令和 7年 第2回定例会 （第10号 7月 2日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 １番小林弘明さん、２番井上幸一さん、３番有里真穂さん、以上の方にお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────

これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、１番議員より、「豊島区民の生活向上に向けた、福利厚生サービスの更なる拡大を！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の質問にお答えいたします。 私からは、豊島区内民間施設の区民福利厚生サービスの周知とさらなる推進に対する御質問のうち、まず、官民等問わず、区民対象の割引等優遇サービスの把握と周知の状況についてです。 区民の皆様を対象とした優遇サービスについて、特段調査はしておりませんが、区が共催や後援しているなど内容を把握している事業については、必要に応じて広報としまやホームページ、ＳＮＳ等で行っております。 次に、民間施設・企業主体による区民向け割引等優遇サービスへの区の提案・募集・働きかけについてです。 現在、民間施設・企業主体のものへの働きかけは行っておりませんが、以前、区立の保養施設であった山中湖秀山荘と猪苗代四季の里については、現在の運営会社と協定を締結の上、区民割引を実施しております。また、同社が運営している他の１５宿泊施設についても区民優待を実施していただいております。 次に、フレンドリーげんきへの施策や働きかけについてです。 フレンドリーげんきは、一般財団法人東京広域勤労者サービスセンターの愛称で、豊島区、北区、荒川区、杉並区の区内の中小企業や商店を対象に福利厚生サービスを提供することを目的としております。そのため、会員資格を４区内の中小企業などに勤務する勤労者及びその事業主に限定しており、当財団として個人は会員の対象となっておりませんので、区から個人会員の加入について働きかける予定はございません。 次に、会員登録がなくとも公民連携で区民割引を行う企業などを募集し、情報を区ホームページで公表することについてです。 区民割引については、各企業がそれぞれの経営判断に基づき内容を決定し、情報発信しております。 利用者はホームページやＳＮＳ、各種検索サイトで情報収集できますので、単なる営利活動については区として募集・紹介する予定はございませんが、今後は後援や共催など内容を把握している事業以外にも範囲を広げて内容把握に努め、区民の皆様にとって役立つ情報を発信していくことについて検討してまいります。 次に、「豊島区ペイ」を活用した区民生活の向上に対する御質問のうち、まず、今年度のプレミアム付商品券やキャッシュレス還元等の予定と商店街連合会との連携状況についてです。 プレミアム付商品券については、今年度も予算額は昨年度と同額の５，１００万円を計上し、６月中旬に募集を開始しました。単独商店街でも複数商店街の共催でも実施でき、プレミアム率は最大で３０％と、物価高騰の中、区民の皆様への還元の効果は高く、活性化に寄与するものと期待しております。キャッシュレス還元については、商店街連合会の研究経費として今年度補助金を計上しておりますが、現時点では具体的な予定はございません。 商店街連合会とは日頃から商店街の現状や課題について意見交換をしており、その中で区民還元を伴う景気活性化・刺激策として、プレミアム付地域商品券についての熱い要望をいただきました。区といたしましても予算要望にお応えしつつ、より多くの区民の皆様が購入できるようプレミアム率を最大で２５％までとする上限を設けたり、広報としまやホームページで周知するなど、商店街連合会と連携して進めております。 次に、キャッシュレス推進策としての決済手数料還元等についてです。 経済産業省によると、令和６年の日本のキャッシュレス決済比率は４２．８％、決済額は１４０兆円を超えるなど右肩上がりに伸びています。これはキャッシュレス決済の導入により、レジ対応時間の短縮や現金管理コストの削減、不正や盗難のリスク減少、売上集計・管理の効率化などお店のメリットがあるためであります。 現時点で区が決済手数料を還元することは想定しておりませんが、商店街連合会の研究を踏まえ、商店街連合会と連携して、キャッシュレス決済のメリットを周知し、導入を支援してまいります。 次に、地域デジタル通貨の導入推進についてです。 地域デジタル通貨は、キャッシュレス決済の一手段として店舗側、利用者側に一定のメリットはありますが、運営主体やシステム構築、保守委託、手数料など多くの検討事項がありますので、こちらも商店街連合会の研究や意見を踏まえ検討してまいります。 以上をもちまして小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３３番議員より、「豊島区の現在・過去・未来」の発言がございます。 〔さくま一生議員登壇〕（拍手）

ただいまのさくま一生議員の御質問にお答えいたします。 私からは、地域資源の活用と公共空間の複合的整備に対する御質問のうち、まず、「駒込お休み処（仮称）」を設置することについてです。 駒込地区では民有地の借用によって仮校舎を建設できる土地を確保し、駒込中学校、駒込小学校、仰高小学校の３校を改築する見通しが立ち、その方針について、昨年第２回定例会で報告をいたしました。そして、これを契機に、染井よしの桜の里協議会や染井よしの町会から御要望のあったソメイヨシノの歴史や地域の魅力を発信する「（仮称）さくら記念館」や集会所等を設置することについて地域の皆様と意見交換を重ねてまいりました。 その結果を踏まえ、仮校舎内に「（仮称）さくら記念館」とその地域の方々に御利用いただける集会室を設けることとし、令和７年３月に策定した公共施設更新計画に盛り込んだところであります。 また、「（仮称）さくら記念館」及び集会室を仮校舎に併設することに伴い、駒込六丁目４番街区には集会所等を設置しないことについても地域の皆様に御理解をいただいております。 こうした経緯があることから、御提案のソメイヨシノの歴史や地域の魅力を発信するなどの機能を有する「駒込お休み処（仮称）」を駒込六丁目４番街区に設置する考えは持っておりません。 したがいまして、「駒込お休み処（仮称）」を当該街区に設置することを前提とした都市公園法及び区立公園条例に基づく緩和措置の適用や見通し、また駒込地域文化創造館と地域団体が連携した運営体制の構築や建設費へのふるさと納税の活用については検討する状況にないものと考えております。 なお、「学校施設は教育の場に特化すべきではないか」との御意見についてお話がございましたが、「（仮称）さくら記念館」を仮校舎内に新たに整備いたしましても学校改築期間中における子どもたちの学習環境が適切に維持されるよう、仮校舎内に必要な諸室を確実に整備してまいります。 また、学校は地域に開かれたコミュニティの拠点でもありますので、学校と「（仮称）さくら記念館」との動線をしっかりと切り分け、セキュリティを確保しながら地域の皆様にとっても親しみやすい施設整備に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男教育部長登壇〕

私からは、災害対策に対する御質問のうち、まず、体育館の断熱性能強化に対する区の認識についてです。 本区の学校体育館の冷暖房設備は、定期的なメンテナンス等を通じて空調の効き具合を常に確認し、快適な空間を確保するよう努めております。 これまでも外壁や屋上防水、屋根の改修時に断熱性の高い素材を用いるなど、断熱性能の向上に資する取組みを行ってきておりますが、御指摘いただいたような取組みについても費用対効果を考慮しながらさらに研究を深めてまいります。 次に、停電対応型ＧＨＰモデル校の選定及び導入の技術的課題やコスト見通し並びに都市ガス事業者との協議状況やモデル校での技術、運用面の検討課題についてです。 都市ガス事業者との協議状況については、現在、学校施設における停電対応型ＧＨＰに係る事項などの聴取り調査を行っている段階です。 停電対応型ＧＨＰ導入のモデル校の選定については、本区の学校体育館の冷暖房設備は、その多くが令和元年度に一斉整備しており、停電対応型ＧＨＰを含め新しい機器への入替えを検討する段階にないため、現時点において先行導入は考えておりません。 停電対応型ＧＨＰの導入に関する技術的な課題については、既存の学校体育館の多くは電気をエネルギー源とするＥＨＰが設置されているため、既存の学校体育館に停電対応型ＧＨＰを設置する場合には、ガス管の引込み工事が発生することや、室外機がＥＨＰと比較し大型化するため相応のスペースが必要になるといった課題があります。 また、コストの見通しについてですが、イニシャルコスト、ランニングコストを試算する際、設置箇所や台数、施設規模などの条件により異なるため、一概にお示しすることは困難であります。 次に、ＢＯＧＥＴＳシステム導入の可能性と区の評価についてです。 ＢＯＧＥＴＳシステムは、災害時において有効な仕組みである一方、実際の設置に際しては大型な施設が必要になるなど、導入に向けた課題が多くあると認識しております。 今後も他自治体の導入例などを参考にしつつ、本区の実情も踏まえながら検討をさらに深めてまいります。 以上をもちましてさくま一生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１２番議員より、「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」の発言がございます。 〔ふまミチ議員登壇〕（拍手）

ただいまのふまミチ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、動物との共生社会の実現に対する御質問のうち、まず、東京都獣医師会豊島支部と連携した啓発活動及び動物との共生社会の実現に向けた取組みの推進についてです。 動物は、私たちの暮らしに癒やしや喜びを与えてくれる大切な存在であり、飼い主にとってペットは家族の一員であるとともに人生のパートナーでもあります。一方で、全国各地域で動物の遺棄や虐待、飼い主の不適正な飼育による近隣住民とのトラブルや生活環境の悪化といった事例も依然として発生しております。 動物の愛護及び管理に関する法律に謳われる「人と動物の共生する社会」を実現するためには、区民の皆様や東京都獣医師会豊島支部をはじめ、ボランティア団体、民間団体等との連携・協力が不可欠です。 これまで、としま動物愛護フェスティバル２０２４やＤＯＫＩＤＯＫＩ防災フェスなどのイベントにおいて、東京都獣医師会豊島支部による飼い方やしつけ相談など、適正飼養に係る啓発活動、またボランティア団体の皆様による地域猫活動や保護譲渡活動の理解促進、さらには保健所によるペット防災や救命救急講座などの取組みを実施してきました。関係団体の皆様からは多大なる御協力をいただき、感謝を申し上げます。今後も動物との共生社会の実現に向け一層連携を深め、取組みを推進するとともに、その周知も広く展開をしてまいります。 動物の遺棄・虐待は、絶対に許されません。動物に危害を与える行為は、犯罪であります。御提案のとおり、「動物は人間同様、命あるものとして尊重され、その尊厳が守られるべき存在である」「動物の遺棄・虐待を決して許さない」というメッセージを強く発信する意義は大きく、今後、「豊島区で動物に係る悲惨な事案を絶対に起こさない」という決意を区民の皆様と共有できるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、地域における動物の相談支援体制整備事業の登録保護団体に対する補助についてです。 地域における動物の相談支援体制整備事業は、ペットの飼養継続に係る相談支援や譲渡を目的とした保護活動に対する助成制度です。本区では、東京都の保健医療政策区市町村包括補助事業における補助期間３年を上限とした本制度を活用し、令和４年度から６年度までの間、合計１０９頭の譲渡につなげました。開始から３年間の補助率は１０分の１０でしたが、４年目となる今年度から補助率は２分の１となりました。 飼い主である高齢者等が入院や施設入所などやむを得ない事情により飼養困難になった場合への対応は、「家族であるペットと終生共にありたい」「自分が飼えなくなった後も大切に世話をされ、幸せでいてほしい」と願う高齢者にとって切実な問題であります。特に本区は、一人暮らしの高齢者が多く、保護団体の支援活動の果たす役割は大きいと考えています。 今後、登録保護団体への補助の在り方とともに団体の負担を軽減できる方策、例えば万が一のときにペットを預かってくれる親族や知人をあらかじめ見つけておき、連絡先を共有する仕組みなどについて、終活サポートや見守り支援を行っている豊島区民社会福祉協議会や保護団体等と意見交換を行い、検討を進めてまいります。 次に、ドッグランの必要性と効果及び設置に関する見解についてです。 ドッグランの設置を求める区民の皆様からの御要望については認識をしております。犬を飼われている方からのほか、飼っていない方からは、公園の快適利用の観点や公園での犬の放し飼いによる事故など危険防止の観点などからお声をお寄せいただいております。 また、設置ができた場合には、飼い主のマナー向上等の効果もあると考えております。 ドッグランを既存の公園に整備した他区においては、周辺の他の公園も含めて犬と人の利用に係る機能分担などができたためにドッグランが設置できたものと考えております。 日本一の高密度都市である本区は、区内にドッグラン設置が可能な国立や都立の公園がない上に、ドッグランに適する一定の面積を有する公園が他区に比べて少なく、さらに公園と密集した住宅地などが近接しているなどの状況であります。 そうした中で、既存の公園にドッグランを設置することを考えますと、近隣地域への理解を得ることが困難であることに加え、整備した区のように当該公園周辺の他の公園との機能分担を視野に入れた場合、どちらかの公園ではドッグラン以外の公園利用者への影響が生じ、犬を飼う方以外の利用者の理解を得ることが困難になるなど課題が大きいものと考えております。 こうしたことから、本区におけるドッグランの設置は困難と考えております。 次に、地域猫活動を行う協議会への補助や負担軽減策についてです。 本区では、地域協議会に対し、不妊去勢手術費用への助成や捕獲器の貸出しを行っています。 また、今年度よりペット防災用にキャットフードの備蓄を開始します。キャットフードは、賞味期限が約１年と短いことから、毎年更新が必要となります。そこで、来年度の更新の際に廃棄することなく、あらかじめ賞味期限の近いものを有効活用できないか検討をいたします。 さらに、昨今の物価高騰を踏まえ、地域協議会の皆様の活動全般への御支援についても検討をしてまいります。 次に、生活衛生課に動物との共生を担う係を新設することについてです。 現在、動物の飼い方や相談、地域猫活動への支援、ペット防災や動物関連イベントなど、動物との共生社会の実現に係る行政需要が高まっております。こうした状況を踏まえ、専任職員や専門員の配置など執行体制の強化について、保健所の移転に併せて検討してまいります。 次に、子どもたちを対象とした動物愛護教育やイベントの拡充についてです。 子どもたちが命あるものを尊び、心豊かに育つ上で、動物と触れ合う経験は大切なものと考えています。今年度は、池袋西口公園で開催された子どもたちが多く集まるイベントで動物と触れ合える企画が実施され、大変好評でした。また、８月には動物愛護団体と連携し、「ねこと夏休み」イベントを実施します。 今後も民間企業や地域の団体の皆様方の御協力をいただきながら、子ども向け啓発イベントの充実を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子総務部長登壇〕

