令和　６年　第３回　定例会（09月20日）

ただいまより、令和６年第３回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和６年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　まず初めに、台風７号における対応等被害対策に係る補正予算について申し上げます。 　８月１６日に関東に最接近した台風７号では、今回初めて福祉避難所を障がい福祉センターあしすとに開設し、３世帯４名の避難者を受け入れました。 　これまでも開設訓練などを行ってまいりましたが、実際に避難者を受け入れてみることで幾つか課題も見えてまいりました。最も大きな点といたしまして、個別避難計画策定済みの避難行動要支援者を区立施設で本当に受け入れることができるのかという点でございます。福祉避難所と申しましても、ベッドがあるわけではありません。今回も段ボールベッドを活用したわけですけれども、要支援者にとりまして、硬い段ボールベッドで長期の避難生活が本当に可能なのかというところは大きな課題と認識しております。 　そこで、今後はその解決策の一つとして、区内の特別養護老人ホームなどの開いているベッドを活用し、新たな避難先にできないか現在検討を行っております。来シーズンに向けて調整を急いでまいります。まとまり次第、御報告いたします。 　また、今回の補正予算では、旧入谷南小学校跡地に、災害拠点施設を整備するための基本計画策定委託に関連する経費のほか、災害関連死対策として、全避難所１日分のマウスウォッシュや歯磨きシートを購入する経費を計上させていただきました。備蓄物品の受入れに係る経費の平準化という視点もございますが、できる限り速やかに、３年間での備蓄を進めてまいります。 　次に、物価高騰への対応についてです。 　政府の電気・ガス支援策が終了した５月以降、光熱水費の物価指数を分析するのと並行して、区内の福祉施設や私立幼稚園、保育施設等にアンケートを実施し、現状を確認させていただきました。報酬改定や公定価格の引上げがあったものの、物価高騰に追いついていない状況が確認できましたので、介護サービス事業者を対象に２億３，８００万円余、障がい福祉サービス等事業者を対象に７，５００万円余、私立幼稚園や保育施設等を対象に３，６００万円余を、区独自の特別給付金として支給するため、本定例会に補正予算を計上させていただいております。お認めいただけましたら、速やかに給付金支給の手続を進めてまいります。 　今後、物価高騰がどのように推移していくのか、先行き不透明感の高さに変わりはございませんので、危機を逸することなく、必要な支援施策を今後も実施できるよう目配りしてまいります。 　次に、令和５年度普通会計決算について申し上げます。 　昨年度は計１０回の補正予算編成し、令和４年度に引き続き、物価高騰対応等に努めてまいりました。 　また、年度当初から中学校の給食費を無償化し、１０月からは補正予算を組んで、小学校の給食費無償化を実現いたしました。 　このほか大規模災害に備えた耐震改修、解体助成の拡充を行うなど、区民生活に寄り添い、安心と活力を生み出すべく、優先度の高い事業を積極的に実施してまいりました。 　区の財政の弾力性を示す経常収支比率は、令和４年度と比較してやや硬直化したものの、７８．６％と、３年連続で適正水準とされる８０％以内を維持いたしました。 　歳入総額は、３，３１６億円と前年度比９３億円、２．７％の減となりました。その内訳は、約５，０００人の納税義務者が増えたことなどにより、特別区民税が１３億円の増、都税収入増加に伴う財政調整交付金が１１億円の増となり、一般財源は前年度比２８億円、１．５％増の１，８８３億円となった一方で、新型コロナウイルス感染症関連の入院医療費やワクチン接種等の国庫支出金が減額となったことが影響し、特定財源は１，４３３億円と、前年度比１２１億円、７．８％の大幅な減額となりました。 　歳出総額は、昨年度小・中学校の改築校数が１校だったため、改築経費が前年度比で５５億円の減少、また新型コロナウイルスワクチン接種事業の３４億円の減などにより、前年度比９７億円、３％減の３，１７２億円となりました。基金積立金残高は、令和４年度末と比べ４２億円増の１，８５８億円となりました。これは、小・中学校のＩＣＴ環境の整備や機器更新に今後多大な費用が必要となるため、新たに教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金を設置し、６１億円を積み立てたことが影響しております。人件費や物価高騰により、学校の建て替え経費の急激な増加もあり、中長期的な財政運営の視点がこれまで以上に求められ、将来に向けた計画的な費用積立てと活用を行ってまいります。 　最後に、本議会に提出いたします補正予算の主な内容を申し上げます。 　一般会計で、小・中学校改築の今後のコスト上昇を見込み、義務教育施設建設資金積立基金積立金で６０億円の増額、児童手当制度の改正で、令和６年１０月分から適用の支給対象の拡大などによる１６億２，０００万円余の増額、ＩＣＴ技術を活用し、より多くの高齢者が気軽に介護予防、認知症予防に取り組める環境を整備するため、複合介入型はつらつ高齢者促進事業の構築に１億円余の増額など、合計で８８億３，０００万円余の増額補正となっております。 　介護保険特別会計は、令和５年度介護保険特別会計の精算に伴う給付準備基金積立金などにより、２６億７，４００万円余の増額補正でございます。 　国民健康保険特別会計は、健康保険証の廃止に伴う国民健康保険システムの改修などにより、１，３００万円余の増、後期高齢者医療特別会計の補正は、システム標準化に関わるソフトウエアライセンスの購入などにより、７７万円余の増額補正でございます。 　今回御提案申し上げます議案は３４件、報告５件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただけますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第１９０１号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１１日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和６年９月９日付足立区告示第４５６号をもって令和６年第３回足立区議会定例会を９月２０日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第１９２３号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１１日 足立区議会議長 　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第　８５号議案　令和５年度足立区一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２８件 　　　　　　　　─────────────── 第　８６号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第　８７号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 第　８８号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第　８９号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算(第３号) 第　９０号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第２号) 第　９１号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算(第１号) 第　９２号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号) 第　９３号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第　９４号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第　９５号議案　足立区公契約条例の一部を改正する条例 第　９６号議案　足立区総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例 第　９７号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 第　９８号議案　足立区立子育てサロン条例の一部を改正する条例 第　９９号議案　足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例 第１００号議案　足立区すこやかプラザ　あだち駐車場条例 第１０１号議案　足立区理容師法施行条例の一部を改正する条例 第１０２号議案　足立区美容師法施行条例の一部を改正する条例 第１０３号議案　債権の放棄について 第１０４号議案　足立区六木一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第１０５号議案　足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 第１０６号議案　足立区小台一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０７号議案　特別区道路線の認定について 第１０８号議案　特別区道路線の廃止について 報告第１３号　専決処分した事件の報告について 報告第１４号　放棄した債権の報告について 報告第１５号　令和５年度決算に基づく足立区の健全化判断比率の報告について 報告第１６号　令和５年度足立区内部統制評価の報告について 諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第２０８４号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１９日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和６年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１０９号議案　東加平小学校全体保全計画にかかる校庭改修その他工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１０件 　　　　　　　　─────────────── 第１１０号議案　環状七号線改修工事請負契約 第１１１号議案　理科教育設備物品の購入について 第１１２号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて 第１１３号議案　区内避難所用エアーマット等の購入について 第１１４号議案　南館地下１階ＣＶＣＦ蓄電池の買替について 第１１５号議案　やよい図書館の書架・什器の購入について 第１１６号議案　事務用机等の購入について 第１１７号議案　東綾瀬中学校改築空調設備工事請負契約の変更について 第１１８号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例 報告第１７号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足教委発第３３号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１７日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　教育長　　中　村　明　慶 　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１２１条第１項の規定による令和６年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和６年９月１７日付けで下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　神　保　義　博　　　こども支援センターげんき所長 　神保こども支援センターげんき所長 　事　務　取　扱　　　こども支援センターげんき所長付支援管理課長 　神保こども支援センターげんき所長 　兼　　　　　務　　　こども家庭相談室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　加　藤　鉄　也　　　学校ＩＣＴ推進課長 ２　新たに委任した者 　岩松教育指導部長 　兼　　　　　務　　　こども支援センターげんき所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　──────────── 　田巻教育指導部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　教育指導部学校ＩＣＴ推進課長 　神　保　義　博　　　教育指導部参事(調整担当) 　楠山子ども家庭部長 　兼　　　　　務　　　こども家庭相談室長 　加　藤　鉄　也　　　こども支援センターげんき所長付支援管理課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足議発第１３９２号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１９日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　伊　東　貴　志　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　佐々木　　　拓　　　総務部公共施設マネジメント担当部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　長　滞　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足議発第１３９３号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１９日 足立区教育委員会教育長 　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　中　村　明　慶　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　岩松教育指導部長兼務こども支援センターげんき所長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足議発第１３９４号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１９日 足立区監査委員 　　寺　口　正　治　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第３回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足監発第７８３号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年８月２６日 足立区議会議長　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 令和６年度　定期監査(第一期)結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足監発第６６０号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月２５日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 令和６年度　令和６年６月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足監発第７９８号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年８月２６日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 令和６年度　令和６年７月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足監収第７００号 　　　　　　　　　　　　　　　令和６年８月２日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　　措置請求(要旨)の提出について(通知) 　地方自治法第２４２条第１項に基づく住民監査請求が提出されましたので、同条第３項により当該請求の要旨を通知します。 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　　９番　太田　せいいち議員 　　　３３番　土　屋　のりこ議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。本定例会の会期は本日から１０月２１日までの３２日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　寺口正治監査委員から、令和６年度第一期定期監査の結果について報告があります。 　寺口正治監査委員。 　　　　　　［寺口正治監査委員登壇］

