令和８年総務区民委員会

それでは、総務区民委員会を開会いたします。 　委員の出席状況ですが、全員御出席です。 　理事者におかれましても、関係理事者について御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて、協議して開催してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営については、付託議案審査１件、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会という流れで、本日の委員会を運営してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査１件。 　議案第102号、文京区特別区税条例等の一部を改正する条例の提案理由の説明をお願いいたします。 　竹田総務部長。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　海津委員。

今回の条例は、法改正ということなんですけど、参議院は、本会議は本日17時からなんですよね。つまり、今回の条例改正は、国会でまだ成立していない法律を前提としていることになります。法律が成立していない段階で条例を議決することについて、区として、どのように適法性、正当性を整理しているのか、御説明いただきたいと思います。お願いします。

増田税務課長。

浅田委員。

今回の税制改正でお伺いしたいのは、文京区としての影響額ですよね。実際に、様々、ちょっと額違うと思うんですが、例えば300万円の車だったら、５万円か６万円か、それぐらいの額がこの制度によってあったと思うんですけれども、文京区がこれを廃止することによって、どのような影響があるのかって、ちょっとまずそこをお願いいたします。

増田税務課長。

浅田委員。

今回、これ私が所属している政党ではありませんけれども、国民民主党の要求によってこれが実現したというような話もありますけれども、それはそれとしても、物価高騰の中で一定の区民の生活を改善する意味で、意味があるというふうに思います。 　ただ、これをなくすことによって、一方で、二重課税じゃないかという御批判があったのも確かですけれども、これをなくすことによって、ほかの燃費の、ガソリン車であるとか、従来の車、つまり脱炭素社会に向けての逆行になるのでないかという意見もあるというふうに報道等ではあるんですけれども、区民の皆さんにこういう制度、区民生活を一定改善されるにしても、脱炭素社会に向けてということでいえば、文京区はもっと内容をしっかりした意識啓発というのを同時にしなければならないというふうに思うんですが、併せて必要だと思うんですが、この点についてはどのような御意見をお持ちでしょうか。

増田税務課長。

浅田委員。

私が議員になって、約19年前ですけれども、その頃って、この22階とか24階から富士山がほぼ見えなかったんですよ。見えていたのは、年末年始の晴れた頃は、富士山が見えるんだけど、ところが今は、晴れていたらほぼ見えるんですよね。これは、科学的にも言われている一番大きい理由は、自動車の排気ガスですよね。これが大きく改善されたということが理由なんですよね。これ私は好きじゃないけど、石原都政が果たした役割は大きいと思いますけれども、併せて、今回のこういう制度があった中においても、ぜひ、私は、脱炭素、つまり二酸化炭素をなくし、空気、人の住む環境をきちっと守っていくという、これを併せてぜひ啓発をお願いしたいということを申し添えて、質問は終わりにいたします。

ありがとうございました。 　田中香澄委員。

委員　区民に与える影響のことで、１点だけ御質問させていただきたいんですが、４月１日、明日から、今回これが可決されれば変わっていくというところでございます。納税通知書にも、こういった記載の変更などされるというふうに思うわけなんですが、そのあたりと、次、通知書が届くあたりのスケジュール的なこと、お分かりになれば教えていただきたいというふうに思います。 　種別割という名前がなくなるというのは、環境性能割と区別をして種別割というふうに呼んでいたというところで、なくなったんだから、それもなくしましょうということで、本来の軽自動車税というシンプルな名前、そういうふうな整理をされるということで、歓迎されるというふうに思っております。そのあたりを１点だけ確認をさせていただきたいと思います。

