令和６年６月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十二番　　　山　田　ひろこ　　議員 　　　　二十一番　　市　村　やすとし　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔市村やすとし議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番市村やすとし議員。 　　　〔市村やすとし議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

市村議員の御質問にお答えします。 　最初に、町会・自治会運営の現状と支援についての御質問にお答えします。 　地域コミュニティの核となる町会・自治会においては、加入率の低下や担い手不足等の課題があり、総務省のアンケート結果と同様に、活動の持続に向けた取組が不可欠であると認識しております。 　区では、活動場所として地域活動センターを整備するほか、町会・自治会向けのＳＮＳ活用講座の実施、シルバー人材センターへの区報の配布委託等、様々な支援を行い、町会・自治会活動の活性化と負担軽減に努めてまいりました。 　また、本年度は、町会・自治会が様々な地域活動団体と連携して実施する事業に対して追加の補助を行い、町会・自治会の担い手不足の解消と地域コミュニティの活性化につなげてまいります。 　さらに、地域活動団体との接点が少ない町会・自治会に対しては、連絡先となり得る幾つかの団体を案内するとともに、地域活動センターを通じて具体的な調整を行うことで、地域活動団体との連携を促進してまいります。 　次に、首都直下地震の対応に関する御質問にお答えします。 　まず、家具転倒防止対策についてのお尋ねですが、令和三年度の世論調査では、家具転倒防止対策を行っている人は三四・九％となっており、対策を一層促進する必要があると認識しております。 　家具転倒防止器具設置助成の実績は、令和四年度は百十四件、昨年度は七十一件となっております。 　本事業は、主に御自身で器具を設置することが困難な方に御利用いただいており、災害時に自宅での生活が継続できるよう、家具転倒防止対策の重要性について、引き続き、防災訓練等の機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。 　なお、より多くの方に活用していただけるよう、本年度から助成額の上限を拡充しております。 　次に、災害時におけるトイレ対策の周知・啓発についてのお尋ねですが、災害時の在宅避難においても欠かせないトイレ対策は、重要な課題の一つであると認識しております。 　区では、災害用トイレの備蓄を促進するため、避難所総合訓練等において携帯トイレを配付するとともに、議員御案内のとおり、本年度から、防災アドバイザー派遣事業の在宅避難訓練の参加者にも配付するなど、災害時のトイレ対策について、周知・啓発に取り組んでいるところです。 　さらに、マンション管理組合を対象にトイレ対策セミナーを開催し、マンションにおける災害時のトイレのリスク等について啓発を行い、マンション住民の主体的なトイレ対策を促進してまいります。 　今後も、より効果的な周知・啓発方法を含め、災害時のトイレ対策について検討してまいります。 　次に、区による災害時のトイレ対策についてのお尋ねですが、現在、各避難所では、避難者数の三日分を想定した簡易トイレ等の備蓄を進めております。 　一避難所当たりの備蓄数量は、本年度納入予定のものも含め、簡易トイレが約三十基、簡易トイレのスペア袋が一万四千四百個となっております。 　また、災害用トイレとして利用可能なマンホールについては、現在、全ての避難所周辺に設置されておりますが、公園等、公共施設の改築等に合わせて、更に整備を進めております。 　なお、大規模災害の発生により避難所のトイレが使用できなくなった場合においては、発災後三日程度は、備蓄する簡易トイレやマンホールトイレを使用し、四日目以降は、国や都からの支援物資を活用するほか、協定締結事業者による仮設トイレの設置など、切れ目なくトイレが確保できるよう想定しております。 　さらに、地域におけるトイレの確保を図るため、中高層共同住宅へのマンホールトイレの設置費助成を行うとともに、先ほども申し上げたように、公共施設の改築等の際には、マンホールトイレの設置を進めてまいります。 　なお、現時点では、御提案のような組織を設置する予定はございませんが、今後も、組織横断的な連携体制の下、災害時のトイレ対策に取り組んでまいります。 　次に、防災用品配付事業についてのお尋ねですが、この度実施予定の本事業は、区民一人一人が身近な災害リスクを正しく理解するとともに、防災について自ら考える中で、災害時に必要な物資の備蓄等につなげるために実施するものです。 　カタログには、様々な災害リスクや備蓄の必要性などを記載した上で、それぞれの対策に必要な防災用品を紹介することで、防災リテラシーを醸成するとともに、各家庭での備蓄を推進してまいります。 　あわせて、区民の防災意識や本事業の効果等を把握するため、防災用品の申込み時にアンケートを行い、今後の防災対策に活用してまいります。 　なお、本事業は、能登半島地震を受けた緊急対策として、本年度のみの実施となりますが、アンケート結果も踏まえ、より効果的な啓発等について検討してまいります。 　次に、高齢者の二〇二五年問題に関する御質問にお答えします。 　まず、認知症に関する普及啓発事業の成果についてのお尋ねですが、認知症サポーター養成講座については、開催回数や受講者数がコロナ禍以前の水準に回復しております。 　受講者からは、「地域で積極的に声掛けをしていきたい」等の感想を得ており、認知症への理解やサポーターの役割の認識が深まったものと考えております。 　