令和６年度定期監査第一期について御報告いたします。 　第一期では、監査基本計画に基づいて、政策経営部をはじめとする１１の部局８０か所を対象に、主に令和５年度の事務事業について監査を実施いたしました。その結果、指摘事項が３点、件数で７件、監査委員意見が１点ございます。 　指摘事項の１点目は、契約事務の適正な執行について４件でございます。予定価格が３０万円以上の物品購入契約及び印刷製本契約については、契約事務規則第３条第２項により、契約事務を処理する権限が主管課の課長に委任されていないことから、契約課契約とすることとされています。 　データヘルス推進課、こころとからだの健康づくり課、生活衛生課、ごみ減量推進課の４課において、予定価格を合計すると３０万円を超える契約について、それぞれ別個の契約として主管課契約を行っていました。しかしながら、各契約は、契約請求決定日、契約決定日、契約期間及び契約受注業者が同一であるなど、１件の契約として認識し、契約課へ契約請求すべきものでありました。こうした取扱いは、地方自治法契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であります。 　今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講ずるよう指摘いたしました。 　指摘事項の２点目は、足立区商店街振興組合等に対する補助金交付事務について、２点でございます。 　産業振興課において、商店街の活性化等を目的として交付している補助金の事務処理について不適切な事務処理が行われていたものでございます。 　一つは、足立区商店街フリースペース活用事業補助金で、１か月で延べ２０名以上の参加がなく、交付条件に該当しない申請に対し、補助金を交付していたもの。また、もう一つは、商店街が維持管理する街路灯などの電気料金の一部を補助したものについて、電気料金の一部を二重に計上し、補助金を過払したものでございます。 　今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講ずるよう指摘いたしました。 　指摘事項の３点目は、区有財産有償貸付契約における遅延損害金の徴収について、１点でございます。交通対策課では、事業者との間に区有財産の有償貸付契約を締結し、自動販売機の設置場所を提供しており、貸付料については、区有財産有償貸付契約書に基づき、当該年度の４月末日までに事業者から区に支払うこととされております。 　しかし、貸付料は納付期限を過ぎ、５月２日に納付されていましたが、契約書に規定された延滞金、遅延損害金ですが、徴収を行っておりませんでした。遅延損害金は少額でありますが、督促を前提要件とする公債権と異なり、かつ契約書に少額不追及の規定がない以上、遅延損害金の徴収をすべきものであります。 　今後このような事務の執行が繰り返されることのないよう、債権の区分と適用法令等を正しく理解した上、適正な債権管理を実施するよう指摘いたしました。 　監査委員意見は、契約事務の適正な執行についてでございます。 　１件の契約課契約とすべき契約について、分割して主管課契約としていた事例は、令和４年度の第二期、第三期の定期監査及び令和５年度の第一期、第二期、第三期の定期監査において、庁内各課で発生し、繰り返し監査指摘事項となっております。しかし、今般の令和６年度の定期監査第一期においても、先ほど御報告いたしましたとおり、４つの所管課で同様の事例を把握いたしました。監査において繰り返し指摘しているにもかかわらず、契約に関する基本知識が職員に全く浸透しておりません。改善の兆しが見えず、同じ事務処理の誤りが全庁的に広く繰り返されていることは、組織の内部統制が機能していないことを意味し、重く受け止める必要があります。再発防止に向けた実効性のある取組を講じられたいとの意見を付しております。 　今後とも執行機関におかれましては、地方自治法の基本的な考え方を踏まえ、契約事務を適正に執行し、区民の負託に応える区政運営に引き続き御尽力をいただくようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第一期の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　２１番大竹さよこ議員。 　　　　　　［大竹さよこ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、区政全般にわたり質問をさせていただきます。 　区長をはじめ、執行機関の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 　今月８日、熱戦を繰り広げたパリパラリンピックが閉会しました。日本選手団は１４の金メダルを含む４１のメダルを獲得し、多くの感動のドラマが生まれました。中でもテコンドー女子４７ｋｇ級、上肢障がいで難民選手団のザキア・フダダディ選手の銅メダルは、２０１６年リオデジャネイロ大会で初結成された難民選手団においての初のメダル獲得となりました。女性や障がい者への差別や偏見が根強くあるアフガニスタン出身のフダダディ選手は、東京大会後、母国を離れて難民となり、苦難にも負けず、実力でパリパラリンピックの出場を勝ち取りました。彼女の困難を乗り越え、夢の実現へと果敢に挑む姿は、私たちに改めて希望を持ち続ける勇気、諦めないことの大切さを教えてくれました。 　変化の激しい時代にあって、人口構造の変化や地域コミュニティの希薄化、また気候変動による自然災害への不安など、私たちを取り巻く社会は厳しい状況があります。しかし、このようなときだからこそ、課題解決に向け、希望を持ち、前進し続ける勇気が大切だと考えます。それは、命と暮らしを守り抜くとの決意に立った区長をはじめ、区職員の皆様の決意にも通じるものであると期待します。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　そこで伺います。 　区は、平成２８年１０月に策定した足立区基本構想に掲げる将来像「協創力でつくる　活力にあふれ進化し続ける　ひと・まち　足立」の実現に向け、基本計画に基づき、多様な主体との競争を含む区民の安心と活力を高める取組を推進してきました。区制１００周年を見据え、今年度には令和７年度を初年度とする８か年の基本計画を新たに策定しますが、急激に変化する社会課題や区民ニーズを受け、どのように反映させ取り組んでいくのか、区長に伺います。 　葛飾区は、区立中学校の修学旅行費を来年度から無償化する方針を発表し、大きなニュースになりました。○○するなら我がまちのように、多くの自治体が選ばれる自治体を目指し、独自施策を打ち出すことが増えてきています。当区は、シティープロモーション課を先頭にビューティフル・ウィンドウズ運動や孤立ゼロプロジェクトなど、協創力による魅力あふれた施策に取り組んできましたが、住むなら足立、住み続けるなら足立、と内外から選ばれる自治体を目指し、今後どのような展開を図っていくのか、区長の見解を伺います。 　次に、子どもの食の支援団体への支援について伺います。 　足立区には現在３１か所のこども食堂と２５か所のフードパントリーがあり、それぞれの地域でボランティアの方々の尽力により、子どもの食の支援を行っています。食材等は、区民の方々や企業からの食品支援も活用していますが、昨今の物価高騰などで集まる食材に影響が出ているとのことです。そこで伺います。 　食材をはじめ、調味料の値段やその他の経費も上がってきているため、こども食堂やフードパントリーの運営が厳しい状況があると聞いています。また、企業努力による食品ロス削減の取組や流通過程の見直しなどにより、今まで頂いていた企業からの寄付が減っていることも影響しているとのことです。更に、物価高騰により、食の支援の希望者も増えており、今後は子ども食堂やフードパントリーに対して更なる支援が必要です。緊急的な支援を速やかに行うべきと考えますがどうか。 　また、来年度以降も支援の拡充をしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　葛飾区では、子ども・若者支援活動費助成制度によって、子ども食堂を支援しています。この活動費助成制度では、こども食堂の活動団体に対し、助成金の交付決定後、約２週間後に助成金を交付し、事業終了後に精算する制度で、活動団体にとって必要な資金がすぐ手に入る仕組みです。一方、足立区では、活動団体が食材購入など自分たちで資金を用意し、その後、区へ費用を請求する制度のため、経済的負担が生じている状況があります。 　こども食堂の活動がより活発に行えるよう、支援金の交付時期を前倒しするなど、制度の見直しをすべきと考えますが、伺います。 　こども食堂を開設する際に、場所の確保が課題になることが多いと聞きます。また、場所を確保しても継続的に活動を行うためには、関係者との協力が欠かせません。東京都では、こども食堂の立ち上げ方から困り事への対応例などを記載した子ども食堂スタートブックを作成しています。 　今後、こども食堂運営者が円滑に活動ができ、また関係者の方々がより子ども食堂について理解が得られるよう、こども食堂スタートブックを区のホームページに掲載し、関係者に周知を図ってはどうか伺います。 　次に、江北地域の課題について伺います。 　江北エリアでは、住んでいるだけでおのずと心も体も健康になるまちづくりというテーマを掲げ、エリアデザイン計画を策定し、上沼田東公園と旧高野小学校跡地、スポーツ施設によるスポーツゾーン形成と上沼田東公園東側創出用地の連携によるにぎわい創出を図るとしています。この３つの施設が連携することでスポーツや健康の分野で注目が集まり、区外からも人を呼び込める目的地となる拠点として、多くの区民の皆様からも期待が持たれています。 　しかし、施設整備のスケジュールによると、３施設の開設時期がそれぞれ約２年ずつずれているため、その期間の施設活用については工夫が必要と考えます。区はどのように行っていくのか、見解を伺います。 　旧高野小学校跡地の多目的スポーツ施設は、令和８年度に開設が予定されており、幅広い区民を対象にスポーツや健康づくりを促進する場と、機会を提供する施設となる予定です。墨東五区のサッカー選手権大会なども開催でき、選手を含め、多くの方が集うことが予想されますが、駐車場は普通車用が４台、障がい者用が２台、マイクロバスが１台分と、駐車台数が限られています。以前より我が党から要望していますが、隣接する江北給水場の上部を駐車場として利用できるよう、改めて強く東京都に要望すべきと考えますが、伺います。 　移転後の旧江北小学校跡地については、今後、令和１０年度をめどに防災機能を持つ公園へと整備される予定です。防災トイレやかまどベンチなどの設置が求められると思いますが、備蓄倉庫の設置も検討してはどうか。 　また、災害時には多くの方がやむを得ず車中泊避難をされることが予想されるため、そうした車中泊避難の方が利用できる場所としての整備を検討してはどうか。 　更に、当該地に隣接している場所に令和６年度解体予定の都営住宅があり、その後の使途は未定と聞いています。今後、旧江北小学校跡地と一体的に防災の機能を持った公園としての活用の可能性について、東京都と協議してはどうか、併せて伺います。 　次に、若者の出会いの場の支援等について伺います。 　こども家庭庁は、今年の７月、１５歳から３９歳の２万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。その中で、既婚者の４人に１人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、結婚のきっかけの理由の中で最も多くなっていました。マッチングアプリを利用する人は年々増加しており、結婚、恋愛相手を探す目的にとどまらず、幅広い出会いを提供する機会として活用されているとのことです。 　江戸川区では、マッチングアプリの安心安全な使い方を学ぶセミナーを行い、定員を追加するほど人気だったとのことです。当区としても、こうした取組を行ってはどうか伺います。 　東京都結婚支援ポータルサイト「ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹ」では、安心して気軽に参加できる出会いの場のイベントを世田谷区や江戸川区などの自治体と連携して行い、参加者からは好評だったと聞いています。今後、若者の意見を聞きながら、都と連携したこうした区内でのイベント開催について検討をしてはどうか伺います。 　また、価値観の多様化や様々な情報がある中で、具体的なイメージを持って結婚する、結婚しないといった選択ができるよう２０代、３０代のライフイベントをシュミレートとできる東京ライフデザインシュミレーターや東京人生デザインなど、ポータルサイト内にあるライフデザインツールについて紹介してはどうか、併せて伺います。 　次に、工事契約等について伺います。 　区は、工事入札の工事費については東京都の積算基準に基づいて積算し、工事費用を算出しており、契約後は、資材価格や労務単価の高騰にはインフレスライドの適用等で適切に対応しているとしています。しかし、業務委託や指定管理等の契約は、数年にわたり当初契約金額のままで、見直しの仕組みがありません。今後は物価高騰等に適切に対応できる仕組みをつくるべきと思いますが、伺います。 　綾瀬駅駅前交通広場など、近年、入札不調の増加傾向もあり、区は、昨年度から導入した技術支援委託を活用し、より精度の高い積算を行うとしていますが、土木工事には必ずしも適用していないと聞いています。今後は建築、土木とも、より実勢価格を反映した工事費算出のため、土木案件にも技術支援委託を始めるべきと思いますがどうか。 　また、追加工事についても、例えば６，０００万円以上など基準を設けて、第三者チェックなどを導入すべきと思いますが、併せて伺います。 　現在区では、６，０００万円以上の建築工事を受注した業者へ同種工事への入札参加制限を設けていますが、総合評価方式には適用していません。より多くの業者へ受注参加の機会を設けるためにも、総合評価方式にも、設備も含め、入札参加制限を設けてはどうか伺います。 　足立建設関連業協議会から、発注図面の制度について、システムや機能が主管課の要求と違っていたり、内訳数量と大きな誤差が生じる事例が報告されています。工事発注後に数量変更があった場合、区は対応しているのか。 　また、設計図について、今後はより検収チェックをしっかりと行い、現場との整合性に大きなそごが生じないようにすべきと考えますが、併せて伺います。 　足立区は、案件にもよりますが、発注案件情報の公表から入札見積り締切りまで期間が短い案件が多いとの指摘があります。他区の事例も鑑みて、精度の高い見積りを促す意味でも、期間を長く取る見直しも必要と思いますが、伺います。 　区は、公契約条例の中身の見直しについて、おおむね４年に一度とし、ただし現場の実態把握のために、労働報酬審議会の労働者の代表から適宜、賃金の実態把握を行う方針を示しています。しかし、名前が明らかになるため、実態を申し出にくいと考えます。複数の現場、職種の労働者から直接匿名で情報を得られる仕組みを考えてはどうか伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　今年元日に発生した能登半島地震から８か月が経過しました。現在も多くの住民の方々が避難所で暮らしています。 　国の中央防災会議は、今年６月、災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。ポイントは、今回の能登半島地震で高齢者等要配慮者のための福祉的な支援の必要性を明記したことです。具体的には、市町村に対して、避難所の開設当初から間仕切りと段ボールベッドを設置することや手すりを設置するなどの応急的環境整備に努めるなど、このように要請をしております。こうした福祉的な支援について、区として地域防災計画に位置付け取り組むべきと思いますがどうか。 　また、避難所生活での不自由や厳しい環境の下での生活から災害関連死を防ぐため、高齢者へのリハビリ支援などの福祉の視点も盛り込まれました。防災基本計画では、保健医療福祉に関わる支援者として、日本災害リハビリテーション支援協会が追加されたことから、今後リハビリ専門職の理学療法士などの方々から協力を得られるよう連携を取り、進めていくべきと考えますが、併せて伺います。 　本計画では、指定避難所の保健衛生環境の整備について、仮設トイレなどの早期設置に加え、今回の地震でも有効であったトイレトレーラーなどの配置に努力することも明記されております。トイレトレーラーとは、災害時の利用を想定して造られた移動設置型のトイレで、被災した場合に有効なのはもちろん、被災した自治体に派遣することによって救援活動もできます。災害時のトイレ不足問題を解消する災害派遣トイレネットワークプロジェクト、みんな元気になるトイレの仕組みを導入し、取組を進めている自治体もあります。我が党は、令和元年第３回定例会で導入の要望をいたしましたが、災害関連死を防ぐためにもトイレトレーラーの導入を検討すべきと考えますが、伺います。 　国は、２０２０年に男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを作成し、自治体の防災担当職員への女性の採用、登用を促進することを挙げています。最近の国の調査では、全国の防災危機管理部局における女性職員の比率は１１．５％ですが、当区では６．８％という状況です。災害対策に女性の視点を盛り込むことで、避難所運営や備蓄品の選定にも、きめ細やかな配慮ができることから、女性職員の人数を増やすべきと思いますが、課題と対策について伺います。 　区は、避難場である学校や電柱へ想定浸水深表示板を設置し、水害時に備えた意識啓発を行っております。これは、浸水深表示を区内の目立つ場所に設置することにより、区民の皆様へ平時からの防災意識を啓発する取組でもあります。今後は東京都と連携し、設置を希望する都営住宅の敷地内にも浸水深表示板を設置するなど、地域における浸水リスクの把握に役立ててはどうか伺います。 　次に、消費喚起策事業について伺います。 　区は、各種消費喚起策について、時期を分けて実施しています。 　本年も区内の商店を応援し、消費を喚起する足立区商店街応援券事業として、プレミアム率２０％紙券と２５％のデジタル券を発行しました。今回は紙券とともにデジタル券についても多数の応募があり、抽せんとなりましたが、申請状況と倍率をどのように評価しているのか。 　また、デジタル券が使えるお店が少ない、分からないなどの区民からの声を聞きます。そうした課題については、足立区商店街振興組合連合会とも連携して改善を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　スマホ決済でポイント還元するキャッシュレス決済還元事業については、年末に始まります。今まではＰａｙＰａｙのみでしたが、ａｕＰＡＹ、ｄ払い、楽天ペイが加わり、４種類が使えることにより、利便性が向上します。区は、キャッシュレス決済導入店舗の現状を踏まえ、新たな目標を掲げるとともに、事業者や利用者向け説明会の開催などを重ねてはどうか。 　また、予定している４種類のキャッシュレス決済が利用できる店舗のリストをＷｅｂ上で確認できるようにし、周知すべきと考えますが、併せて伺います。 　区は、明年３月に４回目となるレシートｄｅ商品券事業を予定しています。区民の方から、５００円増額されるスタンプがもらえる特別店が近くにないなどの声があります。今後、不公平が生じないように改善を図るべきと考えますが、伺います。 　次に、認知症対策について伺います。 　誰もが認知症になり得るという認識の下、認知症になっても希望をもって過ごせる社会の実現を目指し、共生と予防を推進することが重要です。そこで伺います。 　認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法にユマニチュードがあります。これは、あなたを大事に思っていることを、見る、話す、触れる、立つの４つの柱で相手が理解できるように届ける方法です。福岡市では、まちぐるみの認知症対策として、この技法を導入しました。市民講座などを本格的に実施し、市民からも高い評価を得ています。当区としても、区民向けにユマニチュードについて学ぶ講座を実施してはどうか。 　また、認知症家族等に向けて、ユマニチュードの研修会を行ってはどうか、併せて伺います。 　聴覚の機能が低下することによって生じるコミュニケーションの問題や生活の質の低下などを含めた体の衰え、フレイルの一つに、ヒアリングフレイルがあります。複数人との会話が聞き取りにくくなった、家族にテレビの音が大きいと言われるなど、聴力が低下すると会話に消極的になったり、活動範囲が狭まるなど、コミュニケーション不足につながることから、認知症のリスクが高まると言われています。 　大阪府豊中市では、ヒアリングフレイル予防のチラシを作って周知、啓発を行い、聴覚の状態を簡易的にチェックすることが可能なアプリを紹介し、取り組んでいます。当区では、聞こえの相談事業を行い、聞こえにお困りの方やその家族を対象に相談を受け付けていますが、若い方も認知症予防として気軽にチェックできるこのアプリを、ホームページなどで紹介してはどうか。 　また、オーラルフレイル防止とともに、若い世代の認知症対策の一つとして、ヒアリングフレイルの予防の取組を行ってはどうか、併せて伺います。 　次に、高齢者終身サポートについて伺います。 　高齢者のサポートは、これまでは家族が担い手となり、介護や医療、身元保証や看取りに至るまで支えてきました。しかし、独居の高齢者の増加により、困難な事例が多く見られるようになってきています。区としての今後の取組について伺います。 　区では、足立区社会福祉協議会において、高齢者あんしん生活支援事業を展開しております。しかし、相談者からは、申請時に一定額を納めなければならないなどの課題があり、認定を受けるまでのハードルが高いとの指摘もあります。今後はできる限り多くの方々が利用できるような制度変更が望まれますが、見解を伺います。 　また、現在相談窓口は１か所ですが、区民の相談ニーズに対応するため、拡充してはどうか。 　更に、独居高齢者の増加に伴い、適切に対応するため、職員の拡充も必要と考えますが、併せて伺います。 　次に、糖尿病対策について伺います。 　区は、令和６年３月に糖尿病対策アクションプランを改定し、新たな視点による効果的な取組を始めました。そこで伺います。 　改定したアクションプランでは基本方針に、新たに働き世代の健康づくりを柱の一つとして加えました。その背景にはどのような課題があり、今後の取組についてはどうか伺います。 　例えば、食後に５分程度の運動など日常生活の活動にプラス５分程度の運動を追加することで、糖尿病の予防効果が期待できると聞いています。そこで、勤務中の休憩時間や日常生活の中でちょこっとできる運動を紹介し、推進してはどうか。 　また、こうした運動を習慣化していただくため、成功体験などを募り、広報などで紹介するなど、積極的に取り組んではどうか、併せて伺います。 　現在区が行っているちょいと参加できるちょいスポ・ちょいカルのように、ちょこっとでできる運動を、仮称ちょいトレとして取り組んではどうか。 　また、イラストやロゴマーク、動画などを作成し、楽しく参加できるよう推進してはどうか。 　更に、今年の１１月の糖尿病月間で、働く世代が習慣的に運動を続けられるよう、インセンティブも考慮しながら取り組んではどうか、併せて伺います。 　区の特定健診をきっかけとして糖尿病と診断されたにもかかわらず、約３割の方が未治療です。特に糖尿病と歯周病には関係があり、相互に症状を悪化させると言われています。重症化対策として、糖尿病患者の方に歯科健診の無料チケットを配布してはどうか、伺います。 　次に、女性のがん検診対策について伺います。 　近年、乳がんや子宮頸がんの罹患者が増加傾向にあると言われており、早期発見、早期治療のための更なる対策が必要と考えます。そこで伺います。 　足立区では、令和元年より５００円で女性がん検診が受診できるようになり、受診率向上の効果はありましたが、その後伸び悩んでいます。その理由の一つに、希望日に医療機関の予約が取りにくいことがあります。令和５年第４回定例会で我が党の一般質問で、乳房撮影機器搭載バスによる検診の実施をと要望し、令和６年度中に医師会と検討していくとの答弁でしたが、その後の状況はどうか。 　また、まずは特に希望される方が多い土曜、日曜、祝日に検診車での検診を早期に実施すべきと思いますが、併せて伺います。 　子宮頸がん検診では、２０歳のときに無料クーポン券を配布し、受診勧奨をしていますが、状況はどうか。 　また、受診率向上のために、例えば３０歳で一度も受診していない方を対象に、区独自に無料で受診できるようにしてはどうか、併せて伺います。 　子宮頸がんに有効なＨＰＶワクチンは、定期接種が行われなかった１７歳から２７歳を対象に現在キャッチアップでの無料接種をしていますが、現状はどうか。 　また、キャッチアップは令和７年３月に終了予定です。例えば、自己負担で接種した場合、９価ワクチンでの接種では、３回で約１０万円と高額になります。希望する方が、無料で接種できることを知らずにキャッチアップ期間が終わることのないよう、再度案内してはどうか、併せて伺います。 　ＨＰＶワクチンの定期接種は、現在、中学１年生を対象に予診票を送付しています。保護者からは、中学生になると部活等で土曜日も忙しくなり、接種に行く時間がないとの声があります。そこで、例えば医師会からも要望がある小学６年生の誕生月に接種券を送付してはどうか伺います。 　次に、暑さ対策と涼を感じる取組について伺います。 　今年度より熱中症特別警戒アラートの運用が新たに始まりました。足立区は、熱中症予防策として、涼み処８１施設を設け、そのうち、区管理の２６施設等を法律に基づきクーリングシェルターに指定しました。そこで伺います。 　日常生活の中で、屋外での活動は避けられません。涼み処として民間施設の協力も一部加わりましたが、街中におけるクールスポット、クールエリア創出のための支援や、暑さをしのぐ一時避難場として、来夏に向け、更なる民間施設の協力をいただけるよう呼び掛けてはどうか伺います。 　熱中症警戒アラートの発表により、屋外で遊べず、子どもたちが困っているとの声を聞きました。猛暑の中でも安心して屋内で遊べる子どもの居場所を確保するため、区は生涯学習センターなど無料開放を行いました。今後も継続して行い、その際は更なる周知の強化をすべきと考えますがどうか。 　また、本年夏に実施した子ども向け有料の体験講座などの一部が無料になる「あだちワークわーく　ｉｎ　Ｓｕｍｍｅｒ」は大変好評だったと聞いています。今後も継続すべきと思いますが、併せて伺います。 　小・中学校の学校生活の中においても、暑さ対策は必要です。区は、ウォーターサーバーの設置を本庁舎に続き、区施設に順次導入していますが、学校現場への導入についてはどうか。 　また、地域や学校の意見を聞きながら、ウォーターサーバーなどを改築や大規模改修に合わせて設置、拡充すべきと考えますが、併せて伺います。 　区は、エアコンの購入設置に際し、対象者に７万円を上限とする補助制度を設けています。住宅に冷房機能が使用できるエアコンが１台もない、世帯全員が６５歳以上の世帯、障がい者のみで構成される世帯などが要件です。猛暑が続く中、高齢者や低所得者など、エアコン設置に困難を抱える区民には、命を守る視点で、上限額や対象者の拡充を図るべきと考えますが、伺います。 　次に、足立区デマンドタクシー、足タクの実証実験について伺います。 　今年度の主要施策の一つとして、入谷・鹿浜地域を対象に６月１７日より運行が開始され、３か月が過ぎました。利用状況等については、先月の特別委員会で報告がありましたが、可能な限り利用者のニーズに応えていくべきと考えます。そこで伺います。 　利用者、登録数については、当初の目標であった１，３００名を達成しています。地域別での登録者数は、鹿浜二丁目や加賀二丁目地域が最も多く、また人口に対する登録率では、特に入谷八丁目は１１％を超え、他地域より多い状況です。地域によっては当然偏りはありますが、自宅前から利用できる便利な事業です。改めて、工夫した周知活動を行うなどし、登録者、利用者数を増やすべきと考えますが、伺います。 　区は先月、足タクについて利用者、登録者の意見を収集するため、約４５０名を対象にアンケート調査を実施し、今月中には分析が終了する見込みとのことです。現時点ではどのような回答結果が表れているのか。 　また、今月２日より乗降スポットの追加や事業者への負担金の見直しなど、運用変更を行いました。スポットについては、地域外であるクリニックステーション舎人が追加されましたが、地域要望も多く、隣接で利用頻度も高い医療施設として、東京女子医科大学足立医療センターや水野記念病院も追加の検討をすべきと考えますが、併せて伺います。 　足タクの本格実施運行に当たっては、１日の平均利用件数など四つの判断基準が設けられ、指標の全てを満たすことを基本としています。実証期間が限られている中、課題は山積していますが、区として今後どのような方向で進めていくのか伺います。 　次に、教科書バリアフリー法改正に基づく外国人児童・生徒への対応等について伺います。 　教科書バリアフリー法は、平成２０年に障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進などを図ることを目的として施行されました。本年６月、外国人児童・生徒が増加していることに鑑み、教科書バリアフリー法が改正され、日本語が通じない外国人児童・生徒等へも、音声教材を活用して学習することができることになりました。そこで伺います。 　日本語が通じない外国人児童・生徒の当区における人数と、ここ数年の増加状況はどうか。 　また、国別の状況はどうか、併せて伺います。 　各学校では外国人児童・生徒との意思疎通のためにポケトークを用意したり、デジタル端末のグーグル翻訳を活用しています。この改正を受けて、現在、音声教材が必要な外国人児童・生徒にとって必要な教材を調査していると聞いていますが、現状における課題を伺います。 　教員がパソコンで入力した文章が翻訳され、教室のディスプレーに表示される方法が外国人児童・生徒にとって授業の理解が進む手段の一つと聞いています。教科書バリアフリー法の改正を機に、音声教材や多言語デイジー教科書の活用を進め、特に読む、書くに困難を抱える外国人児童・生徒にきめ細かな指導ができるデジタル教材を、個々の発達に応じて活用してはどうか伺います。 　外国人児童・生徒の母国の文化や教育方針の違いなどから、保護者と誤解が生じることもあると聞いています。専門性のあるＮＰＯとも連携して家庭支援を実施してはどうか。 　また、外国人児童・生徒の母国の文化などを教室で紹介してもらうなど、お互いのアイデンティティーを理解する取組を行ってはどうか、併せて伺います。 　次に、子どもの健康生活実態調査について伺います。 　先日区は、足立区子どもの健康生活実態調査２０２４成果報告会を開催し、学校長をはじめ、多くの教育関係者が参加しておりました。２０１５年から取り組んでこられた東京医科歯科大学の藤原武男教授から、多角的かつエビデンスに基づいた指摘が示されました。そこで伺います。 　区は、全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢や希望が持てる地域社会の実現を目指しています。そのためには、できる限り正確に子どもの健康と生活の実態を把握することが重要と考え、本調査を実施してきたとしています。９年間に及ぶ調査は全国的に見ても類を見ない取組です。調査結果を踏まえ、まずは子どもが逆境を乗り越える力、いわゆるレジリエンスを高めるには、思いやりのある子どもに育てることの重要性を教授は指摘していました。公教育においてどのように取り組んでいくのか伺います。 　挨拶をすることは人とつながるための最初の行動であり、自己認識、他者認識を促すことで社会の中の自分であることを意識でき、相互扶助の精神を育むことにもつながるとしています。区内の小・中学校における挨拶運動の今までの経過並びに課題について伺います。 　また、挨拶を積極的にする子どもは相対的にレジリエンスが高くなることが報告されました。今後の取組について、併せて伺います。 　親子の積極的な関わりとして、ニュースの話をすることは、社会の中で今起きていることを話すことで、自分を相対化したり、他者を認識できるようになるので、レジリエンスが高まる効果があるとのことです。親子の積極的な関わり自体を学校側から直接促すのは難しいと思われますが、学校からの通信などを活用し、保護者等への情報提供を行い、家で親子の会話のきっかけづくりとなるような取組をしてはどうか伺います。 　親以外に自分のことを見てくれていると感じることができる大人との出会いがあれば、自己肯定感は高まるとのことでした。担任や部活の顧問、またスクールカウンセラー等に期待が掛かりますが、伺います。 　また、目標となる人、尊敬できる人、いわゆるロールモデルとの出会いによって、人生が大きく変わることも示されていましたので、どのように取り組むのか、併せて伺います。 　次に、子どもを性加害から守る施策について伺います。 　子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度、日本版ＤＢＳを導入するための法律が６月の国会で成立しました。学校や認可保育所などはこの制度の対応が義務付けられ、更に学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育施設などの民間の事業者は任意で制度に参加する対象となっていますが、学童保育室のスタッフなど、区の施設で児童・生徒と接する職員や関係者など、どの範囲までを対象とするのか、区の見解を伺います。 　区では、教職員等による児童・生徒への性暴力などが起きないよう毎年研修を行っていますが、今後は教職員だけでなく、学童保育室や住区センターなど、児童・生徒と関わる関係者を対象にこうした研修が受けられるようにしてはどうか伺います。 　性加害には、体を触られる被害、言葉によるものなど、様々な被害がありますが、近年はスマートフォンや小型カメラの発達により、盗撮被害も増えています。東京都教育委員会では、教職員などによる不適切な行為を早期に発見するため、保護者や子どもたちが相談しやすいよう、外部弁護士による第三者相談窓口を開設しています。 　例えば、江東区では、区のホームページにこうした情報を載せ、周知を行っていますが、当区では、学校によって周知されている学校とそうでない学校があり、統一されていません。区のホームページで相談窓口の周知を図り、わいせつな行為などで悩む児童・生徒や保護者が相談窓口につながる体制を図るべきと考えますが、伺います。 　板橋区では、子どもへの性暴力などの発生防止のため、対策委員会を設置し、当委員会からの提言を基に子どもへの性暴力等防止ガイドラインを作成し、わいせつ行為をゼロにするという断固たる決意の下、取り組んでいます。当区でも、子どもに対する性暴力は許さないという強いメッセージとともに、全庁的な取組を図るべきと考えますが、伺います。 　次に、学童保育室の課題等について伺います。 　区の令和６年度の学童保育室の待機児童数は、５月１日現在で３８８人とのことで、前年より１２５人の増加となっています。そこで伺います。 　当区では、本年度より、学童保育室は教育委員会の所管になりました。委員会の報告では、教育委員会所管の様々な資源を活用して待機児対策を図るとしていますが、具体的にはどのように進めていくのか、スケジュールも含めて伺います。 　放課後子ども教室は、多くの児童にとって大切な放課後の居場所の一つになっていますが、人材の確保等が課題となっており、地域によっては学年や曜日の限定した実地を余儀なくされている学校もあります。そこで、地域の声を十分に聞きながら、学童保育室を担っている民間事業者の協力で、学童と同時に放課後子ども教室を一体的に運営することも検討してはどうか伺います。 　情緒とコミュニケーションに不安のある児童は、小学校内ではコミュニケーションの教室で指導を受けていますが、そうした児童が学童保育室に在籍している場合の対応の方法が分からないといった声を支援員の方から聞いています。具体的な対処方法が分かる研修を行ってはどうか伺います。 　発達障がいなど様々な児童に対応するためには、現状の人員体制では難しい場合もあり、そのためには更なる人材の確保が大切です。人員を増やし、併せて報酬の見直しと労働条件や環境改善のための予算の拡充を図るべきと思いますが、伺います。 　低学年の児童を持つ多くの保護者にとって我が子が待機児童になってしまうことは、生活スタイルにも関わる大きな問題です。低学年児童の指数の見直しを図り、低学年児童が待機とならない仕組みを検討すべきと考えますが、伺います。 　次に、病児保育室について伺います。 　当区は、平成３１年より東部地域病院で葛飾区と協力し、病気に罹患しているお子さんをお預かりする病児保育室クローバーを開設しています。昨今の物価高は、家計を直撃し、共働き世帯も増加している中、子どもが突然の病気でも仕事を休めない状況もあり、その際の預け先は重要です。そこで伺います。 　令和５年度の病児保育室の登録者数と利用者数はどうか伺います。 　東部地域病院は葛飾区にあり、区東部に偏っているため、西地域等からは利用しにくい状況があります。令和５年度の西地域の江北・鹿浜・舎人・新田等の登録者数と利用者数はどうか。 　また、我が党は、かねてから、西地域にある東京女子医科大学附属足立医療センター内に病児保育室の開設を要望してきました。現在の進捗について伺います。 　更に、葛飾区では医療機関や保育園など４か所で、江戸川区では区内６か所で、病児保育室を開設しています。今後、東京女子医科大学附属足立医療センター内の開設が難しい場合は、足立区医師会とも連携し、他の医療機関等での開設も早急に検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　病児保育室を必要とする方に御利用いただくためには、地域偏在の解消とともに、十分な周知が必要です。これまで子育てガイドブックやホームページ、各保育施設への掲示など、周知をしてきましたが、今後はＳＮＳをはじめ、保護者への連絡アプリを活用するなど、更なる周知を図るべきと思いますがどうか。 　また、登録者や利用者にアンケート調査を実施し、課題を把握するなど、利用しやすい環境整備に努めるべきと思いますが、併せて伺います。 　我が党は、これまで、病児保育室の空き状況をスマートフォンなどで検索し、利用予約できるシステムの導入を要望し、区からは、葛飾区と共同で運営しているので、葛飾区に働き掛けてまいりますとの答弁がありました。その後の進捗はどうか伺います。 　病児保育室に子どもを預ける際には、食事、おやつ、飲物、バスタオル２枚、お手ふき、着替え二、三組、その他必要に応じておむつ７枚以上、お尻ふきなどを持参しますが、病気の子どもを抱えての移動には負担があります。少しでも利用者負担の軽減を図るべきと思いますが、伺います。 　以上で私からの質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

