、事業者との間で協定を締結した上で、それに基づき定期的に報告を受けることとしております。その中で、エリアマネジメントについては、活動状況のほか、必要に応じて収支についても報告を求める考えです。 また、運営資金については、運営主体によって賄うという説明を受けており、基本的には区が負担するものではありませんが、新たな地権者を含めた関係者の皆様にエリアマネジメント活動の重要性や内容、費用負担への理解を深めていただけるよう、区は事業者に対して適切な指導・助言などを行ってまいります。 以上をもちまして高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３１番議員より、「『豊島の未来への展望』１４ としまの将来像」の発言がございます。 〔星 京子議員登壇〕（拍手）

ただいまの星京子議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、豊島区実施計画２０２５に対する御質問のうち、まず、基本構想・基本計画策定において、私が最も重要視した理念とまちづくりの方向性についてです。 豊島区に関わる全ての人に共有いただきたい３つの理念は、多くの皆様の思いを込め、これから１０年後の皆が望む将来像を目指す上での、まさに豊島区の魂として打ち立てました。 一つ目の理念、「誰もがいつでも主役」には、平和、人権、多様性の尊重を述べる中でジェンダー平等、女性のエンパワーメントの推進を明確に位置付けました。 二つ目の「みんながつながる」では、参画、協働、共創の姿勢を示し、中でも一歩進んだ公民連携の姿として、区民や企業等との共創を掲げました。 そして、三つ目の「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」には、豊島区の大切な文化・歴史の継承や、各地域の特性を生かした区民目線のまちづくりにより、「区民以外の皆様からも憧れられるような笑顔あふれるまちを目指してほしい」という多くの皆様の思いが込められております。 これら３つの理念は、未来に向け、これまでの基本構想から大きな一歩を踏み出したものであり、この全てが７つのまちづくりの方向性の重要な土台であります。 ７つのまちづくりの方向性には、「安全・安心」を筆頭に、「子育て・教育」「福祉・健康」「文化・スポーツ」「産業・観光」「環境」「まちづくり」を掲げています。区民の皆様からは愛着や誇りを、区民以外の方からは憧れを抱いていただけるまちを実現するためには、この７つのまちづくりの方向性全てが重要であり、それぞれが分野横断的に連携し、施策の相乗効果を発揮することで、誰もが主役になれる持続可能なまちづくりが実現できるものと考えます。 そうした中でも、一つ目の「地域と共に支え合う安全・安心なまち」は、防災・減災、危機管理、地域コミュニティ、住環境、治安という、区民の皆様の生命と財産を守るための施策を展開する全ての分野の土台となるものであり、とりわけ重要と考え、一番初めに掲げているところであります。 次に、基本構想の策定に当たり、区民の皆様などから寄せられた主な御意見、御要望等についてです。 新たな基本構想・基本計画の策定に当たっては、区民の皆様と共に考え、意見を交換しながらつくり上げることを最優先に取り組んでまいりました。区民の皆様からの声を反映させるため、基本構想審議会の公募枠を増やすとともに、未来としまミーティングやとしま子ども会議、区民ワークショップを開催するなど、幅広い世代や分野の皆様から意見や提案をいただきました。特にパブリックコメントや関係団体への意見照会においては、４２４件に及ぶ、まさに区民視点からの大変貴重な御意見をいただきました。いただいた御意見は、「地域で元気に活動する人を増やす視点を入れてほしい」「区民自らが地域課題の解決に取り組む方針を盛り込むべきだ」など、取組方針に反映するとともに、個別具体的な事業への御指摘は、今後の事業展開において、大いに参考にさせていただきたいと思っております。 新たな基本構想・基本計画がスタートした今だからこそ、広く区民の皆様と理念やまちづくりの方向性を共有し、共に実現に向けて取り組んでいくことにより、実効性を高めていくことが重要です。このため、引き続き、各町会や関係団体をはじめ、８つの大学、全ての区立中学校等との意見交換を積極的に行うなど、これまで以上に様々なお声、御提案をいただける取組みを全庁挙げて進めてまいります。 次に、基本計画で掲げた施策、目標の中で重要視しているもの、及び既に取り組んでいる事業や事例についてです。 基本計画のスタートとなる今年度は、５０の施策の中から緊急性や重要性を鑑み、「安全・安心」「住宅」「子ども・若者の居場所」「教育」の４つのテーマを重点施策として位置付けております。 「安全・安心」のための施策では、女性の視点を活かした救援センターの環境改善や備蓄物資の増強などを掲げ、備蓄物資については入替えに向けた棚卸しを今月より開始いたします。 「住宅」施策では、多世代近居・同居支援事業や子育てファミリー世帯への家賃支援などに取り組み、多世代近居・同居支援事業は、既に６件の申請をいただいております。 「子ども・若者の居場所」では、小１の壁の取組みや、若者の居場所創出などを位置付けており、若者の居場所創出では、今月、東池袋の２軒の空き家が新たな若者の居場所として生まれ変わる予定であるなど、着実に事業が進展しています。 また教育では、学校プールの遮熱対策や、電子黒板の設置拡充などを掲げております。既に猛暑日が続く中、今年度予定していたプールの遮熱対策は完了し、来年度以降の実施としていた学校についても全て今年度中の実施に変更するなど、スピード感を持って取組みを進めております。 次に、常に変化する区民・団体からの意見やニーズを踏まえた今後の施策展開についての私の思いなどについてです。 ４月の合同区政連絡会を皮切りに、関係団体の会議などで新たな基本構想・基本計画のミニブックを活用し、理念やまちづくりの方向性について御説明し、意見交換を行いながら、共有いただけるよう取組みを進めております。 また、５月と６月に行われた各地区での区政連絡会では、お時間をいただき、各地域のお困り事や御心配事を直接お伺いいたしました。区政への御提案も多数いただきました。様々な御意見の中でも、特に民泊については、ほぼ全ての地域から、悪化する実情について数多くお話を受け、早急な対応が必要であると痛感しました。現在、条例改正の内容及びルールを守らない既存事業者への指導等、対応の在り方について検討を進めております。 区長就任当初から申し上げているとおり、私は、自分自身をはじめ、全ての職員が現場主義を貫き、区民の皆様や事業者の皆様などからの声をしっかりと受け止め、そして聞くことで終わることなく、意見や提案を施策に反映できるよう検討を重ねることを区政運営の基本姿勢としております。そして、この考えは、新たな基本構想・基本計画の策定を通じ、一層強くなりました。区民、企業・団体、そして区議会議員の皆様と共に、新たな豊島区政の羅針盤を明確にした今、この羅針盤、区政の最高指針の実現に向け、常に変化を享受し、柔軟に対応することが重要と考えております。 そうした考えの下、本定例会に上程させていただいた物価高騰対策に係る補正予算案をはじめ、区民ニーズの変化を来年度の新規・拡充予算や実施計画２０２６の策定に的確に生かすことで、持続発展する「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」を築いていけるよう、力を尽くしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、少子化対策に対する御質問のうち、まず、合計特殊出生率の急速な低下に対する区の動向と基本的な対応策の方針についてです。 先日公表された令和６年の合計特殊出生率では、東京都の平均は０．９６となり、前年比で０．０３ポイントの減少。全国で唯一、「１」を下回る状況となっております。合計特殊出生率は、１５歳から４９歳までの日本人女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割ったものを合計したものです。分母に未婚女性を含むため、進学や就職などで単身の若年女性が流入する都市部では数値が低くなる傾向となっております。また、２３区の中でも、女性の未婚率が高い、若者の単身世帯が多い、ワンルームなど狭小住宅が多いなど、本区と類似した特徴を持つ区において、合計特殊出生率が低迷する傾向にあると認識しております。 新たな基本構想・基本計画では、まちづくりの方向性として「子育てしやすく、子ども・若者が自分らしく成長できるまち」を位置付け、妊娠期から未就学児の支援に始まり、質の高い保育、学びと成長を支える教育、悩みを抱える若者の支援など、出産から子育てまで切れ目のない支援の実現を目指して、１２の施策を掲げております。 このように本区として取組みを進める一方、少子化を食い止めるには、雇用や賃金の安定、働き方改革、中小企業への支援強化、住宅施策の充実など、国を挙げての総合的な取組みが欠かせません。 今後も国や東京都に対し、必要な要望を繰り返すとともに、これまで以上に連携を強化し、子どもを持ちたい方が安心して出産できる環境づくりに全力を尽くしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子総務部長登壇〕

私からは、男女共同参画に対する御質問のうち、まず、教育現場や組織におけるジェンダー・ステレオとアンコンシャス・バイアスへの具体的な取組みのさらなる推進についてです。 ジェンダー・ステレオやアンコンシャス・バイアスをできるだけ生まない、あるいは自らの気づきを促すためには、価値観や考え方が柔軟な子どもの時期から他者を尊重する視点や多様性を受け入れる姿勢を育むことが極めて重要だと認識しております。 毎年、区立小学校の４年生を対象にジェンダー平等に関するパンフレットを配付しておりますが、今年度は、「わたしもあなたも自分らしく」と題し、アンコンシャス・バイアスをテーマとしてパンフレットの配付を予定しております。また、区立中学校で実施しているデートＤＶ予防「わたしとあなたを大切にする教室」では、ジェンダー・ステレオやアンコンシャス・バイアスに気づきを促すなど、教育委員会と連携した様々な取組みを進めております。さらに、今年１月には、大正大学表現学部の学生と連携し、アンコンシャス・バイアスに関する啓発ポスターを作成し、区施設や区掲示板、駅構内に掲載するなど、若い世代と共に積極的な意識啓発にも取り組んでおります。企業に向けては、昨年度、都の労働相談情報センターと共催で、アンコンシャス・バイアスに関するセミナーを実施するなど、理解促進のための企業支援を進めております。また庁内に向けては、新任研修の場やｅラーニングを活用し、ジェンダー・ステレオやアンコンシャス・バイアスに対する職員の意識醸成を図っております。 次に、男女共同参画に関する意識改革、啓発活動のさらなる強化についてです。 今年３月に策定した基本構想・基本計画において、その根幹となる理念の中に、ジェンダー平等の実現や女性のエンパワーメントの推進を掲げております。基本構想・基本計画の中に明確に位置付けたことは、他自治体でもあまり例がなく、本区としての強い姿勢を表すものと認識しております。 男女共同参画に関する意識改革や啓発活動については、男女平等推進センターが中心に行っておりましたが、今後はさらに全庁を挙げてあらゆる分野で取り組んでまいります。さらに、学校、企業などとの連携を強化し、イベントや講座など様々な機会を捉えて、基本構想の理念を区民の皆様の生活に浸透させることで意識改革が促進されるものと考えております。 こうしたことで、性別に関わらず誰もが尊重され、自分らしく生き、活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、町会活性化プロジェクトに対する御質問のうち、まず、デジタル施策の導入から定着、活用に至るまでのプロセス設計、導入希望町会数とその傾向についてです。 町会の担い手不足や情報伝達手段の多様化に対応するため、豊島区では、本年度より、町会活動デジタル化支援（伴走型支援）を開始しました。まず導入として、区が委託する専門コンサルタントが各町会を年度内６回訪問し、ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントの作成、活用を支援していきます。 具体的には、高齢化によりデジタル対応が難しい町会や、取り組みたい意欲はあるが方法が分からない町会にモデル町会となっていただき、情報発信の企画、設計支援、運用方法の助言、電子回覧板の構築支援などを行い、町会の情報発信力と業務効率の向上を図っていくものです。定着を図るために、来年度以降、モデル町会の活動状況や成果を報告会で共有し、他町会への波及と普及を促進します。活用の段階では、各町会が将来的に自主運営できるよう、人材育成やマニュアル化の支援にも取り組み、中長期的な伴走体制の構築を目指してまいります。 導入希望町会数ですが、５月に開催した区政連絡会でモデル町会の募集を行った結果、５町会から応募がありました。応募理由に「若年層への発信強化」「回覧板の効率化」「電子回覧板導入のサポート」などが挙げられており、町会の活性化と効率化を望む傾向が見られます。 次に、情報交換プラットフォームの想定利用者、若年層参加促進や町会役員間連携強化に向けた活用イメージについてです。 本区では、今年度から町会活動のデジタル化支援の一環として、新たに情報交換プラットフォームの取組みを開始いたしました。これは、町会同士がオンライン上で気軽に交流できる場として、区がＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを提供し、町会間の連携強化や業務効率化を図るものです。参加者同士がノウハウや資料を共有することで、町会運営に伴う事務的負担の軽減や、地域課題への対応力の向上を目指しています。本プラットフォームの利用者は、町会の代表者ではなく、次世代の担い手となる若手町会役員を主な対象としています。 １２地区の区政連絡会を通じて各地区から１名の推薦をいただく想定で試験運用を開始しており、既に町会費の徴収方法、ごみ出しのルール、災害対応といった身近なテーマについて意見交換が活発に行われています。現在は計４地区の方が参加していますが、さらに参加者を増やしていく予定です。 このような交流を通じて、町会運営に関する実践的な情報が共有されるだけでなく、町会間の横のつながりを生み出す場としての役割も期待しています。 今後は、参加者からの御意見も踏まえながら、機能の改善や内容の充実を図り、町会全体の活性化に資するよりよい仕組みづくりに取り組んでまいります。 次に、町会向けホームページ作成費用、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍ等作成費用助成、電子回覧板、キャッシュレス決済導入支援など、デジタル活用環境整備への支援についてです。 区では、先ほど申し上げましたホームページやＬＩＮＥ公式アカウントの作成支援、また、これまでも区政連絡会におけるＺｏｏｍ開催や、町会向けのＺｏｏｍ講座などを実施してまいりました。電子回覧板、キャッシュレス決済導入支援につきましては、今年度、東京都で町会・自治会デジタル化推進助成が行われることになり、これらの助成に対し、初期（設定）費用やシステム利用料などを助成するものです。区からは、６月の区政連絡会を通じて、各町会へ制度の概要を御案内いたしました。 こうした都の支援制度を積極的に活用いただきながら、町会のニーズを捉え、必要な支援を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔猪飼敏夫福祉部長登壇〕