また、講演会では、成年後見制度や高齢期の財産管理等、認知症についての関心を高め、生活に役立つ実践的なテーマを選定しており、参加者からは好評の声を頂いております。 　引き続き、これらの取組を通じて、認知症に関する正しい理解を促進し、認知症を自分事として身近に感じられるよう、内容や実施方法に工夫を凝らしながら、普及啓発に取り組んでまいります。 　次に、認知症講演会等の対象の拡充についてのお尋ねですが、講演会は、地域にお住まいの方に限らず、区内在勤・在学の方も対象に含め、実施しております。 　また、サポーター養成講座については、区内の企業や団体等から受講の希望があった場合に、出張形式で実施しており、これまでも、郵便局や金融機関等からの御要望に対応してまいりました。 　高齢者と関わる機会の多い機関への理解促進や啓発は、支援者の育成において重要であり、今後とも、文京区ハートフルネットワーク等の既存事業も活用し、関係機関に対する周知や受講の勧奨等を行うことで、認知症についての正しい知識の習得や理解を促進してまいります。 　次に、認知症支援コーディネーター等についてのお尋ねですが、これまで、区が認知症に関する周知事業や各種支援事業の充実を図り、区民が様々な支援を選択できるようになったことにより、認知症支援コーディネーター及び初期集中支援事業等の支援件数は横ばいとなったものと考えております。 　一方で、寄せられる相談の内容や当事者を取り巻く課題が複雑化、複合化している傾向が見られることから、区では、地域の関係機関や専門職と連携し、迅速かつ丁寧な対応に努めているところです。 　また、できるだけ早期に認知症の方を社会資源につなげられるよう、各圏域の高齢者あんしん相談センター等と連携し、支援体制を整備しております。 　今後は、認知症本人交流会などの機会において、当事者の方や御家族の意見を参考に、必要な方に適切な情報が届くよう、各制度の更なる利用促進に向けた周知や啓発を行ってまいります。 　次に、民生委員との連携についてのお尋ねですが、区では、高齢者あんしん相談センターとともに、民生委員との連絡会や安心ネット連絡会、地域ケア会議等を通じて、地域の支援者との情報共有や課題の解決に向けた議論を重ねております。 　さらに、本年七月には、民生委員の高齢福祉合同部会において、認知症施策の推進に関する意見交換等を行う予定です。 　民生委員が地域で認知症が疑われる方と接する機会や、その御家族の方から相談があった場合も、区や高齢者あんしん相談センターと内容等を共有しており、その後の支援につなげております。 　今後も、民生委員・児童委員協議会を始め、区内の団体や関係機関と緊密な連携を図り、地域の実態に即した適切な情報提供や支援を行ってまいります。 　次に、認知症の早期発見のための取組状況についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、認知症に対する不安などから、専門家への相談や受診に抵抗を感じる方は少なくないと認識しております。 　不安を軽減するためには、認知症を自分事と捉え、理解し、受け入れる環境が重要であると考えております。 　区では、これまでも、普及啓発や早期の気付きを支援するため、認知症検診事業を実施し、必要な方には医療機関への受診勧奨や、専門職による継続的な支援を行ってまいりました。 　また、認知症カフェやチームオレンジＢｕｎｋｙｏへの参加を促すことで、早期に適切な社会資源へつないでおります。 　今後も、これらの取組を通じて、認知症の方に寄り添い、希望を持ちながら安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。 　次に、福祉避難所についてのお尋ねですが、福祉避難所は、介護を要する高齢者や障害がある方等、特別な配慮を必要とする避難者に対する支援を目的として、福祉避難所設置・運営マニュアルにのっとり、適切に対象者のスペースを確保することとしております。 　また、対象外の方が避難してきた場合については、一般避難所に御案内することを原則としております。 　なお、福祉避難所の開設、管理及び運営に要した費用については、区が負担することとなっております。 　次に、災害時専門ボランティアについてのお尋ねですが、現在、登録人数は十一人であり、新規登録の際には、本区の災害特性や対策、避難所の開設・運営について、研修会を実施しております。 　また、災害時には、登録されている専門ボランティアの派遣に加え、災害ボランティアセンターとの連携や、災害時受援応援計画に基づく専門職の協力等により、要配慮者に対する適切な支援を行ってまいります。 　今後は、総合防災訓練等への参加を呼び掛けるなど、災害時において、専門ボランティアが自発的に活動できるよう取り組んでまいります。 　次に、少子高齢化を見据えた事業の見直し等についてのお尋ねですが、令和六年度予算編成においては、枠配分方式を再開し、一定の財源を各部に配分するとともに、その範囲内での権限移譲とインセンティブの下、各部が主体性と自律性を発揮しながら既存事業を分析し、より質の高い区政の運営に取り組んだところです。 　議員御指摘のとおり、少子高齢化等に伴うニーズの変化を捉え、限りある財源を有効に活用するためにも、効果的な予算編成手法を更に進め、事業の整理や見直しに取り組んでまいります。 　最後に、ゼロカーボンシティに向けた取組に関する御質問にお答えします。 　まず、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、断熱窓の設置は優れた省エネルギー対策であるとともに、居住者の健康増進にも効果があるものと認識しております。 　断熱窓設置の効果に対する理解が広まり、本区の断熱窓に係る申請は、令和四年度の三十件から昨年度の八十一件と、大幅に増加いたしました。 　今後も、この施策の継続について、機会を捉えて国や都へ要望してまいります。 　