令和５年総務区民委員会

それでは、総務区民委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況でございますが、委員は全員出席しております。理事者、関係理事者の出席をお願いいたしております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてでございますが、必要に応じ、協議して開催したいことをお諮りしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてでございます。 　理事者報告１件、報告を受けた後、質疑を行うものといたします。 　その他、委員会記録について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたい旨をお諮りしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会は４時までであり、会議時間の延長は行わないこととなっております。 　委員及び理事者の皆様には、質問、答弁は簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告１件に入ります。 　企画政策部より報告事項１件、令和５年度重点施策（追加・変更）についてでございます。 　資料第１号を御覧ください。 　横山企画課長。

について御説明を申し上げます。 　まず、本施策でございますが、こちらの位置付けといたしましては、１月の総務区民委員会で御報告をしてございます令和５年度の重点施策、こちらに今回、その後の当初予算の編成過程で生じました重点選定項目に該当する施策につきまして、追加で重点施策とすることとしたものでございます。そちらにつきまして、合計で６件の重点施策が追加となったものでございます。 　また、併せまして以前決定いたしました重点施策におきまして、社会情勢の変化等を踏まえまして、内容を一部変更したものが２件ございますので、併せて御報告するものでございます。 　続きまして、２番を御覧ください。 　重点項目の該当事業につきましては、既に決定済みのものを右の該当事業という欄の左側、決定済という欄に記載をしてございます。そして、今回新たに追加となったものにつきまして、その右側に追加として表示をさせていただいております。 　なお、一つの重点について複数の項目が該当する場合がございますので、合計は重点施策の数とは合わないものとなってございます。数につきましては、それぞれ（１）番の主要課題の解決につながる施策が４件、それから３のイ、物価高騰等の対応に資する施策が１件、また（３）のウ、デジタルトランスフォーメーション等に対応する施策が１件、（３）のエ、その他について１件の追加となってございます。 　追加重点の６件の要求額の合計につきましては、下、３の表の右側の数字の合計になりますが、およそ１億6,500万円となっております。以前お示しをしました重点と合算いたしますと、要求額ベースで全54件、104億7,600万円ほどとなってございます。 　それでは、３番の表に基づきまして、具体的な内容について御紹介を申し上げます。 　まず１番目、「チームオレンジＢｕｎｋｙｏ」サポーターによる認知症に優しいまちづくりです。こちらについては、複数施策が含まれておりますが、主に認知症のサポーターと認知症の御本人や御家族をつないだ地域で支えるネットワークづくりを構築するもの等でございます。 　それから２番目、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業です。こちらは、ヤングケアラーの負担や不安の軽減をするために、支援機関や団体等によるネットワークを形成し、地域における支援体制を構築するものでございます。 　続きまして、３番目です。ＩＣＴを活用した自殺対策事業です。こちら、区内で自殺に関連するウェブ検索を行った方に対しまして、いわゆる自殺の相談先等を表示したものをポップアップで表示することを通しまして、自殺を予防し、また相談先等に誘導する仕組みを導入するものでございます。 　続きまして、２ページ目を御覧ください。 　４番目、つわのこどもキャンプです。交流自治体であります津和野町におきまして、文京区の子どもたちが森林環境学習等を行うキャンプを実施するもので、森林環境譲与税を活用するものでございます。 　それから、５番目です。平和祈念事業です。令和５年が本区の非核平和都市宣言の40周年に当たることから、被爆地派遣等を周年事業として実施することとしたものでございます。 　最後に６番目、物価高騰対応事業です。こちら、本年度も実施をしてございますが、現在の社会情勢、物価高騰等の状況を踏まえまして、福祉施設や保育所、学校等に対し食材費や光熱費等の補助を行うもので、令和５年の９月分までを見込んだものとして計上してございます。 　以上が追加の６件でございます。 　また、表の下段に移りまして、前回のところから変更がございましたところについて御説明いたします。 　まず、一つ目でございますが、こちらは前回、不登校学校アシスト計画ということで御紹介を申し上げましたが、こちらは対象が不登校だけではなくて、学級になじめないと感じているような児童生徒も対象としているものでございましたので、事業名のほうにつきましては、そちら記載のとおり学びの居場所架け橋計画に変更するものでございます。内容についての変更はございません。 　続いて、２番目です。現下の経済変動に対応するための中小企業支援事業です。こちらは事業概要の下のほうに３行ほど下線を引いた箇所ございますが、こちらにつきましても本年度から社会情勢を踏まえまして、12月に御紹介をしておりますが、追加施策として現在行っております経営相談支援補助事業の活用に併せて、電力やガス、燃料等の経費の補助も行うものとしておりますが、こちらが令和５年度の重点施策におきましても同じ経営相談支援補助が含まれておりましたので、11月に御紹介いたしました重点に加えて、今回の部分につきまして電力、ガス、燃料等の経費補助も追加をすることとしたものでございます。 　以上で、令和５年度の重点施策の追加及び修正の御報告でございます。 　こちら、本内容につきましては、１月30日に予定をしておりますプレス発表におきまして、前回御紹介しました11月の重点施策と併せてまとめて発表することとしてございます。 　御報告は以上です。