大竹さよこ議員の代表質問のうち、私からは、まず急激に変化する社会課題や区政ニーズをどのように基本計画に反映させ、取り組んでいくのかという御質問についてお答えいたします。 　新たな基本計画においては、区民一人一人が互いの違いを認め合う、安心な社会を形成するとともに、多様な人々のやってみたい思いの実現や交流が新たな活力を生み出していくことを理念に掲げ、各施策を通じて、この理念を庁内外へ浸透させ、実現に向けて取組を進めてまいります。 　次に、区内外から選ばれる自治体を目指し、どのような展開を図っていくのかについてでございます。 　住むなら足立、住み続けるなら足立区、簡単に言いましても世代によって、年齢によって、性別によって、またその方の価値観によって、どういうところに住みたいかということについては千差万別、思いがおありになるだろうと考えます。そして、また人口減少社会にあって、どの世代、どういう方をターゲットにして、住むなら足立区ということで、足立に来ていただきたいという思いを発信していくかということについても、これもいろいろ御意見があるかと思いますけれども、今回の基本計画の審議、区民の委員の先生方のお話等も伺っていきますと、やはりこうした厳しい社会情勢の中にあってもやりたいことができる、実現できる、そうした夢が描ける懐の深い自治体ということを異口同音におっしゃっていたように感じました。 　そうしますと、夢を実現するなら足立区というような切り口で、様々な事業も既に実施はしております。例えば、渡し切りの奨学金ですとか、やりたいことをやってみるというキャッチフレーズのぐるぐるですとか、または起業、事業を起こす方の事業でございますけれども、これも、実際に足立区で起業された方は最初だけでなく、一定程度安定するまで足立区は面倒見てくれるので、他の自治体に比べて、よほど充実しているというような声もいただくなど、夢を実現する様々な事業がそろっておりますが、それを一つの切り口にして皆様方にお見せするというところは少し弱かったかなと思っております。 　「ワケあり区」の「ワケ」、実現できるこの足立区というようなキャッチフレーズで、是非これまで行ってきた事業を、そうした形で住んでいただけるような、選択していただける自治体に向かっての情報発信という形で強化していって、少しでも多くの方々に足立区に住んでいただき、新しく選択していただけるような自治体となるよう、施策を進めてまいります。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに子ども食堂やフードパントリーに対する支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、フードパントリーについては、７月に各団体にアンケート調査を実施したところ、フードバンク等からの食材供給の減少により、食材調達を自己負担している団体が多いことが分かりました。そのため、運営費の上限及び補助率を拡充する補正予算案を本定例会に上程させていただきました。お認めいただけた場合、既に交付決定を受けている団体についても、年度当初に遡って拡充分を交付できるようになります。来年度以降については、団体の状況等を踏まえ、検討をしてまいります。 　子ども食堂については、都の補助事業を活用する団体が多く、その補助も上限まで活用する団体が少ないのが現状です。そのため、今回は補助等の拡充を行っておりませんが、区としてどのような支援が必要かを検討するため、子ども食堂団体に対して、今後改めてアンケートを実施し、結果を踏まえて、必要な支援について考えてまいります。 　次に、補助金の交付時期の前倒しについてですが、子ども食堂の立ち上げの際の元手となるため、団体にとって立ち上げをしやすくなるというメリットがある一方で、清算事務が発生し、費用の返還等が生じる場合もあることから、一定程度の事務負担が団体側にも生じるというデメリットもあるため、現在は運営費が確定後に一括して補助金をお支払いしております。区としては、各団体の状況を確認し、事前払に変更するかどうか改めて検討させていただきます。 　また、都の子ども食堂スタートブックのページについては、団体の立ち上げまでの流れなどが分かりやすくまとめられており、事業開始の参考となるため、区の子ども食堂を紹介するページにリンクを貼り、周知するとともに、子ども食堂の立ち上げを支援するＮＰＯ活動支援センターにおいても、利用団体に対して積極的に周知を図ってまいります。 　次に、若者の意見を聞きながら、東京都と連携した区内での結婚支援イベントの開催についてお答えいたします。 　若者から区の施策や要望について直接意見を聞き、区政への反映を目指す足立若者会議を今年度から展開し、若者から直接意見を聞いております。その中で出てきた意見として、狭いエリアでイベントを実施すると知り合いに知られてしまうため、参加をためらうなどの意見もあったことから、東京都などによる広域での実施が望ましいと考えており、現在のところ、出会いの場を区が設けるイベントを実施する予定はございません。 　次に、ポータルサイト内のライフデザインツールを紹介してはどうかについては、若年者支援の観点から、様々なツールを活用することは有用であると考えております。区の若年者支援を紹介する若者サポートポータルサイト内において、ライフデザインツール等を紹介するとともに、ＳＮＳ等を通じて積極的に周知を図ってまいります。

私からは、最初に江北地域の課題に関する御質問のうち、３施設の施設活用についてお答えいたします。 　御質問のとおり３施設の開設時期が異なることから、区では、３施設一体のプロポーザルを取りやめております。当面は９月１日にリニューアルオープンした上沼田東公園のみの開設となりますが、今年度予定しております上沼田東公園東側創出用地の活用事業者からの提案を踏まえ、段階的な施設開設に合わせた、よりよい連携に向けた工夫を検討してまいります。 　次に、江北給水場の利用についてですが、令和４年３月に江北給水場の上部利用について東京都へ要望書を提出するとともに、その後も適宜、区の考え方をお伝えしてまいりました。今後も、旧高野小学校跡地の多目的スポーツ施設の開設に向けて駐車場としての利用ができるよう、東京都と引き続き協議を進めてまいります。

私からは、旧江北小学校跡地において備蓄倉庫の設置や車中泊避難者が利用できる場所としての整備、公園としての都営住宅跡地活用についての御質問に一括してお答えいたします。 　現在は備蓄倉庫の設置や車中泊避難場所としての計画はございませんが、今後の状況を踏まえ、様々な角度から整備について検討してまいります。また、隣接する都営住宅の跡地利用につきましては、公園としての活用は考えておりませんが、防災上の活用が考えられる場合、東京都と協議してまいります。

私からは、まずマッチングアプリの安心安全な使い方を学ぶ取組の御質問についてお答えいたします。 　多くの若者がマッチングアプリを利用している現状並びにマッチングアプリに関する消費者相談も寄せられていることを踏まえて、アプリを利用する上での注意点や具体的な相談事例等について、区ホームページやＳＮＳ等で周知を図ってまいります。 　次に、足立区商店街応援券の申請状況と倍率の評価、及びデジタル券の課題とその改善策についてお答えいたします。 　今年度の紙券の倍率は約３．３倍、デジタル券は約１．３倍で、デジタル券の方がプレミアム率が高いにもかかわらず、紙券の倍率が高いという結果でした。デジタル券取扱店が紙券取扱店より少ないことが原因と考えられますので、今後、足立区商店街振興組合連合会とともに、取扱店の増に向けて検討してまいります。 　次に、キャッシュレス決済還元事業につきまして一括してお答えいたします。 　キャッシュレス決済導入店舗についてですが、導入率は今年の２月に５６％となりましたので、６０％を目標に、各決済事業者による店舗訪問に加え、本庁舎と足立産業センターにて相談会を実施し、新規導入店舗の増加を図ってまいります。利用者向けには本庁舎や地域学習センター、計７か所でサポート窓口を設置し、個別の質問に対し丁寧に対応してまいります。また、店舗検索機能のある専用ホームページを開設し、使用可能アプリや地域別等で絞り込みができる機能を設け、周知する予定です。 　次に、レシートｄｅ商品券事業における不公平感の改善についてですが、次回の第４回事業では特別支援制度は設けず、申請要件を満たしていれば一律の商品券をプレゼントし、不公平感を解消するよう改善を考えております。

私からは、工事契約等についての御質問にお答えいたします。 　まず、業務委託や指定管理等の契約も物価高騰等に適切に対応できる仕組みをつくるべきについてですが、現在も物価高騰等の特別な事情により、契約締結時と比べて著しく乖離する場合には、契約約款や協定書に基づき、区と受注者双方の協議により、おおむね変更できる基本的な仕組みは整っていると認識しております。しかしながら、区の契約は多岐にわたるため、個々の具体的な変更については契約の条件等に矛盾がないか確認しつつ、昨今の急激な物価高騰等に適切に対処できる仕組みを関係所管と検討してまいります。 　次に、総合評価方式にも、設備も含め、入札参加制限を設けてはどうかについてですが、総合評価制度は、価格だけでなく、事業者の技術力を評価し、総合的に落札事業者を決める制度です。入札参加制限を設けることで、高い技術力を有した事業者が入札に参加できなくなる可能性もあるため、今のところ総合評価方式に入札参加制限を設けることは考えておりません。 　次に、見積り期間を長く取る見直しについてですが、他自治体の実情も踏まえた上で、適正な入札を行うため、債務負担行為等も活用し、十分な見積り期間を設けられるよう努めてまいります。 　次に、労働者から直接匿名で賃金の情報を得られる仕組みについてですが、労働者を特定できなければ、現場の実態を正確に把握し、調査を行うことができないため、新たな仕組みを設けることは考えておりません。しかしながら、労働者が事業者や区に申し出たことで解雇などの不利益な取り扱いを受けることがないように、条例の申出者保護の規定を事業者、労働者双方に周知してまいります。