私からは、高齢者対策についての御質問のうち、まず、外出を促す事業への取組み支援についてです。 高齢者の方の社会的孤立を防ぐためには、身近な地域で希望する活動に参加することがとても有効であり、その活動の拠点を整備することは極めて重要です。 本区では、これまで住民主体で活動する介護予防団体への補助のほか、高齢者総合相談センターの圏域に生活支援推進員を配置し、地域の実情に応じて高齢者のための誰でも食堂などの地域の活動の場の立ち上げを支援してまいりました。また、高齢者総合相談センターでは、一人暮らし高齢者等の孤立防止のため、としまる体操やボッチャなど、区民ひろばの様々な事業や地域サロン活動等を紹介し、参加につなげています。 今後も引き続き、地域のニーズを把握しつつ、一人暮らしなど同じ境遇の高齢者の方々が集いやすく、外出を促す実効性の高い多様な居場所づくりや活動を支援し、高齢者が地域でいきいきと生活するための環境を整備してまいります。 次に、安否見守りサービス利用料の減額補助についてです。 本区の高齢者救急通報システム事業では、急病時の通報、安否見守りサービスのほか、不審者対応のための非常通報、毎月１回、電話での健康状態の確認、２４時間３６５日対応の健康相談といったサービスを利用することができます。現在、利用料は、区が月額利用料の２分の１を負担し、１，６５０円となっています。さらに、対象者の要件によって減額制度を設けており、利用者に慢性疾患があり、介護保険料所得段階１～５段階の方は無料、第６～１６段階の方は月額３３０円になります。令和６年度末で本事業を利用している３２２人のうち、減額の対象となっている方は約７割を占めております。 今後は、一人暮らしの高齢者が安全で安心して暮らし続けられるよう、サービスのさらなる周知、啓発を行ってまいります。また、利用料の見直しについては、近年、見守りに関する機器やサービスが開発されていることから、新たなサービスの活用と併せ、検討を進めてまいります。 次に、シニアの活用による地域での活躍支援についてです。 高齢者雇用安定法の改正により、６５歳までの雇用が義務化されました。企業が高齢者を雇用する場合の支援は、ハローワークで助成金制度、東京しごと財団による高齢者、企業双方の相談事業があります。 本区シルバー人材センターでは会員数が約１，７００人と、高齢になってもこれまでの経験や知見を活かし仕事を続け、活躍される方が増えています。センターでは、東京しごと財団と連携し、企業への人材派遣等の就業拡大の取組みや、会員拡大のための体験講習会の実施などの事業を行っています。 また、退職後も地域で活動していただくため、生活支援体制整備事業では、希望に応じた活動を紹介する「地域で活躍ｇｕｉｄｅ」の作成や、高齢者クラブなどの地域の活動団体の紹介を行うセカンドライフ応援講座・相談会を実施しており、参加者が地域活動とつながる機会としています。 また、広域的な取組みとしては、都がシニア・プレシニア向けの社会参加のきっかけとなる様々な情報を提供するオンラインプラットフォーム「１００年活躍ナビ」を運用しています。今年度から都主催事業だけでなく、各自治体の事業も掲載できるようになったため、本区も活用に向けて検討を進めています。 今後は、こうした本区の取組みに加え、都事業を活用しながらシニア活動の選択肢を増やし、高齢者の活躍を支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、少子化対策に対する御質問のうち、若年層や子育て世帯の定住支援、子育て世帯が育て続けられる施策についてです。 これまで本区では、６年連続の待機児童ゼロの実現や、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援と経済的視点の一体的な実施など、子育て世帯が安心して育てていけるように多様な子育て支援の取組みを実施してきました。また、保・幼・小の連携強化、計画的な学校施設の改築・改修、小１の壁対策等、教育環境の整備に取り組んでいます。 住宅施策といたしましても、昨年１０月から、ファミリー住戸附置指導要綱を施行し、一定規模以上の集合住宅を建設する場合に、規模に応じてファミリー世帯向けの住戸を確保する取組みを始めております。さらに、今年度からは、子育てファミリー世帯家賃助成事業を拡充し、所得制限の見直しによる支給対象者の拡大と月額助成額の増額を行うとともに、新規事業として子育て世帯が区内の親世帯と同居・近居する場合に引っ越し費用等を補助する多世代近居・同居支援事業を始めております。 今後も、これらの施策の実施結果を検証しながら、引き続き若年層や子育て世帯の定住に効果的な施策展開を図ってまいります。 次に、高齢者対策に対する御質問のうち、空き家活用による高齢者居住支援の推進、共生ハウス、シニアシェアハウス等の交流、支え合い重視の住宅施策の検討についてです。 高齢者が住み慣れた地域で気の置けない仲間と共に暮らすことは、高齢者が安心して安定した生活を送ることに大いに寄与するものと考えております。しかしながら、希望する地域で活用できる空き家を見つけることが困難であったり、高齢者のシェアハウスを運営する事業者が少ないなど、その実現には多くの課題があります。 区内の共同居住型空き家利活用事業でも高齢者専用のシェアハウスはなく、今後の開設も見通せない状況です。そのため、高齢者のシェアハウス運営事業者にヒアリングを行い、高齢者の特性を踏まえた施設整備や運営方法などを把握し、その仕様に対応できる運営事業者の参入を促してまいります。 また、区においても改修補助の物件を空き家以外、例えば共同居住に関心のある単身高齢者が居住する住宅などへ拡充することを検討し、高齢者向けシェアハウスの開設につなげてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔松田芳隆土木担当部長登壇〕

私からは、地域の課題に対する御質問のうち、まず、六ツ又交差点の五差路化整備概要と、地域住民への工事概要、スケジュール等の周知、対応についてです。 工事の概要については、まず、本年６月末から９月末にかけて、六ツ又交差点に接続している区道の取付け部を現在工事中の東池袋一丁目再開発区域側に迂回する形で国土交通省が付け替え、交差点の形状を六差路から五差路に変更します。 この付替えに伴う区道の車両通行止めについては、国土交通省が本年６月１２日に地元の町会と商店会を訪問して説明を行いました。また、６月１７日と２０日に近隣居住者にお知らせのチラシを配布、周知しております。さらに、交通島の撤去、横断歩道の位置変更及び路面標示についても今年度の発注に向けて準備を進めていると国土交通省から聞いております。 これら六ツ又交差点全体の工事内容やスケジュールの地元関係者への周知については、今後、区から国土交通省へ要請していきたいと考えております。 次に、工事期間中の近隣施設、町会、商店会への安全確保についてです。 六ツ又交差点は、近隣に教育施設や商業施設が立地するほか、池袋駅からも近くにあるなど、自転車や歩行者の交通量が多いことから、工事を行う際は、第三者災害の防止に向けて一層の注意を払う必要があります。そのため、国土交通省は、今回の工事に際し、歩行者に必要な通行幅を十分に確保するとともに、交通誘導員の適切な配置を徹底する方針です。また、交差点の北側や西側には住宅地が広がることから、騒音や振動についても可能な限り抑えることを確認しております。 区は、引き続き国土交通省と道路管理者間での協議を通じて、地域の安全を確保してまいります。 以上をもちまして星京子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、１５番議員より、「世界とつながる地域の課題」の発言がございます。 〔松下創一郎議員登壇〕（拍手）

ただいまの松下創一郎議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、物価高対策についてです。 豊島区ではコロナ禍及びその後において、食品の確保に不安を抱えるひとり親家庭への食糧支援として、「ライス！ナイス！プロジェクト」や「食べて元気！応援隊」を行ってきました。また、物価高騰が続く中、今年のゴールデンウイークが始まるタイミングで、企業・団体の皆様の御協力の下、ひとり親世帯など３０５世帯に食料品等を配布する取組みを行いました。これらの施策は、コロナ禍等で孤独・孤立化する方が多い中、食料品を取りに来ていただくことで、ひとり親の方と直接向き合い、コミュニケーションを図り、支援が必要なひとり親家庭とのつながりをつくること、必要な支援につなげることを目的の一つに置いています。そうした行政や支援団体等とのつながりの観点からの取組みは、今後も大事にしていきたいと考えています。 一方、今回実施するおこめ券の配付は、依然として物価が高騰している現状において、物価高騰対策として必要な方に確実に支援を届けることを重視しました。ゴールデンウイーク前の食料支援の際、対象となる方に事前に御案内したにもかかわらず、受け取りに来られたのは全体の約３割にとどまったことが、今回の対応の背景にあります。また、物価高騰対策としての実施に当たっては、対象をひとり親世帯に限らず、物価高騰の影響を大きく受け、食品の確保に困窮されている子育て中の非課税世帯とし、支援の範囲を広げます。加えて、プッシュ型支援とすることで対象の家庭にスピード感をもって配付するとともに、それぞれの御家庭において必要なタイミングで必要な量のお米が購入できるよう、おこめ券の配付としたものであります。 給食がなくなる夏休み期間が間もなく始まります。子育て世帯の経済的負担の軽減に資するよう、８月上旬の配付を目指し準備を進めてまいります。 次に、都市間連携に対する御質問のうち、まず、三芳グランドの活用についてです。 三芳グランドは、今後、総合体育場の建替え工事期間中において、区民の皆様のスポーツ活動の継続を図るため、平日も含め代替施設として活用する予定であり、現在、その後の将来的な活用については未定であります。また、本グランドは区財政の効果的な執行の観点から区民利用が極めて少ない平日の利用を今年度から休止したところであります。 お話のとおり、市街化調整区域に指定されている本グランドのある地域において、スポーツ施設以外に転用するなどの開発行為を行うには当該自治体の長の許可が必要です。御提案のような本区と三芳町双方に有益性のある施設の開発は、許可権者である三芳町長の御判断の下、豊島区、三芳町双方の中長期的観点に基づく行財政計画次第では可能性として否定するものではありません。本件において前提となるのは、まずは三芳町が市街化調整区域として指定した土地の別利用をどう考えるか、特にその必要性と新施設の設置管理に係る財政負担についての考え、さらに別利用の必要性の有無を判断する上での材料となる住民ニーズなどが重要なポイントになるのではないでしょうか。 そうしたことから、現在、三芳グランド設置場所の別利用に必要となる三芳町の開発許可に向けて、町との協議を進める考えはありませんが、区財政に負担のない有効活用の在り方など、区民ニーズを踏まえながら今後のあり様を検討していく必要はあるものと考えます。 次に、海外都市と交流関係を結ぶことについてです。 海外で唯一の友好都市であるソウル特別市東大門区とは、昭和５７年に両区の親善協会同士が姉妹提携をしたことに始まり、民間、そして行政間でも交流を重ねてきました。そして、豊島区制施行７０周年の節目である平成１４年に、文化、スポーツ、観光など、幅広い分野で交流を進めることを目的に友好都市協定を締結するに至りました。 本区では、国内外を問わず友好都市協定の締結に当たっては、継続的な民間交流が活発に行われていること、官民一体となって交流を進める基盤が築かれていること、そして、この都市交流が本区にとってどのようなメリットをもたらすかということを判断基準としています。これまで数多くの交流都市の協定を結びながら、その後の交流が途絶えてしまったケースも見られたことから、令和３年度にこうした基準を設けました。 一方で、昨年、私がチームとしまの皆さんと共に参加した台湾旅行博では、都市間協定の前提がない中で、現地の多くの方々に豊島区をアピールすることができ、本区の認知度を上げるよい機会となりました。全国的にインバウンドが右肩上がりである中、海外への情報発信によって、本区に多くのインバウンド客を呼び込むこと、特に海外で大人気のマンガ・アニメ、コスプレをまちの強みとしている豊島区の魅力を効果的に発信することで、海外の豊島区ファンを増やすことは、昨年４月に新設したシティプロモーション課における主たる課題の一つであります。 今後、既につながりを有する国内外の交流都市との連携を大事にするとともに、マンガ・アニメ、コスプレを通じたプロモーションの取組みを区内企業等とも連携し、進めていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、外国人住民に対する御質問のうち、まず、外国人住民相談窓口の相談内容と動画配信状況についてです。 外国人住民数はコロナ禍後、増加の一途をたどり、令和７年６月現在では３万７，５９９人、総人口の１２．７％となっています。 外国人相談窓口は、令和５年度の区民による事業提案制度により選定され、言葉の壁や文化・生活習慣の異なる外国人が暮らしやすい環境づくりを目的として、令和６年７月に開設いたしました。相談の内容としては、福祉についての相談が最も多く、次いで日本語学習に関すること、海外を含めた転出入についてなどが多い状況です。 また、ベトナム人向けに公開した住民登録、住民税、国民健康保険、国民年金のショート動画の再生回数は４種類合わせて６８万回を超えており、「制度の理解が進んだ」という評価をいただいております。短い動画が外国人に好まれる傾向にあるという結果を参考に、他の事業におけるショート動画の活用など検討を進めてまいります。 次に、外国人住民の豊島区居住要因の分析及び調査についてです。 本区が外国人に選ばれる主な理由は、在留資格の約３５％が留学であることを踏まえると、区内をはじめ、近隣区に日本語学校などの教育機関が多く存在していること、また、池袋の繁華街において中華料理店をはじめとした飲食店などが集積していることが要因であると考えております。なお、本区の在留資格では留学の他に就労が認められる資格が約３５％、永住者など身分・地域に基づく資格が約２０％となっています。外国人住民全体の年齢別構成では、男女ともに２０代と３０代が約７割を占め、比較的若い世代の方が多く住んでいることが特徴となっております。 今後は本区の多国籍にわたる外国人に一斉に調査するのではなく、国籍、世帯や在住歴の長さ、住居や就労などの生活実態をはじめ、抱える課題や悩み、区政に対する要望などを大学生、永住者、観光旅行者などのカテゴリーごと、直接情報交換する機会を設けるなど、外国人の声をお聴きする機会を設定し、効果的な対策につなげてまいります。 次に、東京出入国在留管理局と連携した国民健康保険収納対策の効果と他事業で行う計画についてです。 令和元年度に実施した東京出入国在留管理局との連携による催告書送付を契機として、同局と連携強化を図り、令和５年３月に覚書を締結の上、２３区で初めて協力要請スキームの運用を開始いたしました。協力要請スキームの内容は保険料滞納者のうち、一定の要件に該当する対象者の情報を本区から同局に伝え、在留期間更新許可申請、または在留資格変更許可申請時に国民健康保険料の完納を示す納付証明書を「参考となるべき資料」として提出させることを求めるものです。この仕組みの導入前後の外国人収納率を調べると、導入前の令和４年度６４．０３％、導入後の令和５年度７３．８１％と、９．７８ポイント向上しております。 この取組みが一定の効果を上げていることから、今後、区民税の滞納者にも同様の仕組みを構築したいと考えており、令和８年度運用開始を目指し、現在、東京出入国在留管理局と覚書を締結するため協議を進めております。 私からの答弁は以上でございます。 〔清野 正教育長登壇〕