皆様に１点だけ御案内申し上げますけれども、担当の所轄の理事者が出席がないため、あくまでも財政課と企画課で答えられる質問をお願い申し上げます。 　それでは、質問のございます方、挙手をお願いいたします。 　上田委員。

ありがとうございます。 　まず、この重点施策が追加になった経緯というか、昨年度の第一次の重点のところで発表できなかったということがどういうことで起こったのかということについて御説明いただきたいなというふうに思います。 　どれも本当にいい事業を追加されているとは思うんですけれども、例えば認知症に優しいまちづくりとか、これもすごくいいなというふうに思うんですけれども、内容も所管に確認して、それはやったらいいねとか、消費者の方たちの対話の場みたいなものをつくるというのはすごくいいねというお話はよく分かったんですけれども、結構年度初めからいろんな来年度、これからやっていかなければならない事業というのを考えていった中で、なぜこの年明けの段階での追加というようなそういう検討状況になったのか。 　同じようなことですよね。ヤングケアラーもやっと多職種連携みたいな、そういう会議体が立ち上がって、どうやってヤングケアラーを支援していこうかという話をしていて、その体制を更に強化していくことがまとまったのが年明けなのかというのは、もう少しどういう流れだったのかとか、そこは企画もやはり総合戦略の中に新しく追加したような内容でございますので、そういう意味では、進捗を管理したり、所管とやり取りをする必要があったのではないかと思うのですが、それについてお考えを伺いたいというのが１点。あとは学びの居場所架け橋計画ですが、不登校アシスト計画だとちょっと対象者と合わないのではないかというのを前の委員会でも私も申し上げて、事業名が変わったのはよかったかと思っております。 　ただ、４校モデル校ということで、ちょっとまだモデル校の選定が難航しているようなんですけれども、どうしても今でも学校内の教室対策を本当に一生懸命やっている中で、確かにできれば学校内で居場所が欲しいという、そういう学校になじめない子と、あと学校側の管理の問題とか安全の問題とか考えると、学校内にあるべきというふうに思うんですけれども、あるといいだろうと思うんですけれども、その辺のやはり教室対策というか、そういった公共施設の管理とか学校施設のスペースの確保とか、あとは弾力的な運用、例えば校内に育成室があるところの空間の使い方とか、そういった教室間の融通を利かせた弾力的な運用なども含めて考えていかなければならない問題だと思いますし、４校だけではなくて、更に多分課題を抱えているお子さんはほぼほとんどの学校にいらっしゃるということで、そういったことが可能になるような在り方を今後も検討していかなければならないと思うのですが、そこについては教育委員会とどのような話合いをされているのか伺いたいと思います。 　それから、この現下の経済変動に対応するための中小企業支援事業ですけれども、既にもう経済課からもお話があるかというふうに思いますが、これ自体は必要だとお思いになって緊急的に今年度の分は延長され、新年度もまたやりましょうというお話になったことは理解をしております。ただ、光熱費が電力、ガス燃料費の補助が必要だけれども、経営相談をしなければならないのかとか、とどめはそのためのお金を別途税金から100％出してという形だと、本当は必要性がすごく高いわけではない経営相談をしなければならないようなことになると、かえって税金の使い方としてもったいないのではないかということを区民の方とか各種団体からお聞きしているので、経済課ももちろんよく分かっているでしょうし、企画課長にも、企画課にもその声が来ていると思うんですけれども、その辺、今後、事業の内容とかやり方とか改善を図っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 　逆に、この補助金を知らなかった中小企業の方とかにたまたま昨日会ったので、お話をしていたら、数年前に取ったＩＴ補助金がすごく面倒くさくて、補助申請資料が、だからこの経営相談支援を活用して申請代行とか頼めたらすごくいいね、いい補助金を教えてくれてありがとうみたいなことを言われたんです。だけれども、では、電気代とかもそうするとプラスして申請できるんですよと言ったら、いや、でも、うちリモートがほとんどだから１万円も月いかないんだよねと言われて、だから電気代とかの補助が必要な中小企業と経営相談の必要な中小企業が全然別々なのにもかかわらず、それが一体になっているということは、中小企業の方たちにとって本当に使いにくいということだと思いますので、ちょっとやり方を検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　認知症とヤングケアラーについては、確かに半年以上しっかり検討して、次年度の事業をよく練ったという理由が一定分かりましたので、しっかりレベルアップした事業を展開していただければと思います。 　それから、学びの居場所等については、私も子どもの頃、たまに昼休みちょっと浮いているような気持ちがしたときに、誰もいない図書館に行ったりしたんですよね。例えばそういうことだと思うんですよ。そういう誰もいない空間にたまにちょっと行ってリフレッシュするみたいなことができるような教室が学校内に今ないことが、とても問題だというふうに思いますので、今後、公共施設総合管理計画もつくるということもそうですし、学校施設周辺の敷地の買収だったりとか、そういったことも総合的に考えながら、学校施設の充実というものを図っていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　あとは、現下の経営相談支援補助金ですけれども、よく分かっていらっしゃると思うので、使い勝手については考えていただきたいです。やっぱり顧問の先生がいらっしゃる中小企業も多うございまして、それは使っては駄目ということに、もちろん確かにこれまで経営相談をする機会がなかった方たちに経営相談を使っていただくという視点もよく理解できるところもありながら、使いにくいというお声も聞いておりますので、どうすると区内の中小企業の皆様が使いやすくて助かったよとよりたくさんの事業者の方に言っていただけるような事業になるか、経済課とともに考えていただきたいとお願いを申し上げます。 　あと、ＩＣＴを活用した自殺対策事業については、私が決算委員会で令和３年度、自殺者が増えましたよという実績をお話しして、結構決算委員会の内容は、最初の重点にかなり入っていたと思うんですけれども、それがこの自殺対策だけは、これも年明けになってしまったというのは、ちょっと検討がどういうふうに、なかなか具体的だったり、効果的な検討がなかなか少ないというふうに、できることなのか、どういうことなのかということがちょっと追加で聞きたいと思います。 　あと、これワンクリックで相談窓口につながるとか、この辺にポップアップされるとかというのは、今の東京都とかの、厚生労働省とかでも検索すれば出てきますよね。ですから、重なる事業なのではないかと思うんですけれども、この事業自体の事業効果を所管はどのように見込んでいて、文京区がやる意味というものをどう思っているのか伺いたいと思います。