私からは、建築、土木とも、より実勢価格を反映した工事費算出のため、土木案件にも技術支援委託を始めるべきとの御質問にお答えいたします。 　土木案件につきましては、橋梁架け替え工事など施工実績の少ない特殊工事について、既に技術支援委託を実施しております。今後も難易度の高い工事については、必要に応じて技術支援委託を導入し、適切な工事費算出を行ってまいります。 　次に、追加工事について基準を設け、チェックすべきとの御質問についてですが、現在追加工事の妥当性については、契約金額が６，０００万円以上で、変更金額が契約金額１０％を超える場合に総務部長、工事発注部長、契約課長、工事関係技術関連管理職などで構成する工事変更審査会において審査しております。今後は変更金額が契約金額の３０％を超える場合、技術支援委託事業者など第三者の意見も取り入れることを検討してまいります。 　次に、工事発注後に数量変更があった場合の対応についてですが、工事の条件変更などについて定めた工事請負契約約款第１７条に基づき、丁寧に対応しております。 　次に、設計図について、今後はより検収チェックをしっかりと行い、現場との整合性に大きなそごが生じないようにすべきとの御質問についてですが、昨年度からの技術支援委託の導入や、今年度からの技術職員の外部研修の受講強化により、技術力の向上を図り、設計積算業務に取り組んでおります。今後は改築工事など業務量も多くなり、職員の技量だけでは物理的に乗り切ることが厳しい状況が予想されることから、高度な専門性を有するＣＭ、コンストラクションマネジメントなどを導入し、設計図面の管理、積算の妥当性や工事管理など、現場との整合性にそごのない建設工事を進めていけるよう検討してまいります。

私からは、高齢者等要配慮者のための福祉的な支援について、地域防災計画に位置付け取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。 　避難所の生活環境の改善は大きな課題であるため、能登半島や熊本の被災地の状況を調査の上、避難所における福祉的な支援について、地域防災計画へ位置付ける方向で検討してまいります。また、リハビリ専門職の理学療法士との連携についてですが、避難者の健康維持の仕組みを構築することが重要であるため、リハビリ専門職の理学療法士を含む様々な分野の専門家と連携できるよう検討を進めてまいります。 　次に、災害関連死を防ぐためのトイレトレーラーの導入についてですが、トイレトレーラーは災害時、限られた台数とはいえ、清潔なトイレを速やかに提供可能であるなどの利点がございますが、平時の活用方法や必要な台数の停留場所の確保、断水時の給水方法、導入維持管理経費等に課題があると考えております。そのため、現状ではトイレトレーラーを導入する計画はございません。 　次に、防災担当の女性職員を増やしていく課題と対策についてですが、現在、女性職員の希望が少ない状況ですが、今後は女性職員の人数を増やすことができるよう、職員の業務負担軽減対策等を改善に努めてまいります。 　次に、都営住宅の敷地内に浸水深表示の設置要望があった場合についてですが、今後、町会・自治会などから相談があった場合には、都と設置に向けた協議を進めてまいります。

私からは、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードの区民向け講座及び認知症家族等への研修会の実施についてお答えします。 　ユマニチュードの学習会に参加した職員を通じて、地域包括支援センター職員への理解促進を図り、認知症カフェなどの場で区民が学べる機会を検討してまいります。 　次に、若い世代への認知症予防としての聴覚の状態を簡易的にチェックすることが可能なアプリをホームページなどで紹介することや、若い世代の認知症対策の一つとして、ヒアリングフレイル予防の取組の実施についてお答えします。 　認知症は早期診断と早期対応が非常に大切であるため、アプリについてホームページで紹介してまいります。また、毎年９月の認知症月間で４０歳代、５０歳代をターゲットにオーラルフレイルとともに、ヒアリングフレイルの情報提供や予防対策についても周知を図ってまいります。

私からは、増えている独居高齢者のサポートに関する区の今後の取組についてお答えします。 　増加する独居高齢者に特化した施策の構築が必要だと認識しております。住まいや財産など、生前から備えるべき事項を分かりやすく冊子にまとめ、情報提供し、地域包括支援センターなどで相談できるよう取り組んでまいります。 　次に、高齢者あんしん生活支援事業についてですが、足立区社会福祉協議会が実施する預託金が必要な従来の制度は、必要な支援が網羅されており、一定程度のニーズもあることから、引き続き実施いたしますが、この制度に加えて、現在、葬儀や財産の処分など、死後事務支援に特化した預託金を不要とする新たな制度を令和７年度から導入する方向で検討しており、更なる利用者拡大を図ってまいります。 　次に、相談窓口の拡充についてですが、現在の相談件数は１日当たり平均で２件程度であり、また電話相談や自宅への訪問相談を行っていることから、窓口数の拡大を予定しておりませんが、独居高齢者の相談窓口を更に明確にし、他の相談からもつながる窓口にしてまいります。 　次に、職員の拡充についてですが、令和７年度以降の既存事業や新規事業の業務量を踏まえ、職員の増員について検討しております。

私からは、糖尿病対策についての御質問のうち、まず糖尿病対策アクションプランの新たな柱に働き世代の健康づくりを加えた背景につきましては、令和４年度の４０歳前の健康づくり健診では、主に２０代、３０代男性の４１％、女性の２７％が糖尿病予備軍でした。人生１００年時代を健やかに過ごすため、高齢期の手前である働き世代から健康づくりを進めておくことが重要であり、加えて働き世代は、ふだんは区との接点が少なく、会社など職場を介したアプローチに力を入れていく必要があることから、働き世代の健康づくりを新たな柱の一つとしました。今後の取組につきましては、元気な職場づくり応援事業での健康経営支援や区内事業所で働く方へ、健康情報の発信などを強化してまいります。 　次に、糖尿病を予防するため、日常生活の中でちょこっとできる運動の推進につきましては、国の身体活動運動ガイド２０２３においても、今より少しでも多く体を動かすことが推奨されていることから、日常生活の中で、まずはプラス５分、身体活動を増やしていただけるよう、ちょこ活をこれから展開してまいります。また、こうした運動が習慣化するよう、成功体験などを募り広報などで紹介することにつきましては、１１月の糖尿病月間において、自らが実践したちょこ活の取組を記録して応募いただき、区民に広められるような実践例を後日、広報やホームページなどで紹介してまいります。 　次に、ちょこっとできる運動を仮称ちょいトレとして取り組んではどうかにつきましては、ふだん運動をしていない区民にとって、エクササイズのような運動やトレーニングはハードルが高いと感じることから、ちょこっとでも日常の身体活動を増やしていただきたいという意味で、ちょこ活として取り組みたいと考えております。 　次に、ちょこ活のイラストやロゴマーク、動画等の作成につきましては、まずは区民の方に親しみを持っていただけるようなロゴマークを作成し、キャンペーンで活用していくとともに、職場でも活用できる動画の紹介も今後検討してまいります。 　次に、糖尿病月間で働き世代の運動の習慣化を促すインセンティブを考慮した取組につきましては、先ほど申し上げた自らが実践したちょこ活の取組の応募企画におけるプレゼントとして、インセンティブとなる魅力的な景品を用意するなど工夫してまいります。 　次に、糖尿病の重症化予防における医科歯科連携を進めるための歯科健診チケットにつきましては、コロナ禍で運用が中断しておりましたが、医師会、歯科医師等と協議し、主治医などから歯科健診が必要と思われる方に歯科健診チケットを渡す際、今までのヘモグロビンＡ１ｃ７％以上の方から、今後は６．５％以上とするなど、対象者の拡大や運用方法の簡素化を行い、新しい無料の歯科健診チケットとして、今年度１１月から運用できるよう現在準備を進めております。 　次に、女性のがん検診対策についての御質問のうち、乳がん検診における検診バス導入の検討状況及び土日祝日の実施についてですが、年度末で予約が取りづらくなる２月頃の日曜日に実施できるよう、医師会と協議しながら進めてまいります。 　次に、子宮頸がん検診における２０歳の無料クーポン券配付者の受診状況ですが、令和５年度は対象者３，３７４人のうち、受診者は２４１人で７．１％の受診率となっており、これは令和４年度より５０人、１．４ポイント増加しております。また、３０歳で一度も受診していない方を対象にした無料クーポン券の送付についてですが、子宮頸がんは３０代から罹患率が上昇することから、これまでに一度も受診していない３０歳の女性を対象とした無償化を、来年度からの実施に向けて検討してまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンへの御質問のうち、１７歳から２７歳を対象にしたキャッチアップ接種の現状につきましては、定期接種としてワクチン接種した人も含めて、１回目の接種は９月２０日時点で１万７３２件で、対象者全体の約２５％の方が接種を受けています。 　次に、再周知につきましては、あだち広報７月１０日号、８月１０日号及び７月と８月に区ＬＩＮＥ、ＳＮＳで接種を呼び掛けております。また、９月からは区施設にも勧奨ポスターを掲示しており、今後も接種を希望する方が機会を逸することのないよう周知してまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンの定期接種における勧奨時期についてですが、これまでは１３歳を標準的な接種時期とするという国の方針により、中学１年生の女性へ予診票を送付しておりました。将来の女性のがんを予防し、接種を受けたい方が少しでも長く接種期間を確保できるよう、来年度からは接種が可能となる小学校６年生の４月に前倒しして実施できるよう進めてまいります。 　次に、暑さ対策と涼を感じる取組についての御質問のうち、クールスポット、クールエリア創出のための支援につきましては、現時点では金銭的支援などは考えておりませんが、涼みどころとして参加者の申出をいただいた際に御意見、御要望を伺い、今後の検討材料といたします。また、来年に向けた民間施設への協力の呼び掛けにつきましては、特に空白地域を中心に１か所でも多く増やせるよう働き掛けてまいります。

私からは、暑さ対策に関する御質問のうち、生涯学習センターなどで行った夏休み子ども居場所事業の更なる周知の強化についてお答えいたします。 　今年度行った保護者向けＣ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌの周知に加え、学校での案内で知ったという利用者が多かったことから、来年度は小学校から児童や保護者へ直接案内が届くよう、関係所管と検討してまいります。 　次に、あだちワークわーく　ｉｎ　Ｓｕｍｍｅｒも継続すべきについてお答えいたします。今回、多くの子どもたちに利用していただき、保護者からも好評をいただいております。来年の夏休みにおいても引き続き継続ができるよう準備を進めてまいります。

私からは、暑さ対策に関する御質問のうち、エアコン設置費補助金の上限額や対象の拡充に関する御質問にお答えいたします。 　エアコン設置費補助金につきましては、昨年の夏に緊急に補助対象を拡大したところですが、現在の補助額の妥当性も含め、今後も検討が必要と考えます。来年度の当初予算編成の中で検討してまいります。

私からは、足立区デマンドタクシーの実証実験について、工夫した周知活動を行うなどし、登録者、利用者数を増やすべきではないかとの質問にお答えいたします。 　まず、事業の変更点を記載したデマンド交通ニュースを町会・自治会等に配布することや、改定した利用ガイドを改めて対象地域全戸に配布し、より多くの方へ周知を図ってまいります。 　次に、利用促進策については、第１弾として７月に一般登録者へお試し券配布、第２弾として９月に乗降スポットを追加し、第３弾として１０月に乗降スポット間の移動を可能としてまいります。より多様な移動が可能になることから、今後も利用実態を十分注視してまいります。 　次に、アンケートにはどのような回答結果が表れているのかとの御質問にお答えします。 　足タクの満足度は、「満足」「やや満足」と回答いただいた方が約８割となり、意見としては、「自宅まで迎えに来てくれるので便利」や「利用料金が格段に安い」などが挙げられました。一方、「行き先が限定しているため不便」や「利用時間が決められていて使いづらい」などの意見もいただいております。アンケートの御意見も参考にしながら、事業の見直しを検討してまいります。 　また、区域外の東京女子医科大学附属足立医療センターや水野記念病院も乗降スポットに追加検討すべきとの御質問ですが、足立区で実施しているデマンドタクシーは、既存公共交通を補完する移動手段であるため、地区外へは既存公共交通へ乗り継いでいけるよう、駅やバス停を乗降スポットに設定しています。御質問の医療施設の追加については、今後の検討課題とさせていただきます。 　次に、今後どのような方向で進めていくのかについてお答えします。 　本格運行基準の目安の一つとしている１日の平均利用件数４０件から５０件程度は、他自治体の事例から公費負担としての妥当な利用件数の上限として設定しております。現在１日１０件から２０件程度の利用となっておりますが、利用者は高齢者で、かつ医療施設への利用が多く必要とされている方に利用いただいていると認識しております。今後も利用者目線はもちろんのこと、協力いただいている事業者側にも一定の負担が掛かっていることから、継続可能な事業内容となるよう、引き続き検証してまいります。

私からは、子どもの健康生活実態調査の御質問のうち、まず思いやりのある子を育てるために、公教育においてどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。 　誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切に接することについては、特別の教科、道徳を中心に学習しているところですが、東京医科歯科大学の藤原武男教授の提言を受け、子どもたちのレジリエンスを高めるため、各小・中学校の実態に応じて、例えば校内挨拶運動強化月間等、具体的な取組を進めるよう、校長会において全校に指示をしたところです。引き続き、子どもたちが自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越えられるような生きる力を育む教育活動に取り組んでまいります。 　次に、小・中学校における挨拶運動の今までの経過並びに課題についてお答えいたします。 　小・中学校では、健全育成の一環として、児童会や生徒会が主体となり、挨拶運動を実施しております。校内においては、児童・生徒が発達段階に応じて時と場に応じた挨拶ができるようになっていると評価しております。一方で、本来であれば、校内で学び、身に付けた力を地域社会で生かすことが理想ですが、安全上の観点から、街で擦れ違う誰にでも挨拶をするということは難しいという社会的な問題があると認識しています。 　次に、今後の取組についてですが、全小学校では毎年５月に挨拶運動を実施しており、来年度は中学校におきましても本プロジェクトを実施予定ですので、その中で生徒主体の挨拶運動の取組を充実させてまいります。 　次に、学校からの通信等を活用し、家で親子の会話のきっかけづくりとなるような取組をしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　既に学校は、子どもに関する交通事故などのニュースを、学校だより等を通じて保護者や地域にお知らせし、親子で交通安全についての会話のきっかけづくりをしたり、時事を取り上げて教育活動と関連させて家庭に紹介したりしております。家庭教育の充実という観点からも、家庭でのコミュニケーションのきっかけとなる話題の提供などについて、改めて校長会等を通じて周知してまいります。 　次に、教職員や親以外の見てくれていると感じる大人やロールモデルとの出会いについて、どのように取り組むのかとの御質問に一括してお答えいたします。 　学校においては、担任や教科担任以外に部活動の顧問やスクールカウンセラー、養護教諭などの、多くの見てくれていると感じる大人と関わる機会があります。また、ロールモデルとの出会いについては、一番身近な教員に加え、ＰＴＡまつり等の地域や保護者、開かれた学校づくり協議会等が参加する交流行事をはじめ、ゲストティーチャー等を活用したキャリア教育を通じて、様々な職業人と触れ合う機会を設けることで、子どもたちが自己肯定感を高め、自己実現ができるような豊かな心を育んでまいります。

私からは、まず暑さ対策と涼を感じる取組に関する御質問のうち、学校へのウォーターサーバーの導入についてお答えいたします。 　現在、一部の学校においてＰＴＡ等から寄附された冷水機が設置されていることは確認しております。今後は地域や学校の意見を丁寧に確認しながら、改築や大規模改修の機会を捉えてウォーターサーバーの設置を検討してまいります。 　次に、当区における日本語指導の必要な区立小・中学校在籍の外国人児童・生徒についてお答えいたします。 　令和５年度日本語指導が必要な児童・生徒の受入れ状況に関する調査によりますと、小学生は２５４人、中学生は７７人、合計３３１人となっており、いずれも区立学校在籍の外国人児童・生徒数の約１５％から２０％となっております。 　次に、ここ数年の増加状況ですが、令和３年５月と令和６年５月の児童・生徒数を比較しますと、３年間で約２倍となっております。なお、日本語指導の必要な外国人児童・生徒の国別状況についてですが、先ほど申し上げました調査項目に国籍の選択肢がないため、把握は困難な状況です。 　次に、学童と放課後子ども教室を一体的に運営することも検討してはどうかとの御質問についてですが、校内学童を実施している学校において、放課後子ども教室と一体的運営ができるかを関係機関である学校や実行委員会と協議を始めたところでございます。

私からは、まず教科書バリアフリー法改正に伴う外国人児童・生徒等に対する現状における課題についてお答えいたします。 　法改正に伴い実施した教育委員会の調査では、外国人児童・生徒等の指導にとって必要な教材としてデイジー教科書が選定されていますが、授業場面における効果的な活用が課題であると考えますので、教育委員会が先行事例を収集し、研修会や連絡会等で活用事例を提供してまいります。 　次に、読む、書くに困難を抱える外国人児童・生徒等へのデジタル教材の活用についてお答えいたします。 　令和６年８月から足立日本語学習ルームの教員にクロームブックを配布し、日本語指導に係るウェブ教材を使用して指導ができるようにしています。現在、足立日本語学習ルームでは、デイジー教科書の活用場面が増えてきており、個々の発達に応じた多様な活用の創出が見込まれます。今後、足立日本語学習ルームでの個別指導におけるデジタル教材を活用した実践を、児童・生徒が在籍している学級での日常的な学習指導へも広げていくことで、児童・生徒の読む、書くの困難さの軽減につなげてまいります。 　次に、専門機関と連携した家庭支援及びアイデンティティーの理解に向けた取組についてお答えいたします。 　家庭支援においては、保護者とのコミュニケーションを図るため、音声翻訳機を全校に配布して活用するとともに、必要な場合には足立日本語学習ルームの講師を通訳として派遣しています。引き続き区内ＮＰＯとの連携も視野に入れながら、保護者支援に取り組んでまいります。 　また、外国の文化を教室で紹介し、お互いのアイデンティティーを理解する取組についてですが、文化的な多様性や違いを理解することを目的に国際理解教育を実施しており、令和５年度は２，８６１人の児童・生徒が受講しております。引き続き国際理解を深め、多文化共生社会に必要な価値観を身に付ける契機となるよう、本事業を継続してまいります。 　次に、わいせつな行為などで悩む児童・生徒や保護者が相談窓口につながる体制について御質問にお答えいたします。 　東京都教育委員会の児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口を掲載したリーフレットを、学校を通じて保護者へ配布しておりますが、今後は区のホームページにも掲載をいたします。また、足立区いじめ１１０番、一人一台タブレット等を介した足立区いじめ相談ネットを、わいせつ行為などで悩む児童・生徒も利用できるよう機能を拡充し、ふさわしい名称に変更するとともに、相談体制を整えてまいります。 　次に、子どもに対する性暴力は許さないという強いメッセージとともに、全庁的な取組を図るべきとの御質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、服務事故防止月間等を活用し、特に性暴力の防止を取り上げながら教職員の服務規律の徹底に努めております。また、いじめ等問題対策委員会の機能の一つとして、教職員の性暴力の未然防止対策を加え、実効性のある取組を推進してまいります。今後は教職員研修用の動画を作成し、各学校へ配布するとともに、子どもに対する性暴力の撲滅、子どもの性被害の予防を啓発するポスターを区施設に掲示するなど、区として強いメッセージを発信してまいります。