私からは、学校ＩＣＴに対する御質問のうち、まず、タブレット端末の更新についてです。 今回更新予定のタブレット端末は、現在の端末と比べ、バッテリー駆動時間が長くなり保存容量が増えるなど基本的な性能が向上します。落下などの衝撃に対する耐久性の点では、国際的な規格に準拠し、画面は強化ガラスで、キーボードには防滴加工が施されており、現在の端末よりも強化されます。また、画面を直接操作できる端末に付属したタッチペンにより漢字練習や絵を描くなど、子どもたちの学習面における活用範囲がこれまで以上に広がります。更新期間については、「国の学習者用コンピューター最低スペック基準」や端末の保証料などのコストを総合的に勘案して、５年程度を想定しております。 なお、今後については、子どもたちの使用状況を確認しながら更新計画を検討してまいります。 次に、今後導入予定または検討中の施設・機材についてです。 今年度から令和８年度にかけて、電子黒板未導入校２３校を対象にタッチパネル式の電子黒板を設置いたします。これにより、黒板ではできなかった画像や動画の表示、書込み、保存が可能となり、授業の幅がさらに広がります。また、教員の授業準備の軽減にもつながるため、教育委員会として積極的に活用を推奨してまいります。 また、今年度は豊島区教育ビジョン２０２５に掲げている「学校図書館の学習情報センター化」に向けて、具体的な整備内容の検討を進めております。国においては、学習指導要領の改訂作業が進んでおり、ＩＣＴの活用がさらに拡充されていくことが方向性として示されていることから、本区といたしましても、未来の教育を見据えたさらなるＩＣＴ環境の整備について検討を進めてまいります。 次に、学校現場でのタブレット端末におけるＡＩの活用及び注意喚起の事例についてです。 本区におきましては、椎名町小学校が令和５・６年度豊島区教育委員会研究開発指定校として、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びによる授業改善に取り組みました。授業では文章データから使用頻度の高い単語の傾向や関連性等を抽出する「テキストマイニング」を活用し、子どもたちの意見や調べた情報を視覚的に整理することにより、自分たちの考えをより深めていく姿が見られました。また、教員と児童が一緒に取り組んだ生成ＡＩを活用したオリジナルソングづくりを通して、ＡＩの仕組みや特性を知り、生活を豊かにするための効果的な活用について考えることができました。２年間の取組みの成果につきましては、電子データ等により区内全校に配布し、共有をいたしました。 注意喚起といたしましては、文部科学省による「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン」や、東京都教育委員会による「ＧＩＧＡワークブックとうきょう」等を基に情報の信憑性の確認や個人情報の保護、著作権や人権への配慮等、ＡＩを含むＩＣＴ活用全般における情報モラルの指導を繰り返し行っております。 今後も、ＡＩの教育的効果や課題を確認しながら、子どもたちの学びを深めるための活用方法について研究を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、公共施設に対する御質問のうち、まず、豊島区公共施設等総合管理計画の進捗状況についてです。 前期行動計画では、対象施設を定めた上で、計画策定時からの１０カ年において、当時区が保有・管理していた延べ床面積４４万３，０００平方メートルの１０％程度に当たる４万４，０００平方メートルを削減目標として掲げました。令和７年４月時点におけるこれまで９カ年の実績としては、計画の対象施設において３万６，０００平方メートルを削減し、目標達成率は８１．６％となっております。また、対象施設以外では５万２，０００平方メートルを削減し、対象施設と合わせて８万８，０００平方メートルの削減となりました。一方で、前期行動計画では予定していなかった主な施設の改築や新築を含めた延べ床面積の増加は令和７年４月時点で９万３，０００平方メートルであり、全体の差引きでは５，０００平方メートルの増加となっております。 なお、前期行動計画の計画期間は平成２８年度から令和７年度までとなっておりますが、新たな基本構想・基本計画の策定に合わせて、終期を令和６年度といたしました。令和７年度からは、基本計画に公共施設等総合管理計画を統合し、延べ床面積の削減目標に限らず、将来の行政需要の変化を見据えながら施設の配置や維持管理の最適化を図り、健全な財政基盤の下で必要な延べ床面積を確保していく方針を掲げております。また、具体的な施設の新築・改築、長寿命化改修の方針は同時に策定した公共施設等更新計画によりお示しし、毎年度策定する実施計画によって、今後の進捗を管理してまいります。 次に、学校施設の構造を工夫することによる公共施設の延べ床面積の削減についてです。 今後、少子高齢社会が進展し、長期的には人口減少に転じることが予想される中、必要な区民サービスを持続的に提供していくためには、区有施設の有効活用が不可欠です。現在改築中の千川中学校は、西部子ども家庭支援センターや教育センターを併設するとともに、施設の一部には地域の皆様が活用できる交流スペースを設けるなど、様々な機能を持った複合施設として生まれ変わります。 また、今年５月からは、朋有小学校・西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校と総合体育場の整備に向け、考える会での検討を開始しております。委員からは、「学校と体育施設を一体的に整備するメリットを生かして、地域や区民も利用できる学校にしてほしい」などの声が寄せられています。こうした御意見は新たな基本計画の方向性と軌を一にしております。 学校を含めた公共施設を改築・新設する際には、施設としての機能性や安全性を確保した上で周辺施設の利用状況や利便性、地域全体でのメリット、将来の利用見込みなどを考慮し、他の施設との複合化や集約化を検討するなど、延べ床面積の適切な管理に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子総務部長登壇〕

私からは、契約に対する御質問のうち、まず、入札時の条件・内容についてです。 区が発注する一般競争入札の参加資格条件は、契約の目的を確実に達成するために必要な条件を定めるものと考えております。一方、契約目的の達成に支障がない限りは区内事業者をはじめ、できるだけ多くの事業者が参加できるものとすることが、公平・公正で、透明性の高い公共調達の実現に資するものと考えております。 今後も区内事業者団体との意見交換の場を活用しながら、事業者の施工能力の把握に努め、より最適な入札条件を設定できるよう常に見直しを図ってまいります。なお、お話の小学校の校庭改修工事については、グラウンドにおいて特殊な熱交換塗料を使用するなど、造園工事とは異なる技術が必要とされるため、運動場施設工事の優先登録を入札条件としたもので、必要な条件設定であったと考えております。 次に、総合評価落札方式の見直し進捗状況についてです。 総合評価方式につきましては、昨年度工事成績評価点の細分化や新任技術者育成点の新設、防災活動点の対象となる活動の拡大と非常時の活動を評価する項目の新設といった改正を目指し、事業者団体とも意見交換を行ってまいりました。 昨年度までで防災活動の対象拡大については一定の御理解が得られたと考えておりますが、新任技術者の配置による加点や非常時の活動については引き続き検討を要すると判断し、今年度それらの点についてさらに意見交換した上で、来年度の改正を目指したいと考えております。 次に、公契約条例に関する外部有識者の意見と検討の方向性についてです。 公契約条例に係る検討会議につきましては、本年４月から５月にかけて、外部委員による検討会議を開催いたしました。会議の中では、「労働報酬下限額以上の賃金等の支払いを求める特定公契約の要件となる契約基準額を、本区の契約実態を踏まえて、非正規社員が比較的多い清掃業務委託労働者も保護されるような額に設定してほしい」といった意見のほか、「談合の防止や区内事業者の受注機会の確保といった事項は特定公契約だけでなく、全ての公契約の基本方針である旨を分かりやすく明記すべき」といった意見が出されました。 今後行うパブリックコメントでは、これらの意見を踏まえた条例素案をお示しし、パブリックコメントでいただいた意見も加味した上で、第３回定例会において条例案として上程したいと考えております。 次に、工事現場におけるサマータイム導入についてです。 本区では、昨年度から工事現場の熱中症対策として、年間の猛暑日日数を加算した工期を設定するなどの対応をしてまいりました。工事現場における作業時間は都民の健康と安全を確保する環境に関する都条例において、特定・指定建設作業の時間は原則として午前７時から午後７時までと定められているほか、近隣住民への騒音や交通への影響などを踏まえて、請負事業者において決定しているものと認識しております。工事現場におけるサマータイム導入は、日中の最も暑い時間帯を避けて作業が行えるメリットがある一方で、早朝作業による近隣への影響が懸念され、現段階での導入は困難であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、公共施設に対する御質問のうち、エスカレーター歩行禁止の促進とルール化についてです。 消費者庁及び国民生活センターでは、ホームページなどでエスカレーターの利用に際し、手すりにつかまること及び歩行を避けることについて注意喚起を行っています。毎年７月から８月にかけてＪＲや東京メトロ、都営地下鉄をはじめとする、全国の鉄道事業者や空港施設、商業施設、埼玉県や名古屋市などの自治体が共同して、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」と題したキャンペーンを実施し、全ての利用者が安心してエスカレーターを利用できるよう、ポスター掲示やディスプレー広告を掲載した啓発に取り組んでいます。日本エレベーター協会が２０２０年に発行したエスカレーターにおける利用者災害の調査報告では、キャンペーンの実施によって従来よりも事故が減少傾向にあり、引き続きキャンペーンなどの取組みを進めていくことは有効であるとしています。 区としましても、公共施設においてエスカレーターの歩行をしないように促すことは必要と考えておりますが、ルール化につきましては豊島区単体でルール化するよりも、行政も含めて全国の鉄道や商業施設などのエスカレーター設置事業者が広域的にエスカレーターの事故防止に取組み、利用者に対して継続的に普及啓発を行っていくことが重要であり、安全を確保するとともに、エスカレーターの渋滞をなくすことにもつながると考えております。したがいまして、まずは民間事業者と共に区の施設においても、このキャンペーンなどに合わせて区民の皆様への啓発を実施してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔増子嘉英環境清掃部長登壇〕

私からは、外国人住民に対する御質問のうち、外国人住民のごみ出しマナー指導の実施方法と日本人住民との比較についてです。 時間外や分別しないなどの不適正なごみの排出が、パトロールや苦情によって判明した場合、まず、ごみ袋を開封し、郵送物などによって排出者の住所を確認します。その上で、外国人、日本人を問わず、直接訪問し、口頭と警告書による指導を行っております。特に外国人の場合には、英語、中国語、韓国語の３カ国語対応の警告書を利用します。なお、集積所においては、その３カ国語に加え、ネパール、ミャンマーなどの計８カ国語に対応できる看板を掲出し、ごみの適正分別を促しているところです。 私からの答弁は以上でございます。 〔松田芳隆土木担当部長登壇〕

私からは、公共施設に対する御質問のうち、ＵＲ都市機構との土地貸借に関する契約終了後のキッズパークの検討状況についてです。 ＵＲ都市機構との現在の契約では令和８年１２月までとなっており、それまでにキッズパークは閉園し、土地はＵＲ都市機構に返還することとなっております。返還後の扱いについて検討するため、保育園児や区民の皆様などを対象に令和６年にアンケートを行いました。その結果、キッズパークの存続を９０％の方々が望んでおり、移転先については池袋駅周辺や現在ある場所の近くを希望する意見が多く寄せられました。このアンケートも踏まえ、区としては可能な限りキッズパークを移転できるよう、現在候補地などについて検討しているところです。 次に、外国人住民に対する御質問のうち、交通マナー遵守の働きかけとモペット等の注意喚起についてです。 区内でのモペットによる交通事故は、昨年１１月１日に施行された改正道路交通法に基づき、モペットが原動機付自転車として位置付けられてから、これまで１件発生しております。 しかしながら、区としても違法改造されているモペットを利用した外国人の違反事例の報道については承知しています。また、モペットの危険運転については、これまでの議会での質疑でも取り上げられていることから、対策の強化が必要と考えております。 これまで区は年間を通じて、都や警察と連携し、交通ルール遵守の啓発活動を行っております。また、警視庁においてはモペット運転の遵守事項や電動アシスト自転車の違法改造を含め、警視庁のホームページで多言語による注意喚起のリーフレットを公表しております。 今後、区は警察や関係事業者とも共同して、自転車安全利用キャンペーンなどを通じて、日本語に不慣れな外国人への周知方法を工夫しながら啓発を強化してまいります。引き続き区は都及び警察と連携して交通安全の啓発を工夫し、安全運転への働きかけを行ってまいります。 以上をもちまして松下創一郎議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、５番議員より、「健康で安全・安心なまちづくりをめざして１９」の発言がございます。 〔林 二葉議員登壇〕（拍手）