横山企画課長。

最初に御説明するのを忘れましたけれども、120分を８人で分けた場合、もう15分という短い時間しかございませんので、引き続き明瞭、簡潔にお願いいたします。 　金子委員。

今の説明も踏まえてちょっと聞くわけですが、そうすると、その11月28日に議会報告があって、それからその後、しっかり議論して新たな施策が生まれてくるという、所管からの提案でということになると思うんですね。 　それで、１点お聞きしたいのは、この今日の資料第１号の一番最初の１のところ、位置付けのところにこれは追加というか、変更の部分に該当する説明なのかと思うんですが、「また、」からの文章ですね。社会情勢などの変化を踏まえ、一部内容を変更したというのがあります。だから、ここで言っている社会情勢等の変化というのは、先ほど御説明の中では、昨年来、世の中の動きが早くなっているという、それは１年通した動き、ざっくりとした説明だと思うんだけれども、具体的に11月28日以降の議会に報告して、その前に決定しているわけだけれども、その後、文京区が捉えた社会情勢等の変化というのは、端的に何を指して言っているのか。それをちゃんと御説明いただきたいと思うんですけれども、お願いしたい。

横山企画課長。

金子委員。

物価高騰、円安とか金利政策の一部変更なのかどうかとかといろいろ議論ありましたけれども、そういったことは経済変動としてあったと思うんですよ。 　そうしましたら、もう一点聞きたいんだけれども、年末にかけてコロナ第８波ということで、全数届ではなくなった下で、今もなかなか終息という感じではなくて、５類に変更するかしないかと、そういう議論になっているわけですけれども、とにかく年末年始にかけてコロナの第８波は、実態的にはいろんな専門家の方もいますけれども、第７波を超えているのではないかというようなことが言われております。死者の数では明らかに違って、12月の死者だったかな。１か月間の死者で見ると第７波を超えたと、東京、大阪というふうに報道がされておりますよね。 　そのコロナの拡大という点は、この社会情勢等の変化ということには含まれていないのでしょうか。区としては、そこのところを現実はそれが起きているわけだから、それを捉えた重点施策が、具体的には出ていないと思うんですよ。つまり（３）のアの新型コロナ感染症の拡大を防止する施策というのは追加ゼロですよね。だから、結果としては出ていないわけだけれども、その点については何か検討をその後したと、11月の議会の後にしたという事実経過というのはあるのでしょうか。

横山企画課長。

金子委員。

その考え方は分かりましたけれども、感染症の拡大防止、これは保健所設置市としては、第一義的には最前線になっていて、国のいろんな動きが付け焼き刃というか、そのとき限りみたいな動きもありますので、なかなか自治体の皆さんも苦労されると思うんだけれども、やはり命を守るという点で、打つべき手は打っていただきたいというように思っております。 　それで、ちょっと中身の個別の施策にはなかなか入らないようにしたいと思うのですが、この基本政策、資料の２ページ目のほうで４のつわのこどもキャンプとか、それから今の物価高騰対応、これがその新規事業となっていますよね。それで、端的にいうとそれはなぜなんですかということになるんですけれども、例えばつわのこどもキャンプって何かアカデミー推進部のほうで大分前から事業を周知すると、実行委員会形式でつわのこどもキャンプって文京区の子どもの交流自治体になっていますよね、津和野町とね。向こうに何か実行委員会があって、文京区の子どもだけ限定で、もちろん有料ですよ。参加希望を募って交流すると。文京区は、アカデミー推進部のほうで参加の周知を協力するというのは、かなり前からやっていますよね。やっていたんですよ。 　それで、僕、ちょっと調べたことで、2016年には県立津和野高校が主催でカタリバね、ＮＰＯありますよね。ｂ－ｌａｂやっているね。頼んでいるね。ｂ－ｌａｂが共催でつわのこどもキャンプってやって、そのときは津和野町と文京区が後援もしたというのがネットで出てくるんですよね、以前からね。 　それで、だからこれが何で新規ということになるのかとか、ちょっとそれは中身に入ってくるんだけれども、それは実行委員会でやっているわけなので、これは全く別事業として文京区がまた並列的にやるのかとか、そうするとそれは結構掛かるんですよ、津和野町まで行くからね、全体で５万円とかのやつをね。 　それとの関係性で、何で新規事業ということになるのかというのを説明いただきたい。それと、同じ問題意識で、物価高騰対策ってこれは学校とか保育園の給食ですよね。やっていますよね。それで、単価が少し上がりますと聞いているんですよ。だから、物価高騰、上がっていましたね、さっきも聞いたようにね。だから、これは新規ではなくてレベルアップとかいうことになるのかと思うんだけれども、何でこれは新規ということになるのかという、それが年末以降、検討してきた重点施策の見せ方ということで、これからもちょっと試みとしてやったとか、これからも研究しなければいけないというのはある。機敏に施策ということは必要だと思うんですけれども、そこのところはこの区分の考え方というのはどのようになっているのか。

横山企画課長。

金子委員。

財政面での支援という、当初予算上に初めて出てくるのが支援ということだったんですね。 　そうしますと、一番最初の説明で、新たな施策が生まれるんだと、年末にかけてという説明という点で矛盾しませんか。だから、今までやってきたんですよ、つわのこどもキャンプって。周知するというだけでしたということだったかもしれない。でも、2016年には後援したと書いてあるんですよ、県立津和野高校の何かサイトを見ると。だから、それを取り出して、もう当初からやることにしようというふうに転換するという、そこが新しいということになるわけですか。