次に、区有施設における再生可能エネルギーの利用状況と今後の方向性についてのお尋ねですが、現在、文京シビックセンターのほか二か所の区立保育園で、再生可能エネルギーを利用しております。 　今後も、ゼロカーボンに向けた取組を進めるため、他の区有施設にも再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。 　また、施設の新設・更新などの際には、脱炭素化に向け、公共施設等総合管理計画に基づき、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備などの導入を進めてまいります。 　次に、近隣区との連携などについてのお尋ねですが、特別区全体で連携を強化してゼロカーボンシティ特別区を着実に実現するため、気候変動対策推進組織を設置し、その中で、再生可能エネルギー電力の利用についても議論を進めているところです。 　また、本区のゼロカーボンシティ表明に対し、昨年度までに区内事業者十八社から賛同を得ております。一部の事業者に対しては、再生可能エネルギー対策に関するヒアリングを行っており、参考となる取組を文京区地球温暖化対策推進協議会や区ホームページなどで共有することで、取組が事業者間等で広がるよう周知に努めております。 　さらに、区内大学とは、文京区内大学サステナビリティ関連取組紹介のための交流・意見交換会等で、最新の取組について情報共有を行っております。 　今後も、昨年度に立ち上げた脱炭素プラットフォーム等も活用しながら、様々な機会を捉えて、区内事業者や大学等と再生可能エネルギー対策への取組を共有してまいります。 　次に、旧岩井学園グラウンド跡地における太陽光発電所の設置についてのお尋ねですが、二〇五〇年ゼロカーボンシティを目指し、脱炭素等地球温暖化対策を講じていく上で、区が主体的に太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギーを積極的に活用していくことは、今後、民生業務部門や民生家庭部門に対し、再生可能エネルギーの導入を進めていくためにも、大きな意義があると考えております。 　引き続き、地元の関係者に丁寧な説明を行い、来年十一月の太陽光発電所運転開始に向け、必要な契約や工事手続などを進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　区立中学校の部活動に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、メリット・デメリットについてのお尋ねですが、メリットとしては、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養（かんよう）に資するほか、健全育成や人格形成に良い影響を与えることなどが挙げられます。 　また、デメリットとしては、活動が長時間にわたった場合、休息時間の不足につながり、体調を崩しやすくなることなどが挙げられます。 　そのため、部活動ガイドラインに基づき、適度な休息を取りながら部活動を行うことで、生徒に過度な負担が掛からないよう努めております。 　次に、地域連携・地域移行に向けた取組についてのお尋ねですが、現在、サッカー部の運営の外部委託を実施しております。その成果と課題を明らかにするとともに、継続の仕方や他の運動部での外部委託について検討してまいります。 　また、文化部についても、関係機関等との連携を検討しているところです。 　最後に、地域連携・地域移行に向けたスケジュールについてのお尋ねですが、国では、令和五年度からの三年間を改革推進期間に位置付けており、昨年度は、児童・生徒、保護者及び教員に対してアンケートを実施いたしました。 　また、検討会議を二回開催し、本区における現状確認等を行いました。 　今年度は四回の検討会議を予定しており、本区における地域連携・地域移行の方向性について検討してまいります。 　改革推進期間最終年度までには、部活動を通して生徒の望ましい成長を保障するとともに、教員の負担軽減が図られ、持続可能な仕組みとなるよう進めてまいります。 　　　〔市村やすとし議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番市村やすとし議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔金子てるよし議員「議長、二十番」と発言を求む。〕

二十番金子てるよし議員。 　　　〔金子てるよし議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

金子議員の御質問にお答えします。 　最初に、区の財政等に関する御質問にお答えします。 　まず、生活と地域経済支援のための新たな支援策についてのお尋ねですが、本区においては、これまでも、景気の動向や社会情勢への変化等を注視しながら、スピード感を持って様々な施策を積極的に展開してまいりました。 　昨年度は、家計支援臨時給付金やキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するとともに、高校生世代育成支援金や児童手当対象外世帯独自給付金などの取組を積極的に進め、当初予算比で約六十六億円の増となったところです。 　引き続き、区民ニーズを的確に捉えながら、区民の健康と安心な暮らしを守り、地域経済を活性化するなどの取組を推進してまいります。 　次に、昨年度の特別区交付金等の当初予算からの伸び率についてのお尋ねですが、特別区交付金が一〇・七％、利子割交付金が二七・二％、配当割交付金が三五・六％、株式等譲渡所得割交付金が二九・〇％となっております。 　予算編成における歳入の見込みは、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ経済の現実に即応することが基本と認識しております。 　