令和６年議会運営委員会

ただいまより、議会運営委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、豪一委員は、病気療養のため欠席です。理事者におかれましては、全員御出席いただいております。 　　────────────────────────────────────

本日の理事者報告はございません。 　　────────────────────────────────────

それでは、２月定例議会追加提案事項についてです。 　２月定例議会追加提案事項の説明を受けたいと思います。 　竹田総務部長。

ありがとうございます。 　続きまして、令和５年度一般会計及び３特別会計補正予算の説明を受けたいと思います。 　大川企画政策部長。

ただいま御説明いただいた提案事項の付託委員会についてですが、資料１の１番から５番まで及び15番から18番までの９件は総務区民委員会に、６番から８番まで及び14番の４件は厚生委員会に、９番及び10番の２件は建設委員会に、11番から13番までの３件は文教委員会にそれぞれ付託することとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　なお、５番の「文京区事務手数料条例の一部を改正する条例」については、本日の本会議を途中休憩して、総務区民委員会を第一委員会室で開催し、直ちに議案審査を行うこととしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、議員提出議案についてです。 　資料４「議員提出議案第４号　文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例」、資料５「議員提出議案第５号　文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例」を御覧ください。 　資料のとおり、議員提出議案が２件提出されましたので、提案者から提案理由の説明を受けたいと思います。 　説明議員は、説明者席にお座りいただくよう、お願いいたします。 　　　　　　　　　（説明議員、説明者席に着席）

初めに、議員提出議案第４号について、石沢のりゆき議員、お願いいたします。

次に、議員提出議案第５号について、千田恵美子議員、お願いいたします。

議員提出議案の付託委員会について、お諮りいたします。 　議員提出議案第４号及び第５号の２件については、本日の本会議の日程に追加して議題とすることとし、付託委員会については、厚生委員会に付託することとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、意見書についてです。 　資料６「意見書案」を御覧ください。 　意見書案を提出した会派から提案説明を受けることといたします。 　それでは、順番に提案説明をお願いいたします。 　まず初めに、日本共産党さん。