横山企画課長。

金子委員。

でも、それもそういう制度設計になって、そういう財源が出てくるというのは、前も議論していたとおり、前からはっきりしていたことなので、なぜそれがつわのキャンプと結びつくのかとかということは、まだ聞かないとよく分からないなというふうには思います。 　それで、いずれにしても区の基金は600億円超えていて、今コロナ感染症第８波や、それから子どもの不登校対応事業も名称を変えていただいたような感じでね、教育、子どもの支援、子育て支援ですか、少子化対策とか、そういったことで新年から大きくクローズアップされてきている政策分野というのは非常に多岐にわたっていると思いますけれども、いずれにしろ自治体がやっぱり一生懸命頑張って、住民の皆さんが暮らしやすくする仕事が求められているというふうに思います。 　したがって、秋の年末の議会終わった後でも必要性があれば、機敏に施策を打っていくということは確かに必要だと思うし、そういうところに議会もやっぱり一生懸命提案したり、要望したり、議会で議論したりして施策を求めていきたいというように思っておりますので、是非議会にも情報提供というのでしょうかね、対話しながらやっていきたいというふうに思います。 　コロナという点では、私は保健所の拡充や保健医療の体制の確保、そういう施策が本来なら求められていると思うし、そういう点での打ち出しも必要ではないかというように思いますので、それは意見として申し上げておきたいというふうに思います。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　11月の議会のときに、来年度は追加をしますというお話があって、今日なんだと思うんですけれども、そのときにどんなものが出てくるのかというとても期待をしたんだけれども、少し残念な感じはしております。 　今、上田委員が言ったように、やっぱり認知症とかヤングケアラーって元々の深掘りしたということで、新しいとは決して言えないと思うし、その辺が追加にしなければいけなかった、何で11月に出なかったのかというのが分からない項目な気がするんですね、私はね。 　それをさっき質問されていましたけれども、教えてもらいたい。それから津和野町も何で津和野町なのかというのが全然分からなくて、森林譲与税を活用したいからということで庁内募集をして津和野になったんですか。それとも、津和野町が後から上がってきたものではないでしょう、きっと。11月以降に上がってきたものではないですよね。その辺が何でこうなったのかというのが本当に分からなくて、すごく追加というものを期待していただけに、少し残念過ぎて、本当にどういう経緯で追加をすることになったのか。何でこれになったのかというのが先ほどの説明を聞いても私はなかなか理解ができないなと思うので、もう一回してくれと言っても時間があるので、申し訳ないんだけれども、そんな感じが確かにします。 　本当にしなければいけないことって、このコロナ禍で生活が困窮している人とか、そういう人をしっかり支えていくというのがやっぱり行政の役割なのではないかと思うんだけれども、そういうことは今までやったことを更に深掘りしましたという中で、しかもそれが経営相談は、これは私も言われましたよ。経営相談しなければいけないって、何でわざわざこれをつけているのかというのは、結構いろんな方から言われたので、それはそうなんですけれども、企画課長は前、経済課の課長さんで、きっととってもお声を聞く方、多かったですよね。経済課の課長さんのときにも、プロデュース事業何かやられていましたよね。商店街プロデュース事業、あれもうまくいったのかとちょっと思ったりもして、すみません。 　それで、あれをまた何かプロデュース事業やりますよね、経済課さんで。何だっけな。伝統工芸か。なので、プロデュース事業というのはどういう人に本当に必要なのか。経済課のやった前の支援事業を受けたお店が、潰れてしまっているお店を私も知っているんですよ。こういう経営相談が本当に必要な人、本当にプロデュース事業というのはどういうふうにやっていくのかというのは、まずは本当は職員さんがそこに出向いていって、何がいけないのかというのを聞いてやってもらいたいなというのが本音の気持ちなんですね。 　なので、ちょっとこの辺をさっきも聞いたので同じですけれども、なぜこれが追加なのか。本当にこれが追加であるべきもので、他に追加しなければいけないと思われるものはなかったんですか。他に追加で上がってきたものってなかったんですかね。その辺教えてもらえますか。

横山企画課長。

大川企画政策部長。

海老澤委員。

これしか上がってこなかったのかしらというのは。

大川企画政策部長。

海老澤委員。

ごめんなさい。私が分からなくなってしまったのは、重点施策というのがあって、それをきっと夏までに決めますよと。その後、当初予算を組んでいって、夏までに拾い切れなかったもの、あとあるいは相手側があって企画が集まらなかったものも、だから案としては上がってきているということですよね、きっと。それを拾っていってというのが今回ですというお話になるのかと今思ったんですけれども、予算というのはどこの時点でつくっていかれるんでしょか、そうすると。ごめんなさいね。予算と重点の関係が、ちょっと今の話を聞いていて、予算が余ったから重点になってしまうのとちょっと思ったりとか、少し感じたので。