私からは、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度である日本版ＤＢＳの学童保育室への導入についてお答えいたします。 　学童保育室につきましては、制度開始となる令和８年度までに全ての運営事業者に対して、年度協定締結の際に必要事項を盛り込み、対象とするよう対応を行ってまいります。 　次に、学童保育室や住区センターと児童・生徒と関わる関係者を対象にした性暴力防止研修の受講についてですが、現在、学童保育室職員を対象に子どもの人権に関する研修を実施しておりますが、今後、性被害に関する内容を含めた研修内容や対象者の拡充について検討してまいります。 　次に、学童保育室の待機児対策と具体的なスケジュールですが、民設学童保育室は１２地区を公募した結果、４地区が新たに新設できる見込みとなり、４月までに１６０名の増員が決定いたします。一方、応募等がなかった８地区の対策として、校内学童保育所の拡充等の準備を進めております。１月までに調整が終わる予定であり、来年度は民設学童保育室と校内学童拡充分を含めて２１０名の定員増を目指しています。また、これと並行しながら、来年度の待機児童となった全ての保護者に対して、令和７年３月までに個別に連絡し、児童館特例利用を御案内することで放課後の居場所や過ごし方の助言を行う予定です。 　次に、コミュニケーション不安のある児童に対する対処方法の研修についてですが、学童保育室に心理判定士を派遣し、児童の行動観察を行いながら学童支援員に支援方法の助言を行う発達巡回研修を半期ごとに実施しているほか、心理判定士や作業療法士による発達支援専門研修を年２回実施しております。今後、区の専門職員が巡回訪問する際には、これらの各室での具体的な実践例を共有し、支援員が安心して児童に対応できるよう努めてまいります。 　次に、発達障がいなどの児童に対応するための人材確保、労働条件や環境改善のための予算の拡充についてですが、学童保育室にも特別な支援を要する児童が増加していることは把握しております。このため、この児童の人数に応じた人員の配置に向けて、保育園等類似の施設と差が生じないよう、加算や人件費相当分に係る補助について検討してまいります。 　次に、低学年児童が待機とならない仕組みの検討についてですが、令和７年度入室審査から、１年生から３年生の学年補正の加点を多く配分し、低学年の児童がより優先されるよう見直す予定です。 　次に、病児保育についてお答えいたします。 　まず、令和５年度の登録者数と利用者数ですが、足立区全体の登録者数は１７７人、利用者数は５６人でした。また、江北、鹿浜、舎人及び新田の各区内西部地域では、登録者数が１１人、利用者数はゼロ人でした。 　次に、東京女子医科大学附属足立医療センター内への設置及び他の医療機関等での設置についてですが、これまで東京女子医科大学附属足立医療センター内の病児保育室設置の要望をお伝えしてきたところですが、施設の整備に課題があるため、困難とのことでした。それを踏まえた上で、西部地域の病院やクリニック、各私立保育園に対して設置を打診しており、並行して既存施設と併設していない単独型の病児保育室を開設できるかどうか、他自治体で実績のある事業者との協議を進める予定です。これらの状況を足立区医師会にもお伝えしながら、連携して設置に向けた検討を進めてまいります。 　次に、ＳＮＳ等を活用した更なる周知及び登録者等へのアンケート調査ですが、子育て世帯に情報を直接届ける手段としてＳＮＳやアプリのプッシュ型通知が有効と考えますので、保護者への情報発信を意識したツールの活用を強化してまいります。 　また、病児保育室の利用ニーズの把握は必要不可欠と考えており、登録者や利用者を含め、広く保護者ニーズの把握のためのアンケート調査を検討してまいります。 　次に、空き状況の検索やオンライン予約システムの導入の進捗ですが、葛飾区を通じて受託事業者である東部地域病院にシステムの導入について要望をお伝えしてきましたが、限られた定員の中でのキャンセル時の対応等に課題があるとのことで、施設側としては対応することは困難とのことでした。 　次に、預ける際の持参物の利用者負担の軽減ですが、消耗品について受託事業者があらかじめ用意しておき、必要に応じて利用していただく仕組みで一定の負担軽減になるかと考えますので、共同で事業を運営している葛飾区に提案してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４９分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２５番長沢興祐議員。 　　　　　　［長沢興祐議員登壇］