私からは、平和事業についての御質問のうち、まず、地域団体等との連携による新たな取組みやＮＰＯとの共同による展示の推進についてです。 平和に対する意識を地域に根づかせていくためには、日常の中で世代や立場を超えた多様な人々が関われる場をつくることが大切です。 戦後８０年の節目である本年は、来月６日から１５日にかけて「戦後８０年平和展」を開催いたします。本平和展は、地域で活動する団体との連携により、幅広い世代に向けた内容とする予定です。 まず、原爆被爆者の団体である豊友会の皆様とは、８月７日に語り部事業を実施し、広島で被爆された方の体験を直接お聞きいただく機会を設けます。 また、記憶の遺産を「のこす・つなぐ・ひろげる」という理念の下に活動するＮＰＯ法人「としまの記憶」をつなぐ会と連携し、これまでにない新たな企画、展示を予定しております。具体的には、紙芝居や読み聞かせなど、子どもたちが楽しみながら平和について考えるきっかけとなる取組みをはじめ、同会が蓄積してきた地域の写真の展示等により、豊島のまちの歴史を通じて平和の大切さを伝えてまいります。 今後も様々な団体等と連携しながら、子どもたちによる平和をテーマにしたアートイベントや平和のメッセージボードの作成など誰もが気軽に参加できるワークショップなどを通じて、より多くの区民の皆さんが主体的に関われる平和事業を推進してまいります。 次に、中高生や大学生との連携による協働による記憶を継承するプロジェクトについてです。 戦争体験者の高齢化が進み、体験を直接聞くことが年々難しくなってきています。こうした中で、歴史の教訓を風化させることなく未来へと伝えていくためには、区として戦争の記憶を確実に受け継ぐ取組みの強化が不可欠であると考えています。そのためには、まず若い世代が平和を自分事として考え、発信していく主体となることが重要です。 お話のとおり、「としまの記憶」をつなぐ会では、アーカイブ動画の編集・作成という活動を通じて、既に大学生との連携が進められています。区としては、今後、つなぐ会との連携を強化することで若い世代との協働の幅を広げ、来年度以降の平和展では幅広い世代が企画段階から参画できる仕組みを検討してまいります。 将来を担う若者たちが平和を守っていく当事者としての意識を育み、平和の記憶を継承する力を確かなものとしていけるよう、こうした協働の取組みを着実に進めてまいります。 次に、デジタルアーカイブの活用とアクセシビリティへの配慮についてです。 本区では、ホームページで公開している「としまひすとりぃ」により、区民の皆様の記憶をデジタルアーカイブとして記録・保存する取組みを進めています。一方で、つなぐ会などのＮＰＯ法人が長年にわたり蓄積してきた映像や写真などの資料は、地域の重要な文化的な資産であり、これらを平和教育や展示などにおいて活用していくことは、平和の継承の手段として有効であると考えます。今後、ＮＰＯ等が蓄積されてきたアーカイブと区の資料との連携の可能性について検討してまいります。 また、区の平和事業は、誰もが参加しやすい環境とする必要があり、アクセシビリティへの配慮は重要であります。 イベントの実施に当たり、若年層や子育て世代も参加しやすいよう日時や会場を設定することや、高齢者や障害者にも支障なく情報を届けられるよう、字幕や音声など発信方法を工夫するなど、全ての世代に平和の発信ができるよう努めてまいります。 次に、平和月間における平和を考える上映会の開催についてです。 御提案いただきました上映会の開催方法などにつきましては、まずは連携するＮＰＯの御意見も伺って検討してまいりたいと考えておりますが、戦後８０年という節目の年を契機に、次世代に平和の思いをしっかりとつないでいくため、地域の団体や区民の皆様と共にこれからの時代にふさわしい平和事業を展開してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、暑さ対策に対する御質問のうち、熱中症対策ウオッチ「カナリアＰｌｕｓ」の機能と効果及び配布、活用方法についてです。 カナリアＰｌｕｓは、昨年度、都の課題解決型協働プロジェクト「キングサーモンプロジェクト」で認定された熱中症予防ウェアラブルデバイスです。腕時計のように手首に装着し、体の内部の深部体温を計測し、熱中症のリスクを光と振動で知らせるというもので、約５カ月間使用可能となっています。熱中症の症状が出る前にリスクに気づき、水分補給や涼しい場所で涼むなどの対策をとることが可能となりますので、熱中症予防の効果が大きいと期待されています。 区内での配布、活用方法については、都から本区には在宅高齢者向けに１４５個の割当てがありました。数に限りがあることから地域で高齢者の見守り等の活動を行っているシルバー人材センター、高齢者クラブ、介護予防リーダーを対象に配布することといたしました。今後、順次配布し、１０月末頃まで活用していただくことを予定しています。 また、民生委員・児童委員の地区協議会宛てに各１個配布されており、各地区の活動の中で御活用いただく予定です。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、動物との共生社会の実現に対する御質問のうち、まず、同行避難訓練の課題と開催予定についてです。 昨年１２月に実施したペット同行避難訓練でのアンケートにおいて「同行避難できることを初めて知った」との声が多く、依然として区民への周知が課題と認識しております。今年度は、全救援センターにおいて防災訓練が実施されることに伴い、ペット同行避難を想定した訓練を行います。具体的には、屋外の大型犬などを避難させる場所や教室などの小型のペットを避難させる場所、ケージやトイレシーツなどの資機材の中身と格納場所の確認を防災訓練に組み込んで実施します。既に６月に仰高小学校、西巣鴨小学校、朝日小学校の３カ所で開催しました。 次に、飼い主へ対する災害の備えとして、しつけ、健康管理、持ち出し品、マナー等の啓発及び同伴避難の実施に向けた調査研究についてです。 現在、区ホームページのほか、保健所窓口やイベント時に災害への備えとして「ペットの災害対策の手引き」を配布し周知していますが、飼い主の皆様に十分に浸透しているとは言い難い状況です。ペットと災害に関する情報をＳＮＳなど様々な媒体を通じ、積極的に広報してまいります。同伴避難については、避難者の中には動物アレルギーの方もいるため、人と動物の生活スペースを分ける必要があると考えています。現在も盲導犬等、飼い主と同室が必要な場合については、同伴避難できる動物同居部屋を設定しております。 次に、動物の適正飼育ガイドブックの多言語化と周知についてです。 犬や猫の飼い方やペット防災について、英語、中国語、韓国後のリーフレットを既に作成しており、区ホームページへの掲載はもとより、転入時に配布するなど周知に活用してまいります。今後、さらに対応する言語を増やすなど、拡充を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔寺西 新池袋保健所長登壇〕

私からは、健康施策についてお答えします。 まず、ＲＳウイルス感染症の区内発生状況については、区内５カ所の小児科定点医療機関から毎週患者発生数の報告を受けています。昨年は２１８人の発生報告がありました。しかし、今年に入ってからは６月２２日までで６９人と、やや減少傾向にあります。 重症化リスクについては、生後６カ月までの乳児や慢性呼吸器疾患等の基礎疾患がある高齢者などで重症化しやすく、入院や死亡率が上がるとされています。効果的な治療薬がないこともあり、注意が必要な感染症と認識しています。 次に、ＲＳウイルスワクチンの助成に関する検討状況と助成制度導入についてです。 ＲＳウイルス感染症を予防するワクチンについては、妊婦に接種し、作られた抗体が胎児に移行することで出生後の子どもの感染を防ぐことを目的とした母子免疫ワクチンと、高齢者の感染予防を目的としたワクチンの２種類があり、国の審議会において定期接種化が検討されています。高齢者については入院や重症化への影響がまだ調査中であること、母子免疫ワクチンについては発売が開始されてから約１年であり、安全性について国内のデータが限られていることから、評価に必要な情報が十分に集まっていない状況です。 そのため、一部の自治体では母子免疫ワクチンの助成を行っていますが、本区の助成制度の導入については引き続き国や都の動向を注視してまいります。 次に、おたふくかぜワクチンの２回接種への助成を導入した経緯や予診票配布の流れについてです。 十分な免疫をつけるためには２回の接種は必要ですが、区が予診票を送付するのは１歳児の１回のみであったため、２回目の接種の啓発が不十分であることは課題でした。 今回、２回目の補助を開始するに当たり、子どもが小学校に入学する１年前の時期に麻疹・風疹ワクチン２回目の予診票と一緒に、おたふくかぜワクチン２回目の予診票を送付することになりました。これによって、保護者への十分な周知となり、接種率の向上につながると考えています。 おたふくかぜワクチンの定期接種化については、今まで副反応の問題から実現できなかったのですが、副反応が少ないと思われる新しい麻疹・風疹・おたふくかぜ混合ワクチンが開発されたため、今後、定期接種化される可能性が高いと考えています。 今後の予防接種施策の推進についてです。 ワクチンで防げる病気は、ワクチンで防ぐことが最も大切であるとされています。科学的な根拠に基づいたワクチンの有効性や安全性について、区民に対する周知・啓発を継続し、国や都の動向を注視しながら予防接種施策を一層推進してまいります。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、暑さ対策に対する御質問のうち、まず、池袋駅を中心とした交差点の信号待ちや滞留場所への微細ミスト等の設置についてです。 区は、ヒートアイランド現象の緩和に資する取組みとして、立教通りにおいて保水性舗装の設置や緑陰の形成を行っています。また、多くの来園者が集まるグローバルリングでは、暑さ対策の一環として噴水やミストの演出を８時から２０時までの間２０分間隔で実施しています。 さらに、令和６年２月に策定した池袋駅コア整備方針２０２４では、民間都市開発事業で整備する滞留時間等において、「暑さ対策など‥‥取組を推進することで、気温上昇の抑制等を図る」旨を記載しており、区としては、この方針に基づく暑さ対策への適切な誘導を図ることとしております。 この方針に沿って、令和６年１１月に都市計画決定された池袋駅西口地区市街地再開発事業では「保水性舗装等による温度上昇抑制」や「ミストや日よけ等によるクールスポットの創出」等を暑さ対策の取組みとして掲げており、区としては、その実現に向けて今後の事業者への指導などを行ってまいります。 加えて、再開発の工事期間中においても暑さ対策を講じることについて事業者に検討を求めてまいります。 また、区においても再開発事業が着手するまでの間などにおいて、歩行者が多く滞留する交差点付近の道路改修時には暑さ対策として保水性舗装の設置や緑陰の形成ができないかなどについて検討してまいります。 次に、駅周辺や商店街における民間施設へのドライミスト設置支援または助成制度の創設についてです。 ドライミストについては、気化熱を利用して周辺の気温を下げる効果があり、暑さ対策として活用されているものと認識しております。 本区においては、これまで商店街において都の補助事業を活用して整備した事例がありますので、引き続きその活用を促すとともに、本区独自の設置支援や助成につきましては、実施に当たっての課題、費用対効果等を把握した上で、他自治体の事例も参考にしながら研究してまいります。 次に、公園における微細ミストや親水施設の設置のさらなる拡充についてです。 これまで区は、令和５年度に千川二丁目児童遊園にミスト設備を設置するとともに、東池袋五丁目公園と染井よしの桜の里公園に親水施設を整備しております。また、令和６年度にはイケ・サンパークに親水施設とミスト装置を導入するなど、近年の暑さ対策の一環として整備を拡大してきました。 今後の展開については、まず現在、公園再構築プランを先行策定する３つのモデル地区において、公園ごとの機能分担を住民の皆様と共に検討しておりますので、ミストや親水施設についても広く御意見を伺いながら整備を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔松田芳隆土木担当部長登壇〕