武藤財政課長。

海老澤委員、徐々におまとめください。

そうですね、時間がないので。やっぱり今回、追加で重点が出るということは初めてのことで、私ども、多分議会のみんなも期待をしていたなと思うんですね。その中でこれなのかと思ったのが少しあること。それから、今の話だとちょっと予算との関係がよく分からないので、予算のときにその辺、どうしてこれが重点になったのかというのも説明いただけると有り難いなと思います。 　それから、今回、社会情勢等というのがすごく皆さんも言っていて、時代の流れが速いから、時間の流れが速いからということが大きく、やっぱり夏までよりも、その先に起きたいろんなことへの対応として追加ということが出てきたんだろうと思うんです。それが一番が物価高騰の話になって、この物価高騰なんだと思いますけれども、これからそれが補正になってくるのかもしれないけれども、やっぱりコロナに対する対応というのは、確かに先ほどの話もありましたけれども、今後、保健でどういうふうに対応していくのかとか、その辺の話もあると思うので、そういうのはこれからの社会情勢をしっかり見つめながら、２月に補正が出るのかどうか分かりませんけれども、その辺も検討していただければなと思います。 　やっぱりなぜこれが追加というのがよく分からない津和野町のキャンプとか、これはもう本来であれば11月に十分出てくるものだと思うので、それで、逆にさっき見つけるという言葉が出たんですよね。見つけていくという言葉が出たけれども、それを拾っていくのではなく、やっぱり各課がやりたいと思うものをしっかりプッシュしていくような組織の在り方が必要だと思うので、その辺の組織の在り方もしっかり企画課が組織ということも考えてやっていただければと思うので、よろしくお願いします。 　以上です。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　今、様々な議論の中で、発表の経緯とかタイミングがどうして今日になったのかということについては理解をしました。 　世の中の流れが早い。今後もしばらく当面は、こういった状況が続くだろうというふうに思います。そして、課長のほうからもこういった重点、そしてその後追加重点をこういうふうにしていくという是非については、これから研究していくとおっしゃいましたので、またそれ是非進めていくべきだなとも思いましたし、令和５年度のプレス発表が30日にあると。30日にもうあるから、今あまり議論するということの意味がどのぐらいあるのかということは思うわけなんですけれども、いよいよ４月から始まって、先ほどおっしゃったように夏にかけてどうしていこうかという、また次の年のことをやるわけなので、そういう所管の会議の在り方とか、また議会報告の在り方とかということについても十分にこれから精査していかなければいけないのかな。今日の委員会ってどのぐらい意味が持てたかということについては、やっぱり今後の課題なのかというふうには思いました。 　私、うちの会派は、中身のことに関して言えば、もう認知症が前に進むだとか、ヤングケアラーの充実が図られていくだろうとか、また自殺対策もそういった形で何かできることをこういうふうにしてやっていこうとか、津和野町のキャンプの譲与税の使い道もいいですし、平和事業もということで、中身に関しては、本当に期待と応援を込めて評価したいと思っています。 　先ほどの課題の検討の方向の考え方だとか、あるいは例えば一つ注文を入れるということであれば、組織編成がこれからなされていくということで、この間お示しされた中で、福祉部もこれから重層的支援をまたやっていくということで、地域共生社会推進担当なんかもできるというようなことを聞いていますけれども、そういったことなんかを重点でやっぱり出していくべきだったのではないかとは思います。今正に必要だということだから、そういったことを重点に上げるべきだったのではないかということは要望したいと思います。 　物価高騰が新しい新規事業みたいにした区分の表記もやっぱりなかなか、本当はもう既にやっているしということなので、ちょっとそういった見せ方については、今後検討していくということが大事なのかとは思いますけれども、一言コメントをいただいて、私は発言を終わりたいと思います。

横山企画課長。

田中香澄委員。

委員　大変にありがとうございます。 　１月30日、プレス発表を聞いて、また予算委員会でうちの会派の２名にもしっかり議論を深めてもらって、目玉になる事業がこれで全てなわけでもないですしね。そういった意味では、随時、社会情勢に対応して、補正を組むときは補正を組むとか、そういったとにかくその状況にあって、あった課題をもうすぐに手を打っていくということが一番大事なことだというふうに思いますので、その辺はしっかり呼吸を合わせて、議会の中で、この中でしっかり皆様と私たちが呼吸を合わせて進めていくということが大事なんだろうなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

