令和７年議会運営委員会

それでは、おそろいですので、ただいまより議会運営委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況です。 　委員におきましては、西村副委員長、病気療養のために欠席です。 　理事者の皆様におかれましては、全員出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

まず初めに、２月定例議会追加提案事項についてです。 　２月定例議会追加提案事項の説明を受けたいと思います。 　竹田総務部長。

続いて、令和６年度一般会計及び３特別会計補正予算の説明を受けたいと思います。 　新名企画政策部長。

ただいま御説明いただいた提案事項の付託委員会についてですが、資料１の１番から４番まで、13番及び14番並びに16番から20番までの11件は総務区民委員会に、５番から８番までの４件は厚生委員会に、９番から11番まで及び15番の４件は建設委員会に、12番は文教委員会に、それぞれ付託することとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　なお、16番の「令和６年度文京区一般会計補正予算」については、本日の本会議を途中休憩して、総務区民委員会を第一委員会室で開催し、直ちに議案審査を行うこととしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、議員提出議案についてです。 　資料６「議員提出議案第４号　文京区国民健康保険料の子どもの均等割額の助成に関する条例、資料７「議員提出議案第５号　文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例」を御覧ください。 　資料のとおり、議員提出議案が２件提出されましたので、提案者から提案理由の説明を受けたいと思います。 　説明議員は、説明者席にお座りいただくよう、お願いいたします。 　　　　　　　　　（説明議員が説明者席に着く）

それでは、議員提出議案第４号及び第５号について、小林れい子議員、お願いいたします。

議員提出議案の付託委員会について、お諮りいたします。 　議員提出議案第４号及び第５号の２件については、本日の本会議の日程に追加して議題とすることとし、付託委員会については、厚生委員会に付託することとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　　　　　　　　（説明議員は説明者席から退席） 　　────────────────────────────────────

次に、意見書についてです。 　資料８「意見書案」を御覧ください。 　意見書案を提出した会派から提案説明を受けることといたします。 　それでは、順番に提案説明をお願いします。 　まず初めに、日本共産党さん。