私からは、暑さ対策に対する御質問のうち、南長崎スポーツ公園多目的広場のベンチへの遮熱性日除けの設置についてです。 南長崎スポーツ公園の多目的広場は、各スポーツの規格によってグランドの利用形態が異なります。例えばサッカーのように広場全面を利用する場合は、グランドから外側に一定の離隔をとる必要があります。そのため、パーゴラのような常設の日除けをベンチに設置することは競技の支障となるため困難です。一方で、グラウンド・ゴルフのように外側に離隔をとる必要のない利用においては、日除けをベンチに設置することが支障とならないため、区はパラソルのような移設可能な日除けの導入について指定管理者と協議してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小椋瑞穂選挙管理委員会事務局長登壇〕

私からは、高齢者等に対する投票支援に対する御質問のうち、まず、投票困難者に関する現状認識についてです。 本区は４１カ所の投票所を設置しており、２３区中で最も投票所への距離が短い、利便性に配慮した配置となっています。しかし、毎選挙ごとに高齢者や家族の方々から投票所に行くことが難しいとの御相談も寄せられており、投票を諦めている方も一定程度いらっしゃると認識しています。 次に、投票所への往復介助、移動支援事業が希望日時に利用できるか、登録手続きが煩雑でないか及び利用状況についてです。 訪問介護サービスを御利用の方で選挙のために投票所へ行くのにヘルパーの介助が必要な方は、ケアプランへの位置付けが必要となります。手続きとしては、担当のケアマネジャーに御相談いただき、ケアプランに位置付けができれば訪問介護サービスによる外出介助が利用可能となります。 また、障害者の方が投票所への移動支援を受けるに当たっては、障害福祉課にサービスの支給申請を行っていただき、障害の程度や勘案すべき事項を踏まえ、支給決定を行います。その後、障害者の方が障害福祉サービス事業所と利用契約を締結することで、実際に移動支援が利用可能となります。 介護・障害サービス事業者に利用状況について問い合わせたところ、実績はほとんどないとのことでした。 今後は、介護・障害それぞれにおける制度の周知はもとより、投票所に到着してから投票までを想定し、どのような支援が必要であるのかも併せて検討してまいります。 次に、投票困難者へのマイクロバス等による送迎支援に関する方針についてです。 他の自治体の事例を見ますと、合併による投票区の再編や中山間地域における過疎化などに伴い、投票所統廃合の代替として高齢者等の移動手段の確保を目的に投票所への移動支援が実施されていますが、都心部での導入実績はありません。 移動支援の方法も多様であり、自治体所有バスの利用、コミュニティバスの無料化、民間バス事業者への委託、タクシーによる送迎、社会福祉協議会や選挙管理委員会による送迎などがあります。 本区は、先ほど申し上げたように投票所までの距離が比較的短く、これらの導入自治体とは異なる投票環境にあることから、現時点でマイクロバス等による移動支援はなじまないと考えています。 しかしながら、高齢者や障害者の方の中には福祉関連の移動支援サービスや郵便投票を利用できる場合もありますので、引き続き適切な情報提供と実態把握に努めてまいります。 次に、選挙前の模擬投票や投票支援ＤＶＤを活用した講座の実施についてです。 本区では、令和５年度に障害者支援施設からの申込みを受け、模擬投票等の出前講座を実施しました。講座の内容は、「鷹の爪団 選挙のススメ！」というアニメＤＶＤの上映、職員による講義、選挙クイズの後に利用者の皆様に模擬投票を行っていただくというもので、参加した皆様からは「選挙に行ってみたくなった」との感想をいただきました。 今年度は、都議会議員選挙と参議院議員選挙が執行されるため、６月には障害者団体連合会と民生・児童委員の意見交換会に出席し、投票支援パンフレットの御案内や投票所における支援内容について説明を行いました。 今後も様々な機会を捉えて、障害をお持ちの方々へ模擬投票などの講座について積極的に周知していきたいと考えます。 以上をもちましてふまミチ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２０番議員より、「学びと地域の魅力を育む豊島へ」の発言がございます。 〔宮崎けい子議員登壇〕（拍手）

ただいまの宮崎けい子議員の御質問にお答えいたします。 私からは、教育施策に対する御質問のうち、まず、探究的な学びの理念や狙いの学校現場への浸透度合いと、方針と実践の間にギャップがないかについてです。 探究的な学習は、学習指導要領において、総合的な学習の時間の目標の中に位置付けられており、教員はその理念や必要性について把握をしております。全国学力・学習状況調査の意識調査において、本区では「探究的な学びを取り入れた学習をしている」と回答する教員及び児童・生徒の割合が全国よりも高くなっており、探究的な学びの理念や狙いは一定程度、学校現場に浸透していると捉えております。 その一方で、教員の力量や経験には差があり、必ずしも全ての教員の実践に結びついていない可能性もあることから、今後とも各種研修会や指導課訪問等を通じて、探究的な学びの進め方等について浸透を図ってまいります。 次に、探究的な学びを根づかせるための取組みと学校への支援についてです。 探究的な学びは総合的な学習の時間だけでなく、各教科においても必要な学び方であり、各教科の学力定着にも資する学習スタイルであると捉えております。校長会や副校長会、各種主任研修や若手教員育成研修、指導課訪問等において、その意義や重要性について周知しております。また、コミュニティ・スクール推進事業費を全小中学校に配付しており、地域人材や地域資源を生かした探究学習等で活用できるようにしております。 探究的な学びを推進していくためには、ＩＣＴの活用や企業等外部人材との連携が有効であることから、今後ＩＣＴ活用の実践事例集や連携可能な企業リストの作成・配付、既に各小中学校が連携している企業や人材に関するリストの集約及び全校での共有など、探究的な学びを推進するための条件整備を進めてまいります。 次に、総合的な学習の時間の探究的な学びとしての実践及び時間の拡充についてです。 本区におきましては、各小中学校が現状の枠組みにおいて総合的な学習の時間の改善・充実を図り、探究的な学習に取り組んでおります。例えば南池袋小学校では、校章にもなっている「すすきみみずく」の学習を通して、雑司が谷の歴史、伝統等について調べる中で、伝承する人々の思いや苦労を知り、自分たちにできることはないかを考えています。また、巣鴨北中学校では、子どもたちにとって生活の一部になっている「都電荒川線」を題材として、問いを立て、沿線の様子や人々の思いを調べる中で、自分の生き方を見詰め、職業観や勤労観を育むなど、地域を題材として学びを進めております。 総合的な学習の時間を大幅に拡充することについては、国の学習指導要領改訂の方向性や、渋谷区をはじめとした先進的な取組みを行っている他地区の事例を研究するとともに、学校現場や保護者等の声を十分にお聴きしながら、検討を進めてまいります。 次に、保護者からの不安の声への対応と理解促進を図る方法及び探究的な学びの価値を伝える工夫や方針についてです。 昨年度までの２年間、私が校長として勤務しておりました渋谷本町学園では、探究学習「シブヤ未来科」本格実施の前年度１１月に渋谷区教育委員会からの説明資料を保護者に配布するとともに、学校でもプレゼンテーションを作成し、保護者への説明を行いました。 その中では、探究学習を進んで行っている児童・生徒は、探究学習をあまり行っていない児童・生徒に比べて学力が高いという国の調査結果をお示ししました。また、探究的な学びの価値を保護者の皆様に理解していただくためには、お子様の成長した姿を直接御覧いただくことが大切であると捉え、学校で探究学習成果発表会を開催したり、教育委員会が主催する探究フェスタに参加したりいたしました。子どもたちのパフォーマンスや成果発表、作成したプレゼンテーション資料などを目の当たりにし、保護者の皆様からは、お子様たちの成長に対する驚きや感謝の声をいただきました。 次に、学校だよりや公開授業等による学びの成果共有による保護者への理解促進策についてです。 教育委員会から教育課題等に関する情報を発信したり、子どもたちの学びの成果を保護者の皆様と共有したりすることは、保護者の教育に対する理解を深めるために有効な手段であると捉えております。教育委員会では、教育だより豊島の配付や、としま保護者連絡ツール（すぐーる）による情報発信等により、教育情報の周知に努めております。また、今年度からはホームページ上に開設しました「教育長の日記」では、各学校での様々な取組み等を発信し、保護者をはじめ多くの区民の皆様に豊島区の教育に対する関心を高めていただきたいと考えております。併せて、１週間にわたって自由に授業等を参観いただける学校公開週間や土曜公開授業を今年度も実施し、子どもたちの学びの成果を保護者等と共有してまいりたいと存じます。 次に、管理職以外の現場教員の声の把握方法と業務改正や働き方改革への反映方法についてです。 教員の働き方改革を効果的に実施していくためには、教育現場の声を把握し、教員をはじめ保護者や地域の理解を得ながら、改革を推進していく必要があります。本区では、平成３１年３月に、豊島区学校における働き方改革推進プランを策定し、改革に取り組んでまいりましたが、計画策定の際には教員を対象に、勤務実態調査やワークショップを開催するなどして、教育現場の実態や声を踏まえた取組みをプランに盛り込みました。また、令和４年度には、本区がこれまで実施してきた取組みの成果を測るため、教員を対象に、学校における働き方改革教員アンケート調査を実施し、その結果を各学校の教育管理職にフィードバックし、学校経営の改善に活用しております。 さらに、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、教員に対して自己申告書を作成する際に、効率的な仕事の進め方に関する意見を記入してもらい、その意見を教育管理職が学校運営に反映し、教育課程に盛り込むようにするなど、学校マネジメントの強化にも取り組んでおります。 今後とも教員との対話を積み重ねながら、教員が心身ともに健康で、やりがいを感じられる職場環境を整備してまいります。 次に、教員の仕事の業務整理と授業に集中できる環境整備についてです。 学校を取り巻く環境が複雑かつ多様化し、学校・教員の役割が増大する中、教員の長時間労働を改善し、教員が意欲を持って安心して働ける職場環境を整備するためには、学校・教員が担う業務のさらなる適正化が必要です。 こうした中、国においては、本年６月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる「給特法」を改正し、所管の教育委員会に対して教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための措置を実施するための計画の策定と公表を義務づけました。 新たな計画策定においては、教育現場の声や他自治体での実例などを踏まえた上で、学校・教員が担うべき業務を精査し、外部人材の配置拡充や民間事業者への委託化、地域との連携・協働による役割分担を進め、授業準備や教材研究など教員が教員としての職務に専念できる職場環境を、これまでの慣例にとらわれることなく整備してまいります。 次に、教員の矜持を高め、働き方改革を現場で主体的に進めるための取組みについてです。 教員が働きやすさと働きがいを持って職務に専念できる環境を整備するには、教員が教員でなければできない業務に注力できるよう、教員の業務量削減を着実に進めなければなりません。加えて、各学校において教員同士が様々な視点から率直な対話ができる心理的安全性の高い職場風土を醸成するとともに、校長が学校経営に関する明確なビジョンを示し、教育活動の成果を可視化し、教員一人一人が自らの成長を実感できるようにすることも必要です。 こうした点を踏まえ、教育委員会では、働き方改革のための条件整備を着実に進めるとともに、校長・園長会や教育管理職ヒアリングの機会を捉え、教員同士のコミュニケーションの円滑化や相談しやすい校内体制の構築など、教員が働きやすい職場環境づくりを指導してまいります。また、教育管理職だけでなく、様々な職層や年齢の教員との意見交換の場を設定し、教員の思いを受け止め、教員の職務への意欲を向上させてまいります。さらに、各種調査の結果や研究事業、授業参観等における教員の授業づくりの成果を認め、励まし、教員の成長への実感を高めてまいります。 次に、区民へ目指す教育の方向性について浸透させるため、タウンミーティング等の機会を設けることについてです。 豊島区教育大綱、豊島区教育ビジョン２０２５の策定に当たっては、未来としまミーティングを開催し、保護者をはじめ区民の皆様の教育にかける思いをお聴きし、区民の皆様の声に寄り添いながら、豊島区の教育の目指すべき方向性を描いてまいりました。 令和７年度は、豊島区教育大綱、豊島区教育ビジョン２０２５の実現に向けた大切なスタートの年となります。教育大綱、教育ビジョンの実現のために、区民の皆様と豊島区の教育の目指すべき方向性を共有し、その実現に向けて議論を重ね、理解と協力を得ながら教育施策を進めていく必要がございます。 今年度は既に豊島区教育ビジョン２０２５をとしま保護者連絡ツール（すぐーる）により保護者へ配信するなど、区の教育の方向性を広く周知いたしましたが、今後の対策として、タウンミーティングの開催についても検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介産業観光部長登壇〕