増田税務課長。

よろしいでしょうか。 　では、金子副委員長。

私も、先ほどの提案説明のことに関わって、ちょっと１点確認したいんです。 　先ほど海津委員の質疑の中で、今回の条例提案の根拠になっている地方税法の改正は、今日の夕方の５時から開かれる本会議で可決の見通しだという見通しについて御報告って、御答弁があったので、それは分かりましたということなんですが、ということになりますと、この提案理由というのは、地方税法等の一部改正に伴いということをもう少しきちんと正確にしておく必要があるじゃないかと。先ほどの本会議でも同様だと思うんですけれども、朝の議運のときはまだいいかなと思うんだけど、例えば、一部改正見込みに伴いとか、一部改正見込みで、それはもう確実なのでとかいうことでいかないと、ちょっと厳密に言うといけないのではないのかなというふうに思うんだけれども、これは今後検討していただきたいと思うんだけれども、いかがですかということ。 　なぜこれを聞くかというと、影響額が当初予算で500万円ほどということで、私も予算委員をやらせていただきましたけれども、あの質疑の中であった、ですかね、地方特例交付金で財源については国の責任で措置されますということだと思うんですね。そうすると、地方自治体の立場からいえば、この財源については、制度的には地方特例交付金の趣旨というのは、国の税制改正のときに国が財源を見ますよということなので、当然、地方特例交付金で出てくるんだろうと思うんだけれども、区として確かめなければいけないのは、税法の審議の推移とともに、ではこの地方特例交付金はちゃんと予算の中に入っているのかとか、それから今、報道されている暫定予算なのか、本予算なのか、どっちかとか、そういうことについても確かめて、今の国会の審議進捗の報告と併せてそういう御説明があって、それで初めて一部改正に伴いという説明が完結するのではないかというふうに思いますけれども、その辺の調べはどのようになっているんですか。

竹田総務部長。

増田税務課長。

金子副委員長。

あれは地方財政計画の交付税措置の法案というか、計画というか、ですよね。だから、文京区は不交付団体だから、地方特例交付金というのはどっちに入っている、本予算の中に入っているんでしょう。その辺を確かめたのかどうかということを先ほど聞いたんだけれども、地方財政計画の地方交付税措置の中から地方特例交付金というのは出てくるんですか、23区の場合。

増田税務課長。

進財政課長。

金子副委員長。

では、予算措置については、これ僕は本予算の中で、地方特例交付金という科目があって出てくるんだと思っていた、23区の場合は特にね、地方交付税じゃなくてね。そういうのも併せて説明があって、この提案説明が成り立つということだと思います。 　私も、スケジュール的に、このタイミングになっているのは致し方ないというふうに思っているんですよ。ほかの区に確認しましたら、専決処分でやっている区もあるやに聞いておりますので、きちっとこれは条例で決めて、税金に関わることですか、議決なくして課税なしということからいえば、文京区の、またこの区議会のやり方が妥当だというふうに思っております。ただ、提案説明のところについては、そういうことで確認をさせていただきました。 　ちょっと中身のことですけれども、改正内容の環境性能割の廃止ということでありますけれども、そもそも、先ほど浅田委員からも、東京の空の様子なんかのお話もあったように、もともとこれは環境負荷を与えるものに課税をして、財源を調達して、ある意味、環境負荷を与えるものについての消費を抑制する性格を持つ、そういう税制であります。政策課税というような言葉もあるそうですけれども、そういう側面を持っている税制なわけでありますよね。 　今回、国は、今、国で審議している最終段階ということですけれども、この環境性能割の廃止の趣旨というか、目的について、どのように説明をしているんですか。

増田税務課長。

金子副委員長。

今、物価高騰だから、安くなる、今の説明の国が言っている説明の後段部分は、いろんな形で負担軽減するのはいいと思うんだけれども、前半のほうは、環境性能割の税金のもともとの政策目的からいくと、全然違う内容になっているわけですね。 　そこで、確認したくなるわけですけれども、先ほど東京の空の様子がそういうふうになっているというお話がありましたけれども、結局、この環境性能割はそういうことで廃止をすると、ガソリン車がたくさん売れるようになって、買われるようになって、自動車の国内市場は活性化されるんだと思うんですよ。 　そうすると、逆に、電気を使うような、二酸化炭素を排出しないような自動車の販売台数は減ると思うんですよね。これについても国は何というふうに言っているんですか、どれぐらい減るというふうに、電気自動車がね、電気関係の自動車が減るというふうに言っていますか。 　それから、当然、それに伴って、二酸化炭素の排出量が、今度こっちは増えると思うんですね。どれぐらい増えるというふうに国は言っていますか。それはやっぱり今、ゼロカーボンというようなことを今、自治体も掲げるような時代になってきていて、目標を持ったりしているわけだけれども、その点については、国は何というふうに言っているんですか。