日本共産党からは、５件の意見書案の提出をお願いしたいと思います。 　最初に、裏金問題の徹底解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書（案）です。 　自民党派閥の政治資金収支報告書未記載や、国会議員のパーティ券販売ノルマを超える部分がキックバックとして裏金づくりに充てられたことが大問題となっています。次々と事実が発覚し、国民の深い批判と怒りが沸き起こっています。 　現行の政治資金規正法は、政治家個人への献金が「賄賂」になりやすいため、企業献金を受けられる政治団体を政党と政治資金団体に限っていますが、パーティ券代は、派閥のような一般の政治団体でも企業の購入が可能です。また、寄附であれば５万円以上は収支報告書に記載すべきですが、パーティ券収入は20万円を超えた場合に、購入者の記載を義務付けるにすぎず、自民党派閥のパーティ券収入の約８割が、誰が幾ら購入したのか分からない闇となっています。誰がこのシステムを作り育て活用したのか、裏金は何に使われたのか、全容解明なくして再発防止はありません。 　よって、文京区議会は、政府及び国会に対して、金権腐敗を一掃するために、１、裏金づくりに関与した政治家全員の証人喚問を行い、全容解明すること。 　２、政治資金パーティ券購入を含めて、企業・団体献金を全面的に禁止すること。あわせて、政党助成金を廃止することを求める意見書案です。 　２つ目は、能登半島地震の救援復興に全力をあげ、原発ゼロ、大阪・関西万博中止を求める意見書（案）です。 　能登半島地震で大きな被害を受けた珠洲市には、珠洲原発建設計画がありました。1970年代半ばに「地震がきたって大丈夫」というパンフレットで建設計画が提案されました。反対派と賛成派で町は二分され、2003年の計画凍結までに30年かかりました。 　震度７を記録した能登半島地震では、志賀原発地下で震度５を記録しました。１号機、２号機ともに安全確保に必要な電源も被害を受け、２万リットルの油が流失し、外部電源の一部も使えなくなりました。１号機の非常用ディーゼル発電機も余震後の試運転中に自動停止しました。 　原発30キロ圏内では、８地区が孤立しました。「珠洲原発がなくてよかった」、「志賀原発はたまたま止まっていてよかった」という問題ではありません。現在、志賀原発は、再稼働に向けて審査中ですが、原発の抜本的見直しが必要です。 　能登半島地震の救援復興に全力を挙げなければならないときに、万博協会がりそな銀行から360億円借り入れることが報道されました。運営費は、当初計画より４割増の1,160億円になる予定です。入場券の販売収入は伸びておらず、前売り券は目標の2,300万枚に対して約42万枚にとどまっているという状況です。万博会場の建設費は、当初1,250億円から2,350億円に増額されました。万博協会が赤字になれば増税や緊縮は避けられません。 　よって、文京区議会は、政府、国会に対し、能登半島の救援復興に全力を挙げるとともに、全ての原発を中止、さらに大阪・関西万博を中止し、全国のリソースを被災地に集中することを求める意見書案でございます。 　３つ目は、イスラエルのガザ攻撃中止、即時の停戦の合意を求める意見書（案）です。 　イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ自治区の人道状況は極めて深刻な危機に直面をしています。難民キャンプへの連続的な空爆をはじめ、民間人に甚大な犠牲をもたらす空と陸と海から等、国際人道法に違反する戦争犯罪が行われております。 　国連の人権専門家からは、ガザの事態を「ジェノサイド（集団殺害）の重大な危険」と厳しく警告する声が上がっています。 　今回のガザ危機の直接の契機は、昨年10月７日にハマスによる無差別攻撃と民間人の殺傷・誘拐にあります。これは国際法違反であり、人質の即時開放が必要です。 　