私からは、トキワ荘マンガミュージアムと南長崎の地域に対する御質問のうち、まず、地域による自主的な情報発信への支援と小中学生や保護者層への情報発信におけるタブレット端末の活用についてです。 トキワ荘マンガミュージアムとその周辺施設で開催される展示及びイベントの周知に当たっては、６月にリニューアルした区ホームページをはじめ、広報誌やＳＮＳを活用するほか、チラシやポスターなどを区民ひろばや図書館など各所に配架、掲示し、多くの方に情報が届くよう取り組んでいるところです。この度、地域の皆様が新たな工夫によって自主的に情報発信を展開されることは、これまで以上に展示やイベントの効果的な発信につながるものと考えております。 トキワ荘マンガミュージアムは、今月で開設５年を迎えます。今後１０年に向けての次なるステージを盛り上げるため、発信方法や関連企画などについて地元の御要望をお伺いし、意見交換を行い、共に次なる戦略を練りながら、豊島区の誇りであるトキワ荘マンガミュージアムを盛り上げてまいります。 また、トキワ荘マンガミュージアムの次回企画展については、特に子どもたちに見ていただきたい内容であることから、教育委員会と連携して、としま保護者連絡ツール（すぐーる）への配信も行う予定です。今後も展示やイベントの内容に応じて、区民の皆様にしっかり情報が届く周知活動を行ってまいります。 次に、トキワ荘マンガミュージアムの立て看板付近の樹木の剪定についてです。 多くの方が訪れるミュージアムにおいて、施設周辺の景観を維持していくことは重要なことであると考えています。ミュージアムの前の門柱付近の樹木の剪定については、来館された皆様がすてきな記念写真を収められるよう、適切に対応してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男教育部長登壇〕

私からは、教育施策の御質問のうち、まず、コミュニティ・スクールについてです。 昨今、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑・多様化しており、学校と地域との連携・協働が求められています。その中で、コミュニティ・スクールには、地域とともにある学校づくりの理念の下、学校の教育目標やビジョンを学校と地域で共有しながら、課題の解決に向けて一体となって取り組み、子どもたちの健やかな成長を支えるプラットフォームとして機能することを期待しています。このため、教育委員会では地域コーディネーターを育成し、学校と地域をつなぐ役割を担っていただくことにより、コミュニティ・スクールの機能を強化することとしております。 また、コミュニティ・スクールに対する地域や学校現場での理解を深めるために、地域の皆様や教員を対象とした研修会を実施するとともに、本区の目指すコミュニティ・スクールの姿を示したガイドラインを作成・配付しております。さらに、学校運営協議会に担当職員が参加し、学校や委員の皆様の御意見や疑問点等を伺い、コミュニティ・スクールの理解促進に努めております。今後とも地域や学校現場での理解・啓発を進めてまいります。 広報活動については、区からの情報発信だけではなく、各学校運営協議会からの要望等に応じて地域と連携しながら、ホームページや広報としまをはじめとする様々な区の媒体を活用し、区と地域が一体となった情報発信に努めてまいります。 次に、募集内容の整理や報酬面の見直しと協働による人材発掘の取組みについてです。 学校現場における会計年度任用職員等に関する人材募集の周知方法等につきましては、職種が多岐にわたるため、職務内容が分かりにくいとの声をいただきましたので、昨年度見直しを図りました。また、報酬につきましては、職種に応じて設定されており、他の自治体と比較しましても、平均的なものではあります。規定の関係もありますので、他の自治体の動向も見ながら、人事担当部局等と協議してまいります。 地域、保護者の皆様との協働による人材発掘については、教育委員会が地域等の様々な会合で学校の状況をお知らせし、協力の依頼を行いました。その結果、地域の方が教員の補助や支援業務に従事していただいている例があります。 次に、出退勤システムの操作性改善の検討状況及び月４５時間超の残業教員への対応についてです。 教育委員会にも、操作が分かりづらいとの声が届いておりましたので、この６月にシステムの改善を行いました。今後、教員へ改善点を周知するとともに、改善後のシステムの運用を開始する予定です。 月４５時間を超える教員には、昨年１０月に管理職を通して長時間労働の改善を図るよう通知するとともに、疲労蓄積度自己診断チェックリストを配付しております。チェックリストでは、早期に自分の不調に気づき、医師等による助言を受けるきっかけにするとともに、管理職が業務量の偏りがないか、疲労が蓄積していないかを把握し、適切な業務分担のための資料としております。その他にも、定期的な健康診断やメンタルヘルスチェックを行うなど、教職員の心と体の健康を守る取組みを行っております。 以上をもちまして宮崎けい子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２７番議員より、「地域と共に、未来へ進む新たな豊島区」の発言がございます。 〔芳賀竜朗議員登壇〕（拍手）

ただいまの芳賀竜朗議員からの御質問にお答えをいたします。 私からは、望まない受動喫煙の防止対策と公衆喫煙所の整備に対しての御質問のうち、まず、喫煙所をコンテナ型にした理由についてです。 池袋駅西口周辺では、たばこのポイ捨てが多く、かねてより地域の皆様から公衆喫煙所の設置を強く要望されていたにもかかわらず、なかなか実現に至りませんでした。この間、設置場所の検討・調整に時間を要しましたが、昨年度ようやく設置の判断ができ、本年９月、東京芸術劇場前に区内で初めてとなるコンテナ型喫煙所を開設いたします。 コンテナ型喫煙所は独立した建物で閉鎖された空間内における喫煙環境となるため、喫煙者と非喫煙者の接触を減らすことができます。また、脱臭機能も備えているため、喫煙所周辺への煙や臭いの影響を防ぐことができ、受動喫煙のリスクを低減するなど、パーテーション型と比べ非常に優れています。このコンテナ型喫煙所の設置により、大変苦情が多い池袋駅西口周辺のポイ捨てや路上喫煙が一定程度改善し、環境美化にも貢献することを大いに期待をしております。 次に、今後の公衆喫煙所の設置の方向性についてです。 区としましては、まちの環境美化と受動喫煙防止対策の両面から、一定の喫煙所の整備が必要であると認識しており、特に受動喫煙防止の観点から効果があるコンテナ型喫煙所の設置を進めていきたいと考えております。設置場所については、池袋駅や大塚駅などの鉄道乗降客数が多い地域を中心としてまいります。今後、池袋駅周辺については、新たに開設されるコンテナ型喫煙所の運用状況を踏まえてさらなる設置場所の検討を行うとともに、大塚駅周辺については、候補地を選定して具体的な検討を行ってまいります。併せて、民間事業者等による公衆喫煙所設置等助成も推進してまいります。 今後こうした取組みを受動喫煙防止やまちの美化の取組みとともに、総合的に推進していくことで、区民の皆様の健康を守ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、池袋駅周辺まちづくりについての御質問のうち、まず、池袋駅前公園再整備における特色ある公園づくりについてです。 本区は、池袋駅周辺においては、都市計画公園の個性やまちの特徴を生かし、周囲の民間施設とも連携して、回遊と活動の拠点を育成しながら、人中心の空間を拡大することで、「居心地が良く歩きたくなるまち」を実現することとしております。この方針を踏まえ、東池袋一丁目地区の再開発事業では、池袋駅から池袋駅前公園を介して、計画地までつながるみどりのプロムナードを創出し、四季折々のみどりを楽しみ憩う空間が提供できるよう、池袋駅前公園を再整備する提案を事業者からいただきました。 ＪＲ線路に沿って、幅１２メートル程度の細長い形状を活かし、連続したみどり豊かな歩行者空間をしつらえるとともに、観光等の情報案内スペースを整備して、来街者の休憩などの利用を促します。また、みどりのプロムナードとしての弧を描くにつれ、風景の移り変わりが感じられることを意図した計画です。区としても池袋駅からＨａｒｅｚａ池袋方面への回遊・賑わい軸を面的に広げ、池袋駅周辺の歩行者の利便性や快適性の向上、歩行者ネットワークの強化に資する、人が主役のウォーカブルな公園の実現に向けて、引き続き再開発事業者を支援してまいります。 次に、南池袋二丁目２８番街区地区再開発事業の池袋の都市再生に対する効果についてです。 南池袋二丁目２８番街区地区では、グリーン大通りとアニメイト通り及び南池袋公園が結節する要所にあって、南池袋公園との一体的な空間整備により拠点機能を強化するとともに、グリーン大通りの再整備などによって、みどり空間の拡充などを図る計画提案を事業者から受けております。 具体的には、再開発計画地では、都市計画の高度利用地区の制度を活用し、街区単位で建築物を更新して、屋内外に面積合計約１，０００平方メートルを超える広場を整備するとともに、魅力的な商業機能を配置し、南池袋公園との空間的、機能的な連携を図り、回遊と活動の拠点機能を強化いたします。その際、地上部の潤いある緑地をはじめ、南池袋公園からの景観も意識した壁面緑化など、立体的な緑空間を整備します。さらに、地区外貢献として、南池袋公園の再整備のほか、アニメイト通りやグリーン大通りの再整備などを行い、安全で快適な歩行者ネットワークを強化します。 こうした取組みにより、南池袋二丁目２８番街区地区の再開発事業は、池袋駅周辺地域の魅力の一層の向上、厚みと広がりのある回遊性と賑わいの創出、ひいてはウォーカブルな都市空間の実現と池袋の都市再生に大きく寄与するものと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔清野 正教育長登壇〕