松下委員。

ありがとうございます。 　そもそも論になるんですけれども、今の議論を聞いていて、重点となるとやはりこういうふうに皆さん議論したくなるというか、浮き出てきますよね。先ほど、最後に言われた予算の中で同じですと。思いは同じですよね。予算の中でも本当に大切なものもあるし、重点だけ頑張ればいいというものでもないし、ただ重点は新たな取組だったりとか、ベーシックに積み重ねられているものはなかなか当てはまらなくなってというような御説明の中で、本当に重点とは何ぞやということですよね、大体。 　大体重点とは何ぞやで、重点と聞くとやはり今の文京区の中で一番やらなくてはならないであろうということを多分区民とかも我々もですけれども、期待をしてしまいますよね。今やらなければいけない。予算も大切だけれども、その中で特にやらなければいけないという。だけれども、その辺がやっぱり本来の重点と、本来の重点がどっちか分からないですけれども、今の重点とかと選び方とかがちょっとずれてきてしまっているのかというのは、どういうふうに育ってしまったのかというのが、もう一回元に戻ってほしいというのが正直なところです。 　だから、先ほども御意見ありましたけれども、予算が出てくるのを待つとか、見つけるとか、そういうような表現だったんですけれども、いや、出てくるのを待つのはいいですよ。もちろんそれぞれが考えてくれるもの。だけれども、やっぱりそれでも足りないものとかなかなか改善できないものに関して、どうやったらレベルアップをできるのだろうかというのを横断的に考えたりとか、それが企画だったりとか、財政だったりとかだと思うんですね。ちょっとハードルを高めてしまいますけれども。 　だから、重点と言ったときに、ああ、そうか、この重点大切だよねとやっぱりみんなが思える重点で、そうでないというと怒られてしまうんですけれども、本当に大切、これをやってほしいというものがもうちょっと出てきてもいいかという思いがみんなあるのかというのが、私個人の思いなので、それを先に言わせていただきました。 　今回の重点の中で、それでも重点を語らなくてはならないので、ちょっと語らせていただくんですけれども、まずチームオレンジＢｕｎｋｙｏに関しましては、これも何か今までもされていますよね、オレンジのことはいろいろ。皆さん、議会でもいろいろ議論を持たれたりとか、指導をできる人もいるし、増やしてくださいと言っているけれども、なかなかだけれども、何かちょこんと新しいお顔で出てきましたよね。何か今までやってきているのに、ひょんと新しいお顔の感じで、いや、若年性という言葉がはっきり出てきたのがあれかもしれない。でも、それでもありましたよね。若年性もありましたし。 　あえて言ってほしいのは、御本人はもちろんのこと、私も今、実際介護している身も含めて、介護をしている御家族に関して、ただ集まってお話を聞くとか、やっぱりお話ができる機会を持つとか、そういうのではないもう一個違うレベルのサポートみたいなものというのは期待をするので、是非重点というか、新しい着目でいえば、それをやっていただければなというふうに思います。 　それと、あと架け橋計画、ちょっと前後しますけれども、不登校に対してもやはりこれ、学校によって多分教室の空き空間も違うし、あとバリアフリーの先生とかの採用も各学校なんですよね。お任せ。教育委員会とかが全部関わっているわけではない。ということをはっきり申しますと、やはり差がすごく歴然としていて、正直とてもレベルの高い場所と、はっきり言って経験あるのかと思われるような方だったりすることもあったりして、何となくそういう話も出ています。だから、是非こういうのを決めるときは、空き教室ありきとかゆとりありきとかいうことではなく、きちんと全部網羅して考えてほしいんですね。 　４校選ぶというその４校の選び方を聞いても、ハード面が空いていたのでみたいなようなことには決してならないように。