ただいまの林二葉議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、住宅宿泊事業等についての御質問のうち、新築や未使用物件での民泊を認めないなどの要件を条例へ盛り込むことについてです。 住宅宿泊事業法における事業に活用できる住宅とは「人の居住の用に供されている」こととされており、新築や未使用物件は想定されていません。しかし一方で、国の定めた施行要領においては「新築物件であるということのみをもって、法や規則に規定する家屋に該当しないことではなく、届出住宅の実態に応じて総合的に判断する必要がある」とされており、休日のみ使用しているセカンドハウスや転勤等で一時的に人が住んでいない家屋も住宅宿泊事業に活用することを排除しておりません。このため実態としては、新築や未使用物件も民泊として使用されている可能性があり、今後の条例改正における大きな課題の一つと認識をしております。 民泊の問題につきましては、この間、区政連絡会において、各地域の町会長の皆様より大変多くの御意見、御要望をいただきました。今後お受けした要望、お困り事に対応していくため、条例の中に改善策としてどのようなものを盛り込んでいくか、地域と共存できる住宅宿泊事業のあり様として、どのような着地点が考えられるかなど、地域からのお声や検討会での議論を踏まえ、条例改正の検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、国民健康保険等に関する御質問のうち、まず、外国人被保険者の属性別保険料納付状況の傾向や変化の分析についてです。 本区では、就労状況別での分析は行っておりませんが、国籍別・在留資格別の収納率については継続的に把握しております。国籍別では、過去５年間の実績からベトナム、ミャンマー、ネパールの方々の収納率が特に低い傾向にあります。このため６カ国語による督促や案内チラシの配布、やさしい日本語、ベトナム語による動画制作など、制度理解を促す多言語対応に力を入れております。また、留学、技能実習、研修などの在留資格別の収納率では、留学資格の方の現年分、滞納繰越分ともに低く、早期の制度周知や支援の必要性を認識しています。 次に、外国人被保険者の納付状況や滞納理由に関する詳細な実態調査の実施状況についてです。 詳細な実態調査という形ではありませんが、納付状況や滞納理由については、電話や納付相談時の聴取りを通じて把握しており、主な滞納理由は「保険料が高額である」「医療を受けていないのに保険料を支払うことが理解できない」など、制度への理解不足が挙げられます。 次に、国民健康保険制度上の課題への認識と改善についてです。 短期滞在や無職のまま出国することで保険料の支払いがなされないケースや、医療目的の入国による保険給付の悪用などが指摘されています。このような状況に対しては、都や国、東京出入国在留管理局などとの連携を強化し、日本の医療制度の理解と共感を得る努力が極めて重要であるため、こうした取組みを継続実施してまいります。 次に、外国人全体及び永住外国人の滞納率についてです。 永住外国人かそれ以外かという区分の把握は行っておりませんが、滞納状況は外国人被保険者世帯に対する滞納世帯の割合という形で把握しており、令和５年度の外国人の滞納世帯の割合は２８％です。 次に、永住者を除く外国人の令和５年度における賦課額、収納額、未済額、収入率、保険給付額についてです。 先ほど申し上げたとおり、本区では永住者とそれ以外の外国人を区別した集計は行っておりませんが、外国人全体の令和５年度現年分の実績は、賦課額は約１１億３，８００万円、収納額は約８億４，０００万円、未済額は約２億９，８００万円、収納率は７３．８１％となっております。なお、保険給付額については、現在日本人と外国人を分けた統計はとっておらず、一括で管理しています。 次に、外国人による未納・未済額が、区財政や国民健康保険制度に与える影響への分析・評価についてです。 本来、国民健康保険制度における保険給付は保険料収入で賄うべきものですが、保険料未納が増加することで、制度そのものの根幹が崩れることにつながります。年々増加する外国人被保険者の収納率の低さは今後の安定的な国民健康保険の運営と法定外繰入に伴い、区財政に大きな影響を及ぼすものと考えており、喫緊の課題であると認識しています。被保険者間の負担の公平性を確保する観点からも引き続き未納の解消に向けた取組みを着実に進めてまいります。 次に、豊島区が、督促状の送付や財産の差押えを行った外国人の情報を地方公共団体から東京出入国在留管理局に通知する制度導入の２８自治体に含まれるかについてです。 滞納処分が必要な外国人について、聴取り調査や納付計画の作成を行うことを目的として、令和５年３月に本区と東京出入国在留管理局とで覚書を特別区では初めて締結し、外国人滞納者に係る協力要請の仕組みを構築しました。 次に、連携強化の取組みにおける外国人被保険者の滞納率の変化と令和６年度の最新データについてです。 現時点で令和６年度のデータは出ておりませんが、連携強化の取組み前である令和４年度と取組み後である令和５年度の外国人の現年分の収納率を比べると、９．７８ポイント向上しております。 次に、区の国民健康保険の給付と負担のバランスについての課題認識と対応方針についてです。 外国人を含む被保険者の保険料に滞納がある場合でも、失業や病気など、やむを得ない事情があり、納付相談を経ている世帯については医療給付を受けることができます。一方、特別な事情がないまま滞納している世帯には特別療養費制度を適用し、医療費を一旦全額自己負担いただいた上で、申請により償還払いで保険給付を行い、その給付分を納付相談を経て滞納保険料に充当する運用としており、給付と負担の適切なバランスを確保しております。 今後も外国人を含む全ての被保険者に対し、制度への理解を促す多言語での案内や相談体制の整備、啓発の充実を図るとともに、保険料収納対策を一層強化してまいります。 次に、国民健康保険制度の今後５年後、１０年後を見据えた制度設計や財政リスクへの対応・備えに係る方針についてです。 外国人を含めた被保険者の保険料未納・滞納状況が国民健康保険制度の安定的な運営に与える影響は大きく、とりわけ外国人の増加に伴う保険料の収納対策強化は制度の持続可能性や財政の安定を図る上では大きな課題となっております。こうした状況を踏まえ、制度の主体である国に対し、特別区長会から国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために、財政支援だけでなく、構造的課題の解決に向けた抜本的な制度改善を求める要望書を提出しております。 本区としては、国や都の動向を注視しつつ、東京出入国在留管理局などとの関係機関とも連携した滞納抑止や制度理解の促進、レセプト点検による医療費の適正化、業務のデジタル化による効率化を進め、財政負担の軽減に努める方針です。 今後、外国人住民を含む全ての被保険者が安心して医療を受けられるよう制度の持続と財政の健全化に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔増子嘉英環境清掃部長登壇〕

私からは、受動喫煙防止対策に対する御質問のうち、まず、紙巻たばこ、加熱式たばこを問わない路上喫煙の過料規定追加を含めた条例改正の検討についてです。 現在の路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例の規定は加熱式たばこが規制の対象に含まれていませんが、健康増進法などの規定は屋内が規制の対象になっており、屋外についてこれを規制の対象にすることが必要であるか否かは、過料の導入なども含めて、他区での事例も考慮しながら研究してまいります。 次に、官民連携による喫煙所整備拡充の推進についてです。 本区においても、民間事業者等による公衆喫煙所等設置助成制度を令和４年度より開始し、令和６年度までに３件助成しています。お話にあった大阪市のような既存の民間喫煙所の活用については、実施方法とその効果などについて十分に考察する必要があると考えますので、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、コンテナ型喫煙所の設置状況、今後の整備予定箇所・設置目標数についてです。 本区では、本年９月に東京芸術劇場前に初めてのコンテナ型喫煙所を設置する予定です。今後の具体的な設置目標数は定めておりませんが、池袋駅周辺や大塚駅周辺など、苦情の多い箇所に設置を検討してまいります。 次に、受動喫煙対策における実効性のある政策の推進についてです。 今後は区民の皆様の健康と生活環境を守るために、民間事業者等による公衆喫煙所等設置助成制度を推進するとともに、喫煙者の一定の受皿として、繰り返しになりますが、まずは東京芸術劇場前にコンテナ型喫煙所を設置する予定であり、加えて、池袋駅周辺や大塚駅周辺などに設置を検討してまいります。 また、啓発につきましては、保健所ともしっかり連携し、これまでのパトロールや啓発活動、イベント等を継続してまいります。 さらに、条例改正につきましては、先行事例を考慮しながら研究してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、住宅宿泊事業等についての御質問のうち、旅館業法上の許可、または住宅宿泊事業法の届出をせずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行った場合の法的な罰則についてです。 どちらの場合でも、旅館業法第３条第１項の規定に違反となり、「六月以下の拘禁刑若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」されることになります。 次に、民泊目的で設計・建築され、生活者が排除される事例に対する現状把握、是正指導についてです。住宅の用途で設計や建築されている物件に対して、将来的に住宅宿泊事業を予定した設計・建築がなされているかどうかを事前に把握することは困難です。住宅宿泊事業の届出がなされた場合には適正な運営をするように指導するとともに、無届け営業の疑いがあれば、所有者に接触を図り、適切に届出するように是正指導を行っていきます。 次に、民泊営業届出時の耐震性や避難経路の確保を含めた安全面での要件強化の検討についてです。 住宅宿泊事業法において、耐震性は求められておりませんが、人を宿泊させ得るに足る安全性が確保されているか、問題があれば指導してまいります。また、法第６条により届出書類に避難経路の表示が課されており、避難経路を含めて安全性は確認できています。届出の際の指導においては、安全性に疑義がある場合には一旦受理を保留し、改善されるまで粘り強く指導をしていきます。 次に、代行申請の場合を含めた民泊運営者の日本語対応の確認状況の認識と対応についてです。 住宅宿泊管理業務届出時は日本語対応が当然ですが、運営においても日本語対応可能な体制が確保されているかどうかまでは確認をしていません。実態としては、区は区民からの苦情を受け、日本語による対応ができていない場合に管理業者に対して是正指導をしています。 次に、民泊の緊急時対応に関する基準見直しの検討についてです。 住宅宿泊事業法施行要領において、「現地に赴くまでの時間は、３０分以内を目安」としていることから、本区においても３０分以内の駆けつけをルールとしていますが、時間を短縮するかどうか、条例改正の検討の中で考えてまいります。 次に、税務当局と連携した民泊税徴収の適正化を図ることに関する見解についてですが、既に東京都に対し、特別区長会を通じて、住宅宿泊事業法に基づく届出施設も宿泊税の課税対象に加えることを要望しています。 次に、民泊の健全運営に対する民泊プラットフォーム事業者との連携体制構築についてです。 住宅宿泊事業は年間１８０日を超えない範囲で宿泊サービスを提供するものです。予約数が年間１７０日を超えた場合には、観光庁から情報提供があります。この情報を受け、区から事業者に対して注意喚起と状況把握を行い、適正な運営をするように指導を行っています。 京都市と民泊プラットフォーム事業者は市が民泊条例を改正した折に、京都市と共に市内の民泊事業者に改正条例の内容の勉強会・説明会を開く等の連携を行っております。本区の条例改正においても、京都市の事例を参考に、条例内容の事業者への周知や利用者マナーの向上等、連携することも考えていきます。 今後の条例改正の検討に当たっては、地域の皆様の御意見を踏まえ、安全・安心な生活環境の確保に向けて抜本的な見直しを行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔松田芳隆土木担当部長登壇〕

私からは、自転車などの安全対策に対する御質問のうち、まず、危険運転に関する傾向と課題についてです。 危険運転に関する傾向と課題については、飲酒運転やながら運転などが傾向として挙げられ、課題としては法令遵守の促進や啓発活動の推進があります。また、外国人によるデリバリーなどの実態については把握しておりません。 次に、青切符制度導入を受けた今後の啓発や教育、周知の在り方の展望と計画についてです。 自転車の交通違反について、青切符制度は警察が所管し運用しているものであり、今後、区は警察より協力の要請があった場合には、適切に対応してまいります。 次に、多言語による注意喚起や啓発ツールの充実、電動キックボード事業者との連携強化についてです。 注意喚起や啓発については、警視庁において、電動キックボードを含め警視庁のホームページで多言語による注意喚起のリーフレットを公表しております。今後、区は警察や関係事業者とも協働して、自転車安全利用キャンペーンなどを通じて啓発を強化してまいります。 次に、特定エリアにおける重点的な取組み、警察との連携体制強化についてです。 区内における重点的な監視は、通常の公道では警察において集中的に特定の場所で行われておりますが、ウイロードにおいては道路交通法に基づく歩行車用道路のため、区が警察と連携して監視しております。なお、看板や路面標示については、区が具体的な要望を受け、現地調査を行った上で必要に応じて措置しております。また、特定エリアにおける警察との連携体制の強化については、現状、区内の警察署と区が役割分担と連携によって重点監視などを実施しており、今後この体制を維持する一方、啓発などの取組みについては連携して充実していきます。 次に、交通安全講座やイベントにおける青切符制度や電動モビリティの利用方法に関する啓発活動の実施検討の予定についてです。 電動モビリティに関する啓発については、警察と事業者と連携し、交通安全キャンペーンで実施しております。警察と連携して行っている自転車安全利用キャンペーンについては警察が企画することとしており、次回開催の予定は未定です。 青切符制度については、先ほど申し上げたとおり、警察が所管し運用しているものであり、今後、区は警察より協力の要請があった場合には適切に対応してまいります。 次に、区外からの違法な電動モペット等の流入に関する状況とそれに対応する広域的な連携・情報共有体制についてです。 区内の違法モペットによる違反事例があったとの報道は、現在のところないものと受け止めており、流入実態については不明です。このため広域的な連携、情報共有体制については、まずは区内の警察署と意見交換をしながら、周辺区における違反事例に関する動向を注視していく必要があると考えています。 以上をもちまして林二葉議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時４２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２１番議員より、「希望ある未来の豊島区へ」の発言がございます。 〔森 とおる議員登壇〕（拍手）