同時に、イスラエルが、ハマスの攻撃に対する「自衛権」を盾に、圧倒的な軍事力を行使した報復を行い、ジェノサイドを行うことは決して許されるものではありません。 　昨年12月12日、国連総会は、国連加盟国の８割に当たる153か国の賛成で、即時の人道的停戦を求める決議を採択しました。 　よって、文京区議会は、政府、国会に対して、第一に、イスラエルはガザ攻撃を即時中止すること。第二に、双方は、即時停戦のための交渉のテーブルに着くこと。少なくとも、人道的休戦を求めた10月27日の国連総会決議を遵守した行動を取ること等を求める意見書案でございます。 　４つ目は、ライドシェア解禁でなくタクシー労働者の賃上げや処遇改善で公共交通機関の充実と安全を確保するための意見書（案）です。 　岸田自公政権は、昨年12月、デジタル行財政改革会議の「中間とりまとめ」と規制改革推進会議の中間答申で、地域を限るなどの条件付でライドシェアを今年４月から一部解禁する方針を打ち出しました。自動車の第二種運転免許を持たない一般の運転者が、自家用車を使って有償で乗客を運ぶ事業です。 　政府方針を受けて東京ハイヤー・タクシー協会は、「タクシー会社による『日本型ライドシェア』を４月から開始」と発表しました。アプリを使った配車のみで、地域、時期、時間帯を限定するなど、政府が示した方向性を踏まえた内容となっています。 　しかし、「日本のタクシーは世界に誇れる安心・安全な地域公共交通です。これは道路運送法の規定の下、タクシー労働者とそれに携わる多くの関係者が協力し、血のにじむ努力を積み重ねて守られてきたものです。「地域の公共交通が破壊される」、「車両整備や事故対応など会社の責任が増す」など、懸念が上がっています。 　ライドシェアの運行管理や車両整備について、政府は「検討中」として明確にしておらず、ライドシェア運転者の賃金や処遇、適用される労働法制なども定まっていません。 　今、必要なことは、国民の移動の権利を確立し、それを保障する国の責務を明確にすることであり、必要な法制定と財源確保で、タクシー労働者の賃上げや処遇改善を行い、運転者を増やすことにも責任を果たすことを通じて、公共交通への国民の信頼を確保することです。 　よって、文京区議会は、政府に対し、ライドシェア解禁を断念し、公共交通の保障のために、以下５点にわたって要望する意見書案です。 　最後に、英語スピーキングを中止し入試判定に活用しないことを求める意見書（案）です。 　中学校英語スピーキングテストESAT-Jは、これまで４年間にわたりベネッセが準備を進め、試験を実施しましたが、採点の公平性を担保することができない、個人情報保護が適切でない、試験会場で周りの生徒の回答が聞こえたなど、深刻な問題が起きていました。 　都教育委員会は、検証もせずに、「試験は適切に行われた」と言っていますが、協定期間満了に伴う、新たな事業者募集が行われ、ベネッセは応募すらできず撤退をしました。ここに、ESAT-Jの破綻がはっきりと表れています。 　このような状況であるにもかかわらず、都教育委員会が中学校英語スピーキングテストを２回強行したことに厳しい批判の声が上がっています。 　保護者の一番の願いは中止ですが、せめて公平性の確保のために、テストを前半・後半に分けず一斉にしてほしい、一つの教室で受験者は10人未満にしてほしい、また個人情報をベネッセのサイトに登録させないでほしい、顔写真の登録は不要としてほしいなどの訴えが出されています。 　子どもたちは、タブレットを相手にするより、人との生きたコミュニケーションができる授業こそ期待しています。 　よって、文京区議会は、東京都に対し、スピーキングテストを入試判定に活用することをやめ、全学年での英語スピーキングテストを中止し、教師と生徒が自主的に授業をつくれる環境を保障することを求める意見書案です。 　以上５点にわたって、よろしくお願いいたします。