是非ここを新しいすごく一歩を踏み出したときに、この４校が成功するかしないかでも大分変わりますので、また先ほども言っていましたけれども、場所も学校もいいんですけれども、学校にまずそもそも行けないというお子さんに学校来てねってどうなのかというか、大体学校に行くのと同じになってしまいますよね。何となく行けない方にとってはね。なので、その辺も含めて、４校プラスどこなのかとか、もうちょっと本当にそこのハードル面を下げるようなことというのもみんなで考えていっていただければなというふうに思います。本当にだから重点だから、それぐらい丁寧にしていただきたいんですよね。 　あと、先ほど上田委員からの御質問の中でも、何かすごく温かいお答えをいただいたので、あれと思ったんですけれども、結局あのセットというのは、経営相談と電気、ガスの、海老澤委員も言われていましたけれども、あれはもっと柔軟な考えで分かれるということになったんですか。どういうお返事だったのかがちょっとはっきりしないと、何かとても温かいお返事だったので安心したんですけれども、結果何だったんだろうなというのがちょっと分からなかったので、最後にここでもう一回。 　皆さん聞いていると思うので、多分課長も一杯聞いていると思いますよね。セットではないほうがいいという、はっきり言って。だからその辺も含めて、やっぱりこの辺でせっかくいい議論があったのであれば、きちんとそういうこととかはお返しをしていただければなというふうに思います。 　それと、あとまとめてしまいますね。それと、私がそもそも今回言いたいのは、すみません、津和野町なんです。津和野町のことが重点で出てきて、まずなぜ森林環境譲与税なのかというところなんですね、まず一つは。一つは、なぜ森林環境譲与税がこれに使われているのかというところが一つ大きく。 　もう一つは、何か予算的なことは、このお金に関しては聞かないんですけれども、参加費だったらいいですよね。参加費が２万円というふうに聞きました、１人。２万円が10万円は下らない飛行機で何か行かれるらしいので、それが10万円掛かるところが２万円というと、おお、安いではないと一瞬思うけれども、この上下の今の重点の世の中で、電気代、ガス代も本当に大変ですよねと。給食も大変と言っているのを出しているその挟まって、そこで２万円が安いと思う人を中心に考えた企画なのか。 　それで、１万円にもなっているんですよ。所得がありまして、それが１万円に軽減される家庭もあるけれども、では、生活保護の家庭はといったらなしで、２万円か１万円かなんですね。だから、２万円なんていったら１か月のお食事代、御飯代２万円ですという御家庭もある中、やっぱりその２万円が安いよねと思って、30名を応募して、なおかつそれが公平性とかもうちょっと、だからこれすごく考えたと思うんですよ。 　最初にごめんなさい、褒めなければいけないの。褒めなければ。なぜかというのは大事。なぜかというのは、森林環境譲与税をもっとうまく考えましょうね、考えましょうねとみんなで言った結果、子どもたちに落としどころを考えてくれたんです。だから、すごく今までの使い道と違うことを考えてくれたので、それはすごく考えたなと思ったんです。だけれども、やっぱりどうしても重点だから、ここを重点と捉えると、その２万円も気になるし、それからあと障害者のこととかも伺ったら、障害者を受けますと、サポートなしでお一人で子どもたちにやってほしいから受けますと言ってくださったので、本当に安心なんですけれども、どこまでが本当に安心していいのかというところも含めて、ここで言っておかないと、とはいってもみたいな後々何か訂正されるのは嫌なので、きちんと企画課のほうからも、誰でもが参加できるということとかをきちんと言っていただけるようにしてほしいからちょっとあえて聞きます。 　まずここまで。