日本共産党からは、５本の意見書案を提案したいというふうに思います。 　１つ目は、「日本政府に対し核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書（案）」であります。 　この１月に、平和首長会議の国内総会が武蔵野市で開催されております。この総会におきましては、「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」という要請文を取りまとめ、首相に１月17日に提出をされております。 　要請文では、核兵器の使用リスクがかつてないほど高まっており、我々がこれまで、核兵器は「断じて使ってはいけない兵器」であると訴えてきたことにもかかわらず、核兵器が「条件次第で使える兵器」へと評価が激変していることについて、極めて憂慮すべき事態というふうに触れております。また、高齢化する被爆者の悲願でもある「核兵器のない世界」を一日も早く実現するため、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加や、署名・批准を強く要請しているところであります。 　こうした状況の中で、文京区議会として、核兵器禁止条約に署名し、批准するよう強く求める意見書案であります。 　２つ目は、「国連女性差別撤廃委員会への拠出金除外通知等の撤回を求める意見書（案）」であります。 　今年は、女性差別撤廃条約批准40周年であります。日本政府は、条約の締結国として、女性に対するあらゆる差別を撤廃するための立法や措置を実行していく義務を負っておりますが、昨年の10月、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正をするよう勧告を受けております。 　外務省は、これらのことについて、ＣＥＤＡＷに対する任意拠出金の使途を除外すると国連に通知したり、またＣＥＤＡＷからの視察についても白紙にするように通告をすると。異例の対応がこの間取られております。 　委員会の勧告内容が政府見解に合わないからといって、こういう一連の対応を行うということは、人権後進国というようなことを表明するようなものであるというふうに思います。 　よって、文京区議会は政府に対して、国連への通知及び通告の早期撤回を求めるとともに、条約の締結国として謙虚に勧告を受け止め、さらなるジェンダー平等の取組を進めることを求める意見書案であります。 　３つ目は、「高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げに反対する意見書（案）」であります。 　厚労省は、昨年８月、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げを行うということを決めております。この制度は、公的医療保険制度のセーフティネットとして機能をし、そのように言われております。 　政府は、2027年８月までに、この自己負担限度額を段階的に引き上げる方針でありますけれども、この協議につきましては、厚労省の審議会で昨年11月下旬に始まり、患者の意見を聞く機会は設けられず、12月中旬には決定されるという経過をたどっております。 　膵臓がんや乳がんの患者さんの標準的な治療費自己負担額は、ここに記載されております10万円また15万円と、こういう数字が出てまいりますが、いずれのケースでも上限額８万数千円程度で済むということで、こういう引上げについては、患者や家族の皆さんから強い憤りとともに、「引上げ反対」と世代に関係なく切実な声が寄せられているという状況が現に進行中であります。 　よって、政府や国会に対し、誰もが安心して医療を受けることができる公的医療保険制度を保障するために、高額療養費の自己負担限度額の引上げを行わないよう強く求める意見書案であります。 　４本目は、「「マクロ経済スライド」をやめ、安心の年金制度確立を求める意見書（案）」であります。 　物価高騰の下で、年金が目減りをしておりまして、前政権含めまして３つの政権、12年間の間に、後期年金は実質で7.8％削減がされております。一方、公的年金の積立金は290兆円、これは給付の５年分ということで、膨れ上がり、100年後には１京7,371兆円、給付の23年分に積み増す試算も表れております。 　日本の公的年金制度は、賦課方式で運営されておりますけれども、保険料と給付が釣り合えばいいため、巨額の年金積立金は不要であります。 　高齢化に備えるために、積立金を積み立てる。また、政府の経済政策に活用する。こういう運用がされてまいりましたけれども、この間、ＧＰＩＦの運用方針などが変更され、様々な倫理欠如と統治不全といった状況についても報道されているところであります。 　また、2004年に導入されたマクロ経済スライドにつきましては、積立金の位置付けを変え、変更前は給付の相当年数分、５年分程度の積立金の保有を目指しておりましたけれども、変更後は５年ごとに財政検証を行い、100年後に給付１年分の積立金を保有するということになりました。 　こういう形で100年安心と言われているわけでありますが、今後も年金の実質減額が続けられる中、こうしたため込みが続けられる計画については、計画的に給付の維持拡充に回す、そういう方向に転換していく必要があるというふうに思います。 　よって、以下５点にわたりまして、年金制度の拡充・改善を求める意見書案となっております。 　５本目、最後は、「ＰＦＡＳ対策の早期推進を求める意見書（案）」であります。 　有機フッ素化合物のＰＦＡＳは、１万物質あるというふうに言われておりますが、これらについては、発がん性がこの間指摘され、その規制が強く求められる状況が続いております。 　一方、水道水についても、暫定目標値が設定されるというような動きがありますが、こうした発がん性のある物質について、一刻も早く規制値などを設ける必要があるというふうに考えております。 　国民の安全・安心と命の水を守るための早急な対策が求められるというふうに考え、以下３点ですね、米国ガイドライン水準の規制を日本としても設定する。 　また、最新の科学的知見などを踏まえて、健康や環境に関する影響について、分かりやすく示すこと。 　また、自治体への情報提供など、必要な支援を行うこと。 　ＰＦＡＳ汚染の原因を調査・究明し、さらなる汚染が生じないように対策を講じること。 　以上３点を求める意見書案となっております。 　以上、５本の意見書案であります。よろしくお願いします。