それでは次に、ＡＧＯＲＡさん。

政策チームＡＧＯＲＡからは、５本の意見書案を提出しております。 　１つ目は、外国人労働者の人権を守るための意見書（案）です。 　外国人技能実習制度は、開発途上国への技能移転や人材育成を目的として、1993年に創設されています。現在、約30万人を超える技能実習生が日本に在留していますが、賃金未払い、時給300円の低賃金、長時間にわたる時間外労働、パワハラ・セクハラ、労災隠し、不当解雇と強制帰国、監理団体と受入れ企業との癒着、ブローカーへの前借金や高額な手数料など、人権侵害と労働法令違反が数多く指摘されています。 　米国務省は、人身売買年次報告書において、「強制労働」と繰り返し問題視してきており、実習生の一部を「人身取引の被害者」と認定しています。また、国連の人種差別撤廃委員会は、2020年に「実習生が『劣悪な労働条件、虐待的かつ搾取的な慣行』にさらされている」と指摘しています。 　技能実習をめぐる人権侵害や労働法令違反など、深刻な事態を早急に改善することが急務であります。 　現在、政府は、技能実習制度と特定技能制度の本格的な見直しについて議論を始めていますが、外国人留学生の資格外活動許可に基づく就労の在り方などを含め、外国人労働者の受入れ制度に関して、抜本的な見直しが求められております。 　よって、国会と政府に対し、外国人労働者の権利が日本人労働者と同等に保障され、保護される環境を整えるための施策を求める意見書案でございます。 　２つ目は、大規模災害時の「対口（たいこう）支援方式」のさらなる強化を求める意見書（案）でございます。 　能登半島地震では、最大震度７を観測した石川県などに全国の自治体が職員を派遣して支援する制度が広がっております。 　総務省は、応急職員派遣制度として、避難所の運営、罹災証明書の交付の災害対応業務の支援として、対口支援チームの派遣を始めております。これは、被災市区町村ごとに都道府県または指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、担当する都道府県または指定都市を決定し、対口支援団体が基本的に自ら完結して応援職員を派遣することを指します。 　災害関連死をなくすために、被災者の生活再建をはじめ、中長期的な支援を見据え、現地のニーズを迅速に把握し対応することが求められており、特にこの対口支援を国が中心となって支援を充実していくことが必要になっております。そのために、水道や電気、道路の復旧工事、医療支援の拡充、障害者や高齢者の福祉避難所への人員配置、生活再建全般の支援体制などを対口支援に組み込み、自治体に対し国が責任を持って予算措置することを求めるものでございます。 　３つ目は、自民党派閥裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求める意見書（案）でございます。 　昨年11月の新聞「赤旗」日曜版の報道を受け、自民党の５派閥の政治資金収支報告書が約4,000万円分のパーティ収入が過少記載だったことが告発されました。 　パーティ券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を派閥の政治資金収支報告書に記載せず、議員側にキックバックし、議員側も収支報告書に記載しなかったり、また、参院選の年は、パーティ券の全額を報告書に記載せず、還流していたなどの事実が明らかになっております。 　組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規制法上の不記載・虚偽という犯罪であり、規制法の目指す「国民の不断の監視と批判」を回避し、「政治活動の公明と公正」を侵害し、「民主政治の健全な発達」を妨げるものであります。また、裏金は課税所得であり、所得税の脱税の疑いも極めて濃厚と言えます。 　政治とカネの構造的問題に対し、国民の政治不信は極めて深刻になっております。裏金を還流させる仕組みができたのはなぜなのか、中心になっていたのは誰なのか、裏金の使途はどうなっているのかなど、まだ明らかになっていない疑問が山積しております。 　国民の政治への信頼を取り戻すため、国会においても関係者の証人喚問を含めて、徹底的に事件の全容の解明を行い、責任を明確にしなければなりません。違法行為がありながら立件が見送られた議員が多数いることも問題であり、政治倫理綱領及び自民党ガバナンスコードに基づき、金額や経緯、使途等について、国民に対する説明責任を果たすとともに、国税当局に対し、適正に課税するよう求めます。 　政治資金規正法には、政治活動を国民の監視の下に置くことで、公正さを確保する狙いがあります。今回の問題を検証し、再発防止に向け、抜け道を防ぐ実効性ある抜本的な法改正が必要です。 　よって、政府及び国会に対し、裏金問題の真相の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求めるものであります。 　４つ目に、性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書（案）でございます。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が昨年制定されましたが、性的マイノリティへの差別禁止を盛り込むことができませんでした。性的マイノリティは、性的指向・性自認をカミングアウトした場合や、意図せずに知られた場合に個別や偏見・ハラスメントにさらさる困難に直面し、自死のリスクが高いことも指摘されています。また、性の在り方が本人の同意なく第三者の暴露されるアウティングも大きな問題となっています。 　性的指向・性自認による差別を禁止する法制度がないのは、Ｇ７で日本だけであります。国会議員など公人による差別言動が後を絶たず、性的マイノリティの安全を脅かしています。性的指向・性自認を理由とする差別の解消は喫緊の課題であります。 　よって、国に対し、性的マイノリティが日常生活や社会生活において、また同性パートナーと生活を共にする場合にも、差別的な取扱いを受けることがないように適切な措置を講ずるとともに、社会全体が性の在り方の多様性を受け入れていくことを目指し、性的指向・性自認に関する差別の解消を実現するための法整備・環境整備を行うよう、強く求めるものでございます。 　最後に、気候危機の回避に向けた温暖化対策の強化を求める意見書（案）でございます。 　国連のアントニオ・グテーレス事務総長が昨年、「地球沸騰化の時代が来た」と発言したように、地球の温暖化がより一層深刻になっております。 　気候変動対策を十分に講じないことは、今生きている人の生命身体を危険にさし、また将来世代が厳しい環境下で生きていくことを強いることになります。 　温室効果ガスの削減目標のさらなる引上げと排出削減策を最大限講じることが必要ですが、気候変動対策における各国のランキングを示す気候変動パフォーマンス指数2024では、世界をリードする国々のトップ10に日本は入っていないどころか、63か国中58番目と後塵を拝しており、昨年末行われたＣＯＰ28においても、気候変動対策に消極的な国として、国際的な環境ＮＧＯから４回連続で化石賞に選ばれるなど、国際的に日本の環境意識の低さが呆れられているところです。 　昨年発表されたＩＰＣＣ６次評価報告書を受け、広島サミットにおいては、「1.5度の長期目標達成のためには、温室効果ガスを2035年までに2019年比60％削減する必要性を確認し、時期ＮＤＣに大幅に強化された野心を反映した形で提出するよう求める内容を含む、首脳宣言が採択されております。 　先ほどのＣＯＰ28においても、2035年までに2019年比60％削減する必要性が再確認され、終了日が2035年であるＮＤＣを2025年に提出することが推奨されております。 　Ｇ７議長国日本として、率先して2035年目標60％を十分に上回って提出すべきであるはずですが、国会質疑では、2025年の提出に向け検討するとの答弁しかなく、そのプロセスすら示されておりません。早急に2035年目標の検討の開始時期、またそのスケジュールについて考えを明らかにすべきであります。また、気候正義の観点から、将来世代の若者が意思決定に参加することが重要です。 　よって、脱化石燃料社会の構築に向け、ＮＤＣを引き上げるとともに、大幅な省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限導入による気候危機の回避に向けた気候変動による温暖化対策の強化を国に求める意見書案でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