ただいまの森とおる議員の御質問にお答えいたします。 私からは、物価高騰対策に対する御質問のうち、区民の命と暮らしを守る政治姿勢についてです。 区民の生命、健康、財産を守ることは、行政が最も優先すべき役割であり、責務であります。このため、新たな基本構想・基本計画では、７つのまちづくりの方向性の第一として、「地域と共に支えあう安全・安心なまち」を掲げています。 安全・安心によるまちづくりは、物価の高騰、酷暑や頻発する自然災害、地域の安全を守る地域コミュニティの希薄化、住宅の老朽化、繁華街における犯罪の発生など、日々の生活を脅かす事象への対策を講じることを目的としたものであり、各種関係機関・団体、そして地域の皆様との力強い連携とともに、区民の生命と暮らしを守り抜くという、豊島区の意志と姿勢をお示ししたものであります。 物価高騰対策としては、その影響を受けやすい子育て中の非課税世帯を対象に、夏休み期間中の食の支援としておこめ券の配付を行うことをはじめ、学校給食の単価引上げなど、即効性のある支援策を行うべく、必要経費を補正予算案に計上し、今定例会に上程をいたしました。 子どもの教育費用の実態等を踏まえた生活保護基準の見直しを受け、就学援助費における小中学校の入学支度金支給額の増額も行います。 また、命を守るための猛暑への対策として、昨年度に引き続きエアコン設置への助成を行うほか、学校プールの遮熱シートの設置など、熱中症対策を積極的に進めております。 さらに、今年度は、重点テーマの一つに「安全・安心」を掲げ、女性の視点を活かした救援センターの環境改善や備蓄物資の増強など、生命や財産を脅かす大規模災害への対策を着実に進めているところであります。 今後も、区民の皆様の暮らしや事業活動の状況等を的確に把握するため、私を先頭に、各部署の職員が率先して現場に赴き、地域の声をお聴きし、政策に活かしていく所存です。 施策の実行に当たっては、今年に入り、物価高騰対策及び災害対策に一層力を入れている国や都の動向を注視し、これまで以上に連携を強化しながら、区民の命と暮らしを守るという強い想いの下、真に区が行うべき必要な支援をスピード感を持って推進していく考えであります。 次に、戦後８０年を迎えての御質問のうち、まず、戦争、原爆の記憶を次世代につないでいくこと及び私の戦争と平和への思いについてです。 今年、豊島区は、今後１０年先の将来像を示す基本構想を策定しました。策定に当たって、区民の皆様と重ねた意見交換を通じ、私自身、暮らしの根幹には平和があることを改めて強く実感し、基本構想のまさに根幹となる３つの理念の一つ目に「誰もがいつでも主役」を置き、その中で「平和と人権の尊重された社会の実現」を明確に位置付けました。 期せずして今年は戦後８０年という大きな節目を迎えました。年月の経過とともに、戦争への関心が薄れ、また、戦争体験者の高齢化が進む中、当時の状況を直接語り継ぐことが難しくなりつつあります。一方で、世界に目を向けると、各地で今なお戦争や紛争が続いています。こうした事実に目を背けることなく、そして、日本で起きた戦争や原爆の記憶と教訓を風化させることなく、平和への想いを次の世代へと確かに継承していくことは、今を生きる私たちに課された大きな責務であります。 この責務を果たすためにも、今年は区民の皆様と共に改めて平和の意義を考える一年にしたいと決意をしております。その一環として、本年度は例年以上に平和に関する事業を充実させてまいります。 まず、被爆地・長崎への中学生派遣事業では、私自身も子どもたちと共に式典に参加し、共に現地の空気に触れ、共に平和の重みを学ぶ機会といたします。 また、中学校における語り部事業の実施に加え、郷土資料館や区民ひろば、中央図書館と連携した平和展を展開します。 こうした取組みを通じ、区内各地域で、戦争や原爆の記憶に触れ、子どもから高齢者まで全ての世代が平和の尊さを学び、平和を考える機会となるよう、工夫を凝らし取り組んでまいります。 次に、都に非核平和都市宣言を行うこと及び平和祈念館の建設計画の着手について求めることについてです。 明日７月２日は、昭和５７年に豊島区が非核都市宣言を行ってから４３年を迎える日です。当時は冷戦下で、各軍拡競争が激しさを増す中、平和憲法の理念に基づき、核兵器の全面禁止と軍縮、そして世界の非核化を強く求める思いから、本区は特別区で初めて非核都市宣言を行いました。 東京都においても、本年の第１回定例会において、小池都知事が「原爆の記憶を人類共通の記憶として次世代に語り継いでいくことは、今を生きる私たちの重要な使命である」旨答弁され、その上で、「核廃絶に向けた取組みは、国の安全保障に関わる問題であり、都として非核平和都市宣言を行う考えはない」との認識を示されています。 このように、核の廃絶、平和に対する思いは、本区も東京都も同じであります。一方、自治体として宣言を行うことについては、それぞれの自治体において、その首長が判断すべきものであり、区として東京都に対し宣言を行うよう求める考えはありません。 平和祈念館の建設については、本年の都議会第２回定例会において、小池都知事が、「建設に当たっては、平成１１年の予算審議において都議会の合意を得た上で実施することとの附帯決議がなされた経緯があり、その重みを十分認識している。したがって、都議会における一定の審議と合意が必要である」と答弁されています。 このように、本件については、都議会における審議など、東京都において慎重に検討が進められるものと認識をしており、区として東京都に対し建設計画の着手を求める考えはありません。 次に、アメリカによるイラン核施設空爆に関する見解及びアメリカ大統領宛てに抗議文を出すことについてです。 本区は、非核宣言都市として、これまで他国による核実験に対して、核兵器の廃絶と恒久平和を願う全世界の人々の思いを踏みにじる行為として、抗議の意思を示してまいりました。 先月のアメリカによるイランへの空爆についてですが、国連憲章に違反するのかという点について、既に国連安全保障理事会で議論されており、このような国家間の安全保障に係る問題は、引き続き国連等で議論されるべきものと考えております。 また、アメリカ大統領による原爆に関する発言につきましては、仮に原爆投下を正当化するものであるとすれば、大変遺憾であります。ただし、こうした歴史的な事象に関する大統領の発言の評価については、専門的な知見に基づき、適切な場で議論されるべきものと考えております。 したがいまして、これまでの核実験に対する抗議とは異なり、アメリカによるイランへの空爆及びアメリカ大統領の発言について、豊島区として要請や抗議といった対応を行う立場にはないものと認識をしております。 私からの答弁は以上でございます。 〔清野 正教育長登壇〕

私からは、不登校対策に対する御質問のうち、まず、２０２０年度からの学習指導要領による学校の忙しさへの影響についてです。 現行の学習指導要領では、これまでの内容を引き継ぎながら、社会の変化に対応できる資質・能力の育成に向け、外国語の教科化やプログラミングの必修化、体験活動の充実や探究的な学びの重視などが位置付けられました。また、道徳の教科化や消費者教育、主権者教育の体系化など、内容がより広く深いものになったことも特徴です。 学習内容の充実に伴い、学びの機会が広まる一方で、中央教育審議会においては、「学校に求められる教育内容や役割が増え続けており、学校が多くを抱え込み過ぎている」「学校教育における社会の期待と現実の教育活動との間に乖離が生じつつある」といった指摘がなされています。 教育委員会では、カリキュラム・マネジメントの推進、ＩＣＴ環境の整備や外部人材の活用、研修や人的支援の充実等を通じて、教員が子どもたちと向き合う時間を確保できるよう努めております。次期学習指導要領の審議内容を踏まえ、今後とも必要な対策を講じてまいります。 次に、学力テストによる学校間競争と教員・児童へのプレッシャーやストレスについてです。 学力テストは、教員が子どもたち一人一人の学習状況を把握・分析し、個に応じた支援の充実や授業の工夫改善を図ることを目的として実施しております。一方で、結果の扱い方や受け止め方によっては、学校間での点数競争につながったり、教員や子どもに過度なプレッシャーやストレスを与えたりする懸念もございます。 今後も、学力テストの趣旨や結果の活用の在り方について、各学校に丁寧な説明を行い、授業改善のための一助として適切に活用するよう指導してまいります。 次に、子どもと教員の温かい触合いを増やすことについてです。 子どもと教員の温かい触合いは、学校教育において全ての基盤であり、不登校を含む生徒指導では、日々の教職員の児童・生徒への声かけや励ましなど、授業や行事等における働きかけが大切です。 教育委員会は、児童・生徒と関わる時間を確保するために、会議や研修の精選、副校長補佐やエデュケーションアシスタントなどの人的配置により、働き方改革を進めてまいりました。 今後も、業務の役割分担の適正化、教育ＤＸの推進、働きやすい職場づくりに引き続き取り組んでまいります。 次に、長時間労働解消と不登校対策としての３０人以下学級導入への見解及び教員定数増加を国へ求めることについてです。 現在、小学校においては３５人学級が実施されており、中学校においても令和８年度より段階的に３５人学級が実施されます。これは、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を可能にするものであるとともに、教員の負担軽減にも資する取組みとして導入されたものです。 ３５人学級が小中学校ともに導入されたところであり、現時点で３０人以下学級及び教員定数を抜本的に増やすことを国に求める考えはございません。 次に、現在の不登校対策における学校全体の制度改善の検討についてです。 学校は、教師が真摯に子どもたちに向き合い、子どもたちの声を聴くとともに、子どもたちが安心して声を発することができる場であることが大切です。豊島区子どもの権利に関する条例では、大切な７つの権利の一つに、「思いを伝えること」として自分の気持ちを伝える大切さについて示されています。教師が子どもたち一人一人と信頼関係を築けるよう、子どもの声を大切にする学校づくりに努めております。 また、学校では、自分の大切さとともに、友達の大切さを認めるという理念の下、学校生活全体を通して人権教育を推進しております。このように、子どもたち一人一人の人権が守られるとともに、子どもたちが主体となる魅力ある学校づくり、誰もが安心して登校できる学校づくりに取り組んでおります。 不登校の子どもたちのためには、子どもたちが選択できる多様な学びの場を整備することが必要であることから、教育委員会は、子どもたち一人一人の対応と学校全体の指導改善の両面から不登校対策の充実を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、物価高騰対策に対する御質問のうち、まず、国に対し消費税減税を求めることについてです。 消費税１０％のうち、地方消費税が２．２％を占めております。地方消費税は、従前分１％と平成２６年４月に消費税が８％までに引き上げられた際の増税分１．２％に区分され、増税分は社会保障の財源として活用されています。 本区における福祉費、子ども家庭費、衛生費等の社会保障に必要な一般財源は、消費税率引き上げ前の平成２５年度には２１６億４，０００万円であったのに対し、令和７年度は３４２億５，０００万円となり、１２６億１，０００万円増加しております。これに対し、税率引上げによって増額された地方消費税交付金による区の収入は４４．６億円にとどまり、社会保障費の財源としては大幅に不足しているのが実情でございます。 消費税率を引き下げた場合、地方消費税交付金が４４．６億円減少することから、仮にこの減額分を財政調整基金で賄うとすると、約４年で基金が枯渇することとなり、子ども、福祉、健康施策をはじめとする区民サービスの低下につながりかねません。物価高騰など社会状況が不安定な中では、これまで以上に安定的に社会保障の財源を確保していくことが必要と考えてございます。 以上のことから、現時点において国に対して消費税の引下げを求める考えはありません。 次に、長引く物価高騰に対する見解と区民生活の実態把握の手法についてです。 本年５月の都区部の消費者物価指数を見ると、２０２０年を１００とする総合指数は１１１．１となり、前年同月比で３．４％上昇するなど、食料費や光熱費などの物価が上昇傾向となっております。このような日常生活に不可欠な経費の上昇は、低所得者や子育て世帯、上昇分を利用料金に転嫁しにくい事業者などへの影響が大きいと認識しております。 区民生活の実態は、国などが公表する経済指標、都民生活に関する世論調査、区独自の中小企業景況調査や生活保護世帯数の推移などの客観的な指標に加え、ひとり親世帯への食糧支援をした際の会話やアンケート、相談窓口や街中での事業者とのやり取りなど、現場において区民の皆様と直に接する機会を捉え、把握に努めております。 次に、これまでの物価高騰対策の総括と、さらなる努力の必要性についてです。 物価高騰が顕著となった令和５年度以降、国や東京都では対応し切れない、より支援が必要な区民の方や緊急性の高い事業に対し、区独自の対策を講じてまいりました。 具体的には、公衆浴場、地域密着型の介護サービス事業者、私立幼稚園などへの光熱費や燃料費の補助をはじめ、子育て世帯や医療機関を対象とした給付金、学校給食の無償化、子ども・子育て家庭への食料支援、令和５年度の子育て世帯への２万円給付、令和６年度から開始した出産費の実質無償化を目的とした子育てクーポンの支給など、数多くの区独自の支援を実施しております。 御指摘を受けるまでもなく、令和６年度においても１１次にわたる補正予算を計上したように、社会状況やニーズの大きな変化など、区が独自に対応すべきときは即応しており、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、当初予算への物価高騰対策等の組込みについてです。 今定例会に計上した補正予算の中には、令和７年度当初予算が編成された後に国や都から新たに示された案件や、物価高騰対策のように、国や都の動向を見極めつつ、必要性や緊急性を考慮し、区独自に実施するかどうかを判断すべき事業などがあります。こうした事業は、当初予算にこだわらず、必要なタイミングを捉え、補正予算で計上することも一つの手法であると考えております。 エアコン設置助成については、集中的に勧奨することで単年度事業として完結する予定でしたが、電気料が増額することへの懸念や必要性が十分に伝わらず、設置に至らなかったケースがありました。また、今夏も猛暑になるとの見通しが早々に示されたことから、生命に関わる緊急性の高い事業であると判断し、直ちに対応することといたしました。 次に、国と東京都に対するこれまでの要望内容と方法についてです。 区は、一貫して、国際情勢などに起因する国難とも言える物価高騰対策については一義的には国で対策を講じるべきだという考えに立っており、国や都に対する要望を特別区長会を通じて繰り返してまいりました。 具体的には、光熱費や食料費等の物価高騰の影響を受けた中小企業等や生活者に対する経営・創業、財政的支援、国民健康保険における保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充や、子どもの均等割保険料の軽減対象の制限の撤廃及び軽減割合の拡大、義務教育に係る教材費や給食費等への財政措置や、高騰する建築費を受けての学校施設の改修等に対する財政措置など、区民サービスの維持向上や経済的支援、自治体の負担軽減に必要な措置を要望しております。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子総務部長登壇〕