次に、ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡからは、３本の意見書案を提出させていただいております。 　１つ目は、「「高等学校卒業程度認定試験」受験者への更なる支援を求める意見書（案）」です。 　東京都では、高校を中退した若者が高等学校卒業認定試験を受験するための各種予備校費用に対し、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業として、対象講座の費用の一部が支給されていますが、この事業は、ひとり親家庭に支給対象者が限られております。 　国の令和５年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、高等学校における中途退学者数は４万6,238人とのことです。 　また、都の調査によれば、令和４年度の都内の中途退学者は、2,021人もの多さに上っているそうです。 　片や、東京都の高校授業料無償化は、2024年の４月から開始され、所得制限が撤廃されたことにより、世帯の収入状況に関係なく申請できるようになりました。高校無償化が進む一方で、高校中退者の高卒認定試験の費用負担が重くなっています。この負担軽減のため、ひとり親家庭に限らず、全ての高卒認定試験を希望する若者に、高校無償化と同等レベルの支援が必要です。 　よって、文京区議会から東京都に対し、高校卒業認定試験の受験者へのさらなる支援を求めるものです。 　次に、「医薬品不足を解消するため適切な時期に薬価改定を行うことを国に求める意見書（案）」です。 　2020年のジェネリック医薬品メーカーの品質不正を発端とする医薬品不足は、2025年現在も続いており、特にジェネリック薬の供給不安は深刻な状況です。 　さらに、昨年末からのインフルエンザ等の感染症の流行により、先発薬においても不足が相次いで生じております。 　国は、医療用医薬品の供給状況の報告の義務付け等、様々な対策により医薬品の安定供給を目指してきましたが、４年以上にわたる医薬品不足は解消しておりません。供給サイドからは、医薬品不足を引き起し、長引かせている要因として、公定価格である薬価の頻繁な改定による価格引下げが、製薬企業だけではなく、医療業界全体の供給体制に影響を及ぼしているとの刺激がなされております。 　従前、薬価改定は、慣例として、診療報酬改定に合せて２年に１回行われてきましたが、2016年の４大臣決定をきっかけとして、診療報酬改定のない年にも、いわゆる中間年改定と言われる薬価改定がほとんど毎年のように行われており、それまでの２年に１度の薬価改定に比べて薬価の引下げが急激になっております。 　これは、高齢社会等により拡大する一方の医療財政の圧縮と、医師等の診療報酬の維持のためのしわ寄せを薬価に転嫁するものであり、特に中間年改定は、医療用医薬品関連企業の価格交渉業務等の負担を増大させ、競争力の低下、離職者の増加を招いているとして、企業側から廃止を求める声が相次いでおります。 　しかしながら、2024年の骨太の方針では、「2025年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進や安定供給確保、国民皆保険の持続的可能性に考慮しながら、その具体的な在り方について検討する」と記されているのみにとどまっています。 　薬価の引下げは、一見、国民負担を減らすように見えますけれども、結果的に医薬品供給の基盤を揺るがすおそれがあり、こうした状況を放置すれば、薬の安定供給や新薬の研究開発に悪影響を与え、ひいては国民の命や健康を脅かすことにつながりかねないため、迅速な対応が必要です。 　よって、国民に品質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、薬価の不当な引下げの要因となっている中間年改定を廃止し、原則２年とすることを健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に明確に定めることを国に求める意見書案でございます。 　３つ目は、「婚姻の平等の早期実現を求める意見書（案）」です。 　2024年12月、福岡高等裁判所は、同性婚が認められていない現状を違憲と判断いたしました。これは、札幌高等裁判所、東京高裁に続き、控訴審では３例目の違憲判決です。 　これら２審における違憲の司法判断が続いていることから、最高裁判所の判決を待たず、国会が自主的に同性婚の法制化を急いでほしい、これは命の問題だとの当事者の悲痛な声は、国民の心を大きく動かしています。 　国際的には、2023年に日本が開催国として行われた、Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・男女活躍担当大臣会合では、Ｇ７ジェンダー平等大臣共同声明が取りまとめられ、その中には「我々は、全ての女性、女児、ＬＧＢＴＱＩＡ＋の人々の人権と尊厳が完全に尊重され、促進され、保護される社会の実現に向けた努力を継続する」とうたわれておりますが、Ｇ７加盟国では、日本だけが唯一、同性婚が認められておらず、法的保障もありません。 　また、2024年の女子差別撤廃委員会と国連は日本に対し、同性婚を認めるよう複数回勧告をしております。 　自治体レベルでは、パートナーシップ制度の導入が広がっており、渋谷区と特定非営利法人虹色ダイバーシティが2024年に行った共同調査では、2024年６月時点でパートナーシップ制度の導入自治体は459、人口カバー率は85.1％となっております。 　さらに、2024年５月に、長崎県大村市が同性カップルに対し、続柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。この判断をめぐっては、総務省が実務上の問題を指摘した文書を都道府県及び政令指定都市に送付しておりますが、かえって自治体側の反発を招き、同性カップルの住民票続柄欄に、事実婚の状態であることを示す、「夫・妻（未届）」の記載を取り入れる自治体が増えております。 　また、2024年12月には、文京区を含む東京都の特別区10区が共同で、同性パートナーが法律上の婚姻と同じ権利を得られるよう社会保障制度を見直すことを国に要望しており、地方からも法整備を求める行動が広がっております。 　国民の同性婚への理解は広がっており、日経新聞、朝日新聞、電通等々をはじめとして、多くの民間調査がなされ、全ての調査において、同性婚を賛成するという回答は過半数を大幅に上回っております。 　しかしながら、社会経済の発展を支える情報基盤とすることを目的とし、統計法に定める基幹統計調査として５年に１度行われる国勢調査では、同性パートナーシップに関する選択肢がなく、集計もされてきませんでした。2025年の国勢調査においても、同性パートナーシップの実態を調査する予定はありません。我が国の現状を正しく理解し、利用するための基本的な統計情報としての役割を果たすためにも、同性パートナーシップの現状を調査することは重要です。 　よって、以下のことを求めます。 　１、同性婚の法制化を進めること。 　２、2025年国勢調査において、同性パートナーシップの実態を調査すること。 　これを国に求める意見書案です。よろしくお願いいたします。