その上で、当初予算編成時においては、毎年十二月に示される都の歳入見込や直近の決算状況などを勘案して、歳入予算を見込んでおります。 　また、年度途中においては、最新の都税徴収の実績や本区における歳入状況、更には株式市場の動向等に注視しながら、二月補正予算で歳入予算の追加又は更正を行っており、それぞれの時点で確実な歳入見込みに努めております。 　次に、高齢者や低所得者世帯への区独自の給付金等についてのお尋ねですが、高齢者等に向けた支援については、限られた財源の中、様々な状況に応じて必要な支援策を講ずることが重要であると捉えており、現時点では、区独自の給付金や見舞金等を新たに創設する考えはございません。 　次に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてのお尋ねですが、本年度の国の予算においては、原油価格・物価高騰対策に係る一定の経費が予算措置されております。 　また、昨年七月の区長会においては、令和六年度国の施策及び予算に関する要望書を国に提出し、経済・生活対策の充実と、各自治体が地域の実情に応じて実施する物価高騰対策などへの財政的支援を要望しているところです。 　区としては、引き続き、都などを通じて、地方単独事業等における財政措置の情報収集に努めてまいります。 　次に、区有施設の整備等に関する御質問にお答えします。 　まず、シビックセンターの改修についてのお尋ねですが、議会フロアを含めたシビックセンターの改修工事については、シビックセンター改修基本計画に基づき、他の区有施設の整備に影響を及ぼさないよう、計画期間の年度ごとに改修経費の平準化に努め、必要性を判断し、改修工事を行っているため、工事の中止や計画の見直しは考えておりません。 　また、工事については、これまで低層にある区民施設部分を優先して行ってきましたが、高層建物の配管等の設備の更新は、上の階から工事を行うことが合理的・効率的であるため、今後の執務室部分の工事に当たっては、上層階の議会フロア等から改修工事を進めていく予定です。 　なお、低層階の職員の執務室については、職員一人当たりの執務面積が低下していることから、会議室等を一時的に活用することなどにより、執務環境の確保に努めているところです。 　次に、各施設の維持・更新の見通しと財政計画との整合についてのお尋ねですが、本年三月に改定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な見通しに基づく、公共施設等の維持・更新等に係る費用の見込みについてお示ししております。 　また、「文の京」総合戦略の今後の財政見通しの算定基礎として、財政計画との整合を図っており、毎年度の予算編成において、これらの計画に基づき、進行する公共施設等の老朽化への対応を進めてまいります。 　次に、手話言語条例と障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例に関する御質問にお答えします。 　まず、手話言語条例についてのお尋ねですが、本条例では、手話言語を必要とする方は五つの権利を有し、その権利は尊重されなければならないという基本理念を定めており、この基本理念に基づき、手話言語の理解の促進及び普及、手話言語による情報の取得や意思疎通、手話通訳者の確保等の施策を推進してまいります。 　また、区職員に対する研修については、障害と障害者への理解を深めるための新任研修を実施するとともに、区及び社会福祉協議会共催の手話講習会に職員受講枠を設けているところです。 　今後は、全職員を対象とした研修を検討するなど、更なる理解促進に取り組んでまいります。 　なお、区民に対する理解の促進及び普及については、今後、当事者団体の意見等を踏まえ、取組を進めてまいります。 　次に、手話通訳者への謝礼等についてのお尋ねですが、区は、手話通訳者には専門的な知識や経験が求められるものと認識しており、昨年度、手話通訳者に対する謝礼単価を引き上げたところです。 　更なる引上げや交通費の支給については、他自治体の状況や本区における交通費の実績を踏まえた上で、文京手話会とも協議してまいります。 　なお、本年度の手話通訳の登録者数は二十八人、四月の派遣回数は六十二回、通訳に従事した方は十八人、そのうち、日中に従事できる方は十七人、区の会計年度任用職員は一人となっております。 　次に、意思疎通支援についてのお尋ねですが、現在、区の窓口では字幕対応の設備はありませんが、シビックセンターでは、障害福祉課に会計年度任用職員として配置している手話通訳者を各窓口に派遣するほか、希望に応じて、各窓口において筆談対応を行っているところです。 　タブレット端末については、日常生活用具の要件が、「用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの」となっていることから、現時点では給付対象としておりませんが、意思疎通を支援するためのＩＣＴの活用については、今後の技術革新や他自治体の動向を注視しながら検討を進めてまいります。 　次に、認知症の発症予防についてのお尋ねですが、聴力の障害は高齢者の日常生活動作に影響することから、早い段階での啓発や日々のコミュニケーションの支援を行うことは重要であると考えております。 　しかしながら、都が実施する高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業における検診経費補助は、自治体内に補聴器相談医が在籍する医療機関がないことが要件であるため、本区は対象外となっております。 　また、認知症検診と補聴器の助成等を組み合わせるには、これまでの認知症サポート医等による検診に加え、耳鼻咽喉科医の協力も必要となることから、十分な体制の確保は困難であり、現時点で実施する考えはございません。 　