長沢興祐です。よろしくお願いします。 　少子高齢化、人口減少社会に突入し、社会は選択と集中をせざるを得ない時代に入っています。政治行政が判断を誤ると、時には取り返しがつかない、未来にひずみを生んでしまいます。目の前の課題を解決することは当然ですが、中期、長期先を見据えて、持続可能なまちをつくっていかなくてはなりません。そのために多くの声と情報を集め、時流に流されない慎重な議論と計画を進めていく必要があります。足立区政を第１会派として牽引してきた自民党の責任と総力を結集して、広く区民の声を集約しました。それでは、質問に臨みます。 　９月４日に足立区基本計画審議会から次期基本計画に関する答申が提出されました。我が党からも渡辺議員が審議委員として参加し、他会派の議員や各種団体の代表、区民委員会などとともに１年以上にわたる議論を重ねた結果です。審議会では、足立の安心と活力をどのように高めるかが議論の中心となり、様々な意見が出されたと聞いております。基本計画は、区の最上位計画であり、区政の方向性を定める重要な指針です。今後この計画の具体化が進んでいきますが、審議会の答申を十分に反映し、足立の未来に光を当てる計画となることを期待し、以下の点について質問いたします。 　目指すべきは、安心と活力を更に高めていくことですが、今回の審議会からの答申のポイントは何か。 　特にこれまでの計画にはなかった視点などが盛り込まれたと聞いています。それは、どのような点だったのか。 　この答申が、単に答申だけで終わってしまってはいけません。今後、区としてはどのように答申を区政に生かしていくのか伺います。 　次に、財政運営について伺います。 　令和５年度の普通会計決算において、歳入総額は３，３１６億円、歳出総額は３，１７２億円となり、コロナ禍以前の水準に戻りつつありますが、物価高騰対策により、過去４番目の予算規模となりました。実質収支額は１２５億円、経常収支比率は７８．６％と、前年度から増加しましたが、３年連続で適正水準とされる８０％以内を維持しました。そこで質問します。 　区は、令和５年度決算全体をどのように評価しているのか。 　我が国の景気は、雇用所得環境が改善する中で緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇、海外経済の動向と金融資本市場の変動等の影響など、今後の景気動向には引き続き注視が必要です。区財政は、区税と財政調整交付金が歳入の約５割を占めており、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあります。令和５年度は、企業収益が堅調に推移したことなどにより、財政調整交付金は前年度比１１億円の増となったものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、区財政の先行きを見通すことは困難と思います。改めて、今後の区財政の見通しと財政運営をどのように考えているのか伺います。 　長引く物価高騰の影響は大きく、特に介護障がい福祉サービス事業者については、報酬単価が改定されたものの、経営は厳しさを増しています。当区は２３区で高齢化率が最も高く、人口が多いため、財政負担は大きくなってしまいますが、区民の生活を支えるためには、区内事業者の実態を把握した上で、昨年度に引き続き物価高騰支援を行うべきと考えます。 　都市計画は、現状の課題をクリアし、後世に住みよい環境を残すためにも慎重かつ未来を予測した決断をしながら進めていかなくてはなりません。そこで、エリアデザインについて伺います。 　綾瀬の旧こども家庭センター等跡地の事業提案募集に当たって、公共施設として、区民事務所、保健センター、子育てサロン及び３００人程度が収容できるホールに加え、にぎわいを創出する施設の提案を受けるとしています。にぎわい施設については、我が党の代表質問に対し、商業施設やイベントスペース等に加え、葛飾区のカナマチプラットのような音楽練習室、キッズスペース及び勉強や本も読めるくつろげる居場所等の併設を検討するとの答弁でした。様々な世代がそれぞれの目的で利用可能な施設は、今後重要度が増してきます。区は、事業者公募に当たって、このような区民の居場所としての機能の導入を前提に実施するということでいいのか、答弁を求めます。 　こうした区民の居場所としての機能を設置するには、当然、区の財政負担が生じます。事業提案の選定に当たって、区の財政負担の軽減を図る提案について考慮すべきと思うがどうか。 　また、区の財政負担の軽減を考慮すると、民間施設部分はある程度の事業収益が見込める提案や、公共施設部分については、これまでも委員会などで提案してきたとおり、ＰＦＩなどの事業手法の導入を考えるべきです。現時点で事業提案募集に際し、どのような事業スキームを想定しているのか伺います。 　綾瀬駅西口のまちづくりについては、西口周辺の意向調査を基に検討しているとの報告がありました。西口周辺には東口のような大規模開発や活用可能な区有地がなく、インパクトのある計画は難しくもありますが、江北高校や大規模な公務員住宅があり、川を渡って綾瀬川を利用する人はかなり多くいます。これらの人の流れを上手に捉えれば、西口周辺のイメージアップは可能であると考えます。また、時間軸を長く捉えることにより、まちづくりの対象となり得るまちの資源の範囲も広がると考えます。今年の１２月頃には関係者と協議調整し、取組を決定する予定とのことですが、現時点でどのような取組が考えられるのか伺います。 　北綾瀬駅前の商業施設のオープンが来年の夏に迫ってきました。心配されていた区発注の環状７号線改修工事も着手の見通しがついたと報告がありました。区発注の交通広場及びペデストリアンデッキの整備と、この工事の両方が完成しなければ、商業施設への車両の出入りの関係から、商業施設がオープンできません。工事のスケジュール管理の確認の意味を込めて伺います。 　ペデストリアンデッキを含めた北綾瀬駅前交通広場周辺及び商業施設の整備を進めるに当たり、駅前の環境整備の一環として、公衆喫煙所の整備は必要不可欠です。整備はどうなっているのか伺います。 　六町駅前区有地の活用事業については、事業者からの申出により、工事費増加による計画見直しのため、土地の引渡しが今年７月から令和７年９月に延伸となり、施設の開業予定も令和８年６月から令和９年８月以降に延びました。事業者の申出から約半年が経過しますが、見直し作業はどの程度進んでいるのか。 　また、今年度中に見直し案の報告が予定されていますが、スケジュールと見通しについて伺います。 　東京都施行の六町の土地区画整理事業の工事は終盤を迎え、公園用地等が順次都から引き継がれます。事業立ち上げ当初、都市計画道路分の用地については、減歩緩和のための充当用地を都と区で事前に取得しましたが、余剰となった区の土地は宅地として引き継がれます。その一つが、６号公園の北側に約１，０００㎡あり、公園と合わせると約２，０００㎡の広さになります。この土地は地域のために有効に活用すべきであり、活用方法が決まるまでは公園と一体的に区民に開放すべきと思うがどうか。 　江北エリア３施設に関する近隣住民説明会が７月下旬に開催されました。委員会の報告によれば、参加した区民からは、利用者の視点での意見が多かったように思います。特に高野小学校跡地、スポーツ施設のウォーキングコースの利用時間について、午前９時からでは遅いとの意見があったと聞きます。施設の管理上、様々な制約はあると思いますが、近年、夏の酷暑などの対策と併せて、江北エリアのテーマでもある区民の健康づくりに資する、このような意見についてはしっかりと耳を傾けて施設の運営に反映させるべきと考えるがどうか。 　区は、今年度、竹の塚エリアデザイン計画を策定中ですが、さきの第２回定例会で我が党の代表質問に対し、竹の塚エリア全体の計画策定は困難であるという答弁でした。ＵＲ団地全体の建て替え計画が示されない中、エリア全体の具体的な計画策定が難しいのであれば、まず駅前広場周辺について、先行して人が主役のまちづくりの方針を示すべきと考えますが、区の考えを伺います。 　エリアデザイン計画策定に向けて、区は、駅前広場やけやき大通りの将来のイメージパースを示してアンケートを実施しました。アンケート結果について区は、どのように評価し、またエリアデザイン計画に反映させていくのか。 　先進都市の都市計画潮流では、ウォーカブルなまちづくりとは、道行く人が皆ウォーキングをするように歩くことを想定しているのではありません。余裕のある道路空間を店先や景色を楽しみながら、時には立ち止まり会話をするなど、居心地のよい時間を過ごす空間整備です。このところの委員会議論でも、方面的な言葉のみを捉えての質問が増えているので、質問いたします。 　ＵＲ団地の建て替えに合わせて、街のところどころにポケットパークのようなスペースと、要望の多いベンチを配置したり、歩道のガードパイプを兼ねた腰掛けを設置するなどの仕掛けをまちづくりに組み入れるべきと考えます。特に高齢者には、ほかの歩行者に気兼ねすることなく休憩できる空間は欠かせません。区の考えを伺います。 　竹の塚第五公園について、公園がなくなるということから区に意見が寄せられているとのことですが、７月に実施したオープンハウス型説明会での区民の反応はどうだったのか。 　また、区は竹の塚第五公園を活用する理由と効果、そして将来のまちの姿をしっかりと説明すべきであると考えるがどうか。 　区は、今年度と来年度で千住エリアデザインの基礎調査を実施する予定です。是非とも今の千住エリアのポテンシャルや魅力、今後の持続可能な発展に向けた課題などを広い視点から洗い出してほしいと思います。千住の人気と知名度は年を追うごとに高まっていて、非常に喜ばしいことでありますが、懸念材料もあります。北千住駅西口南地区では再開発準備組合が結成されましたが、どのような開発計画が示されているのか、まちの皆さんが心配されています。また、この７月末をもって１００年以上の歴史を持つ千住二丁目の内田病院が閉院し、今後の土地利用が気になるところです。事業収支などを考えれば、高層住宅が建設されることが想定されますが、その場合でも、これからの千住にふさわしい用途の導入や建物の建て方があってしかるべきです。帝京科学大学周辺には東京電力所有の膨大な土地があり、千住大橋駅周辺には駅前区有地のほか、ニッピ所有の街区、国道の東側には足立市場があります。千住大川端の開発や請願が出された京成関屋駅、牛田駅周辺のまちづくりなどの動きもあります。これらは、将来に向けたまちづくりの資源とも言えます。そこで伺います。 　千住エリアの基礎調査に引き続き、エリアデザイン計画の策定に取り掛かることを期待しますが、千住エリア全体を対象とするよりも、今掲げたような早期にまちづくりの方向性を示す必要のある区域を優先して計画策定に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　北千住駅東口の北街区において、市街地再開発準備の検討が進んでおり、住宅、商業施設、ホテル等の整備が予定されていると聞いています。そこで伺います。 　当該開発で整備される住宅、商業施設、ホテル用の駐車場はそれぞれ何台程度となる予定か。 　また、区は、当該開発によって付加される車両の発生交通量をどの程度予想しているのか。 　梅田八丁目複合施設は、西新井梅島エリアのランドマークとなるべき施設であり、区民の期待もとても大きいものがあります。プロポーザルにより設計事業者も決定し、着実に準備が進んでいると考えます。そこで伺います。 　既に設計事業者が決まり、数か月が経過、どの程度まで設計は進んでいるのか。建設スケジュールは順調か。現状について説明を求めます。 　一部の地元関係者と意見交換会を開催したと聞いていますが、施設周辺の方々向け地元説明会の開催も必要です。実施の予定はあるのか伺います。 　各エリアデザインで質問したとおり、区内の様々な地域で駅前開発が進んでいますが、駅前を開発する際、忘れてはいけない大事なことは、荷さばきスペースです。荷物の積み下ろしを行うための駐車スペースがあることで、事業者、車の利用者、歩行者など、駅前を利用する全ての人が安全かつ快適に駅前を利用したり、通行したりすることができます。駅前の開発に当たり、荷さばき用の駐車スペースは十分に確保できていると思いますが、答弁を求めます。 　足立区は全域がほぼ平たんであり、自転車利用に適した地形です。自転車保有台数は２３区平均と比較しても高く、必然的に事故発生件数が高くなる傾向があります。これまで自転車事故防止について何度も執行機関に申入れを行ってきました。そこで伺います。 　自転車利用者が多い足立区ですが、区内の自転車関連事故の発生状況やその原因の分析を行い、その対応策を常に行っていると思いますが、状況はどうか。 　今年５月、自転車の交通違反に対して反則金を納付させる、いわゆる青切符の導入を盛り込んだ改正道路交通法が成立し、２年以内に施行される予定です。取締りが強化されていくことも踏まえ、自転車利用の基本的なルール周知や、違反や危険な運転に対する一層の注意喚起や啓発が必要です。しかし、区民の意識はまだまだ低いと感じています。区は、今後どのように対策を強化していくのか伺います。 　自転車の安全な利用が進むには、ルール、マナーの周知啓発に加え、安全快適に利用するための自転車走行空間の整備が必要です。また、車がブルーレーン上に駐停車することで、自転車が車道に飛び出し、歩道に乗り上げるなど、機能が劣ってしまう事案が発生しています。駐停車の車には厳格な対応をしていかなくては、改善はありません。警察との協議はどうなっているのか、あわせて、区の今後の整備はどのように進めるのか伺います。 　区内の刑法犯認知件数が、昨年と比較して増加の一途をたどっています。昨年、新型コロナが５類感染症に変わったことを契機に人流が回復した要因もありますが、刑法犯認知件数、２３区順位は、令和４年、令和５年ともにワースト３位と振るわず、様々な対策を講じてきましたが、今年もここまでワースト２と状況は変わりません。特に今年５月の単月だけで見ると、発生件数は４３４件と、平均的な１か月の発生件数よりも１００件多くなっています。刑法犯認知件数の増加に歯止めを掛けるには、警察と区が一体となって取り組むことが欠かせません。そこで伺います。 　これまでも各警察署と協力し、様々な防犯対策を講じてきたことは承知しています。最近の犯罪の種類、犯行手口の傾向はどのようなものか。 　また、こうした分析に基づき、各警察署と協力して具体的にどのような対策を打っているのか。 　区民の不安をあおり、不要なリフォームや害虫駆除を行ったり、不当に高額な費用を請求する住宅リフォーム詐欺や害虫駆除詐欺は近年増加傾向にあると聞いています。住宅リフォーム詐欺と害虫駆除詐欺は、戸建て住宅が多くある当区においては発生する可能性が高いと危惧しています。住宅リフォーム詐欺と害虫駆除詐欺について、具体的に区は、どのような対策を取っているのか。 　また、今後その対策を強化すべきと考えるがどうか。 　ほかにもロマンス詐欺、サポート詐欺といった手口によって、様々な名前が付けられた詐欺が世間をにぎわせています。特にＷｅｂサイト上でユーザーに警告画面を表示し、サポートセンターに電話を掛けさせて金品をだまし取るサポート詐欺は、高齢者だけでなく、若い世代からも被害に遭う可能性が高くあります。区民が被害に遭わないために、区はどのような対策を講じているのか。 　また、その成果も併せて伺います。 　災害については、万全の体制を整えておく必要があります。区は様々な対策を行っていますが、備蓄環境の整備については、まだまだ改善の余地があると思います。災害拠点備蓄倉庫の検討状況について、災害・オウム対策調査特別委員会で中間報告がありました。昨年、執行機関より示された案では、浸水の可能性や建物の老朽化という問題から、災害拠点備蓄倉庫７か所から３か所へ集約していく方針が示され、これまでも様々な議論が交わされました。災害拠点備蓄倉庫の中間報告の配置案では、千住エリアの拠点倉庫が追加され、３か所から４か所へ修正されました。災害拠点備蓄倉庫の機能を考えると、まずは各避難所へ物資を送り出すことを最優先に配置案や役割を考えるべきです。そこで伺います。 　災害拠点備蓄倉庫を４か所とした理由を、これまでも執行機関は説明してきましたが、４か所にした理由を改めて伺います。 　災害拠点備蓄倉庫の見直しは、専門的な知見を持つ有識者から意見を得た上で、優先すべき機能や配置について更に検討を深めてもらいたいがどうか。 　町会・自治会は地域活動を支える区の最大のパートナーであり、区として今後も継続した支援が必要です。しかし、町会・自治会の加入率は年々下がり、令和６年４月現在、約４４％の加入率となってしまいました。そこで伺います。 　町会・自治会加入数が低下すると、まちの機能が様々低下すると考えます。具体的にどのような課題が発生するのか。 　また、それらを区民に知ってもらうことが大切です。特に町会・自治会活動に縁がない方々に知ってもらうために、どのような策を講じるのか。 　町会・自治会加入促進の支援策として、子ども向けイベントに対する補助金やデジタル回覧版導入補助金等を新設、増額していますが、その利用状況や町会長など、地域の方々からの意見はどうか。 　また、補助金の成果をどう判断しているのか伺います。 　名古屋市東区で実施しているＥまっちカードは、協力店にカードを提示すると様々なサービスを受けることができる取組であり、この事業について議会質問があった際にも、執行機関は検討していくと答弁しています。このように町会・自治会に加入していることがメリットの一つとなる事業を、区でも早急に実施すべきと考えるがどうか。 　足立区には現在、総合型地域クラブが九つあります。地域の方々が主体となって様々なスポーツを実施し、健康増進やコミュニティの活性化に生かしており、総合型地域クラブの役割はとても重要です。そこで伺います。 　総合型地域クラブが高齢化などの問題で縮小しているところもあります。現在の課題を区ではどのように考えているのか。 　また、総合型地域クラブの今後についてどうするのか。区は具体的に考えているのか。 　以前、中学校の部活動は総合型地域クラブで対応するという話もありましたが、その後の検討はどうか。 　区立中学校３５校のボリュームを考えると、民間の力も活用していかないとカバーできないと思います。区の考えを伺います。 　産業経済部で実施したアンケート調査結果によると、区に期待する支援として、用途を問わず、経営改善に使える補助金との回答は約６４％でした。小規模事業者等経営改善補助金は、区内企業の期待に応える補助金だと言えます。今年度は対象事業者の規模も拡大し、相談しやすい体制と丁寧な支援で好評であることから、申請数も昨年度に比べ大幅に増加し、本定例会で、当初予算額と同程度の４億円余りの補正予算案が提出されています。そこで伺います。 　昨年に比べて倍近い申請状況ですが、区内の全事業者数を考えると、まだ需要はあります。次年度に向けても拡充も検討すべきと思うがどうか。 　産業経済部のアンケートでは各補助金の認知度についても調査をしていますが、小規模事業者等経営改善補助金について３６．８％の人が知らないと回答しています。更なる周知に努めるべきと思うがどうか。 　次に、高齢社会の福祉問題について問います。 　健常者も障がい者も安心して暮らせるまちをつくらなくてはなりません。包容力を持ったまちは、住民が愛着を持ち、内外から魅力に映るはずです。そこで伺います。 　障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から民間事業者において合理的配慮の提供が義務化されました。この改正に伴い、民間事業者や区民に対して、同法の改正の趣旨及び差別解消や合理的配慮の提供に関する内容を広く周知し、障がいに対する理解を深め、共生社会の実現を推進することが求められています。区としてどのように取り組んでいくのか。具体的な対応について伺います。 　障がい福祉サービスを利用している障がい者が６５歳の年齢に到達したり、介護保険で定められる特定疾患に罹患するなどで介護保険サービスに移行する際に、新旧事業者間で引継ぎや情報共有が不十分で混乱するケースがありました。利用者に必要なサービスが提供されなかったり、保険変更により、事業者が損害を被ることによる不利益が発生しないよう、関係機関の連携や介護保険申請の手続において区が支援すべきと思うがどうか。 　高齢化が進行する中、高齢者が多様なニーズに応じた居住を選択できるようにするとともに、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境を整備することは、とても重要です。東京都では高齢者の居住安定確保プランを策定して取り組んでおり、足立区でも、高齢者の住宅確保を喫緊の課題として様々な施策を実施しています。そこで伺います。 　区は東京都や社会福祉協議会など様々な主体とこれまで以上に連携をして、高齢者の住宅確保策を進めていかなければならないと考えます。区と様々な主体との連携について、現状はどうなっているのか。 　また、今後その連携を強化していく考えはあるのか、答弁を求めます。 　次に、公衆衛生について問います。 　国は、高齢者を対象に令和６年１０月から新型コロナウイルスワクチンの秋開始接種を、原則個人負担で実施することを決定しました。足立区は、この秋開始接種について、いち早く高齢者の接種費用無料化を打ち出し、接種希望者が費用の心配なく接種できる環境を整えていることを高く評価しています。また、東京都もこの第３回定例会で都民への接種費用の一部補助を新設する補正予算案を提出しているとのことで、足立区だけでなく、東京都全体で高齢者のワクチン接種が進み、重症化が予防できることを期待しています。そこで伺います。 　現在、令和６年度秋開始接種の準備を進めているところですが、予約方法や接種会場等をどのような体制で実施するのか。 　補正予算では、接種費用助成は区単独で行う予定で、想定接種率６０％で計上していますが、今後東京都から補助が出されると、区の予算への影響はどのぐらいになるのか伺います。 　インフルエンザは、学校保健法で出席停止期間が設けられている疾患です。子どもが感染した場合、数日で体調が回復したとしても、幼稚園や学校は通常５日間の出席停止となるため、保護者が出勤できない事態となります。我が党は、これまでの代表質問の中で、小児のインフルエンザ予防接種について、感染症の蔓延防止や重症化予防ではなくても子育て支援策として、子どもが感染した場合の保護者の身体的、経済的負担を軽減するために、小児インフルエンザ予防接種費用の一部助成を求めてきました。それがこの１０月からついにスタートすると聞いています。今年度から開始される小児インフルエンザ予防接種一部費用助成事業は、対象者にどのように実施されるのか。通知方法やスケジュール、接種医療機関数を伺います。 　子宮頸がんは、２０代から４０代の女性が多くかかるがんであり、治療のために３０代までに子宮を摘出する人は年間約１，０００人、死亡者数は年間約３，０００人に上る深刻な疾患です。幼い子を残して母親が亡くなるケースもあることから、マザーキラーとも呼ばれています。一方、子宮頸がんは、ＨＰＶワクチンと検診で撲滅可能であり、９価のＨＰＶワクチンを接種することで、子宮頸がんを９割予防することができると報告されています。ＨＰＶワクチンを公費負担で接種することができる定期接種の対象者は、小学６年生から高校１年生相当の女性であり、現在足立区では、厚生労働省が定める標準接種年齢の中学１年生に対してワクチン接種に必要な予診票を送付しています。そこで、できるだけ早い時期に将来の健康管理に興味を持ち、ワクチン接種による感染症予防を選択できるようにすることが必要だと考え、質問します。 　現在、中学１年生の女性を対象に予診票を送付し、ワクチン接種に対する勧奨を行っていますが、これを長い期間接種できるように１年間前倒し、小学校６年生の女性に予診票を送付してはどうか。 　次に、環境問題について問います。 　先日、東京２３区のごみ最終処分場が５０年で満杯、家庭ごみ有料化を検討との報道が出ました。改めてこのタイミングで、ごみ問題、環境問題についても区民の理解を深めていかなくてはなりません。７月の産業環境委員会での報告によれば、２０２１年度の足立区のＣＯ２排出量は、２０１３年度比で２０３０年度までに４６％削減との目標に対し、１８％の削減にとどまりました。今後、目標に向けて削減率を加速させるためには、これまで以上に再生可能エネルギーの導入や省エネなどを推し進めるほか、燃やすごみを減らしていくことも重要だと考えます。細かな各論については、後に我が党の工藤議員から質問がありますが、まずは区の大枠の考え方を伺います。 　プラスチックの分別は、燃やすごみの減量にとって重要な手段である一方、燃やすごみの収集回数が週３回から２回になることに伴う課題、特に夏場の生ごみの問題が心配されてきました。今後の全区展開に向け、こうした課題には丁寧に対応していくべきと考えます。この夏、生ごみに関して、区にはどのような声が寄せられてきたのか。区の対応策と併せて伺います。 　燃やすごみの３割は生ごみです。燃やすごみを減らすためには、生ごみを削減していくことは避けて通れない課題です。生ごみの削減に関して、より多くの区民に興味や関心を持ってもらえるよう、目に見える効果などを示しながら取り組むべきと考えます。これからの生ごみ削減について、区はどのように取り組んでいくのか伺います。 　近年は空き家の存在が社会的にも問題視され、特に管理不全状態にある所有者不明の空き家は、周囲へ及ぼす影響も大きく、看過できない状態であります。また、東日本大震災では、何代にもわたり相続登記されていない土地が原因で、高台への移転作業が進められず、復興事業の遅れにつながりました。そのため、令和６年４月に開始された相続登記の義務化を広く周知し、制度を普及させることが重要です。そこで質問します。 　現在区が対応に苦慮している周囲へ影響を及ぼすような、特に危険な空き家はどのくらいあるのか。 　区に相談が寄せられる空き家について、所有者が不明である場合に区は、どのように対応し、所有者調査等を行っているのか。現状の取組を伺います。 　空き家対策を推進するに当たり、相続登記の専門的な知識を有する司法書士会に対し、連携協力を求めてはどうか。区と司法書士会の間で協定を締結する考えはないか。 　相続登記の義務化は国による制度ですが、区がこれを主体的に周知していくことが重要と考えます。区の認識を伺います。 　令和６年第２回定例会において、我が党しぶや議員から、現在区が重点的に取り組む住宅の耐震化対策に関して、住宅の耐震補強工事が大規模修繕に該当し、新たに建築確認申請が義務付けられる場合には住宅全体の法適合が求められるため、確認処分が行えない事例もあり得るとのことでした。もし、そのようなことであれば、建築確認手続の中で、建築された当時の法律に適合する既存不適格建築物であることを明らかにする調査報告を行うことは、区民にとって大きな負担であり、耐震化を進める上での切実な問題になってしまいます。我が党には、これまでどおり耐震補強工事を行いたいといった声も寄せられており、大規模修繕に該当するか否かは、区民や工務店にとって重要な関心事です。この大規模修繕の判断基準については、耐震化を促進させる観点から、区の制度運用に支障を来すことがないよう、国に見解を求めるべきと思います。区の認識を伺います。 　次に、教育の環境整備について問います。 　国は、全ての子どもたちの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するために、こども誰でも通園制度の創設を進めています。こども家庭庁のスケジュールを確認すると、令和８年度から全ての自治体で実施するとなっていますが、区の現在の検討状況や見通しを伺います。 　区は、これまで保育施設における待機児童を解消するために、保育施設の新規整備や定員を超えた弾力的な園児の受入れを行い、令和３年度に待機児童ゼロを達成し、それ以降も限りなく０に近い数で推移してきています。一方で、長期的な視点に立つと、今後は少子化の進行とともに園児数が減少していくことが予想され、各施設の空き定員の増加も考えられることから、待機児童数のゼロを維持しながら、保育施設全体のマネジメントが重要です。区では、令和５年３月に施設更新計画を策定し、区立保育園、こども園の適正な管理に努めていると思います。今後の保育施設の在り方について見解を伺います。 　これまで区は認可保育所の整備を中心に量の拡充を重視してきましたが、少子化により、幼稚園、保育所双方に大きな空き定員が生じています。今後は質の向上を目指す政策を強力に推進すべきと考えます。そのためには、教育と保育の機能を一体化した認定こども園の活用が求められます。しかし、当区は、他自治体に比べても認定こども園の普及が進んでいません。その理由の一つに、小規模保育室、保育所、幼稚園等、施設の種別によって補助金の額が異なる類型差別の問題があります。同じ子どもでありながら、利用する施設の種別により異なる補助を受けるという現状は、公平な教育の機会を損なうだけでなく、自由に園を選べる選択の幅を狭める要因となっています。認定こども園は保育と教育の両面で質の高いプログラムを提供できる施設であり、保護者の多様なニーズに応えることができるので、認定こども園の普及を積極的に進める保育施策を区主導で展開することが求められます。 　具体的には、施設種別による補助金の差別を撤廃し、幼稚園と保育所の双方が認定こども園に移行しやすい環境を整える必要があります。更に、認定こども園の運営を支援する財政的措置や教育の質向上を図るために、保育教諭以外にも専門的な技能を持つ職員配置への補助などの支援も検討すべきと考えるがどうか。 　質の高い幼児教育を実現するために、保護者が自由に園を選択できる環境を整備し、子どもたちが最良の教育を受けられるよう、区としての積極的な取組を強く求めるがどうか。 　９月６日に葛飾区は、ゆとりを持って子育てできる環境の整備を理由に、来年４月からの区立小・中学校の修学旅行や林間学校などの費用を全額無償化する方針を示しました。足立区と葛飾区とでは児童・生徒数の規模も違うため、当区でも同様に実施するということについては慎重な議論が必要です。一方で、これまで教育力強化に力を注いできた当区にとって、更なる環境の整備という視点で考えると、区で実施できる支援について検討の余地はまだ残されていると思います。 　具体的に挙げると、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、保護者のうち、少なくとも１人が外国籍の場合、世帯の所得を問わず、月額６，０００円の補助金を交付しています。主要言語や生活習慣等から、有償である外国人学校に通わざるを得ない事情があるということは承知していますが、同じように、有償である私立学校に在籍する同学年で児童・生徒との間で差があることも確かです。平等性の観点からも、外国人学校同様に、有償である私立小学校、中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対しても教育の補助等を行うべきだと思いますが、区の見解を伺います。 　コロナ禍によるＰＴＡ活動の停滞や共働き家庭の増加等によるＰＴＡ活動への負担感から、加入率の低下や役員の成り手不足に直面しているＰＴＡが随所に見受けられます。しかし、子どもたちが健やかに成長するには、保護者がＰＴＡをはじめとした活動に関与することが重要です。そのため、少なくとも自分の子どもが通う学校の子どもたちの成長を後押ししていこうとする意識の醸成は不可欠なものと考え、以下質問いたします。 　区として、全ての保護者にＰＴＡ活動に対する意識醸成を図る必要があると考えるがどうか。 　ＰＴＡの集合体にＰＴＡ連合会があります。今年ＰＴＡ連合会から２校が脱退したと聞き及んでいます。これも、近年のＰＴＡを取り巻く環境の反映であります。区のＰＴＡ連合会に対する位置付けはどのような考えか。 　今後、今回の２校のみならず、脱退に追随する学校も現れることが予想されます。歯止めを掛ける施策が必要と考えるがどうか。 　鋸南自然の家は教育施設ですが、週末や長期休暇には多くの区民が利用しています。施設を利用する区民から満足の声が届く一方で、使い勝手の悪さも指摘されています。例えば、研修で体育館を使用したいが、当日に現地に行かないと枠の確保ができない。テニスコートは穴が開いていて、けがの恐れがあるなどです。今後、大規模改修が予定されていますが、大規模改修に合わせてテニスコートを人工芝にして、フットサルとしても、また少しの雨天時でも利用できるようにする。体育館の利用について予約制を導入し、混雑しないようにする。広大なグラウンドを雨天時でも利用可能なバーベキュー施設にするなど、一般財源を投入して施設維持改修を行っている区の施設の魅力を高め、利用者ニーズを捉えた、天候に左右されずに区民が楽しむことができる使い勝手のいい施設にする必要があると思うがどうか。 　区は、昨年度末に使える英語力育成グランドデザインを策定し、使える英語を身に付けることができる授業への転換を図り、児童・生徒の英語力向上に全力で取り組んでいるところであります。そこで伺います。 　グランドデザインでは、生徒の英語力を把握する成果指標の１つに、区の学力調査の通過率を上げていますが、現状はどうか。また、課題は何か。 　さきの第２回定例会において、我が党は、小学校段階から英語や異文化に慣れ親しむために、外国語指導助手ＡＬＴの配置を拡充すべきと要望しました。検討状況はどうか。 　仮に、拡充する場合でもＡＬＴの活用全て教員任せにするのではなく、ＡＬＴの効果的な関わり方を教育委員会として学校に示すことが重要だがどうか。 　英語教育推進に向け、ＩＣＴモデル校と同様に、例えば英語教育推進校を設け、先進的な取組事例の創出と他校への横展開を進めるべきだがどうか。 　生活や仕事で使える英語を身に付けてもらうことが、これからのグローバル時代を生きていく世代に必要なことです。学んだ英語を使う機会を多くつくるべきと考えます。区として、どのような場面を提供することができるのか伺います。 　区は、不登校未然防止事業として、昨年度からスモールステップルームＳＳＲを一部の区立中学校に開設、令和５年度はモデル校１校、令和６年度は４校に増やしましたが、生徒の利用状況について伺います。 　現在４校のＳＳＲは何名の生徒がどのくらいの頻度で利用しているのか。 　また、現段階で不登校未然防止の効果はどうか。 　更に、運営上の課題は何か。 　今後、他校への展開をどのように考えているのか、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長沢興祐議員の代表質問のうち、私からは、初めに基本計画審議会からの答申のポイントや新たな視点についてお答えをいたします。 　答申では、基本計画の理念とすべき八つのテーマとして、「協創の更なる推進」、「区民のやってみたい気持ちの後押し」、「区民の暮らしを守り、ウェルビーイングを高める」、「人権、多様性の尊重と地域共生社会の実現」、「子ども、若者とともに進めるまちづくり」、「地域特性に応じた施策の展開」、「まち全体で災害対策、環境対策を推進」、「ＳＤＧｓの視点を反映」が示されました。このうち、区民のやってみたい気持ちの後押し、ウェルビーイングの視点などは、従来の基本計画にはなかった新たな視点であり、今回の答申に盛り込まれた大きなポイントと考えております。 　次に、基本計画審議会からの答申を区政にどのように生かしていくのかについてお答えをいたします。 　今申し上げたとおり、今回の基本方針の中に、答申の中に盛り込まれた新たな視点をどのように具体的に実現に向けていくのか。それをこれから進めていくための施策ですとか具体的な事業の立ち上げについて、区として力が問われるというふうに考えております。特にこうした新しい視点については、今までの町会・自治会等をはじめとした既存のネットワーク以外に、新たな人的リーダー、それを進めていただくための人材の発掘が非常に重要なポイントになってくるかと考えております。 　今、綾瀬で進めております「あやセンターぐるぐる」は、私どもが当初想像していた以上に地域の方々、未来会議の方々に御参画いただいて、新たな方向性が見えてまいりました。そして、今、ぐるぐるの私ども担当スタッフが、今度竹の塚に新たにそれを拡張するために地元に入り始めております。そうしますと、新たに私どもが接触した方が更に次の方を紹介していただくような形で、竹の塚にも希望の光が差してきたというところが今実感でございます。 　ただ、また綾瀬とは違った展開も求められると思いますので、その地域地域に即した事業展開で、こうしたウェルビーイングですとかやりたいことをやってみるといった、新たな視点をこれから力強く押し出していきたいと考えておりますので、また地域の方々、議会の皆様方の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ただやっていても仕方がありませんので、これまでのように、ＰＤＣＡサイクルをきちっと回して、進捗状況を確認しながら進めてまいります。 　他の御質問につきましては、参与に答弁させていただきます。