私からは、未来へ進む教育施策に対する御質問のうち、まず、豊島区の教育の今後の方向性についてです。 区民の皆様の英知を結集してつくり上げた豊島区基本構想・基本計画、豊島区教育大綱、豊島区教育ビジョン２０２５等の具現化を図り、誰一人取り残さず、全ての子どもたちの可能性を引き出し、深い学びと豊かな心を育む教育とともに、全ての子どもたちが自己肯定感を持って楽しく学べる教育環境づくりを進めていくことが教育委員会に課された使命であります。 各学校においては、豊かな個性や創造性を育むために、教員は子どもたちの学びの伴走者となり、タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器を最大限に活用して、これまで以上に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進いたします。また、体験学習や集団活動を通して、他者への思いやりや自己肯定感、人間関係を築く力、社会性を育むとともに、運動や体力づくり、自らの健康に関する意識を深める機会を充実させ、健やかな心と体を育成し、子どもたちが生涯を通じて健康でたくましく生きていくための教育を推進いたします。 教育課程の実施に当たっては、豊島区の強みである地域の伝統文化や企業、大学など多彩な教育資源を積極的に活用してまいります。また、コミュニティ・スクール制度等を生かして、様々な人と関わりながら、学んだことを人生や地域の街づくりに生かしていこうという意識を高め、自ら考え、主体的に行動して、責任を持って未来を切り拓いていこうとする力を育んでまいります。 さらに教職員がしっかりと子どもたちに向き合う時間を確保し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、学校における働き方改革を推進してまいります。こうした取組みにより、豊島区の教育が保護者・区民の皆様の期待に応えるものとなるよう、全力で職責を果たしてまいります。 次に、不登校対策の取組みを有機的に機能させ、不登校児童・生徒の縮減を図る必要性についてです。 不登校児童・生徒の縮減を図るためには、不登校対策全般を俯瞰し、総合的な計画を基に取組みの充実を図ることが必要です。これまで学識経験者や不登校支援アドバイザー、校長、保護者等で構成する不登校対策委員会において、本区の不登校対策の取組みについて協議を行ってまいりましたが、今年度は不登校対策総合計画を策定いたします。この計画の中では、これまでの取組みを改めて見直し、改善充実を図るとともに、学校の果たすべき役割や、魅力ある学校づくり、地域との連携強化等についてまとめていくこととしております。今年度、既に子ども若者課と連携した卒業後の子どもたちへの支援や、区民ひろば要での地域の皆様による不登校の小学生への支援など、地域の力を生かした新たな取組みを進めており、総合計画の中でもこうした取組みを位置付け、区全体で不登校の子どもたちを支える包括的な支援体制を構築し、不登校の縮減を図ってまいります。 次に、不登校対策における保護者支援についてです。 不登校は子ども自身だけでなく、保護者にとっても大きな悩みや不安を伴う問題であり、保護者への支援は極めて重要だと捉えております。本区では現在、不登校に悩む保護者に対して、教育相談等の相談窓口の設置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用した対応等を行っております。今後は不登校対策スーパーバイザーによる講演会や、保護者同士の懇談会の実施など、不登校に悩む保護者が孤立しない仕組みづくりに取り組んでまいります。また、今年度、未来としまミーティングにおいて、区長が不登校に悩む保護者の意見を直接聴く機会を設定し、そこでいただいた御意見を今後策定する総合計画に反映するなど、保護者に寄り添った支援の充実を図ってまいります。 次に、スリジエにおける工夫と今後の方向性についてです。 本区のチャレンジクラス「スリジエ」は、不登校の生徒が自分のペースで安心して学校に通えることを目的に設置を進めてまいりました。不登校対策スーパーバイザーからの助言を基に、スリジエにおいては、他の生徒とできる限り同じ環境、同じ活動に関わりながら、必要な配慮や支援を行うという考え方を重視いたしました。そのため、通常の学級との交流の機会を積極的に設けており、柔軟な時間割設計の下、個別最適な学習を進めております。また、生徒の思いに寄り添う姿勢や柔軟な対応力を重視して教員を配置するとともに、保護者対応や関係機関との連携、ＩＣＴを活用した多様な学びについての実践的な研修を行うなど、準備を進めてまいりました。 今後、不登校対策委員会においてスリジエの取組みの成果検証を行うとともに、検証結果を生かして、不登校生徒に対する教育活動のより一層の充実を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、訪日外国人と民泊対策に対する御質問のうち、まず、住宅宿泊事業における区域や期間の制限内容に関する他区の状況についてです。 まず、住宅宿泊事業における２３区の条例制定状況を見ますと、本区を含めた１９区が条例を制定しており、本区以外の１８区が条例制定当初より区域を定めて期間の制限をしています。制限をしている１８区のうち、５区は区内全域に制限をかけており、残りの１３区は住居専用地域や文教地区等に対して制限をかけています。 期間の制限は、主に平日を制限し、週末や祝日での宿泊のみとしており、一部の区では、夏休み等の長期休暇中の宿泊のみとしています。本区のほか、条例を制定していない４区は制限をかけておりません。 次に、住宅宿泊事業に関する苦情への対応体制についてです。 地区ごとに担当を決め、１４名で対応しています。区民の方からの苦情を受け付けた後、まず、地区担当者が速やかに現場へ駆けつけ、状況を把握し、その後、住宅宿泊事業者や管理業者へ連絡をとり、改善されるまで粘り強く指導を行っております。担当する職員は、区民の皆様の日常生活に密接な関係を持つ理容所、美容所、クリーニング所、興行場、旅館、公衆浴場、プールなどの施設についても所掌し、許可や届出受理、監視指導を行っていますが、現在、住宅宿泊事業の対応に業務の約６割を割かれているため、体制の強化を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、池袋駅周辺まちづくりに対する御質問のうち、池袋駅西口地区の進捗状況と今後の予定についてです。 池袋駅西口地区では、令和６年１１月の都市計画決定後、現在、再開発準備組合が事業認可の取得に向け、検討を行っています。昨今の工事費の高騰を受けて、再開発準備組合においては、確実に事業推進するための体制を整えて取り組んでいくこととしたところです。そのため、建設会社との協力体制を再構築する時間を十分確保するために、３年程度、工事着手を遅らせても、全体工程は変えることなく進められるようにしたと聞いております。区としても、再開発準備組合と連携を密にし、事業が着実に進むよう、今後も指導、助言を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔松田芳隆土木担当部長登壇〕

私からは、池袋駅周辺まちづくりに対する御質問のうち、立教通りの再整備についてです。 二又交番前から立教大学正門前までの第１工区については、本年３月の景観道路工事請負契約の議決、締結後、４月にまちづくりニュースにより近隣地域に工事着工をお知らせした上で、５月の連休明けに工事に着手しました。現在、集水枡の撤去・新設や街路灯の基礎工事などを夜間に行っています。今後、今年度末を目処に、既存の電柱を撤去し、さらに来年度、舗装工事や植栽工事を進め、来年１１月には第１工区が完成する見込みです。 立教大学正門前から整形医院前までの第２工区、その先の山手通りまでの第３工区については、現在、電線共同溝の設計を進めており、第１工区の完成後、順次、無電柱化工事を行った上で景観道路工事に着手する予定です。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男教育部長登壇〕

私からは、新たな図書館づくりについての御質問のうち、まず、上池袋図書館及び千早図書館の改修・改築についてです。 現在、上池袋図書館は改修工事中、千早図書館については改築工事に向けた基本設計の段階であり、それぞれ令和８年６月と令和１０年４月のオープンを予定しています。新しくなる図書館では、子どもから高齢者まで、孤独や孤立の問題が顕在化している時代だからこそ、図書館が区民の皆様のよりどころとなり、家庭や学校、職場でもない、心地よい第三の場所として機能することを想定しています。 新しい機能としては、まず、にぎやかな会話自由のエリアを新設します。従来の図書館の機能である静かに読書や調べ物を行うエリアは確保しつつ、ゾーニングなどを行うことにより、子どもから大人まで、周囲に気兼ねなく図書館を利用できる交流場所、居場所となります。 また、従来の図書館では、ペットボトルやマイボトルなどの飲物のみ許可していましたが、交流場所、居場所としての機能を強化するため、カフェや飲食可能なリラックススペースを設けます。そのほかにも、各図書館での新しい機能として、上池袋図書館では、欧州の先進的な公共図書館に見られる、学びと創造の循環を促進するためのファブスペースを設け、３Ｄプリンターを設置し、ものづくり体験ができるようにします。 また、千早図書館では、ヤングアダルトとともに子ども図書館の機能を充実させることを計画しています。さらに、行政資料のペーパーレス化に伴う全館タブレット導入など、新しい図書館実現に向けて、様々な工夫を取り入れていく予定です。 次に、図書館の文化商工部から教育部への移管に伴い、何を変え、新たな図書館の実現にどのようなことを生かしていくかについてです。 図書館課は、文化商工部時代から区立小中学校に対し、図書の団体貸出し、図書館での職場体験など各種図書館サービスを実施し、連携してきました。今年度、教育部に移管したことにより、その連携をより強化し、より多くの児童・生徒が読書と学習支援の両面で、学校図書館、そして地域図書館を利活用できる環境を整えてまいります。 今後、学校図書館司書の配置拡充に向けて検討するとともに、学校図書館との連携の在り方についても検討してまいります。また、居場所、交流の場の中では、特に不登校の児童・生徒の新たな居場所としても機能するように、学校はもちろんのこと、教育センター、児童相談所などとも連携していくことを想定しております。 以上をもちまして芳賀竜朗議員からの御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、４番議員より、「住み続けられる豊島へＮＯ．１」の発言がございます。 〔泉谷つよし議員登壇〕（拍手）

ただいまの泉谷つよし議員の御質問にお答えいたします。 私からは、住宅政策についての御質問のうち、ファミリー世帯の定住推進に係る本区の考え及び独身世帯に向けた施策を進めることについてです。 子育て世帯の定住化が進み、多様な世代・世帯に応じた質の高い住宅がバランスよく確保され、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、これが新たな基本計画における住宅施策の目指す姿であります。豊島区においても土地やマンションの価格が上昇、高止まりし、住宅の取得や賃貸住宅に住み続けることが困難になってきている状況が見られます。しかしながら、そのような中においても工夫を凝らし、目指す姿に向けた取組みを推進していくことが必要であると考えております。 子育て世帯の定住化は、持続発展するまちづくりを進めるため、バランスのよい人口構成を維持していく上での最重要課題の一つになります。そのため、早速今年度より子育てファミリー世帯家賃助成を拡充しました。また、御指摘のように、ファミリー世帯から子どもが独立し、区外転出することで高齢者のみの世帯になっている状況も考えられることから、今年度、多世代近居・同居支援事業を創設し、子育て世帯となった子ども世代を区内に呼び戻す事業を進めております。 さらに、子育て支援や教育の充実を図ることと併せ、東京都が出資し立ち上げた官民連携ファンドを活用し、民間が供給する子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の活用や、通常の区営住宅の募集とは別枠で、申込時に小学生以下の子どもがいる世帯が最長２０年間区営住宅を利用できる、子育てファミリーの定期利用の拡充など、将来像を見据えた新たな基本構想・基本計画に沿って、今後も子育て世帯の定住化を進めてまいります。 一方、魅力があり、活力があるまちを創っていくためには、若者など独身世帯の存在も欠かせません。現在、若者の活動の場を提供するとともに、空き家を活用したシェアハウスの整備を進めるなどの取組みを民間企業・団体と連携して推進しており、今後も若者の居住の安定に資する様々な方策について、他区の後塵を拝することのないよう検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔増子嘉英環境清掃部長登壇〕