区としては、引き続き高齢者補聴器購入費用助成事業を実施し、認知症予防に寄与していくとともに、本年度、都のモデル事業である認知症の人の社会参加推進事業に先駆的に取り組むなど、認知症施策を総合的に推進してまいります。 　次に、都道への点字ブロック設置についてのお尋ねですが、不忍通りを管理する都に対し、点字ブロック設置の要望を伝えるとともに、都との定期的な会議等を通じて、歩行者等の安全・安心の確保に取り組んでまいります。 　次に、不忍通りふれあい館の設備についてのお尋ねですが、施設内の点字ブロックや地下一階ホールのＷｉ‐Ｆｉ設備については、利用者の声を踏まえ、改善を行う予定です。 　次に、バリアフリー基本構想の見直しについてのお尋ねですが、現行のバリアフリー基本構想においても、筆談やコミュニケーションボードの活用、また、利用者への案内やサポートを行うなどの人的対応や、心のバリアフリーを推進し、事業者にも障害者への合理的配慮を求めてきていることから、今後改定する際には、関係法や条例の考え方を踏まえるとともに、都の施策との連携・整合を図ってまいります。 　次に、経済対策に関する御質問にお答えします。 　まず、地域の商店が無くなることによる地域経済等への影響についてのお尋ねですが、地域の商店は、まちの活性化や安全、住民の交流等の観点から欠かせない存在であり、商店が無くなることは、地域経済に大きな影響が生じるものと認識しております。 　区では、これまでも、新たに店舗を開く方を対象に、チャレンジショップ支援事業を実施するほか、文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンにより、区内商店が取り組む消費者還元サービスに係る経費と原材料費の補助を行うなど、様々な支援を実施してまいりました。 　引き続き、区として区内商店のニーズを酌み取りながら、必要な支援を実施してまいります。 　次に、区内中小企業への電気・ガス代等の経費に係る補助についてのお尋ねですが、区では、区内商店及び中小企業が、様々な社会情勢の変化に対応していくことができるよう、省エネルギー対策や生産性向上のための設備投資補助、中小企業人材強化支援事業補助等を通じて、企業力向上に向けた取組を支援し、経営基盤の強化を図っているところです。 　そのため、電気・ガス代等の経費のみを対象とした補助事業を実施する考えはございません。 　次に、賃上げを実施した企業への直接支援等についてのお尋ねですが、従業員の賃上げについては、各企業における経営判断に基づき実施されるものであり、区として直接支援を行う考えはございません。 　なお、社会保障制度は国において議論されるべきものと認識しており、国に対して見直しを求める考えはございません。 　次に、価格転嫁相談窓口の設置についてのお尋ねですが、区では、東京商工会議所と連携した窓口相談や、中小企業支援員による訪問相談により、価格転嫁の問題を含む区内中小企業の課題やニーズを把握し、経営に関する助言などを行っております。 　その上で、専門性の高い相談については、東京都よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口のほか、国の下請かけこみ寺などの関係機関に適切につなぐこととしており、区として価格転嫁の専用窓口を設ける考えはございません。 　次に、インボイス制度の中止と消費税減税についてのお尋ねですが、インボイス制度及び消費税減税については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。 　次に、公的保育の拡充に関する御質問にお答えします。 　まず、未就園児の定期的な預かり事業についてのお尋ねですが、昨年度のモデル事業において実施したアンケートやヒアリング等により、通常の保育とは異なる固有の難しさや負担があることを認識しております。 　このため、本年度の事業実施に当たっては、保育士への負担が過重にならないよう、実施条件として、通常の保育所の運営に関する配置基準以上の人員配置を求め、対応しているところです。 　一方で、利用者からは、育児負担の軽減や子どもの成長について肯定的な御意見を頂いており、多様化する保育ニーズへの対応という観点からも意義があるものと考えております。 　次に、こども誰でも通園制度についてのお尋ねですが、本制度の導入に当たっては、月ごとの利用時間数や、利用者に関する情報の共有方法などの課題があるものの、多様化するニーズに対応するため、国において慎重に議論しながら進められていくべきものと認識しております。 　本区としては、国の検討状況等を注視しながら、区の検証結果も踏まえ、多くの方にとって利用しやすい事業となるよう、検討を進めてまいります。 　次に、委託費の弾力運用についてのお尋ねですが、弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に対し中止を求める考えはございません。 　なお、昨年度の協議総額は約六億六千七百万円、うち本部経費は約四億八千八百万円、区外保育園に対する運営費は約二千九百万円、その他は約一億五千万円となっております。 　次に、本年度の四月の保育所入所申請で入所保留となった方についてのお尋ねですが、入所保留通知を受け取った方三百六人のうち、既に保育を受けている方は百七人、保育を受けていない可能性のある方は九十六人、入所保留通知を希望した方は百三人であり、入所保留となった方の多かった地域は、千駄木、本郷、小石川となっております。 　次に、竹早公園・小石川図書館一体的整備についての御質問にお答えします。 　本計画については、本年一月に中間のまとめをお示しした以降、図書館機能の更なる拡充を望む御意見に加え、図書館の一部が地下に配置されることへの懸念や、ボール遊びができる環境の維持やテニスコートの面数についてなど、多くの御意見を頂いており、施設利用者を始め、近隣住民の皆様の関心や期待が高いことを改めて認識しております。 　