私からは、初めに令和５年度決算全体の評価についてお答えいたします。 　令和５年度は当初予算で、「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付け、大規模災害に備えた耐震化対策や給食費無償化、返済不要の給付型奨学金などの子ども、若者支援、ＳＤＧｓの推進などの取組を重点的に進めてまいりました。更に、区内事業者からの声を聞きながら、緊急の物価高騰対策を含め、計１０回の補正予算を編成し、区民生活、区内経済を守ることを最優先に機を逸することなく、必要な対策を講じてまいりました。 　こうした対策に区の財源を導入した結果、令和５年度の経常収支比率は適正水準を維持したものの、令和４年度に比べ２．７ポイント悪化をいたしました。物価高騰等の厳しい経済状況の下、扶助費の増加や公共施設の更新等による歳出増が想定される中で、真に必要な事業を見極めるとともに、限られた財源を有効に活用し、引き続き適正な財政運営に努めてまいります。 　次に、今後の区財政の見通しと財政運営についてお答えいたします。 　令和６年度一般会計当初予算は、１０年連続で過去最大となりました。今後も人口減少、少子高齢化による社会保障費の増加、老朽化に伴う更新時期を迎える小・中学校の改築や大型施設の大規模改修に加え、昨今の物価高騰や人件費上昇等により、各事業費の増加は避けられない状況にあります。このため、膨らみ続ける予算規模には、一定程度の歯止めを掛ける必要があるため、令和７年度の予算編成に当たりましては、既存事業について、漫然と事業を継続することなく、事業の見直しを図ることを改めて方針として示しました。特に、今年度実施している３年に一度の補助金調査における分析結果を踏まえ、各事業の目的や必要性、有効性、実績などを精査し、見直した内容を予算額に反映させることで、持続可能な財政運営に努めてまいります。

私からは、まずは介護障がい福祉サービス事業者に対し、昨年度に引き続き物価高騰支援を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　７月に行った区内事業者へのアンケートでは、約７割の事業者から、国の報酬改定だけでは物価上昇に対応できていないと回答がありました。このアンケート結果を踏まえ、昨年度に引き続き区民生活を支える事業者に対する区独自の特別給付金経費について、今定例会に補正予算案を提出いたしました。 　次に、障害者差別解消法の改正の趣旨及び差別解消や合理的配慮の提供に関する内容を周知するための具体的な対応についてお答えいたします。 　令和６年度から、差別解消や合理的配慮に関する相談窓口として、区役所本庁舎の障がい援護課内に基幹相談、権利擁護係を設置いたしました。今年度中に区内福祉事業者や不動産事業者に向けた研修や説明を実施するとともに、あだち広報や障がい週間記念事業など、区民参加型イベントを活用して啓発活動を行ってまいります。 　次に、障がい福祉サービスから介護保険サービス移行時の関係機関の連携や介護保険申請の手続への区の支援についてお答えします。 　障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行時に民間を含めた関係機関を集め、区が主催のカンファレンスを行うことといたしました。サービス内容や移行時期、各機関の役割を明確にし、サービスの利用状況を共有して、サービスの低下や事業者への不利益がないよう引継ぎを行ってまいります。

私からは、旧こども家庭支援センター等跡地活用に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、当跡地は、様々な世代の方が集い、交流し、多彩な活動等が行える区民の居場所としての機能の導入を前提に公募を実施してまいります。 　次に、事業提案の選定に当たっての区の財政負担の軽減を図る提案や事業スキームについて、一括してお答えいたします。 　事業スキームの検討のため、９月９日から１１日にかけてサウンディング型市場調査を行い、１１社の事業者との対話を実施しました。多くの事業者から、区が求める居場所機能は、収益性の観点で事業者単独運営では困難で、例えば区から民間施設の床を有償で借り上げてもらう等の財政援助が必要との意見がありました。こうした区の財政負担を軽減するためには、例えば区へ支払う土地貸付料を公募で評価する方法が考えられますが、その場合、ある程度の収益を見込める施設を事業者が提案できることが前提となります。 　以上の点を踏まえ、区の財政負担の軽減を図る提案を募ることも念頭に置き、事業スキームを検討してまいります。 　次に、六町駅前区有地の活用事業の見直しに関する御質問に一括してお答えいたします。 　事業者からは、令和６年１２月中をめどに区へ変更案を提示できるよう、現在、施設の基本計画案を建設会社と協議している段階と聞いております。基本計画案の内容は、当初計画の施設コンセプト、イメージ、規模を可能な限り維持していく方針で検討しているとのことです。

私からは、現時点で考えられる綾瀬駅西口周辺の取組についてお答えいたします。 　改善するポイントについては、人の流れを捉えて、多くの人が変化を実感できる取組にすることが重要と考えております。例えば、伊藤谷橋東側のコンクリート製の堤防や鉄道高架の間の通路で、壁面や路面にストリートアートを点在させていくことができないか検討しております。区から取組案を示しながら、鉄道事業者や東京都と協議を重ね、１２月頃の取組決定を目指してまいります。 　なお、伸ばすポイントについては、７月末から区ＳＮＳで、綾瀬のまちづくりとして週２回程度、まちの魅力を投稿しております。特に綾瀬駅の０番線ホームや古隅田川の歴史の投稿には多くのリアクションいただきました。今後は、防災防犯などの情報も発信してまいります。 　次に、六町エリアデザインに関する御質問のうち、６号公園の北側に換地されている予定の区有地の活用についてお答えいたします。 　現在引継ぎ時期については都と協議しておりますが、今後地域の皆様の御意見を伺いながら、活用方法が決まるまでは公園と一体的に区民に開放してまいります。 　次に、駅前の荷さばき駐車スペースが十分に確保できているのかの御質問にお答えします。 　駅前の開発に当たっての荷さばき駐車スペースにつきましては、駅前全体の安全確保や効率的な物流のために十分に確保すべきものと考えております。そのため、駅前開発等の計画段階から近隣の店舗数や交通量等の開発面積を照らし合わせ、公共交通の乗降場所や障がい者利用車両の乗降場所のように、荷さばきスペースについても関係各所と十分な計画協議を行い、設置を進めてまいります。 　次に、自転車マナー向上の御質問のうち、自転車関与事故の発生状況や原因、その対応策の状況についてですが、令和５年の自転車関与事故は１，０１４件であり、交通事故全体の５３．６％となっております。また、事故原因としましては、ハンドルやブレーキ操作の誤りや、道路横断時の左右、後方確認をしない安全不確認による事故が多くなっております。そのため、各種の交通安全教室では、幅広い世代に対して安全確認の重要性などを強調して行っているところです。 　次に、いわゆる青切符の導入などを踏まえた対策強化についてですが、現在、次年度に向けて、街頭での啓発活動や自転車交通安全教室の拡充の検討を進めております。あわせて、区内４警察署が指定する自転車指導啓発重点地区路線に加え、区の世論調査で自転車マナーが悪いとされた地区などを選定し、警察とも連携しながら啓発を行ってまいります。 　次に、自転車走行空間に関する警察との協議及び今後の整備についてお答えいたします。 　車が自転車専用通行帯上に駐停車することにより、弊害につきましては、警察との協議により、違法駐車車両の取締りを強化していくこととなっております。また、区といたしましても、必要に応じて、駐車対策のためのポール等の設置を進めてまいります。今後の整備につきましては、令和６年７月に足立区自転車活用推進計画を策定しており、この計画を基に、自転車走行空間の整備を進めてまいります。計画では、環７北通り、補助２５８号線をモデル路線に位置付け、令和７年から４年間で全長７．２ｋｍの自転車専用通行帯を整備する予定です。

私からは、環状７号線改修工事のスケジュール管理についてお答えいたします。 　スケジュール上の課題であった交通管理者との協議も順調に進めることができ、商業施設開設まで、工事完了のめどが立ってきている状況でございます。定例会で付議している工事契約の議案が御承認いただければ、受注者とともに協力の上、より綿密な工程管理に努めてまいります。

私からは、まずエリアデザインに関する御質問のうち、北綾瀬駅前の公衆喫煙所の整備についてお答えいたします。 　北綾瀬駅前に整備される大型商業施設内には、規模などの詳細は未定ですが、客用喫煙室が設置されると事業者に確認しております。区としては、大型商業施設開業後の喫煙者の状況などを見ながら、公衆喫煙所設置の必要性について検討してまいります。 　次に、高野小学校跡地スポーツ施設のウォーキングコースの利用時間についてお答えいたします。 　高野小跡地スポーツ施設につきましては、アンケートに基づく様々な御意見を踏まえ、基本設計実施設計を行いました。その間、近隣にお住まいの方から、深夜早朝の時間帯について、騒音やいたずらが心配という声をいただいたことから、ウォーキングコースの利用時間を午前９時から午後９時までという計画にさせていただいております。開設後、様々な方の声をお聞きしながら、利用時間などの再検討を行ってまいります。 　次に、町会・自治会加入数の低下による課題についてですが、現在、町会・自治会が行っている防犯防火パトロール、美化活動のほか、盆踊りなどの親睦活動ができなくなることが想定できます。既に盆踊りの開催件数はコロナ禍前より半減しているほか、青パトの運行を取りやめた地域もあります。更には、災害時の避難所運営が困難になるなど、地域の安全安心の低下、地域コミュニティの崩壊につながることが考えられます。また、町会・自治会活動に縁のない方に知っていただくために、令和５年１０月から町会・自治会活動の周知や勧誘活動のためにチラシを作成し、地域の世帯に配布できるように、活動周知、未加入世帯への加入勧奨チラシの印刷、若年世帯と町会・自治会が接する機会が得られるように、未加入世帯も参加できる子ども向け事業の二つの補助事業も開始しました。引き続き町会・自治会に寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、町会・自治会加入促進の支援策についてお答えいたします。 　９月１８日現在、未加入世帯も参加できる子ども向けイベント費用に対する助成は３３件、デジタル回覧版導入用物品助成は７件、補助率を拡充した掲示板設置助成は１９件となっております。御意見といたしましては、「一緒に大人も参加するので若年世帯と接する機会ができた」、「勧誘活動をスムーズに行うことができた」などの声をいただいており、補助金の成果が出ているものと考えております。今後も町会・自治会に活用していただけるよう促してまいります。 　次に、名古屋市東区で実施している町会・自治会に加入していることがメリットの１つとなる事業を実施すべきとの御質問についてお答えいたします。 　足立区においても、町会・自治会に加入しているメリットの１つになる可能性は高いと考えております。そのため、当区で実施した場合の費用対効果などについて検討しております。 　次に、梅田八丁目複合施設の設計の進捗状況についてお答えいたします。 　現在、複合施設と２つの公園及び南北線の一体整備のコンセプトやゾーニング、建物の階数、諸室の配置など、基本設計の概要の検討を進めております。現在のところ、当初は約６か月と想定していた基本設計業務に９か月ほど要する見込みですが、本年１１月中には基本設計を決定できるよう関係所管及び設計委託事業者と協議を進めてまいります。なお、令和１０年１月の施設開設に影響が生じる場合には、改めて議会に御報告いたします。 　施設周辺の方向けの説明につきましては、９月２７日開催の区民委員会で御報告の後、基本設計の概要について、町会・自治会やまちづくり協議会において御説明するほか、一般の方向けの地元説明会を実施してまいります。 　次に、総合型地域クラブの課題についてですが、最初に開設したクラブは２２年目を迎えており、ほか８団体も含め、担い手の不足、住民ニーズの変化による参加者の減少が課題と言えます。総合型地域クラブの今後ですが、足立区の場合、青少年対策地区委員会、地区町会・自治会連絡協議会の推薦により開設しており、地域住民が協力をしながら自主的に運営する団体となっております。今後は地域の声に耳を傾けながら、現在活動する９団体に対しては運営上の御相談を受ける窓口となる一方、開設の希望が新たに推薦団体となる地域から寄せられた場合には、開設に向けた支援を行ってまいります。

私からは、最初に竹の塚エリアデザインに関する御質問のうち、先行して人が主役のまちづくりの方針を示すべきについてお答えいたします。 　竹の塚エリアのイメージ向上を図る上で、駅周辺のまちづくりが及ぼす効果は大変大きいと考えます。そこで、エリア全体に先んじて、今年度は駅前広場を核としたウォーカブルエリアを中心に、可能な限り具体性を持った人が主役のまちづくりの方針を、竹の塚エリアの公共施設の在り方とともに示してまいります。 　次に、イメージパースを活用したアンケートについてですが、文字だけの説明に比べ、目指すまちの将来イメージを分かりやすく伝えることができたと考えております。今回実施した無作為抽出２，０００件のアンケートでは、回答件数が８２６件、回答率４１．３％と多くの方からお答えをいただけました。回答では、歩きやすい歩行空間整備、短時間無料駐輪場の整備、駅前のにぎわい創出、駅近くに区民事務所や図書館が欲しいというような御意見が多かったほか、自由回答では商業施設整備、自転車対策、悪いイメージの払拭など、たくさんの御意見をいただいております。今後、アンケートでいただいた多くの御意見を分野ごとに分析し、方針に反映させてまいります。 　次に、ウォーカブルなまちづくりについてですが、その実現には、安全で快適な歩行空間と滞留空間をバランスよく配置するとともに、これらの空間と沿道建物の１階部分との連続性をつくり出すことが大切であると考えております。御質問のポケットパークのような滞留スペースと腰掛けやベンチは、ウォーカブルなまちづくりには欠かすことができないまちの構成要素であり、竹の塚のまちづくりの中にしっかりと組み込んでまいります。 　次に、竹の塚第五公園についてですが、７月に実施したオープンハウス型説明会では、現在の公園は酔っ払いなどが集まっており、治安が悪い。まちが変わるために有効活用されるのであればいいなど、大部分の方からは、竹の塚第五公園を廃止し、その用地をまちづくりに活用することに反対する声はありませんでした。また、８月３０日、３１日に開催した竹ノ塚駅中央地区地区計画変更及び竹の塚第五公園都市計画変更の説明会におきましても、一部参加者から公園廃止に反対の御意見はありましたが、おおむねの御理解はいただけるものと受け止めております。今後も説明会などあらゆる機会を捉えて、ウォーカブルエリアの位置付け、けやき大通りの空間づくり、東口交通広場の再整備、公園、緑の再配置など、まちづくりを進める上で、竹の塚第五公園の用地を活用することを分かりやすく説明していくとともに、ウォーカブルエリアにおける竹ノ塚駅周辺のまちの将来像をしっかりと示してまいります。 　次に、千住エリアに関する御質問、エリアデザインに関する御質問のうち、千住エリアデザインの計画策定についてお答えいたします。 　千住エリアは、大きくゾーン分けするとすれば、北千住駅西口の旧日光街道沿いのゾーン、北千住駅東口のゾーン、国道４号線以西のゾーン、隅田川沿いのゾーンの四つに分かれると考えられます。今年度から２か年掛けて実施する基礎調査を基に、更なるゾーンの細分化やゾーンによっては先行して方針をお示しするなど、千住エリアデザイン計画の構成や策定フローについても検討してまいります。