次に、公明党さん。

公明党から、２本です。 　１つ目が、「選択的夫婦別姓制度の実現に向けた議論の加速化を求める意見書（案）」です。 　文京区議会は、これまで平成31年３月、令和３年10月の２回にわたり、選択的夫婦別姓制度の導入を求める趣旨の意見書を政府及び国会宛てに提出しました。この間、政府・国会において議論は進んできたものの、改姓を強いられることにより、様々な困難を抱える人々が減ることはなく、選択的夫婦別姓制度を求める声は続いております。 　現行の旧姓の通称使用には限界があります。通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題が多数あります。今こそ選択的夫婦別姓制度の実現が必要です。選択的夫婦別姓制度は、別姓を希望する人に新たな選択肢を示すものであり、多様性の尊重を求める時代の要請にかなうものです。 　よって、文京区議会は、政府及び国会に対し、選択的夫婦別姓制度の実現に向けた議論を加速化することを強く要望する意見書案です。 　２つ目は、「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書（案）」です。 　広島・長崎への原爆投下から80年の節目を迎えるに当たり、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは大変意義深く、人類の希望と言えます。 　唯一、核兵器の悲惨さ、被爆の実相を知っている日本は、「核兵器のない世界」の実現に向けて、特別な使命を担っています。この被爆80年の意義ある年に、日本がいかにその使命を果たし、「核兵器のない世界」に向けた取組を主導していけるかが問われています。 　政府がこれまで進めてきた核軍縮・核廃絶への取組を新たなステージに高めるためにも、まずは日本自身が３月に開催される「第３回締約国会議」にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の双方との対話を通じて、橋渡しの役割を果たしていくべきです。 　よって、文京区議会は政府に対し、被爆80年の意義ある本年、日本が核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加することを強く求める意見書案です。よろしくお願いします。

ただいま御説明のありました意見書案の取扱いについてですが、意見書等調整小委員会で御協議いただくこととし、２月定例議会の最終日である３月17日月曜の本委員会で、小委員会における協議の経過及び結果について、御報告を受けることといたします。 　　────────────────────────────────────

次に、予算審査特別委員会についてです。 　資料９「予算審査特別委員会委員通告者氏名一覧表」を御覧ください。 　資料のとおり、委員氏名の通告がありましたので、御報告いたします。 　　────────────────────────────────────

次に、一般質問についてです。 　資料10「一般質問順序・通告者氏名・質問日一覧表」を御覧ください。 　一般質問の質問日については、１、ＡＧＯＲＡ、浅田保雄議員、２、公明党、松丸昌史議員、３、永久の会、山本一仁議員の３人が２月12日水曜に、４、都民ファースト、依田翼議員、５、自由民主党、豪一議員、６、日本共産党、石沢のりゆき議員の３人が２月13日木曜に、７、自由民主党、浅川のぼる議員、８、日本共産党、関川けさ子議員の２人が２月14日金曜に、それぞれ一般質問を行うこととしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　次に、休憩時間についてですが、質問者ごとに、それぞれ10分程度の休憩を取ることとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、本会議一般質問、採決等における特例的取扱いについてです。 　資料11「本会議一般質問、採決等における特例的取扱いについて」を御覧ください。 　本会議における関川けさ子議員の補装具使用に伴い、一般質問について、本会議再開前にあらかじめ登壇すること。また、起立表決について、挙手により表決すること。この２点を委員長としては、特例的な取扱いとして認めていただくよう、議長にお取り計らい願うこととしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、議事日程及び追加議事日程についてです。 　資料12「議事日程・追加議事日程」を御覧ください。 　事務局長から、本会議の日程について報告を受けたいと思います。 　佐久間事務局長。

次に、請願についてです。 　資料13「請願文書表」を御覧ください。 　資料のとおり、それぞれ所管委員会に付託することとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、本会議の流れ及び所要時間について。 　事務局長から、本日の本会議の流れ及び所要時間についての報告を受けたいと思います。 　佐久間事務局長。

ただいまの事務局長の説明のとおりとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他です。 　委員会記録についてです。本日の委員会記録ついては、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、これにて議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午前　１０時１８分　閉会