区としましても、こうした様々な御意見を踏まえ、図書館、公園及びテニスコートについて、それぞれ必要な機能を整理するとともに、限られた敷地を有効活用する手法の一つとして、立体都市公園制度の活用も含めた更なる議論が必要と考えております。 　一方、既存の都市公園に立体都市公園制度を適用する場合は、原則として地下を利用することや、公園の機能・効用の低下は望ましくないことが国の運用指針で示されております。 　建設的な議論を行うに当たっては、施設整備に関するこうした様々な法規制や条件等について、区民の皆様と共有した上で議論を深めることが重要と考えております。 　現在、パネル展示型の説明会の開催と、中間のまとめに対する御意見を募集しているところですが、寄せられた御意見も踏まえながら、今後、勉強会やワークショップ形式で議論を深めるなど、区民参画による検討を進め、基本計画をまとめてまいります。 　なお、中間のまとめについての説明は、勉強会やワークショップの中でも実施してまいります。 　次に、竹早テニスコートの時間外利用等についてのお尋ねですが、早朝の周辺美化活動にボランティアとして御協力いただいていた団体に対し、ボランティア活動終了後、午前八時までの一時間程度、有料で御利用いただいていたものです。 　指定管理者制度導入時から、指定管理者と協議の上、有料での時間外利用を認めてきたものと認識しておりますが、現在は、対象団体と協議の上、利用を中止しております。 　また、過去の事実確認については、文書等、可能な限り調査しましたが、新たな情報は得られないため、これまでの御答弁以上に報告する内容はございません。 　次に、区内の再開発に関する御質問にお答えします。 　まず、東京ドーム周辺の今後についてのお尋ねですが、東京ドーム周辺は、都市マスタープランにおいて都市核の一部に位置付け、区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指しているところです。 　現在のところ、事業者からは報道発表されている以上の情報はないと聞いておりますが、今後、整備計画の方向性等の新たな情報が示された際には、都とも連携しながら協議をしてまいります。 　次に、今後の再開発における合意形成についてのお尋ねですが、区は、これまでも、再開発事業等のまちづくりを進める際には、権利者だけでなく、町会や地域住民で構成された協議会等で検討を行った上で、更に事業区域周辺を対象に加えて説明会を開催するなど、丁寧な合意形成を図ってまいりました。 　今後も、再開発などを進める際には、同様の手続を行うことで、広く住民等の意見を聞き、合意形成を図ってまいります。 　最後に、後楽二丁目南地区の再開発に関する御質問にお答えします。 　まず、本再開発計画を縮小すべきというお尋ねですが、本地区を含む飯田橋エリアは、都において、国際的な経済活動の中心地としての集積・魅力を更に伸ばす国際ビジネス交流ゾーンに位置付けられており、後楽二丁目地区まちづくり整備指針では、飯田橋駅に近い交通利便性の高さを生かして業務機能を集積させ、ゆとり空間を備えた良質なオフィス環境の創出を目指すこととしております。 　現在、再開発準備組合が検討している計画は、交通結節機能の強化と土地の高度利用を図り、国際ビジネス交流ゾーンにふさわしい高度なビジネス機能の集積を図るものであることから、適切な規模の計画であると考えております。 　次に、環境影響評価調査計画書における都知事意見についてのお尋ねですが、環境影響評価の手続につきましては、都条例に基づき、再開発準備組合が調査計画書を都に提出し、都知事より審査意見書が公表されたところです。 　意見書での生物・生態系や、景観、史跡・文化財に関する意見については、再開発準備組合がそれらを勘案して、環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定し、環境性能評価書案を作成するものと認識しております。 　引き続き、再開発準備組合に対し、環境影響評価や文化財に関する手続などについて、適切に対応するよう求めてまいります。 　次に、再開発ビルの二酸化炭素排出量の想定についてのお尋ねですが、二酸化炭素排出量については、現在、再開発準備組合において計画内容の検討を進めており、想定できる段階ではないと聞いております。 　区としては、再開発準備組合に対し、効率的な設備システムの導入等により、二酸化炭素排出量抑制に効果的な施設計画とするなど、本地区にふさわしいまちづくりとなるよう求めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、育成室に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、待機児童の放課後の過ごし方と保護者の就労状況等についてのお尋ねですが、育成室を待機となった児童については、児童館や放課後全児童向け事業、都型学童クラブのほか、習い事等を利用し、放課後を過ごしているものと認識しております。 　また、保護者の就労状況については、申請した育成室で退室があり、入室が可能となった際に、改めて確認を行っております。 　次に、待機児童対策の見通しと、育成室が不足する地域についてのお尋ねですが、昨年度から、育成室待機児童解消加速化プランの下、新たに十室の育成室を整備するとともに、都型学童クラブへの補助拡充による誘致等の対策を進めてきました。 　しかしながら、令和六年四月の待機児童数は、区内の年少人口の増加や入室希望者の地域偏在等の理由により、前年度と比較して微減となり、主に窪町小学校周辺において育成室が不足する状況となりました。 　今後も、本プランの下、スピード感を持って保育ニーズの高い地域への育成室整備を重点的に進めていくことなどにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。 　