続きまして、公明党さん。

です。 　認知症の高齢者が2025年には約700万人になると想定されている現実に対して、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進する認知症基本法が本年１月１日に施行されました。 　今こそ、認知症の方を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現をという目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体になって進めていくときです。 　よって、文京区議会は、政府に対し、以下７つの事項について、強く求めるものでございます。 　２本目は、食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書（案）です。 　食品ロス削減推進法が2019年10月１日に施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきました。一方で、農林水産省が公表した2021年度の食品ロス量は523万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量が244万トンとなっています。 　現在、世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画では、飢餓に苦しむ人々のために、年間480万トンの食料支援を行っていますが、日本における食品ロス量は、その1.1倍以上となっているのが現状です。 　食品ロスの削減は、気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくありません。 　よって、文京区議会として、以下５つの事項について、特段の取組を求める意見書案です。よろしくお願いいたします。

ただいま御説明のありました意見書案の取扱いについてですが、意見書等調整小委員会で御協議いただくこととし、２月定例議会の最終日である３月21日木曜日の本委員会で、小委員会における協議の経過及び結果について、御報告を受けることといたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、予算審査特別委員会についてです。 　資料７「予算審査特別委員会委員通告者氏名一覧表」を御覧ください。 　資料のとおり、委員氏名の通告がございましたので、御報告いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問についてです。 　資料８「一般質問順序・通告者氏名・質問日一覧表」を御覧ください。 　質問者及び質問日については、１番、公明党、松丸昌史議員、２番、維新文京、高山かずひろ議員、３番、根っこの会、ほかり吉紀議員の３人が２月13日火曜日に、４番、自由民主党、名取顕一議員、５番、日本共産党、小林れい子議員、６番、ＡＧＯＲＡ、品田ひでこ議員の３人が２月14日水曜日に、７番、自由民主党、浅川のぼる議員、８番、ＡＧＯＲＡ、沢田けいじ議員の２人が２月15日木曜日にそれぞれ質問を行うこととしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　次に、休憩時間についてですが、質問者ごとに、それぞれ10分程度の休憩を取ることとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、議事日程及び追加議事日程についてです。 　資料９「議事日程・追加議事日程（令和６年２月８日）」を御覧ください。 　事務局長から、本日の本会議の日程について報告を受けたいと思います。 　小野区議会事務局長。

次に、請願についてです。 　資料10「請願文書表」を御覧ください。 　資料のとおり、それぞれ所管委員会に付託することとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

本会議の流れ及び所要時間について、事務局長のほうから御報告を受けたいと思います。 　小野区議会事務局長。

ありがとうございました。 　ただいまの事務局長の説明のとおりとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他です。 　委員会記録についてです。本日の委員会記録については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それから、これにて議会運営委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　午前１０時１９分　閉会