私からは、物価高騰対策に対する御質問のうち、まず、公契約条例の対象事業数の見込みと効果の試算についてです。 本定例会の総務委員会で報告を予定している現在検討中の条例素案において、労働報酬下限額以上の賃金等の支払いを求める特定公契約の要件となる契約基準額は、工事または製造の請負金額は９，０００万円以上、工事及び製造以外の請負契約並びに業務委託契約は１，０００万円以上としております。仮に、この契約基準額を令和６年度の契約担当課契約の実績に当てはめると、工事または製造の請負契約では１３８件中２１件、工事及び製造以外の請負契約並びに業務委託契約では１３１件中３４件が対象となる見込みです。 また、効果の試算については、現時点では労働報酬下限額が定まっていないことから、具体的な試算は困難ですが、近隣区の労働報酬下限額は、都の地域別最低賃金と比較して２０％程度高いことから、最低賃金で働く労働者に対しては一定の効果が見込まれると考えております。 次に、公契約条例における労働報酬下限額についてです。 現在策定中の条例素案において、労働報酬下限額は、農林水産省及び国土交通省が決定する公共工事の工事費の積算に用いるための労務の単価や、地域別最低賃金などを基準として定めることとしております。 また、労働報酬下限額を定めようとするときは、条例によって新たに設置される（仮称）公契約審議会の意見をあらかじめ聴かなければならないこととしているため、当該意見を踏まえ、近隣区の水準等も鑑み、適切な水準に定めてまいりたいと考えております。 次に、不登校対策に対する御質問のうち、まず、不登校は介護休業の対象であることの周知についてです。 厚生労働省は、本年１月に取りまとめた報告書の中で、不登校の状態にある家族を介護する労働者が介護休業の取得を希望する場合においては、その事実のみで判断するのではなく、一定の基準に基づき、個々の事情に応じた適切な制度運用がなされるよう留意すべきであると示しました。 本区においても、まず保護者等に対しては、不登校支援の取組みの中で、制度の概要をホームページや広報を通じて丁寧に周知してまいります。また、介護休業制度を運用する企業等に対しては、産業団体等を通じて、当該判断基準や制度の趣旨を周知し、介護休業制度の適切な運用が図られるよう努めてまいります。 次に、不登校の子どもを抱えた区職員が介護休業制度を利用できる体制の整備についてです。 常時介護を必要とする状態を判断するための基準が見直されたことから、対象家族が不登校の状態にあり、基準に適合する場合には介護休暇を承認することが可能です。休暇の運用については、基準に照らしながら個々に判断すべきものと考えております。 なお、不登校の子を持つ職員が一定数いる中、介護休暇では対応できない場合や、他の休暇制度等を利用してもなお一定期間の見守り等が必要な場合を想定し、不登校に対応できる新たな休暇制度の創設を本区より発案いたしました。現在、特別区人事・厚生事務組合、人事委員会事務局と議論しながら、不登校の実態把握や制度設計を行っているところです。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、マイナ保険証に対する御質問のうち、まず、医療機関におけるカードリーダーの不具合などのトラブルの状況把握についてです。 全国的にこうしたトラブルが生じていることは報道等を通じて認識しておりますが、本区の窓口において、現時点では不具合に関する具体的な苦情や問合せは寄せられておりません。 今後とも、窓口を通じて、区民の皆様の声に丁寧に耳を傾けるとともに、三師会との連携を密にし、実態の把握に努めてまいります。 次に、事務量の増加についてです。 本年９月には、現行の国民健康保険証の有効期限が切れるため、被保険者からの問合せが増加することが見込まれています。こうした状況を見越し、７月に資格確認書または資格情報通知書を対象者に一斉送付する際には、制度の内容を分かりやすくまとめた「としま国保だより」を同封するとともに、ホームページをはじめとした多角的な広報に取り組むことで、トラブル対応などによる事務賦課の軽減に努めてまいります。 また、マイナンバーカードに登載された電子証明書については、昨年度に比べ今年度は更新対象者が増加する見込みであることから、総合窓口課及び東西区民事務所の窓口混雑緩和を目的に、８月より窓口予約を開始する予定です。 なお、万が一、電子証明書の有効期限を過ぎた場合でも、期限到来から３カ月間は引き続きマイナ保険証で受診が可能となっております。 次に、区民全員に資格確認書を交付することについてです。 先般の厚生労働大臣の国会答弁において、資格確認書の一律交付については、自治体の判断に委ねる旨の発言があった一方で、「国としては一律交付を必要とは考えていない」との見解も示されました。 本区では、保険証の一斉更新に当たり、国民健康保険の加入者の方で、マイナ保険証をお持ちの方へは資格情報通知書を、持っていない方へは資格確認書を送付することとしています。 また、後期高齢者医療制度では、対象者への配慮の観点から、全員に資格確認書が送られる仕組みであり、この違いについても、区政連絡会や出前講座、ホームページ、ＳＮＳ、分かりやすいチラシの作成、配布、庁内エレベーターへの掲示など、様々な機会を通じて区民の皆様に丁寧に御説明してまいりました。 このようなことから、本区といたしましては、これまでどおり、法令等に則り、一律交付は行わず、資格確認書については、マイナ保険証を保有していない方に限り送付する予定でございます。 次に、国に健康保険証の存続を強く求めることについてです。 区は、国が法律に基づいて定めた制度を着実に遂行する責任を担っております。国は、マイナ保険証の普及を通じて、国民がより適切な医療を受けられる体制の構築を進めております。本区といたしましても、マイナ保険証の利便性や医療面でのメリットを丁寧にお伝えし、被保険者の不安の払拭に取り組みながら、マイナ保険証への円滑な移行を推進してまいります。 したがいまして、現時点で健康保険証の存続を国に求める考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔増子嘉英環境清掃部長登壇〕

私からは、戦後８０年を迎えてに対する御質問のうち、ＰＦＡＳに対する区民の不安の声に対する見解と対応についてです。 ＰＦＡＳは泡消火薬剤などの幅広い用途で使われてきましたが、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは人への健康影響が指摘されております。 都は今般のＰＦＡＳ問題への対応として都内の水道水及び地下水の検査を実施しており、現時点で豊島区内では暫定指針値を超えるＰＦＯＳ等は検出していないと聞いています。 このように豊島区には影響が及んでいないと考えておりますが、都は毎年調査を継続していくと聞いておりますので、区といたしましては都の調査結果の動向を注視してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔猪飼敏夫福祉部長登壇〕

私からは、物価高騰対策に対する御質問のうち、まず、物価高騰が生活保護世帯に与える影響についてです。 物価高騰の影響は、同じ地域で暮らす皆様と同様に、生活保護受給世帯にも生じていると認識しております。憲法２５条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、受給世帯の生活の安定、安心のために、国の基準で支給される保護費のほか、都の補助金を活用した豊島区被保護者等自立促進事業で、就労支援費や次世代育成支援費等を支給するとともに、子育て中の非課税世帯に４，４００円分のおこめ券を配付する予定です。加えて、ケースワーカーなど様々な専門職が関わり、本格的な支援を行っております。 次に、国に対する生活扶助費の引上げの要望と夏季・冬季見舞金の実施についてです。 国においては、令和７年４月より、入学準備金や家具什器費などの一時扶助費の引上げを行っており、今般の社会情勢を勘案した上で保護費が決定されていると認識しております。 本区では、生活保護基準の設定に際し、地域の実態に即した適切な基準を設定することなどを、全国市長会や特別区長会などを通じ、以前から国に要望しているところです。引き続き、生活扶助費を含む生活保護基準に地域の実態が反映されるよう、強く要望してまいります。 また、夏季・冬季見舞金を実施している自治体は、令和７年５月現在、２３区中、港区のみとなっております。冬季加算は基準生活費として支給されており、夏季加算については国に要望を続けております。 生活保護制度は全国一律に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、基準額も国が定めるべきものであるため、区独自の夏季・冬季の見舞金を創設する考えはございません。 次に、住宅扶助費の上限額改定についてです。 住宅扶助費も同様に国が基準を定めるべきものであるため、区としましては、引き続き国に対して生活実態を踏まえた住宅扶助等、地域の実態に即した適切な基準を設定することなどを強く働きかけつつ、特に困難な事情を抱える被保護世帯については、住宅相談窓口等と十分に連携し、きめ細やかな支援を行ってまいります。 次に、高齢者の補聴器の重要性の周知、助成活用者の感想調査と結果公表についてです。 本区は、これまでヒアリングフレイル対策として、区民ひろば等でアプリを活用したヒアリングフレイルチェックを行い、必要な方には耳鼻科への受診勧奨を行っています。また、豊島区医師会耳鼻咽喉科医会に御協力いただき、講演会や相談会を実施しております。こうした取組みを広く周知した結果、参加者からは「聞こえの問題が認知症に影響することを知ることができた」など感想が寄せられ、自覚にしくい聞こえの問題について、高齢者の方に正しい理解をしていただく機会となっています。相談会では、補聴器以外の機器が有効なケースもあり、今年度は個別相談会を充実し、実施していく予定です。 事業への参加者の感想や補聴器購入費助成対象者のアンケートの結果は、チラシ等に活用することで広く周知しており、今後も利用促進に向け、機会を捉えて周知してまいります。 次に、補聴器購入費の制度拡充及び国に対する補助制度の要望についてです。 高齢者補聴器購入費助成は、令和５年度に助成額、助成対象を拡充しました。拡充により助成件数が約４倍に大幅に増加し、生活保護受給者の方も本制度の利用があり、補聴器購入の動機づけとして効果があったものと認識しています。 助成額や助成回数、対象年齢の引下げ等、今後の制度の見直しについては、ヒアリングフレイルチェックや相談会などの事業参加者の感想や令和６年度に実施したアンケート結果を踏まえ、制度の効果検証を行い、都の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」のさらなる活用など、医師会耳鼻咽喉科医会と協議し、検討することとしています。そのため、現時点で国に新たな補助制度の実施を求める考えはございません。 次に、高齢者エアコン設置助成の条件緩和についてです。 高齢者エアコン設置助成については、熱中症による救急搬送、死亡等重篤な結果が生じている方の多くが７５歳以上の高齢者であることを踏まえ、命を守るための対応として実施しているものです。そのため、対象要件の拡充を現時点で実施する考えはございません。 昨年度実施した際、設置を勧奨したものの、「必要性を感じていない」「人を家に入れたくない」等の理由で設置に至らない事例がありました。引き続き、民生委員による熱中症予防訪問や、本定例会での補正予算案で１名の増員を計上している高齢者総合相談センターの見守り支援担当による訪問を通じて、必要な方に設置の勧奨を行ってまいります。 次に、シルバーパスの負担軽減策の実施についてです。 東京都は、今年１０月にシルバーパス利用者のうち、住民税課税者に対し、その年間利用料２万５１０円を１万２，０００円に引き下げることとしています。今回の利用料の引下げは、今後、都が高齢者の社会参加を後押しするための抜本的な制度の見直しまでの軽減措置と聞き及んでおります。このため、本区はその動向を注視し、現段階ではシルバーパスの負担軽減策を実施する考えはありません。 次に、高齢者紙おむつ等支給の上限額変更と実施時期についてです。 高齢者紙おむつ支給事業は令和５年度に利用上限額を６，０００円から７，０００円に引き上げ、今年度より対象者を要介護１以上、上限額を８，０００円としました。実施時期については、制度の見直しにより対象外となる要支援の方に十分に配慮し、毎年所得や介護度により利用要件を判定し、その切替えを行う９月からとしました。 紙おむつの単価については、本年４月から商品の一部に値上げや仕様の変更があり、従来と同様に利用した場合、５００円程度利用金額が増加することになりましたが、今回の１，０００円相当の引上げにより、単価上昇分に十分対応できるものと考えております。 なお、業者の取扱商品の変更に伴い、一部同等品が枚数増とともに金額が大きく変更となった商品があったため、事前に御案内をしていましたが、申込数の変更を行わなかったことで、自己負担額が大幅に増えた事例がありました。こうした相談に対しては、状況をお伝えし、申込内容を変更していただくよう、丁寧に対応しています。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、民泊についての御質問のうち、区民生活を脅かす事態についてです。 住宅宿泊事業法は、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインバウンド需要の拡大により、ホテル・旅館不足と悪質な違法民泊の増加が懸念され、その解決策として整備されました。また、当時は、併せて住宅ストックの有効活用や地域の活性化が期待されていました。 観光振興に重きを置いた当初の法や条例の整備の考え方では、コロナ禍後の急激なインバウンド需要による民泊届出数や利用者数の増加に比例したトラブルや苦情増に対応できなくなっています。こうしたインバウンドの拡大とその影響について、法や条例制定時の国や区の想定を超えていることについては認識しています。 住宅宿泊事業法や条例に基づき、住宅宿泊事業者や管理業者が適正に運営している施設がある一方、一部施設の不適切な運営が生活環境の悪化を生じさせていると考えており、この状況を改善するため、早急に条例を改正するとともに、事業者への運営是正に取り組んでまいります。 次に、担当課の増員、国への規制強化を求めることの対応状況についてです。 民泊の届出、苦情の増加に伴い、業務量も増えていることから、令和７年度は課内配置の変更によって１名増員しました。また、現状、国に対し、民泊の設置禁止規定追加などを含めた規制強化を求めてはおりませんが、条例改正を検討する中で、さらなる規制強化について法改正の必要があれば、国へその旨要求してまいります。 次に、民泊に関する区民全体を対象としたアンケートの実施についてです。 全町会長を対象としたアンケート調査結果を踏まえ、有識者や関係団体で構成する検討会において検討を進め、条例改正の素案ができましたらパブリックコメントを実施いたします。そのため、区民全体を対象としたアンケート調査の実施は予定しておりませんが、パブリックコメント実施の際には、条例改正の素案を広く周知し、区民の皆様から多くの意見をもらえるよう努めてまいります。 次に、民泊専用苦情窓口の設置と広報、ホームページによる体制強化についてです。 住宅宿泊事業は、所管である生活衛生課が既に区民の皆様から直接苦情や相談を受け付けています。そのため、専用の苦情窓口を設ける予定はございません。 また、国では、観光庁の民泊制度コールセンターを設け、制度に対する意見や相談、苦情に対応しています。 次に、民泊条例改正の内容についてです。 住宅宿泊事業法第１８条に基づき、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限するほか、手続きルールの強化が課題と受け止めており、今後、有識者や関係団体で構成する検討会において検証していきます。 次に、民泊条例改正における区民の声の反映についてです。 事業開始前に住民説明会を開催することについては、手続きルールの強化の課題の一つとして認識しており、全町会長を対象としたアンケートにおいても意向を伺っております。日頃から区に寄せられる御意見や町会長アンケート、条例改正素案のパブリックコメント実施時に寄せられる御意見など、できるだけ多くの区民の皆様の声をお聞きし、条例改正に活かしてまいります。 次に、国に対して民泊制度の抜本的な制度改正を求めることについてです。 条例改正の検討に当たり、いただいた区民の皆様からの様々な声や、自治体が抱える住宅宿泊事業の負の影響を正しく理解してもらい、規制強化等、必要な制度改正について国へ要求していきたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。 〔寺西 新池袋保健所長登壇〕