私からは、清掃工場に対する御質問のうち、まず、豊島清掃工場の延命化か建替えかの計画及び建替えの場合の計画予定と焼却炉のストーカ方式採用についてです。 東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画によると、既存ストックを活用しながら、豊島清掃工場は令和１０年度から１２年度にかけて延命化工事を実施する予定です。豊島清掃工場の敷地は、現状のごみ焼却量を維持できるストーカ式焼却炉の設置に十分な面積がないため、焼却炉は流動床式のままの改修となり、ストーカ式への変更の予定はありません。 次に、延命化工事による豊島清掃工場の二酸化炭素排出削減量３％以上確保についてです。 現在、東京二十三区清掃一部事務組合では、清掃工場の延命化工事を行う際は、地球温暖化対策への貢献と２３区の財政負担の軽減を目的に、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用しています。今後予定されている豊島清掃工場の延命化工事においても、２３区全体の持続可能な財政運営を目的に、３％の二酸化炭素排出量削減を条件とした当該交付金の活用を視野に入れ、工事内容を検討していく予定です。 私からの答弁は以上でございます。 〔猪飼敏夫福祉部長登壇〕

私からは、介護保険に対する御質問のうち、まず、財務諸表提出による訪問介護事業所の経営状況の把握及び国や都からの課題の伝達についてです。 令和６年度より介護サービス事業所の経営情報の報告・公表のための制度が始まりました。令和６年度分の経営情報等の都への報告期限が令和７年３月になっており、その後、報告いただいた経営情報等を属性別にグルーピングした分析結果が公表されることとなっていますが、現時点で公表されておりません。また、令和７年度以降に示される予定となっている国による分析方法についても示されていないことから、訪問介護事業所の経営状況の課題等について国や都からは伝えられておりません。 次に、介護に関する入門的研修受講者の介護サービス従事の把握についてです。 入門的研修は、令和６年度に３回開催し、受講者は６８人でした。このうち、１２人が就職相談会に参加した事業者に内定・就職したと報告を受けておりますので、受講した１７．６％の方が介護サービスに従事したことになります。また、現在、令和６年度の入門的研修、家事援助スタッフ育成研修参加者を対象に、研修後の就労状況について、今月中旬を期限としたアンケート調査を実施しています。 次に、介護事業所への補助についてです。 訪問型サービスの介護報酬は、令和６年度の報酬改定の際、国基準が引き下げられました。一方で、要支援者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業のサービスで、掃除、洗濯などの生活援助を行う、としまいきいき訪問サービスの介護報酬は、区独自で報酬を定めることができるため、本区は処遇等に配慮し、引下げをせず据え置きました。これは近隣区と比較し、比較的高い単価となっています。今後、令和９年度の報酬改定に向け、国の報酬改定の動向や近隣区の状況、事業者へのヒアリング等を通じて検討を進めてまいります。 次に、介護支援専門員の負担増加と不足に対する区の見解についてです。 介護支援専門員の負担となる法外業務については、実態把握のため、令和６年度に豊島区介護支援専門員連絡会の会員にアンケート調査を行いました。その結果、法外業務の実態に加え、本来業務の範囲が介護支援専門員によって認識が異なっていたり、関係者に理解されていない等の課題が明らかになってきました。そのため、ハートページ等の冊子への掲載や、利用者に配布するチラシを作成するなど、介護支援専門員の役割について広く周知を図っていく予定です。 また、介護保険制度では、全てのサービスが利用者自らの選択に基づいて事業所との契約により提供されます。また、地域包括支援センターの圏域によって、居宅介護支援事業所の設置数にも違いがあるため、実際に区内事業所が受けられないという例も生じる場合がありますが、区全体として、介護支援専門員の不足により他区にケアプラン作成を依頼せざるを得ない状況であるとの認識はありません。 次に、介護人材不足への対策についてです。 今年は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題の年であり、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、２０２６年度には約２５万人、２０４０年度には約５７万人が不足すると見込まれ、介護人材の不足は全国的な問題となっています。介護ニーズの増大が予測される中、介護事業所に安定した運営をしていただくためにも、介護人材の確保・定着に向けた支援が極めて重要であると認識しています。 そのため、本区ではこれまで就職相談会、資格取得費用助成、研修など様々な介護人材対策事業を実施し、区民の皆様に良質な介護サービスを継続的に提供できるよう努めてまいりました。本年２月に実施した介護サービス事業所との意見交換会等で、「応募数自体は一定数あるが、採用につながらない」「無資格未経験の割合が高く、ミスマッチ人材も多い」「区が求人の支援をすることで、就職相談・面接会に人が集まる」などの意見がありました。これらを参考に、現在、就職相談会の充実や新たな宿舎借り上げ事業、ケアマネ研修費用の助成など、実施に向けた検討をしているところです。また、ケアプランデータ連携システムの普及を推し進めるため、８月にはシステム説明会を開催するとともに、都の補助金を活用してシステム導入を促進していく予定です。 今後も介護サービス事業所の声を聴きながら、介護人材対策を充実してまいります。 次に、ケアプラン連携システム研修の受講事業所数、感想、研修内容の検索可否についてです。 ６月１９日に実施した介護事業者向け研修の受講事業所数は６４事業所です。受講後のアンケートでは、「ケアプランデータ連携の導入の検討に入りたい」「データ連携の大切さを学んだ。導入に向けてもっと勉強しようと思う」等の感想・意見が多数寄せられております。 また、本研修の内容については、講師作成資料の著作権等の関係でビデオ撮影等を行っていないため、当日の研修時間以降は御覧になることはできません。次回以降の研修につきましては、研修に参加できなかった方が御覧いただけるよう検討してまいります。 次に、ケアプランデータ連携システムの高齢者総合相談センターの導入進捗状況についてです。 ケアプランデータ連携システムについては、昨年度から高齢者総合相談センター向けに説明会を開くなど、導入に向けた準備を進めておりました。一方で、昨年度までは高齢者総合相談センターが取り扱う要支援者を対象とした介護予防プランのうち、約４割を占める居宅支援事業所へ委託するプランが対象外となっていたため、より事務が煩雑になるなど、積極的に導入に踏み切れない状態にありました。 今年度より居宅支援事業所への委託プランも対象となったため、本システムの導入に向け、区の基幹システムとの連携方法など、具体的なシステム導入時の課題について検討しています。また、委託先の法人が行う他の介護サービス事業との関連もあることから、現在、受託法人向けに説明を行っており、今年度中の導入に向けて取組みを進めています。 次に、障害者福祉に対する御質問のうち、障害者移動支援についてです。 移動支援は、屋外での移動が困難な障害者や障害児の方に対し、外出に伴う必要な支援を行うことで地域における自立生活と社会参加を促すことを目的としたものであり、とても重要な事業です。 障害のあるお子さんの保護者が働いているケースでは、通学の時間帯で移動支援を利用したいというニーズが多い一方で、移動支援の利用可否は事業所のガイドヘルパーの空き状況によるため、利用したくとも利用できない場合も少なくないと認識しています。移動支援をより利用しやすくするためには、ヘルパー不足の解消が不可欠です。このことから、サービスの利用実態や利用者の意向を的確に把握するとともに、他の自治体の取組みも参考に、実施要綱の改正による移動支援サービスの拡充も視野に入れ、既に障害福祉課内にＰＴを設置し、検討を始めました。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住宅問題についての御質問のうち、まず、建築されたマンションの把握についてお答えします。 新たに建築された建物については、目視で確認することができますが、それが分譲マンションか否かは把握できません。 なお、中高層集合住宅建築物の建築に関する条例の対象となるマンションについては、区と建築主等の協議において、分譲マンションを把握することが可能になっております。 次に、未届け分譲マンションに対する具体的な指導内容についてです。 管理状況未届けのマンションに対しては、マンション管理士や建築士等の職員によるチーム派遣を行い、マンションの躯体や設備の劣化具合を目視で確認し、管理組合が修繕や大規模改修工事を適切に実施しているか否かを確認するとともに、管理組合や管理人、居住者等と接触を図り、管理状況の聴取りを行っております。その際、管理不全に陥らないよう注意喚起を行うとともに、管理状況を届け出るよう指導しております。 次に、長期修繕計画未策定マンションのセミナー等の出席状況及びその後の計画策定状況についてです。 長期修繕計画未策定マンションを含め、全ての分譲マンションへセミナーの案内を送付しております。未策定マンションのセミナー参加状況を把握しておりませんが、令和５年度に策定が確認できなかった２３４件のうち、１１件のマンションが現在、長期修繕計画を策定していることを確認しております。 次に、管理されていないマンションへの指導等に関する見解についてです。 区はこれまでもマンション管理士の派遣やチーム派遣等により、適切な資金計画を含む長期修繕計画の策定などについて、マンションへの指導、助言を行うとともに、耐震対策への補助等を行うなど、マンションの適正管理を推進しております。また、座談会の開催や相談会の実施、電話相談などによる情報収集を行い、管理不全の兆候が見られるマンションの把握に努め、早期から指導、助言を行っております。 そのような中、本年もマンションの管理・再生の円滑化等のための法改正があり、自治体がこれまでの指導や助言に加え、外壁剥離等の危険な状態にあるマンションに対して、報告徴収、助言指導・勧告、あっせん等を措置できるようになります。国は、今回の法改正に伴う説明会をこの夏に行うとしていますので、その内容を踏まえ、区の取組みの充実を図ってまいります。 次に、ファミリー世帯増加効果に関する、令和２年以降５年間のデータについてです。 令和２年度から令和６年度の５年間に豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例に基づく届出がされた集合住宅について、としまファミリー住戸附置指導要綱によるファミリー住戸附置基準を当てはめると、年間で３０平方メートル未満の住戸が４８戸減り、５０平方メートル以上の住戸が４２戸増える試算となります。このことから、ファミリー住戸附置の取組みの成果はあるものと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔小椋瑞穂選挙管理委員会事務局長登壇〕

私からは、都議会議員選挙に対する御質問のうち、選挙公報の配布時期についてです。 候補者の皆様には、事前審査の際に選挙公報の原稿を提出していただいておりますが、告示日の午後５時に立候補届出の受付が終了し、午後６時に選挙公報の掲載順番を決定するくじを行います。その後、確定した原稿を基に、東京都選挙管理委員会が印刷を行い、豊島区に納品されます。今回、区に納品されたのは６月１５日の日曜日でした。 選挙公報の配布については、公職選挙法第１７０条において「各世帯に対して、選挙の期日前２日までに、配布する」と定められております。そのため、区では６月１６日から１８日までの期間に、雨天や猛暑など天候等のやむを得ない事情がある場合には投票日３日前の６月１９日までに配布するよう事業者に委託し、最終的に１９日までに配布が完了したとの報告を受けております。 しかしながら、ポストが分かりにくいなどの理由から配布できず、届いていないとの連絡をいただくこともあります。そのような場合には、個別に配達を行うほか、選挙公報を設置している図書館や区民ひろば、地域文化創造館等の区内施設を御案内しております。 今後も有権者の皆様にできる限り早く、確実に選挙公報をお届けできるよう配布方法の見直しを検討してまいります。 以上をもちまして泉谷つよし議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、９番議員より、「豊島区の空白をどのように埋めていく？」の発言がございます。 〔川瀬さなえ議員登壇〕（拍手）