次に、定員についてのお尋ねですが、育成室の一室当たりの定員は、国が示す放課後児童クラブガイドラインに記載されております。 　安定した保育の実現には、このガイドラインを参考にした、区の条例や要綱で示す基準の範囲内で運営することが望ましいものと認識しております。 　今後も、同基準の下、育成室の整備を進めてまいります。 　なお、定員が基準内の育成室は、昨年度、四十五室のうち十一室で二四％でしたが、今年度は、五十五室のうち二十九室で五三％に増加しました。 　また、定員が基準を超過している育成室は、昨年度、三十四室で七六％でしたが、今年度は、二十六室で四七％に減少しました。 　次に、区立小学校の教室対策に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、図書室の整備についてのお尋ねですが、本郷小学校の図書スペースは、学年や発達段階に応じた適切な図書の配架等により、役割を分担しており、全体として、国の方針に定める図書室としての要件を満たしているものと認識しております。 　昨年度には、既存校舎内の一室を図書室に改修し、更なる機能の拡充を図ったところであり、増築校舎に改めて図書室を整備する考えはございません。 　また、駒本小学校については、昨年度に完成した増築校舎に図書室を整備し、児童に活用されております。 　引き続き、年少人口の動態や児童数を注視し、限られた学校施設を最大限活用して、必要な教室対策を計画的に行うことにより、児童の学習環境の維持に努めてまいります。 　次に、昭和小学校の教室対策についてのお尋ねですが、昭和小学校では、既存校舎の中に新たに普通教室を確保できないことから、校庭に増築校舎を建設する計画としております。 　小学校との合築施設である高齢者在宅サービスセンターの在り方については、庁内での検討課題と認識しております。 　また、学校改築等に当たり、活用の可能性が見込める土地については、公有地、民有地を問わず、関係部署等との協議を進めております。 　次に、小日向台町小学校等の改築についてのお尋ねですが、小日向台町小学校の改築に当たっては、これまでも、周辺の土地等について、様々な角度から活用の可能性に関する調査を行ってまいりました。 　しかしながら、現状において、仮校舎が建設できる広い民有地を確保することは困難な状況です。 　また、音羽中学校のグラウンドについては、体育の授業や部活動等で使用しており、同校の学校運営に大きな影響があることから、現在のところ、仮校舎の用地として活用することは考えておりません。小学校改築中の行事での活用等について検討してまいります。 　なお、茗荷谷研修所の取得については、所有者の意向により、難しいものと考えております。 　次に、教材費等の無償化についてのお尋ねですが、区では、様々な子育て支援メニューを用意し、広く支援を行っております。 　学校給食費の支援については、所得によらず、小・中学校に在籍する全ての児童・生徒の保護者負担を軽減することが必要と判断し、支援の対象を拡大しました。 　教材費や修学旅行の費用、卒業アルバム代等については、支援が必要な世帯に対しては、就学援助制度により、一定の経済的負担の軽減が図られているものと認識しております。 　全ての世帯を対象としたこれらの費用の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題と捉えております。 　なお、全ての世帯を対象とした一律の無償化については考えておりませんが、今後も、必要に応じて、就学援助の費目や金額について、見直しを行ってまいります。 　次に、空調機についてのお尋ねですが、各学校の電気使用量の測定を行った上で、受変電設備の改修が必要ない学校から空調機の入替えを順次実施しており、昨年度は八校五十五台を更新し、本年度は六校六十一台の更新を予定しております。 　残りの空調機については、四月に行った試運転で正常に作動している状況ですが、青柳小学校、湯島小学校、根津小学校、本郷台中学校の機器については、更新に向け、本年度中に設計を行ってまいります。 　関口台町小学校については、受変電設備の改修が必要となることから、現在進めている屋上防水、外壁改修工事の中で、空調機の更新も含め、計画的に行ってまいります。 　また、現在改築中の柳町小学校及び今後改築予定の千駄木小学校においても、昨年度十七台の空調機の更新を行っております。 　なお、小日向台町小学校については、現在空調機の更新が必要な状況ではありませんが、更新の必要が生じた場合には、適切に対応してまいります。 　次に、体育館に設置してあるスポットエアコンについてのお尋ねですが、小学校では、九校二十八台、中学校では、七校二十八台を設置しております。 　現在導入しているスポットエアコンを直ちに他の機器に切り替える予定はございませんが、電気容量や室外機の設置場所等、個々の学校の状況を考慮して、今後、ガス空調機の導入も含め、検討してまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備についてのお尋ねですが、小石川図書館単独での建て替えを行った場合、日影規制により、現在と同規模の図書館を同一敷地に建設することは難しいことから、図書館と公園等を一体的に整備することとしました。 　一体的に整備することにより、現在の図書館の床面積、約千九百九十三平方メートルに対し、約三千四百平方メートルの床面積の確保を見込んでおります。 　各諸室の具体的な面積等の検討は、設計段階となりますが、図書館部分においても、床面積は増加する見込みとなっております。 　なお、公園と接続する一階のフロアについては、図書館の敷地を公園に組み込み、敷地全体を公園として整備することから、公園・図書館・テニスコート利用者が交わる空間として、飲食可能なフリースペースのロビーなど、にぎわいや交流を生む動的な多目的ゾーンを想定したものとなっております。 　