私からは、性感染症対策についてお答えします。 まず、梅毒感染症数が最多を更新し続けていることについての見解です。 性風俗の問題や性の多様化など、数多くの原因があるとされていますが、確定したことは分かっていません。しかし、戦後に多くの感染者がいた頃と比較し、感染者数が少ない時期が続いたため、区民の関心や知識だけでなく、診断する医師の側の治療経験も少なくなったことにより、症状のない未治療の患者が増えることで、感染拡大が進んでいるものと考えています。 次に、性感染症対策についてです。 ＨＩＶ感染症・性感染症に対しては、保健所において無料・匿名の検査・相談や区民への啓発を行っています。さらに、都の事業である若者層を対象とした普及啓発の拠点ふぉー・てぃーの活動は、池袋保健所内で連携して実施されています。 今後もこれらの事業を継続し、対策を強化してまいります。 次に、検査・相談の実施状況についてです。 池袋保健所では、月に１回、匿名・無料でＨＩＶの検査・相談を実施しており、梅毒、クラミジア、淋病の検査も同時に受けることができ、昨年度は５６３人がこの検査を受けました。また、検査時の相談とは別に、性感染症に関する電話相談・来所相談も随時受け付けており、年間約１，０００件に上ります。 次に、これからのＡＩＤＳ知ろう館の役割についてです。 当初、ＨＩＶ・エイズが死に至る不治の感染症として認識されていた頃から、正しい知識の普及啓発や差別・偏見の解消のために、大変大きな役割を果たしてきました。 今後も、その役割や機能を充実させていきたいと考えています。 次に、ＡＩＤＳ知ろう館の名称の存続についてです。 今後、ＡＩＤＳ知ろう館の名称、機能、レガシーなどをどのように残していくかは、現在検討中です。 次に、ＡＩＤＳ知ろう館を池袋駅周辺へ移転することや、保健所の分室として池袋駅周辺に設置することは、新保健所内に置くこととしているため、考えてはおりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、物価高騰対策に対する御質問のうち、給付型奨学金制度の検討状況についてです。 国は、経済的困難により進学を断念することがないよう、平成２９年度から給付型奨学金事業を開始し、さらに令和２年度から大学・短大・高等専門学校、専門学校等の授業料、入学金の免除または減額を、給付型奨学金を含む高等教育修学支援新制度として実施しております。 令和６年度の制度改正により、世帯年収約６００万円までの中間層への授業料の減免等の拡大や、大学院生の授業料後払い制度の創設などが行われ、令和７年度からは、子どもを３人以上扶養する多子世帯の教育費負担を軽減するため、所得制限を設けず、第一子の大学等の授業料、入学金を無償化し、第二子も大学生の場合は併せて支援することになりました。 また、都においては、令和６年度から都立の大学の授業料を、学生の生計維持者が都内在住の場合、年収に関係なく無償化しています。 このように、教育格差の解消、少子化対策の一環として高等教育修学支援制度は整備されつつありますので、現時点において区として独自の給付型奨学金制度を創設する考えはございません。 次に、不登校対策に対する御質問のうち、児童館の廃止について及び区民ひろばの児童館機能復活による学校以外の学習に限定しない居場所整備についてです。 区では、子どもの居場所として、子どもスキップ、中高生センタージャンプをはじめ、プレーパークや公園、スポーツ施設など、子どもたちそれぞれのニーズに合った居場所を整備しています。 さらに、夏休みの期間においては、区民ひろばを利用した「夏休みこども居場所創出事業」の実施や、子どもの居場所、遊び場づくりの一環としてスポーツ施設の一般開放を行うなど、居場所の強化を図っております。 子どもの居場所は児童館時代よりも充実しており、また、子どもスキップを小学校施設内に設置したことで学童クラブや放課後子ども教室などの利便性が強化されており、児童館を廃止したことは間違っているとは考えておりません。 また、区民ひろばは、赤ちゃんから高齢者まで、どなたでも利用していただけるよう、地域区民ひろば条例により「子育て支援」拠点施設とも位置付けられ、既に児童館施策を実施しております。 今後は、新たな区民ひろば構想の実現に向け、これまで以上に職員の専門性を高めていくとともに、さらに多くの児童・生徒が安心して利用できる居場所となるよう、地域の皆さんと一体となって力を注いでまいります。 次に、保育に対する御質問のうち、まず、「こども誰でも通園制度」における「こどもまんなか」に関する認識と、どのように区の「こどもつながる定期預かり事業」との整合性を図り導入するかについてです。 「こどもまんなか」とは、子どもの権利を尊重し、社会全体で子どもの最善の利益を最優先に考えるという理念であり、本制度もその考えに基づいています。 本区では、都の事業を活用しつつ国制度の趣旨を先取りして、「こどもつながる定期預かり事業」を実施してきました。現行事業と国の制度には、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指す「こどもまんなか」の理念の下、家庭で保育されている子どもに多様な人との関わりの機会を提供するという目的を共有しており、十分な整合性があると認識しています。 実施内容や対象年齢、利用方法などは、国の制度とも大きくかけ離れるものではなく、現時点で両制度の整合を特別に整理する必要はないと考えており、今後示される制度の詳細を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、「こどもつながる定期預かり事業」に関する保育現場からの意見や改善すべき点、区が捉えている問題や課題についてです。 試行事業を実施している施設からは、「日々、利用する子どもが入れ替わることで保育の流れが途切れやすい」「在園児が新たな子どもに気を取られて集中して遊べない」「新たに来た子どもの受入れ対応に時間を取られ、全体の保育に影響が出る」といった声が寄せられています。初めて登園する子どもが環境に慣れるまでに時間を要し、その都度、丁寧な対応が求められることから、保育士の負担感につながっている面もあります。 本区としては、こうした現場の実情を踏まえ、施設ごとに工夫や対応事例を共有し、保育が安定して行えるように支援と調整を進めてまいります。 次に、「こどもつながる定期預かり事業」に寄せられた声と子どもの安全に関する見解についてです。 「慣れない子どもを入れ替わりで受け入れることによる緊張や事故への懸念」といった現場の声への対応は、制度導入に際して本区が重視すべき重要な課題の一つと認識しています。 例えば、初回利用前に園の雰囲気に触れられる慣らし保育の機会を設けること、子どもが安心して過ごせるよう、日々関わる保育士や活動の場所をあらかじめ固定するなど、現場の声を活かした環境改善を図ってまいります。 加えて、保育士間での子どもの様子や支援方針に関する情報共有を丁寧に行うとともに、既存園児との関係づくりにも十分配慮してまいります。 また、試行事業を実施する施設の実践事例や工夫を他施設と共有することにより、制度導入後も子ども一人一人に応じた受入れが継続的に行えるよう、安心・安全に配慮した環境づくりを進めてまいります。 次に、「こどもつながる定期預かり事業」において、区立認可保育所において０歳児専用室を確保すること及び私立認可保育所等への支援についてです。 ０歳児については、家庭以外の環境に慣れるまでに時間を要する場合があり、落ち着いた空間の中での丁寧な対応が求められる場面もあると認識しています。 多くの施設では、施設規模に余裕がなく、専用室の設置は現実的には困難な状況ですが、区立園では、施設改修の機会を捉え、順次整備を進めてまいります。私立園については、専用スペースの確保はさらに困難でありますが、園全体の運営に支障が生じないよう、保育士配置や定員の範囲内で柔軟に対応できるよう取り組んでまいります。 現行の試行事業で蓄積された保育室の使い分けや利用時間帯の調整といった工夫を参考にしつつ、各園の運営実態に応じた対応が行えるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、保育士増員のための支援策及び保育士の賃上げ、職員配置基準の引上げ、常勤職員の増員などの改善を国に求めることについてです。 保育士の確保と処遇改善は、保育の質の維持に直結する重要な課題と認識しています。 区では、これまでも区独自の人件費補助や加算措置を講じてきたところですが、今後の制度導入による影響も見据え、必要な対応を検討してまいります。 併せて、保育士の処遇改善や配置基準の見直しについては、制度の安定的な運用に資するものと考えており、国や都に対しても、必要な改善が図られるよう、引き続き要望を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、物価高騰対策に対する御質問のうち、まず、多世代近居・同居支援事業への家賃助成の導入についてです。 今年度拡充した子育てファミリー世帯家賃助成事業において、多世代近居・同居支援事業を活用して区内に転入した家賃助成の要件に該当する世帯については、転入した月から家賃助成の対象とし申請を受け付けております。このため、現時点で実質的に家賃助成がセットになっているものと考えております。 次に、新たな家賃制度の創設についてです。 本区のファミリー世帯家賃助成事業は、原則、区内居住１年以上、所得基準３３万８，０００円以下等の世帯に対し、月額３万円、年額として３６万円を上限に支給するものであり、杉並区の新たな制度と比べ、対象も広く、助成額も上回っております。 また、引っ越しの費用については、４月に創設された生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の転居費用補助を活用することにより、単身世帯は２７万９，２００円、２人世帯は３０万円を上限に支援することとしております。 そのため、現時点において新たな家賃制度の創設は考えておりません。 次に、再開発に対する御質問のうち、まず、南池袋二丁目２８番街区地区の地区再開発における景観についてです。 池袋駅コア・ゾーンガイドライン２０２０において、池袋駅周辺では建物群としての象徴性と周辺街区との調和に配慮し、「シンボル性やランドマーク性が感じられるスカイラインを形成する」としています。南池袋二丁目２８番街区地区のプロジェクトは、こうした方針に合致しており、池袋駅周辺エリアを頂点とした新しい景観形成に資するものであると考えています。 さらに、本プロジェクトは、低層部に開放的な屋内広場と屋外広場が一体的に機能するとともに、南池袋公園と連続した居心地のよい空間が形成され、建物の外装にカーテンウォールを採用することで、建物の高さを感じさせないデザインとしております。 次に、南池袋二丁目２８番街区地区再開発とウォーカブルなまちづくりの整合性についてです。 南池袋二丁目２８番街区地区は、みどり豊かな屋外広場の整備や低層部に商業機能を強化することなどにより、多様な機能が集積した高度利用を図る都市計画としております。低層部は、ガラス張りの屋内広場から南池袋公園の視線の抜けや動線のつながりを意識しつつ、充実したみどり空間の約５３０平方メートルの屋外広場と南池袋公園との一体的な空間構成により、滞留や活動の拠点機能がより強化される計画です。 さらに、南池袋公園の賑わいをアニメイト通りへとつなげていく区域外の地域貢献を行うこととしており、人中心で回遊性があるウォーカブルな都市空間の形成に寄与するものと考えております。 なお、風環境については、東京都環境影響評価条例の技術指針に基づく評価指標を踏まえたシミュレーションを行っており、高木等による防風植栽の対策を講じることなどにより、住宅地相当もしくは低中層市街地相当の環境が十分確保されております。 次に、南池袋二丁目２８番街区地区再開発による風の道への影響についてです。 国の「ヒートアイランド現象緩和に向けた都市づくりガイドライン」などによれば、風の道について、昼間に海から沿岸の都市に流入する海風は、超高層建物の高さをはるかに超える厚みを有し、立体的な流れであることなど示されており、これと併せ、池袋駅周辺が沿岸部から離れた立地であることなどを考慮すると、今回の計画による広域的な風環境全体に対しての影響はあったとしても、相当小さいものと考えております。 なお、南池袋二丁目２８番街区地区プロジェクトは、都市計画の高度利用地区の制度を活用し可能な限り緑化を図るとともに、地域冷暖房の導入による人工排熱の低減などにより、ヒートアイランド対策に寄与する計画としております。 次に、東京の緑地比率と再開発における緑化推進についてです。 お話しのＯＥＣＤの加盟国の件については承知しております。都市の比較をするに当たっては、地理的条件や都市の形成過程、区域の取り方などが指標の数値の評価に影響するものと考えております。 いずれにいたしましても、豊島区は、昨年度策定した基本構想・基本計画にお示ししておりますとおり、区民の皆様主体の緑化の取組みとともに、大規模開発等を活用した都市緑化を推進することとしています。 南池袋二丁目２８番街区地区は、南池袋公園と一体的な空間となる屋外広場を整備することなどにより、可能な限り緑化を図り、充実したみどりの空間を創出する計画としており、今後とも都市開発事業を通じて、潤いのある緑地、公開空地など、質の高い都市空間を創出してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男教育部長登壇〕