千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、千住エリアデザインの質問は私から答弁させていただきます。 　北千住駅東口の北街区における市街地再開発事業で整備される駐車場台数ですが、あくまでも現時点の整備計画に基づき、東京都駐車場条例で必要な附置義務台数分として、住宅用が８０台、商業施設用が１２台、ホテル用が２７台の予定であると準備組合から聞いております。また、区が予測している開発によって付加される車両の発生交通量ですが、準備組合が行ったシミュレーションによれば、平日で１日３０４台、休日で１日５００台となっております。今後設計を具体化していく中で、何らかの対策が必要となる場合には、準備組合と対応を検討してまいります。

私からは、最近の犯罪の種類や犯行手口の傾向、各警察署と協力して具体的にどのような対策を打っているのかについてお答えいたします。 　まず、最近の犯罪の種類、犯行手口の傾向についてですが、刑法犯認知件数の約３割が自転車盗で、約１割が万引きという状況に変わりはありません。自転車盗は、自宅敷地内や集合住宅駐輪場で多く発生し、また万引きは、大型商業施設で多い傾向にあります。各警察署と協力し、毎月駅前やスーパーマーケット前での自転車鍵掛けの啓発や集合住宅駐輪場での無施錠自転車に対する警告札の取付けを行っております。万引き対策は、各警察署からの情報提供を踏まえ、現在事業者とのヒアリングを行っており、今後の対策強化を検討しております。 　次に、住宅リフォーム詐欺と害虫駆除詐欺の具体的な対策についてですが、現在、消費者センターでは、チラシやＳＮＳを通じて周知啓発を行っております。また、戸建てだけでなく、マンションでもリフォーム詐欺の相談が増えていると警察から情報提供がありましたので、マンション向け注意喚起チラシを作成し、配布するなどの対策を強化してまいります。 　次に、サポート詐欺の対策と成果についてですが、昨年度からサポート詐欺の対策として、注意喚起を促す封筒を区が作成し、区内コンビニエンスストアに各警察署と配布しました。サポート詐欺で使用される電子マネーを購入する際に、その封筒に入れて手渡していただき、未然防止につなげております。これにより、足立区、台東区、荒川区からなる警視庁第六方面本部のコンビニエンスストアでの特殊詐欺の未然防止件数は、６月末現在２７件で、そのうち半数以上の１５件が足立区内であり、一定の成果が出ていると考えております。 　次に、災害拠点備蓄倉庫を４か所とした理由についてですが、現時点の検討案は、既存の災害拠点備蓄倉庫の課題である老朽化や浸水の危険性を解決し、備蓄物資の分散と集約化とのバランスを取ることで、災害時に避難所等へ迅速かつ確実に支援物資の輸送を実現するためです。引き続き各避難所との距離等を勘案しながら、災害拠点備蓄倉庫の再編について検討してまいります。 　次に、災害拠点備蓄倉庫の見直しについて、有識者からの意見をもらい、検討を深めるべきとの御意見についてですが、これまでも足立区総合防災行政アドバイザーから御意見を伺っておりますが、物流倉庫や防災分野に専門的な知見を持つ有識者からも広く御意見を伺い、検討を深めてまいります。

私からは、事業者アンケートの結果を踏まえた小規模事業者等経営改善補助金に関する御質問について、一括してお答えいたします。 　今年度当初想定の約１．８倍の相談をいただいたこと、並びにアンケートで経営改善に使える補助金を望む声が多かったことから、まだ多くの需要があると考えております。そのため、次年度の拡充について検討してまいります。また、アンケートに答えいただいた区内事業者のうち、４割近くの人が本制度を知らないと回答していることを踏まえ、区内金融機関や区内経済団体等とも連携し、周知を強化してまいります。

私からは、高齢者の住宅確保に伴う様々な主体との連携に関する御質問にお答えします。 　当区では、令和２年度に有識者や不動産業の協会、福祉関連団体と連携し、居住支援協議会を立ち上げております。これまで８回開催し、国土交通省の居住支援担当者を招くなど、様々な情報を共有し、協議を行ってまいりました。今年度からはＵＲ都市機構と区が推薦した、区内の居住支援法人によるサブリース型の自立支援スキームが開始されております。今後も福祉部と連携して、お部屋探しサポート事業の対象に生活保護受給者を加えるなど、様々な主体との連携強化に取り組んでまいります。 　次に、所有者不明土地に関する御質問にお答えします。 　まず、所有者不明の土地のうち、区が対応に苦慮している特に危険な空き家の数につきましては、現在１７件でございます。 　次に、所有者不明土地の調査の現状についての御質問ですが、住民票や戸籍、土地家屋登記、固定資産税、相続放棄などの情報を関係団体へ照会することで、所有者の特定に努めております。 　次に、区と司法書士会との間で協定を締結する考えはないかとの御質問ですが、ただいま御答弁いたしましたとおり、所有者調査等が行われておりますので、直ちに協定を締結する必要性はないと考えております。今後は、協定を締結することでどのような業務の効率化が可能となるか検討してまいります。 　次に、相続登記義務化の周知に関する御質問につきましては、本年８月１０日号のあだち広報で空き家対策と併せて御案内したところです。また、相続登記の義務化は、御遺族に周知することが効果的であるため、戸籍住民課が１０月１日に開設するお悔やみ相談窓口で御説明申し上げ、法律相談や法務局の窓口についても御案内してまいります。 　次に、建築基準法改正に伴う既存建築物の大規模修繕の判断基準について、国に見解を求めるべきとの御質問にお答えします。 　既に国や東京都は、来年４月の改正法施行に向けた説明会を開催し、大規模修繕の判断基準を技術的助言の文書に取りまとめております。この内容につきまして、既存建築物の耐震化を促進させる観点から、改めて区が確認したい事項もございますので、今後、東京都を通じて国の見解を求めてまいります。

私からは、予防接種についての御質問のうち、まず新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきましては、今年度から個人の重症化予防に重点を置く定期予防接種のＢ類疾病に位置付けられたことから、庁舎ホールなどでの集団接種は行わず、同じ種類のインフルエンザと同様に、東京２３区で協定を結び、他区を含めた各々の医療機関で個別の接種を実施いたします。また、予約方法につきましては、区全体の予約システムなどは設置せず、直接医療機関に予約していただきます。 　次に、東京都からの補助金による影響ですが、東京都からは、接種１回に付き１，０００円を補助する方針と聞いており、区においては、接種率６０％を見込んだ場合の、約８億円の予算のうち、約１億円の歳入を見込んでおります。 　次に、小児インフルエンザ予防接種一部費用助成事業についてですが、事業の実施期間は、令和６年１０月１日から令和７年１月３１日までの４か月間です。生後６か月から高校３年生相当を対象に、１回の接種に付き２，０００円を助成いたします。対象の方には令和６年９月１９日から予診票をお送りしており、あだち広報９月２５日号でもお知らせいたします。実施医療機関は、９月２０日時点で、区内２１３医療機関で、接種費用は病院によって異なるため、助成額の２，０００円を差し引いた金額を医療機関へお支払いいただきます。 　次に、ＨＰＶワクチンの勧奨時期を中学校１年生から小学校６年生に前倒しすることにつきましては、これまでは１３歳を標準的な接種時期とするという国の方針により、中学１年生の女性へ予診票を送付しておりました。将来の女性のがんを予防し、接種を受けたい方が少しでも長く接種期間を確保できるよう、来年度からは接種が可能となる小学校６年生の４月に前倒しして実施できるように進めてまいります。

私からは、ごみ減量施策に関する御質問のうち、初めにプラスチック分別回収に伴い寄せられました生ごみに関する声、そして区の対応についてお答えいたします。 　この夏、生ごみ、そして使用済み紙おむつに関して寄せられた声は、主に臭いの苦情や保管方法に関する問合せであり、件数は７月、８月ともに２３０件前後でした。これは、通常のほかの問合せと同程度か若干多めの件数です。問合せがある都度、生ごみの水分除去の有効性や蓋付き容器の利用、袋に保管する場合は空気を抜いて口を固く縛ることなどを丁寧に御案内し、個別に御理解をいただいてまいりました。今後は、生ごみや使用済み紙おむつの保管に関して寄せられた声や有効な対処方法などを分かりやすくまとめ、ホームページやＳＮＳで広く発信いたしますほか、全区展開に向けた事前の周知活動の中でも重点的に取上げてまいります。 　次に、生ごみ削減に関する区の今後の取組についてお答えいたします。 　現在、生ごみ削減策といたしましては、頑張ってもうひと絞りを合い言葉にした、水切りの啓発のほか、生ごみ処理機の普及に力を入れており、特に生ごみ処理機は効果が高いことから、更に利用者を増やしたい考えです。今年度からは、イベントでのＰＲに実際の処理機を持込み、臭いや重さが激減した生ごみを直接体験いただくなどした結果、今年度の補助実績は８月末の時点で、既に昨年度の年間実績を上回っています。今後も目に見える形で分かりやすく効果を示し、多くの区民の興味や関心を獲得してまいります。

私からは、質の高い幼児教育に向けた認定こども園の普及のための保育施策の展開について一括してお答えいたします。 　認定こども園の普及を進めていくに当たり、私立認可保育所を対象とした足立区保育扶助要綱を参考に、施設種別による補助体系の格差縮小や認定こども園の運営を支援する財政的措置の実施、専門的な技能を持つ職員配置等、幼児教育の質の向上に資する補助の支援を検討いたします。保護者が自由に園を選択できる環境を整備し、子どもたちが最良の教育を受けられるよう、積極的に取り組んでまいります。

私からは、まず部活動の地域移行、地域連携における総合型地域クラブ及び民間活用の御質問にお答えいたします。 　部活動の地域移行に当たっては、当初、総合型地域クラブを受皿にすることも検討いたしましたが、区立中学校３５校のボリュームを考えますと、総合型地域クラブのみで全ての部活動に対応するのは困難であり、民間企業、団体との連携が必要であると判断いたしました。現在、教員の負担軽減を目的に、区が包括協定を結んでいるプロチームとともに、運動部負担軽減モデルの実証実験を令和７年度の実施に向けて検討しているところです。今後も民間クラブや外部人材等に移管していくことを念頭に検討を進めてまいります。 　次に、区の英語力の現状と課題についてお答えいたします。 　令和６年度区学力調査の英語の通過率は、中学３年生で５９．０％となっており、グランドデザインに掲げた目標値６０％を１ポイント下回る結果となりました。特に読み取ったことを基に書く力を測る設問の平均正答率が全国値を下回っており、４技能のうち、読むこと、書くことの力の向上が課題となっております。 　次に、小学校における外国語指導助手ＡＬＴの配置についてですが、英語や異文化に慣れ親しみ、言語活動の更なる充実を図るため、現在の２か月に１回程度の派遣から、１週間に１回程度の派遣へと拡充することを検討しております。また、ＡＬＴの効果的な関わり方につきましては、現在、教員向けに提示している足立区外国語科単元指導計画案の中で示しております。今後は公開授業や研修会を通して、ＡＬＴ活用に関する好事例を区内小・中学校に提供してまいります。 　次に、英語教育推進校の設置についてですが、今後、英語を中心に研究に取り組む中学校を推進校として指定することを検討しています。英語教育推進校では、授業研究や掲示物を英語で表記するなどの環境面の工夫に取り組み、その成果を公開授業や教員研修などを通して横展開を図る考えです。 　次に、学んだ英語を使う機会の提供についてですが、区は、これまで明海大学の留学生や都の国際交流コンシェルジュ、イングリッシュキャラバン等の事業を活用したネーティブ人材との交流など、習得した英語力を発揮する場面を意識的に創出しており、今後も機会を捉えてそうした場面を提供してまいります。 　次に、不登校未然防止策、スモールステップルームＳＳＲ４校の利用状況についてお答えいたします。 　令和６年７月末現在、３３名の生徒がＳＳＲを利用しております。このうち約６割に当たる２０名の生徒が毎日利用しており、約２割に当たる７名の生徒が週１回から２回利用している状況です。 　次に、効果についてですが、ＳＳＲを利用している生徒のアンケートでは、９割以上の生徒が、ＳＳＲがあることで、以前と比較して学校に登校しやすくなったと回答しております。また、教員アンケートからも、利用生徒の約３割の登校状況や友人関係が改善したとの結果が出ており、不登校未然防止に効果があると考えております。 　次に、運営上の課題ですが、今後ＳＳＲの増設に向けては、教室の確保と教員経験を持つ区独自の指導員の確実な確保、採用が課題と考えております。また、様々な特性のある生徒がＳＳＲを利用することから、全ての生徒にとってよりよい環境をつくり上げていくことも課題と捉えております。 　次に、今後の他校への展開についてですが、令和７年度は新たに６校の開設を予定しております。今後ＳＳＲとして使用する空き教室や空調、放送設備の確認、教職経験を持つ指導員の確保、採用等を行いながら、令和９年度の中学校全校整備を目指してまいります。

私からは、こども誰でも通園制度の検討状況や見通しについてお答えいたします。 　令和８年度からのこども誰でも通園制度の実施に向け、対象となる満３歳未満で未通園の子どもの需要数の把握と、受入れ施設や具体的な実施方法を検討しております。今後、国から対象施設の基準等が示され次第、設備運営基準に関する条例の整備を行う予定です。 　次に、今後の保育施設の在り方についてですが、少子化による園児数の減少は予想されているものの、令和７年度から令和８年度にかけて東京都が予定している保育園の第１子無償化やこども誰でも通園制度の開始など、保育需要の増加要因もございます。これらのことを踏まえ、潜在需要がある程度判明する令和８年度以降に、今後の保育施設の在り方等を示す、仮称保育施設適正化方針の策定を検討し、区立保育園、こども園の適正な管理に努めてまいります。 　次に、私立小学校、中学校の授業への補助についてお答えいたします。 　私立小学校、中学校に在籍する児童・生徒の保護者については、外国人学校と比較すると、御家庭が望んで有償である私立学校選択されている場合が多いと考えております。なお、私立中学校の授業料補助は東京都が実施しておりますので、私立小学校を含め、区独自の補助は現時点では考えておりません。引き続き東京都や他の自治体の動向を注視してまいります。

私からは、初めにＰＴＡに関する御質問についてお答えいたします。 　まず、ＰＴＡ活動に関する意識の醸成についてですが、区としましても、保護者と教職員が子どもたちの成長に関与することは非常に重要と考えております。保護者が気軽に学校活動に参画できるような仕組みづくりや先進的な他校のＰＴＡ活動を広く周知することで、ＰＴＡ活動に対する意識の醸成を図ってまいります。 　次に、ＰＴＡ連合会の位置付けですが、自校だけでなく、区全体の子どもたちの健全育成のため、また各ＰＴＡ間の意見調整や区との橋渡しなど、重要な役割を担っていただいていると考えております。 　次に、脱退に対する歯止め策についてですが、連合会が引き続き機能するよう、ＰＴＡ同士のつながりを強める新たな補助制度の創出など、連合会の意見を聞きながら検討してまいります。 　次に、鋸南自然の家を区民に使いやすい施設にすることについてお答えいたします。 　鋸南自然の家は、区立学校が自然教室を行うことを目的とした教育施設であり、学校が利用しない土日や長期休業期間中に、区民に安価で御利用いただいております。大規模改修では、老朽化した設備の改修や更新のほか、子どもたちの体験活動に資する設備、例えば野外炊事場等の整備も検討しております。 　御質問にあるテニスコートですが、穴の埋め戻し工事を行い、利用者の安全性は確保しておりますが、教育施設という目的上、一般利用者向けの施設の改修は難しい点もございます。学校利用者も含め、あらゆる利用者が楽しめる施設になるよう、できる限り取り組んでまいります。 　なお、体育館の利用ですが、２０名以上の団体は貸切りの予約が可能となっております。一方、区民開放日は多くの方が宿泊されているため、皆様で譲り合って御利用いただくようお願いしております。

長沢興祐議員。

再質問を１点だけさせていただきたいと思います。 　北綾瀬駅前の公衆喫煙所の整備についてであります。先ほど、商業施設の開業を見ながらということの答弁をいただきましたけれども、既に商業施設のレイアウト等は手に入っているものだと思います。そういった意味でこの質問をしておりますけれども、例えば商業施設がオープンする前の時間帯、こういったところで、その施設の中に入ってたばこを吸うことができる部屋があるのか。そういったことも分かっているのかと思います。もし、ないのであれば、外にそういった公衆喫煙所を整備しないといけないと思い、この質問をしております。そういったことを先延ばししていくのであれば、区としては受動喫煙防止について検討を先延ばしにしているというふうに見えてしまうと思いますが、いかがでしょうか。

長沢興祐議員の北綾瀬駅前の公衆喫煙所の整備に関する再質問について、御答弁をさせていただきます。 　私どもは詳細な図面はまだ手に入れておりませんが、しょうぶ沼公園のところに公衆喫煙所を設置させていただきました。そこの活動状況ですとか駅前広場の整備の状況ですとか、そういったものを見て検討させていただきたいという御答弁でございますので、御理解をいただければと存じ上げます。

以上で質問を終結いたします。

次に、９月２０日付をもって、野沢てつや議員より議会運営委員会委員の辞任願が提出をされましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　辞　任　願 　今般、都合により、議会運営委員会委員を辞任したいので、委員会条例第１２条の規定により、許可されるよう願い出ます。 　令和６年９月２０日 　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員 　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　てつや 足立区議会議長 た　だ　太　郎　様 ───────────────────────

議会運営委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第１２条の規定により、同日付をもってこれを許可いたしました。 　この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　議会運営委員会委員の選任についてを本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決しました。

追加日程第１を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　議会運営委員会委員の選任について

ただいま２名欠員となっております議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 　お諮りいたします。 　へんみ圭二議員、富田けんたろう議員を議会運営委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は２４日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時４５分散会