次に、竹早公園・小石川図書館等の管理・運営についてのお尋ねですが、一体的整備の効果を最大限に発揮できるよう、民間事業者のノウハウを生かした、指定管理者による敷地全体の一体的な管理運営体制が望ましいと考えております。 　なお、小石川図書館は、指定管理者により、民間事業者のノウハウと司書の専門性等を生かした創意工夫がなされ、適切に運営されていることから、区直営とする考えはございません。 　次に、英語スピーキングテストに関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、ＥＳＡＴ‐Ｊにおける実施上の課題についてのお尋ねですが、アンケート等は実施しておりませんが、各学校において直接生徒への聞き取りを行い、把握した課題等については、都教育委員会に報告し、改善を求めております。 　次に、進路変更などへの影響等についてのお尋ねですが、都教育委員会では、リーフレットやホームページを活用し、実施内容について、事前に広く周知しております。 　また、各中学校においても、個別に説明会を開催するなど、生徒や保護者に混乱が生じないよう、年度当初から十分な説明を行うよう努めております。 　なお、不受験者数は、都教育委員会において把握しており、適正な入試が実施されているものと認識しております。 　次に、ＥＳＡＴ‐Ｊの活用についてのお尋ねですが、生徒個人の課題が明確になることで、フォローアップの方策について検討することができるほか、授業改善にもつながっており、テストの結果は有効に活用されているものと認識しております。 　最後に、ＹＥＡＲ１・ＹＥＡＲ２の検証・見直しについてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、学校現場の声については都教育委員会にお伝えしており、このことを踏まえた改善がなされるものと認識しております。 　なお、英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ‐Ｊ）は、都立高等学校の入学選抜として実施されているものであり、都教育委員会に中止を求める考えはございません。 　　　〔金子てるよし議員「議長、二十番」と発言を求む。〕

二十番金子てるよし議員。

次に、日程第二を議題といたします。 　　　〔議事調査主査朗読〕 日程第二　諮問第一号　手数料の徴収に関する処分についての 　　　　　　　　　　　審査請求に係る諮問 　　………………………………………………………………………

本案に関し、総務区民委員会委員長の報告を求めます。 　　　〔総務区民委員会委員長「議長、三十一番」と発言を求む。〕

総務区民委員会委員長高山泰三議員。 　　　〔総務区民委員会委員長高山泰三議員登壇〕

ただいま議題となりました諮問第一号につきまして、総務区民委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本委員会は、六月四日に開会し、諮問の審査に当たりました。 　まず、諮問の概要を申し上げます。 　諮問第一号は、「手数料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問」です。 　本件は、放置自転車の撤去手数料の徴収に係る処分に対する審査請求について、審理員意見書及び文京区行政不服審査会の答申を踏まえ、当該審査請求を棄却する裁決を行うに当たり、地方自治法第二百二十九条第二項の規定により諮問されたものです。 　次に、審査の過程におきまして、意見が開陳されましたので、その概要を申し上げます。 　諮問第一号について、自由民主党の意見として、この処分に対する審査請求を棄却することは合理的な判断であり、棄却する理由についても納得できるため、裁決書案について、賛成である。 　日本共産党の意見として、裁決書案には、原因者負担に受益者負担の観点を付加するのであれば、手数料徴収に当たって、必要に応じ対象者に丁寧に説明すること、また、法令上の規定がないにもかかわらず、しばしば「推定する」という表現を使用していることは、法解釈上適切とは言えないため、注意することという二つの要望が示されている。この点について、今後、適切に対応して、より明確な手続規定として区民に示されることを要望し、裁決書案には賛成する。 　ＡＧＯＲＡの意見として、撤去前日までに盗難届を出していない以上、客観的な証明ができないことから、区の主張はやむを得ないと考えるが、自転車の盗難被害に遭った場合、直ちに盗難届を出すことについて改めて啓発を要望し、裁決書案について、賛成する。 　公明党の意見として、盗難届を出していないなど、主張を裏付ける客観的な資料が提出されていないため、審査請求を棄却する裁決書案について、賛成である。 　以上のとおり審査しました結果、諮問第一号につきましては、裁決書案のとおり裁決することに異議ないものとすべきことを決定いたしました。 　以上をもちまして、総務区民委員会の報告を終わります。 　御清聴、ありがとうございました。

以上をもって、総務区民委員会委員長の報告は終わりました。 　諮問第一号につきましては、起立により採決いたします。 　なお、この諮問に対する総務区民委員会審査報告は、裁決書案のとおり裁決することに異議ないものであります。 　お諮りいたします。 　諮問第一号について、裁決書案のとおり裁決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

全員起立と認めます。よって、諮問第一号は、裁決書案のとおり裁決することに異議ないものと意見することに決しました。 　　───────────────────────────

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時八分散会