私からは、物価高騰対策に対する御質問のうち、教育費負担軽減策の検討状況についてです。 本区におきましては、家庭の経済状況によらず、全ての子どもが小中学校時代に多様な体験を含む豊かな学びを損なうことのないようにすることが大切だと考えており、豊島区教育大綱でも「すべての子どもの学びの支え」について明記しております。 これまでも、経済的に困難な御家庭に対して、就学援助制度で支援してきたほか、移動教室については、全ての児童・生徒を対象に交通費や宿泊料の一部を公費で負担してきております。また、就学援助の入学支度金については、金額を引き上げるための補正予算案を本定例会に上程し、適切な教育費の負担軽減について検討し、取り組んでいるところです。 今後も、支援を必要としている家庭に対し必要な支援を届けてまいります。 次に、就学援助の認定基準額についてです。 本区の就学援助制度においては、これまで第６８次生活保護基準を用いており、最新の第７９次の基準を用いた場合よりも高い水準を維持しています。また、就学援助の対象となる所得基準は、第６８次生活保護基準額の１．２倍としており、この認定基準額は２３区の標準的な水準となっております。 一方、国においては、様々な社会経済情勢等の影響を考慮した対策が進められております。また昨今、都区部の消費者物価指数も上昇傾向にあり、その中でも生鮮食品を除く食料についての上昇幅が拡大し、子育て家庭への経済的負担が増加しています。 このような状況を鑑み、また、就学援助制度の目的を踏まえ、認定基準額や各支給品目の支給額の引上げについて検討したいと考えております。 次に、不登校対策に対する御質問のうち、まず、学校に行きづらい児童・生徒の実態把握のためのアンケート実施についてです。 不登校や不登校傾向の児童・生徒の実態を把握することは重要であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が面談を通して、不安や悩み、家庭環境等について聴き取っております。これらの把握した情報を基に、不登校対策会議において今後の対応方法について検討しております。 適応指導教室では、入室時に保護者や児童・生徒と面談し、これまでの状況や家庭での様子、関係機関との連携状況などを把握しております。 また、学校では、毎学期始めに不安や悩みを把握するための「心の健康アンケート」を実施しており、直接の面談とアンケートの両面で既に児童・生徒の実態把握に取り組んでおりますので、今後も引き続き取組みを継続してまいります。 次に、フリースクール等利用者への助成拡大と昼食代補助の実施についてです。 都が令和６年度より、フリースクール等の利用者の経済的負担軽減を目的に、利用者の実負担額に対して毎月２万円を上限とした助成金を支給していることは認識しており、この支援制度の動向を今後も注視し、その効果を見定めてまいります。 現時点では、国に対して助成制度の創設を求めることや、区として独自に助成を実施する考えはありません。 本区の学校給食費の無償化につきましては、あくまでも区が区立学校の設置者として給食を提供するという考えから、区立小中学校に通う児童・生徒を対象としたところです。 また、現在、国立と私立の特別支援学校在籍者に対しては、区の就学相談委員会の提案を踏まえての就学経緯などがあることから、区立小中学校の児童・生徒と同様に、区独自に給食費相当額の補助を実施しています。 さらに、本年６月から、柚子の木教室に通う児童・生徒に対して、試行的に昼食の無償提供を開始しております。 このような状況を踏まえ、現時点では区が設置者でないフリースクール等に通う児童・生徒を対象に昼食代の補助を行う考えはありません。 次に、性感染症対策に対する御質問のうち、性感染症増加に対する教育委員会の対策についてです。 性感染症を含む性や健康に関する教育は、子どもたちが自分の心身を大切にし、安全な生活を送るために欠かせないものと認識しております。 区立中学校では、３年生の保健体育の授業において「健康な生活と疾病の予防」の単元の中で、性感染症の種類、感染経路、予防法について学習しております。教科書や補助教材等を活用しながら、性感染症に関する正しい知識や情報の下、自らの行動を選択するよう指導しています。 今後も、性感染症に関する教育については、子どもたちが自らの命や健康について主体的に考え、将来にわたって適切に判断し、行動できる力を身に付けられるよう、引き続き健康教育の充実に取り組んでまいります。 以上をもちまして森とおる議員の御質問に対する答弁は終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後６時３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後６時２０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、８番議員より、「多様性を認め合う社会の実現に向けて５」の発言がございます。 〔西崎ふうか議員登壇〕（拍手）

ただいまの西崎ふうか議員からの御質問にお答えをいたします。 私からは、犯罪被害者支援に対する御質問のうち、まず性犯罪被害支援金の支給要件などについてです。 性犯罪被害者支援金の支給対象につきましては、性犯罪被害の発生時に豊島区内に在住、在勤、在学されている方と、ＤＶやストーカー行為、虐待などを理由に、住民基本台帳に記載されずに豊島区内に居住している方としています。また、支給対象となる性犯罪は、刑法に規定する性犯罪行為で、不同意わいせつや不同意性交等に関する犯罪及びその未遂罪です。なお、支援金の支給に当たっては、警察への照会等により事実確認ができる事案としており、経済的かつ精神的負担の軽減を図ることを目的に、見舞金として一律１０万円を支給いたします。 次に被害届の提出の有無に関する区の方針についてです。 性犯罪被害者支援費用助成は、性犯罪被害により医療機関を受診した際の診察料、処置料及び治療費に関わるもので、家事援助や育児サービスなどと同様、日常生活を支援するための費用の一部を助成いたします。支給要件としては、犯罪の発生時及び申請時に被害に遭われた方が区内に居住していることとしております。 費用助成の申請にあっては、原則、警察に提出した被害届等の書類の提出を求めることとしておりますが、被害によるフラッシュパックや不眠、集中力の低下など様々な事情により警察に相談できない場合も想定されることから、被害者の心理的負担を考慮し、受診された医療機関の診断書でも可能としております。 次に、専門相談員の配置や医療機関、警察への同行支援についてです。 本年４月より犯罪被害者等相談支援窓口を開設し、犯罪被害に遭われた方や御家族、御遺族に寄り添ったきめ細やかな支援を継続的に提供するため、相談支援の研修を終えた専門相談員を配置しております。専門相談員は、被害者等からの様々な相談に応じる中で、警察での事情聴取時の付添いや裁判の際の法廷への案内、証拠品の返還など各種手続きにおけるサポートを行うほか、医療機関への受診を含め、被害者の御要望に寄り添いながら同行支援を行ってまいります。 次に、医療機関との連携体制の構築についてです。 性犯罪被害に遭われた方は、手当てや治療、性感染症の検査などの身体的な問題から、精神的な衝撃によるカウンセリングや精神科治療など、医療機関との関わりが多くなります。中でも緊急避妊薬（アフターピル）については、７２時間以内の服用という時間的な制約もあることから、区内の産婦人科などとの連携が極めて重要となります。性犯罪の被害者がお一人で病院を探し、受診することは、心身ともに大きな負担となります。 できる限り御負担を軽減し、適切な支援につなげられるよう、豊島区医師会に協力を仰ぎながら、区内医療機関との緊密な連携体制を構築してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔清野 正教育長登壇〕

私からは、犯罪被害者支援に対する御質問のうち、生命（いのち）の安全教育における包括的性教育の観点からの内容補完についてです。 生命（いのち）の安全教育については、文部科学省の教材等を活用し、プライバシーの大切さや自分の身を守る方法について、区立の全幼稚園、小中学校で指導を行っております。前提となる具体的な性の教育については、学習指導要領及び各校で作成している性教育全体計画に基づき、系統的かつ発達段階に応じた指導を行っております。 例えば、小学校においては保健の授業で「心と体の成長」、中学校においては保健体育科の授業で「生殖機能の成熟」「性感染症の予防」などについての正しい知識を学んでおります。また、今年度、明豊中学校では、東京都教育委員会による「性教育の授業」実施校の指定を受け、産婦人科医を外部講師として招聘し、学習指導要領に明記されていない妊娠の経過や避妊法、人工妊娠中絶の実際などについて、保護者の理解と了承を得た上で授業を実施する予定です。この授業は、包括的性教育の観点に照らした内容の補完となるものです。 今後とも包括的性教育の視点に立った教育の充実を図るとともに、保護者や地域とも連携を図りながら、その内容を補完するための指導に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子総務部長登壇〕

私からは、平和事業についての御質問のうち、まず、語り部派遣についてお答えいたします。 語り部による講話は、歴史の教訓、平和の重要性、他者への共感と理解の促進など、戦争の記憶を次世代へ継承していく上で意義ある取組みであると認識しております。 今後は時期や実施方法など、学校側の事情に応じて柔軟に対応することで、より多くの学校での開催につなげてまいります。 次に、戦争体験のデジタル化や語り部の引継ぎなど、平和について考える機会の提供についてです。 語り部を担う皆様の高齢化が進む中、体験の記録や伝達の方法についても、今後様々な形での継承の在り方を模索していくことが重要であると認識しております。 まず、本区では区ホームページ上の「としまひすとりぃ」を通じて、区民の記憶を映像や写真で保存する取組みを進めております。こうしたデジタルアーカイブの整備により、過去の記憶を将来にわたって継承していく基盤を整えています。また、多くの方に平和について考えるきっかけを持ってもらえるよう、毎年８月には平和展を開催しています。特に今年度はＮＰＯ法人「としまの記憶」をつなぐ会と初めて連携し、平和展において記録映像の上映や地域資料を活用した新たな展示を実施いたします。 これらの取組みを通じて、被爆地派遣や語り部事業に参加できなかった子どもたちを含め、幅広い世代が平和の尊さに触れる機会を提供することで、次の世代が語り部の意義と責任を理解し、未来へ語り継ぐ力を身に付けられるよう、今後も取り組んでまいります。 次に、戦争関係資料の収集についてです。 戦後８０年を迎え、戦争に関する資料は年々その価値を増しています。 現在でも郷土資料館では多くの方から貴重な資料を寄贈していただいておりますが、８月に開催する平和展などにおいても、来場者の皆様に対し、戦争に関連する資料の寄贈を呼びかけるなど、引き続き貴重な資料の収集に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは豊島区がん検診についての御質問のうち、まず、がん検診の目標受診率に向けた取組みの現状についてです。 本区では対象者全員にがん検診チケットを送付しています。同封する検診の御案内リーフレットには、「乳がんは、わが国の女性におけるがん死亡原因の上位です」とか、「次の子宮頸がん検診は２年後です」といったナッジ理論に基づく検診受診の必要性・有益性を実感できるメッセージを掲載し、受診への後押しとなるよう取り組んでいます。また、各がん検診の当該年度の受診率の状況を見ながら、未受診者にははがきでの受診勧奨も行っております。令和５年度に実施した乳がん・子宮頸がん検診の受診勧奨では、勧奨後、受診が増え、最終的な受診率は、乳がん検診で０．６ポイント、子宮頸がん検診は１．１ポイント上昇しました。 今後も受診率の低い若い世代や子育て中で受診を後回しにしがちな世代など、ターゲットを絞った効果的な受診勧奨を行ってまいります。 次に、２０代へ向けた子宮頸がん検診の周知についてです。 ２０代の女性に検診受診を自分事として捉えてもらうには、彼女たちがよく訪れる場所であったり、関心のある事柄と絡めるなど、その世代に寄り添ったアプローチが必要です。 毎年９月に行われるオンコロライブや、企業やがん患者団体との協働によるがんに関する講演会など、民間団体の力を借りた事業は確かな反響があり、検診の周知啓発に効果を上げています。 これら民間との協働による啓発を引き続き進めつつ、今後は大学・専門学校等との連携や成人式やふくし健康まつりなどの各種イベント、新保健所のわたしメンテラボを活用した若年女性向けの講座実施等により、子宮頸がん検診に係る啓発に力を入れてまいります。 次に、乳がん・子宮頸がん検診の期限が１月３１日である理由と３月３１日に延長することについてです。 従前より受診期間をできるだけ長く取れるよう医師会に協力をいただいておりますが、乳がん検診の画像の読影と子宮頸がん検診の検体の判定に携わる医師の確保が課題となり、現状では検診受診の期限が１月３１日となっています。 引き続き医師会と調整し、区民のがん検診受診に関わる利便性向上に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは若者支援に対する御質問のうち、まず、アシスとしまにおける金銭困窮相談の具体的内容についてです。 金銭困窮は複雑な家庭環境や社会的情勢の変化から生じる不安定雇用など、多様な要因によって引き起こされます。 このような背景の下、アシスとしまには「所持金がほとんどなく病院にも行けない」「職に就けずお金がないため現在は親元に戻ってきた」「浪費癖のある親族からお金を無心される」など、金銭困窮に関する様々な相談が寄せられています。 引き続き相談者の意思を尊重しながら、生活の再建や自立に向けて各種専門機関と連携を図り、支援につなげてまいります。 次に、若年の生活困窮に対する認識と支援策についてです。 区内の若者の生活保護受給人数は増加傾向にあり、区としては生活に困窮する若者に対する自立支援が急務であると認識しております。 アシスとしまでは、様々な生きづらさを抱える若者からの相談を受け付け、必要に応じて専門機関と連携しながら継続的な相談支援を行っています。また、くらし・しごと相談支援センターでは、就職を希望し、生活に困窮する若者に対し、専門の支援員が相談に応じたきめ細やかな支援を行っています。 さらに今夏、ＵＲ都市機構と協定を締結した空き家活用による若者の居場所事業では、生活困窮を抱える若者が気軽に立ち寄れる居場所で、ＮＰＯ法人による自立に向けた支援を新たに実施するなど、若者の自立に向けた支援の強化を図ってまいります。 次に、生活保護等、自立に向けた支援の周知に関する方針についてです。 区では若者向けの相談支援窓口であるアシスとしまやすずらんスマイルプロジェクトの周知として、区のホームページや広報としま、デジタルサイネージ、区の各種窓口での広報物の配布等によって周知を図ってきたところです。また、自立支援の相談窓口であるくらし・しごと相談支援センターでは、今年度より新たにハローワーク内のデジタルサイネージなどを活用した周知が行えるよう調整しております。 若者に情報を届ける手段としては、本区で９月より運用を開始するＬＩＮＥを活用したプラットフォームでは、年齢、地域、属性等、利用者のニーズに応じて必要な情報だけをピンポイントで発信することが可能となるため、この機能を活用し、若者に向けた周知を予定しています。ＴｉｋＴｏｋ動画やターゲティング広告による情報発信については、既に税務課やすずらんスマイルプロジェクトで利用しておりますので、そのノウハウを共有し、有効な活用方法を考えてまいります。 今後、一人でも多くの若者に相談窓口や支援について知ってもらえるよう、こうしたデジタル技術を活用した効果的な周知方法を検討してまいります。 以上をもちまして、西崎ふうか議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後７時９分散会