増田税務課長。

金子副委員長。

そうしますと、例えば文京区は今、2030年までにＣＯ２の56％削減、2050年がゼロカーボンということで、これが国や文京区もいろんな自治体も掲げている目標だというふうに思うんですけれども、国全体の税制の中で、こういう大気汚染もしくは環境負荷を低減していくというようなことを税制で政策的に誘導していくということを考えた場合に、自治体として国に、これはこういう方向じゃないんじゃないのかと言わなくちゃいけなくなるんじゃないかと思うんですね。不合理な税制については、ふるさと納税とか消費税の精算基準の問題とか、区長会でも言っていただいておりますよね。 　そうすると、この環境性能割の廃止ということについては、文京区としてどのように考えているんですか。端的に言うと、例えば2030年、56％ＣＯ２削減というのに逆行するということ、もしくは50年にゼロということに逆行するのであれば、これは区として何か言わなくてはいけないのではないですか、いかがですか。

増田税務課長。

金子副委員長。

それはよく言われることですけれども、例えば、「地方財政」という雑誌があるそうで、2025年の８月号というのがありまして、京都大学の諸富徹さんという先生が書いているんですけれども、日本自動車工業会は、環境性能割を廃止して、保有段階で、いわゆるこれまでの種別割のところで、環境性能割みたいな税目を置くことを求めていると、自動車業界はね。今回、自動車業界は、国内市場活性化ということで、かなり年末に与党への働きかけもあって、この環境性能割については２年間停止というような、一時年末そういう話だったのが、年開けたぐらいなのかな、年末ぎりぎりぐらいに廃止になった経過がありますよね。 　例えば、この諸富先生は、いや、環境性能割というのは、これからの時代必要なんだと。取得段階での環境性能割を課すことの優位性ということを評価する立場だと。それは、消費者の選択に大きな影響を与えると同時に、この先生の言っていることは、地方自治体のいわゆる安定財源というか、応益制を有する地方自治体の税源としての優位性ということを言っているわけなんですね。 　そうすると、こういう国の税制についても、今回はですよ、一旦廃止するにしても、今後、電気自動車を増やしていくと、どんどん増えていくというようなことには、日本の市場では、国内市場ではなってないんですよ、国際標準からいっても。むしろ立ち後れているわけですよね。そうすると、もともと2019年の10月から環境性能割を導入したときに、そういう政策目的を持ったことの趣旨は、私は正当だったというふうに思うんですよ。 　だから、こういう税制改正については、自治体の側から、これを安定財源にするというのはなかなかそういうことではないけれども、こういう政策誘導というのはやっぱり必要なんだというのをちゃんと言わなきゃいけないんじゃないですか。というのは、東京は特に大気汚染の一つの全国的にも被害があるところで、今も裁判を含めて、メーカーの責任、また行政責任というのを追及する被害者の皆さんの運動というのはあるわけです。 　そうしたときに、税制の面でこれどう捉えるのかといったら、環境性能割の廃止は、いささか今の時代にそぐわないんじゃないのかと、今回の改正の趣旨もちょっと違うんじゃないのかと、私は言わなきゃいけないんじゃないかなと思うんだけれども、いかがですか。

増田税務課長。

いいですね。はい。 　委員会運営については、議長の下、正副委員長と今後も調整させていただいて、説明いただけるように、私たちも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、議案第102号の各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

環境性能割の廃止については、予算審査特別委員会で我が会派の松平委員もいろいろと質問もさせていただいているところですけれども、この廃止については、先ほど御答弁でも出てまいりましたように、米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減・簡素化するものということでございまして、区としては、約500万円の税収が減少することになりますけれども、令和８年度は、緊急的な措置として、地方特例交付金で補填をされることになっております。もっとも、令和９年度以降についても、恒久的な財源確保ができるよう、国に対して働きかけをしていただければと思っております。 　以上の意見を付しまして、自由民主党、議案第102号、賛成とさせていただきます。

公明党。

委員　公明党、102号、賛成をさせていただきます。 　今回の課税制度によりまして、先ほど確認をさせていただきましたが、区民にとっても、また分かりやすく、また納税者の皆様には、５月11日にまた通知されるということでありますけれども、そういった周知の取組もよくやっていただいているということを確認させていただきました。 　こういった事務の効率化を図る上で妥当な判断というふうに思っておりますので、この必要不可欠な手続であるというふうに納得した点から、公明党は、102号、賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡは、この制度、よく一般的に言われるのは、こういう制度が廃止されても、またどこかほかのところで税金を取るんじゃないかということがよく言われますけれども、あまりそういうことよりも、むしろ、せっかくですから、環境、特に脱炭素社会をつくっていくということの目的と併せて周知を十分に区民の皆様に行っていただきたいということを申し述べて、賛成をいたします。