ただいまの川瀬さなえ議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、ひとり親家庭への包括的支援体制の構築に対する御質問のうち、まず、東池袋の母子シェアハウスへの視察をした際の感想についてです。 本年１月、開設間もない東池袋の母子シェアハウスを訪問しました。この物件は旧耐震基準の建物であったため、本区の空き家利活用事業の補助対象とはなりませんでしたが、本区住宅課が戸建て空き家のオーナーと事業者であるＮＰＯ法人全国ひとり親居住支援機構とのマッチングを行った結果、この家をシェアハウスの運営に当たり、十分利活用できるとの御判断があり、開設に至りました。母子２世帯、単身１世帯の３世帯が入居できるシェアハウスです。 視察当日は、建物内の居室の一部と共有スペースを見学した後、オーナーの方、全国ひとり親居住支援機構の方、また、居住支援機構と連携しシェアハウスの運営に携わる団体の方と懇談をさせていただきました。オーナーがこの建物を愛し、大切にしていること、事業者がその意を酌み、丁寧に利用していること、そして、お互いに協力しながら、よりよい施設にしていこうという思いがあふれていることに感銘を受けたことを覚えています。 懇談の中では、開設までの御苦労や、ひとり親のステップに応じて様々な支援を行う母子シェアハウスの運営について、また、区外からこのシェアハウスに入居された親子の暮らしぶりや、就労等の支援を受けた後、シェアハウスを退居して他自治体に移り、自立した生活を送っておられる母子世帯のお話、さらに、困難を抱える若者が母子シェアハウスに入居したことで、母子世帯との間で好影響を与え合う様子が見られたことなどを伺いました。 区内外、都内外に数多くおられるシングルマザーにとって、川瀬議員のお話にありました住まい、子育て、仕事の三位一体支援が自立に向けての心強い支援となることを感じるとともに、豊島区にお住まいの約１，０００世帯の母子家庭において、どのように活用いただけるのかなどについて考えたところであります。 次に、シングルマザーへ就労、子育て、居住等の包括的支援を行うシェアハウスを設置、運営する民間団体への支援体制を本区において構築することについてです。 ひとり親家庭が子育てをしながら生活を自立させていくためには、仕事や収入の安定、お子さんの保育や教育等、様々な課題があり、中でも住居の確保が重要となります。本区では、ひとり親家庭のサポートとして、各種相談をお受けするとともに、お一人お一人の優先順位やニーズ、仕事と子育ての両立等を考慮しながら、就活支援や資格取得支援、住まいへの支援、育児支援、家計管理支援など、様々な支援メニューを組み合わせたひとり親家庭自立支援プログラムの策定事業など、自立に向けた総合的な観点からの支援を行っています。また、この自立支援プログラム策定事業のほか、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業など、お話にもございましたこども家庭庁による母子家庭等対策総合支援事業費補助金を活用した多様な就業、自立支援を行っております。 中でも住まいへの支援としましては、母子生活支援施設の利用や社会福祉協議会の住宅支援資金貸付けの活用などの御案内をするほか、住宅部門において、子育てファミリー世帯家賃助成や住宅セーフティネットの家賃低廉化補助による家賃補助、ひとり親世帯専用の区営福祉住宅の開設、また、通常の区営住宅募集とは別に子育て世帯専用の区営住宅の定期利用を募集することなどを行っております。加えて、シェアハウスの開設に関し、空き家オーナーと事業者のマッチングや改修費の補助による支援をしております。 川瀬議員からは、豊島区は改修補助と事業者とのマッチングにとどまっているとの御評価をいただきましたが、本区としては、シェアハウス開設につながる意義ある支援として捉えております。申し上げたように、本区では、子育て支援担当部門と住宅担当部門が連携し、国の制度も活用しながら、区内にお住まいのひとり親家庭への幅広い支援にこれまでも、現在も力を入れております。 お話の今年度こども家庭庁が拡充した支援制度とは、ひとり親家庭等就業・自立支援事業（就業・自立支援パッケージ）であり、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業情報の提供等まで一貫した就業支援サービスを提供する事業を対象に、１事業当たり１，５００万円の補助を行うもので、複数事業の選択が可能となっております。この度、「就業・自立支援に資する先駆的な取組」が本事業の対象に加わりました。予算は、先ほど申し上げた母子家庭等対策総合支援事業費補助金が充てられます。 視察させていただいたシングルマザー向けシェアハウス事業については、女性の自立を応援する先駆的な取組みの一つとして認識をしており、母子家庭の自立支援に力を入れる国の補助事業が活用されることは望ましいと考えます。 一方、当補助金は、補助単価の２分の１が自治体負担とされていること、限られたスペースで丁寧な対応をされているため、当然ながら支援対象者が限られること、そして、入居されるのは本区にお住まいの方とは限らないことなど、基礎自治体として補助金の活用に当たり、現状を踏まえ、考えるべきことがございます。 こうしたことから、限られた財源の下、民間団体のシェアハウス事業を今後本区が行うひとり親支援策、子育て支援策、女性支援策としてどう位置付け、どう優先順位をつけ、どのように連携し、基礎自治体としてどのような支援を考えるのかなどについて、現在本区が行っている様々な支援内容や支援実施状況をベースに効果などを比較検証するとともに、何より区内にお住まいのひとり親家庭の方々にとってどのような支援策が使いやすく、実効性があるかなどの観点から検討する必要があると考えております。 次に、空き家活用シェアハウス事業に対し、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を活用し、制度として整備、拡充することについてです。 先ほども申し上げましたとおり、本区におきましても、ひとり親家庭が子育てをしながら生活を自立させていくためには、住まい、子育て、仕事等に係る様々な支援を一体的に行うことが重要と考えており、ひとり親家庭自立支援プログラムの策定事業など、自立に向けた総合的な観点からの支援を行っております。そうした状況の下、空き家活用によるシェアハウス事業に国の母子家庭等対策総合支援事業費補助金を活用し、本区の制度として整備、拡充することについては、本区におけるひとり親支援施策全体の中で検討していく必要があると考えております。 次に、住宅支援、キャリア支援等を一体化した包括的支援の構築を検討すること、及び区独自の先駆的取組みとして、ひとり親家庭等就業・自立支援事業を活用し、制度化することについてです。 ひとり親家庭に対し、その方のニーズ等に応じ、様々な支援を組み合わせたきめ細やかな支援の構築が必要であると考えていることは、申し上げたとおりであります。今後、支援体制の一層の充実、強化に向け、庁内関係部署及び民間団体等との連携を深めていく必要があると考えております。その際、包括的支援をどのような連携体制で推進するかなど、支援の提供方法について十分検討する必要があります。 お話のＳＷＩＰのような包括的モデルについては、これからのひとり親家庭への支援の在り方の一つとして検討してまいりたいと存じますが、他自治体において支援の受皿となるこうしたシェアハウスの展開や見通しが十分見えない中において、本区において直ちに制度化する考えは持っておりません。 次に、これまでの民間団体との協働事業を豊島区の制度として持続可能かつ拡充可能な支援体制に発展させていくために、今後どのような制度設計、施策展開を構想しているか。また、国への制度提案を行う意思があるかについてです。 本区では、平成３０年にひとり親家庭支援センターを開設し、ワンストップ窓口で相談支援を行い、先ほど申し上げましたひとり親家庭自立支援プログラムの策定や母子生活支援施設等の活用、また、子育てファミリー世帯家賃助成等の住宅施策を活用するなど、子育て支援部門と住宅施策部門が連携して、ひとり親家庭の住まい、子育て、就労等の総合的な支援を実施してまいりました。また、国の母子家庭等対策総合支援事業費補助金などを活用した多様な就業、自立支援を行っております。 本区と連携し、空き家を活用したシングルマザー向けシェアハウス事業を運営されてきた団体の皆様とは、区における様々なこうした支援メニューを御利用いただくに当たり、当事者に御負担をおかけしないよう、今後一層連携を図ってまいりたいと存じます。 民間団体との協働につきましては、本区ではこれまでも、豊島区居住支援協議会や豊島区配偶者等による暴力問題相談機関協議会等、関係機関との連携ネットワークを活用して、ひとり親家庭への支援に取り組んできました。こうした協議会で民間団体との連携が強化され、母子シェアハウスの実現につながったものと考えております。 繰り返しになりますが、豊島区はひとり親への幅広い支援に力を入れております。こうした前提の上で、現状に加え、今後、包括的な支援を行う民間団体の母子シェアハウス事業とどのように連携し、どのような支援を考えるかなどについては、区内の関係団体や当事者のお声などを踏まえ、検討していく必要があると考えております。 今後、協議会等で関係機関と情報交換や課題共有を行い、ひとり親家庭への支援体制のさらなる充実に向けて、必要な体制や制度について、また実施に当たり区長会を通じ国の施策及び予算に対し提案要求すべきことがあるかどうかなど、検討をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子総務部長登壇〕

私からは、西巣鴨一丁目旧造幣局宿舎跡地に対する御質問のうち、まず、現状把握についてです。 現在、区が把握している当該地の情報ですが、敷地面積は約１，７８０平方メートル、用途地域は第一種中高層住居専用地域で、周辺の住環境としてはマンション等の住宅が密集している地域に立地しており、鉄筋コンクリート造５階建ての建物で、造幣局宿舎としての利用は平成２９年３月までに終了したものと承知しております。 次に、国や関係機関との協議、打診の経緯と今後の活用方針、活用に向けた具体的なアクション及び意見募集の場の設置についてです。 当該地に係る利用意向については、平成２９年３月に造幣局へ、平成３０年６月に財務省関東財務局へ区の取得意向の申入れを行ってまいりました。その後も関東財務局とは情報収集のため定期的に連絡をとっておりましたが、つい先日、国で活用を検討している旨、情報提供がありました。 したがいまして、区としての活用可能性はほとんどなく、活用方針や活用に向けた具体的なアクション及び意見募集の場の設置も考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、児童養護施設の誘致の進捗と意義に対する御質問のうち、まず、誘致に向けた本年度の調査・検討体制、及び都や施設運営法人との情報共有や連携の実態、設置候補地についてです。 今年度の調査は、施設の機能や事業可能性についての事業者ヒアリングや候補地の絞り込みなどの検討を行い、具体的な課題を整理する予定です。これらの検討については、区の関係部署による児童養護施設誘致に向けた検討会を設置し、一昨日、第１回会議を開催したところです。また、都や施設運営法人とは、今年度調査の進捗を踏まえ、適切な時期に情報共有や連携を図ってまいります。 次に、どのような施設形態が望ましいと考えているかについてです。 子どもにとって一番よいのは家庭で育つことであるという家庭養育優先の原則により、施設は小規模で家庭的な環境であることが求められています。また、地域における社会的養育支援のため、里親支援や一時保護、ショートステイやグループホーム機能なども付加された多機能型児童養護施設の誘致が望ましいと考えております。具体的な施設規模や機能などについては、事業者ヒアリングや施設候補地の建築可能面積等の調査の結果を踏まえ、詳細に検討してまいります。 次に、未利用地の活用や施設の複合化についてです。 未利用施設を他の施設へ転用するなど施設の有効活用や未利用地の土地を活用することは、建物・土地資源の適切な管理において重要な要素です。児童養護施設の誘致に当たっても、新たな土地の取得ではなく、未利用地の活用や施設再編時の跡地を候補地として考えています。また、施設の複合化については、児童養護施設の性質を踏まえ、あらゆる可能性を多面的に検討してまいります。 次に、誘致における地域住民への理解を得る取組みについてです。 施設誘致に当たっては、地域の皆様への十分な説明を行い、理解を得ながら、地域に根差した施設にしていく必要があると考えています。施設誘致の可能性が具体化した段階で区政連絡会での周知や個別説明会を開催するなど、児童養護施設の役割やその必要性を十分御理解いただけるよう、丁寧に対応してまいります。 次に、誘致の先の未来像、中長期的な児童福祉体制構築のビジョンについてです。 児童養護施設の設置は、区内で暮らすことが望ましい子どもの受皿になることに加え、ショートステイ利用による社会的養護に至る前の段階から退所後の家庭支援や里親への支援など、親子関係再構築支援の取組みの推進に資するものとなります。また、施設が蓄積している養育に関する専門性やノウハウを積極的に地域支援に活用することで、社会的養育の推進に大きく寄与することが期待されます。 さらに、児童相談所や子ども家庭支援センター、地域の支援関係機関が持つそれぞれの機能との連携を図ることで、豊島区社会的養育推進計画の理念である「置かれた環境に関わらず全ての子どもの最善の利益を守る豊島区の実現」につながるものと考えております。 以上をもちまして川瀬さなえ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、１７番議員より、「豊島区のさらなる魅力創出」の発言がございます。 〔原田たかき議員登壇〕（拍手）