永久の会さん。

議案第102号、賛成します。

市民さん。

着座で失礼いたします。議案第102号、賛成いたしますが、今回、年度末ぎりぎりの審議となって、新制度の周知期間が実質ゼロという中で、今回はたまたま減税措置でしたが、もしこれが負担増となる改正であった場合は、区民の納得を得ることが難しくなっていたのではないかなと思います。国に対しては、やはり適切な立法スケジュールを要望していただきたいということと、区においては、明日まさに人事異動が行われるというタイミングですが、窓口での問合せなどに対して、明日から万全な体制で対応をしていただけるようにお願いをいたします。

区民が主役さん。

区民が主役、先ほども申し上げましたが、専決処分にせず、条例改正という形で議会に諮られたことは、文京区のよさだと思っております。でも、条例改正という表舞台に出してきたからこそ、今回、国会でまだ成立していない法律を前提に条例を議決する形となってしまったのは、とってももったいないなというふうに考えています。 　結果として、先ほどの委員会のあれの中で、全会一致ということだったとして、結果としてはですよ、問題がなかったとしても、議会としての手続の在り方として、適切なのかというのは疑問が残ります。 　また、先ほどの御説明の正当性には、なかなか本来はなり得ないんじゃないかなというふうに考えています。 　行政は手続が命ですので、今後は、こうした点についても丁寧な整理を求め、区民が主役としては、本議案を賛成いたします。

日本共産党さん。

議案第102号でありますけれども、環境性能割の話に入る前に、自動車課税の中でも軽自動車への課税については、やはり中小の事業者さんが営業なんかでたくさん使うとか、比較的安価な自動車ということで、汎用品にしていると。今、物価高騰の中でなかなかそうじゃなくなっているというのはあると思いますけれども、そういう点でいくと、税金の体系全体を考えたときには、負担能力があるところに税金を納めてもらうというのが原則ですから、軽自動車税みたいなものは、負担を軽くしていく必要があるというふうに思うんですね、現行よりもね。 　そういう点でいえば、今回、環境性能割を廃止するということについては、その方向性というのは、負担の問題だけで考えれば、是なのかなというふうにも思います。ただ、それはまた別のところでやるべき課題だというように考えます。 　先ほど質疑の中で、明らかにしてきたように、環境性能割という税目は、政策目的があって、環境負荷の低い自動車を普及させると、こういう問題があり、一定、いろんな効果も出てきたところだったのかなというふうに思うわけなんですね。ところが、その改正の、国が言う趣旨というのは、米国の関税措置の影響で、国内市場の活性化を必要とすると。もうちょっと分かりやすく言えば、アメリカに売れなくなった分の自動車を国内市場で売ると、そういう必要があるんだということで、環境性能割は廃止しようということなんですよ、国が言っているのはね。 　そういう説明というのは、やっぱり一貫性がないと思うし、環境にも実際よくない影響が出てくるというのは、先ほど明らかにしたように、例えば二酸化炭素の排出量が100万トンから130万トン増えると。こういうことについては、やはりもう気候危機という言葉があるように、喫緊の課題になっているというのは、僕ら総務委員会で総合戦略の審議、報告があったときに、述べたような事柄であって、そのことから考えても、私たちの考える税制の在り方というのとは整合性が取れないというふうに評価をいたします。 　さらに、専門家の、先ほどの京大の諸富先生のように、取得段階での環境性能割を課すことは、税制としても優位性があるんだと、こういうふうに指摘があって、この視点で、これ国の税制調査会なんかも見ている文書ですからね。ところが、先ほどの米国関税の影響って出てくるわけですよ。 　だから、やはりこういう税制については賛成できないということで、態度表明は反対であります。国にそういう見解を自治体からちゃんと言うべきだと思いますね。そのことは意見として申し述べておきたいというふうに思います。

議案第102号の審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１、原案可決すべきものと決定をいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、本会議での委員会報告については、委員長に御一任を願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会記録についても、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、総務区民委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　２時４２分　閉会