ただいまの原田たかき議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、権利擁護に対する御質問のうち、高齢者支援事業と成年後見制度の連携に関する認識についてです。 平成１２年の介護保険制度の創設を機に、福祉サービスが措置から契約により選択できるようになったことから、成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産管理や契約等の法律行為を代理する制度として、同年の民法改正により創設されました。また、成年後見制度の利用に至る前の判断能力が十分でない段階で福祉サービスの適切な利用を支援する仕組みとして、地域福祉権利擁護事業が全国の都道府県社会福祉協議会で実施が義務づけられました。 権利擁護とは、判断能力が不十分な方を虐待や不当な契約などあらゆる権利侵害から防ぎ、生活を保障する制度です。本区においては、平成１５年度に社会福祉協議会に福祉サービス権利擁護支援室「サポートとしま」を開設し、介護などの福祉サービスの適切な利用と日常的な金銭管理支援を行う地域福祉権利擁護事業などの権利擁護に係る相談を受け、支援を行っています。高齢化の進展に伴い、認知症等により、これらの権利擁護事業を必要とする方の増加が見込まれているため、その重要性が高まっており、権利擁護事業の利用促進が喫緊の課題となっています。 本区においては、今年度策定した基本構想・基本計画の中で、「住み慣れた地域で暮らし続けられる支援体制の強化」として、「自らの意思を尊重し、意思決定を支援する権利擁護の取組」を掲げています。そこで、特に一人暮らし高齢者の割合の高い本区では、判断能力が低下する以前から、日常生活に係る将来の不安や困り事に対し、区民の意思に沿った支援を行うため、令和２年度に開設した終活あんしんセンターでの相談や日常的な見守り支援等、各種高齢者支援事業において権利擁護事業についての説明を行うとともに、必要に応じて制度利用につなげております。こうした高齢者支援事業を通じて、成年後見制度につないでいくことが、切れ目のない支援を行う上で極めて重要であると認識をしています。 今後は、プレシニア層といった、より若い世代に対し、自らの意思を尊重した生活が実現できるよう、権利擁護事業への理解促進に取り組んでまいります。 次に、権利擁護に関する部署間の連携体制の現状と展望についてです。 権利擁護事業を所管する福祉総務課や終活サポート事業を所管する高齢者福祉課など、区内関係部署間の連携が重要なことは言うまでもなく、事業実施主体の社会福祉協議会はもとより、弁護士、司法書士などの専門職団体、福祉サービス事業所等の関係機関との連携が欠かせません。 一方、現在、区内関係部署と社会福祉協議会、関係団体との連携は、情報交換が中心となり、成年後見制度の利用を促進するための取組みが必ずしも十分なものとは言えない状況にあります。 そこで、区といたしましては、こうした関係機関と情報連携を緊密に行い、権利擁護事業の充実に向けた課題の解決を図り、住み慣れた地域で暮らし続けられる福祉のまちの実現に向け、実効性ある取組みを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔清野 正教育長登壇〕

私からは、部活動に対する御質問のうち、まず、武道部の数及び武道場についてです。 区立中学校における武道部の設置は、千川中の剣道部のみとなっております。また、武道場は、駒込中、西巣鴨中、千川中を除く中学校５校に設置されており、武道など体育の授業やバレーボール、卓球、バドミントンなどの部活動、生徒の学年集会や行事の事前指導など、様々な場面で活用されております。また、地域開放などで区民の皆様にも利用されています。 次に、武道部の増加と地域クラブ展開についてです。 武道は武術などから発生した我が国固有の文化であり、武道を通して、その伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合を行うなど、子どもたちにとりましても教育的価値の高い活動です。その一方で、部活動として武道を推進していくためには、競技の性質上、日頃の授業以上に安全を確保することに十分な配慮が必要であり、高い専門性を有し、継続的に生徒の指導に携わることのできる指導者の確保が大きな課題となってまいります。 新たに中学校に武道部を新設することにつきましては、教員の働き方改革や国の部活動地域展開の方針等を踏まえ、慎重に検討すべきものと捉えております。そのため、武道に親しむ機会を増やすことについては、教育委員会で実施しており、柔軟な運営が可能なとしま地域クラブの中で検討を進めてまいります。 次に、区立中学校の生徒の武道に親しむ機会創出における地域武道団体との連携強化についてです。 本区は、これまでも部活動やとしま地域クラブの運営において、５０名を超える外部指導者のほか、大学・企業等と様々な形で連携しております。今後、武道に親しむ機会の創出に当たっては、地域の武道団体も含めた様々な団体との連携を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子総務部長登壇〕

私からは、公契約条例に対する御質問のうち、まず、これまでの検討会議の実施状況と最新の見通しについてです。 公契約条例に係る検討会議につきましては、昨年１２月から本年５月にかけて関係部課長による庁内検討会議を３回、本年４月から５月にかけて外部委員による検討会議を２回開催してまいりました。外部委員による検討会議では、学識経験者、事業者団体関係者、労働団体関係者のそれぞれの立場から、条例案の内容、具体的には労働報酬下限額の定め方や特定公契約とする要件等について熱心に御議論をいただきました。 今後の見通しについてですが、本定例会の総務委員会において条例素案及びパブリックコメント実施に関する御報告をし、その後、第３回定例会において条例案を上程する予定です。 次に、特定公契約に関する議論の経過と区の方針についてです。 本区における公契約条例においても、基準額等、一定の要件を満たす契約を特定公契約として位置付ける予定です。外部委員による検討会議では、特定公契約とする要件について、主に基準額の面から検討がなされ、「賃金が安くなりやすい清掃業務等労働者を保護する観点から、全部とは言わないが、ある程度の件数の公契約が特定公契約となるよう基準額を設定すべきである」などの意見が出されました。その結果、過去の契約金額の実績を鑑み、工事または製造の請負契約は９，０００万円以上、工事及び製造以外の請負契約及び清掃業務などを含む業務委託契約は１，０００万円以上を特定公契約の対象とするという案が示され、これを本定例会で御報告する条例素案に反映させております。 次に、労働者等への公契約条例の周知方法と展望及びパブリックコメントの実施方法についてです。 公契約条例の周知に当たっては、条例の内容を優しく解説した手引などを作成し、労働者及び事業者の双方に周知を行っていく予定です。また、パブリックコメントの実施の周知が条例そのものの周知にもつながることから、パブリックコメントの段階から周知を強化することを検討しております。具体的には、従来からの区ホームページや広報としまなどでの周知を行うほか、労働者団体などの各種団体へ直接情報提供することで、より多くの意見をいただくとともに、公契約条例の幅広い周知にもつなげてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔猪飼敏夫福祉部長登壇〕

私からは、権利擁護に対する御質問のうち、まず、区民後見人同士のつながり強化の必要性と実現可能な取組みについてです。 現在、本区に登録している区民後見人１４名を対象に、情報連絡会を年２回開催し、成年後見人就任後の業務内容や実務研修を実施するほか、後見業務の受任経験がある方より実務に関わる貴重な体験談を共有いただき、後見業務の理解を深めております。こうした取組みに加え、区民後見人同士のつながりを強化し、後見業務の実践的な知識の習得と受任事例に触れる機会を増やすことは、後見業務のスキル向上において有効的な取組みであると考えております。今後、この取組みをさらに推進していくためには、後見活動メンバーとも十分な意見交換を行い、区民後見人の方々にとって有意義な活動となるよう、具体的な内容を検討してまいります。 次に、区独自の区民後見人向け定期勉強会開催についてです。 区民後見人については、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見人や親族後見人とは異なり、同じ地域に住む区民の立場で成年後見人等として、地域福祉の互助の精神に基づき、御本人に寄り添いながら、身上保護や財産管理などの後見業務を行うことが期待されています。区民後見人としての基本的な知識の習得や経験値の拡大に当たっては、養成講習会のほか、区民後見人登録後に金銭管理業務を含む地域福祉権利擁護事業の生活支援員としての実習活動やフォローアップ研修などを行っております。 御指摘いただきました定期勉強会につきましては、とても有効であると考えられるため、区民後見人の活躍支援につながる効果的な取組みとなるよう、区民後見人の養成や支援を受託する社会福祉協議会と協議を重ねてまいります。 次に、権利擁護における社会福祉協議会の人的・予算的な体制強化の必要性についてです。 権利擁護における本区の成年後見制度の年間利用者数は、令和３年５５９件、４年５６２件、５年５８０件となっています。また、区民後見人の登録者数は、令和４年度が１１人、５年度が１８人、６年度が１４人、受任件数については、令和４年度が２件、５年度が４件、６年度３件と、横ばいの状況にあります。 このような成年後見制度が十分に活用されていない状況については、これまで区と社会福祉協議会の役割分担を含め、具体的な課題解決に向けた協議が必ずしも十分でないことが原因と考えられます。また、権利擁護に関する対策や支援は、福祉的知見に加え、財産管理等に関する知識、法的な知識など、高い専門性が求められることから、人材育成にも取り組む必要があります。 こうしたことから、権利擁護事業の利用促進について、区と社会福祉協議会が区民のニーズに応じたより効果的な対策について、これまで以上に具体的な協議を進めていくことが重要です。その上で、権利擁護における社会福祉協議会の人的・予算的な体制の強化について、必要に応じ、検討していきます。 次に、権利擁護支援の地域連携ネットワークの方向性、目標、課題の明確化の必要性についてです。 成年後見制度利用促進における地域連携ネットワークは、成年後見制度について、関係者が共通の理解の促進、多様な主体の参画、活躍、機能強化のための仕組みづくりを目的としており、本区においては、令和５年に成年後見制度利用促進協議会を設置し、その役割を担っています。この協議会は、運営を社会福祉協議会に委託しており、これまで区における成年後見制度に係る取組み状況の報告や区民後見人の養成支援、具体的な成年後見制度利用に当たってのチーム支援の推進等について協議しております。 成年後見制度の今後についての意見交換では、各団体からの情報共有にとどまっており、具体的な課題解決に向けた議論が進んでいない現状があるため、今後、目標や課題を明確化する必要があると考えております。このため、これまで関係団体に対し、成年後見制度の普及啓発については、アンケート調査を実施しておりますが、今後は、各関係団体の意見を個別に聴取し、意向を十分に酌み取っていきます。その上で、成年後見制度の利用促進に向け、区のリーダーシップの下、目標・課題を明確化し、地域連携ネットワークの強化を図り、権利擁護支援を着実に推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、ＩＫＥＢＵＳに対する御質問のうち、まず、マンガ・アニメなどとのコラボ企画による収支改善への有効性についてです。 コラボ企画は、池袋の東西をつなぎ、回遊性を高めることなどを目的として運行しているＩＫＥＢＵＳの乗合事業を活用しています。今回のコラボ企画では、通常のＩＫＥＢＵＳ利用者の多くにもコラボ１日乗車券の販売を働きかけたことも功を奏して、１日乗車券の販売枚数がコラボ未実施月の平均の約６倍となりました。さらに、コラボ企画実施事業者からの広告収入を得ることもできました。このため、通常利用する方々のニーズとの両立にも留意しながら、積極的にコラボ企画の活用を図っていくことは、収益の改善に有効であると考えます。 次に、コラボ企画時の１日乗車券の販売による収益向上についてです。 コラボ１日乗車券は、人気のアニメキャラクターが印刷されていることから、通常であれば１回分の乗車券を購入することで用が足りていた多くのファンの方々にも購入していただくことができました。通常の１回分の乗車券と企画の１日乗車券のそれぞれの値段の差分、すなわちお話にあった「客単価を上げること」は、全体の収益を押し上げることに寄与するものと考えることから、今回のようなコラボ企画はＩＫＥＢＵＳの収益向上に有効であるものと考えます。 次に、今後の広報・宣伝の在り方についてです。 今回、東口の観光案内所やサポーター企業により、通常のＩＫＥＢＵＳの利用者の多くの方々にもコラボ１日乗車券の販売をしていただきました。これは、ＩＫＥＢＵＳの乗合事業における通常利用とコラボ企画との利用との調整を図る上で効果的であることから、今後、観光案内所などと連携した販売促進に向けた広報を充実していきます。併せて、当該アニメの公式ＳＮＳをはじめ、様々な媒体を活用した広報も推進してまいります。 以上をもちまして原田たかき議員の御質問に対する答弁を終わります。

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。 午後５時４分散会