横山企画課長。

武藤財政課長。

松下委員。

まとめます。ありがとうございます。 　森林環境譲与税に関して、最後それだけにしますけれども、まずやはり木とかを、木材を、森林をより多くの子に触らせてあげたいというように変わってきたというのは、すごく本当にいいことだと思うんですね。だから、これ全体を全部否定しているわけではないんです。ただ、なぜ森林環境譲与税を使ってしまったのかというのが私はちょっと違うのではないかというふうに思ったので、言わせていただいたんですね。 　やはりやっていますよね、カーボンオフセットとか、柳町とかもうすごく皆さんよくて、文京区の中もね。ただ、やっぱり新しいところにやらないんですよね。なぜだかリフォームでは使うんだけれども、誠之もそうだし、今度の柳町とかも最初から腰壁とかをつけるんだったら、森林環境譲与税でそこでつければいいのに、一回造って、何か汚れるとかそれを確認してからもう一回つけるみたいな感じになっているので、是非誠之も見に行っていただければ分かるんですけれども、真っ白だから早速汚れているんですよ。新しくきれいにはしてくれているんですけれども、でも早速汚れたりとかしているので、是非物がぶつかったりとか、そういう安全性も含めて、腰壁にはしていただきたいなと思うから、いろんな方が区議会の中でも、宮野議員も前回のときにもすごく御指摘されていますよね。中高生に森林をやってくださいというようなこととかも見てね、いろんな方が言われているんですよ、本当に。それはすごく大切だから、是非個人的にやるのではなくて、大々的に。 　それで、今回アカデミー推進部で皆さんのところにもこういうマグネットが、木のマグネットが、だからこういう感覚ってすごくいいなと思うんですけれども、正にこういうことだと思うんですね、環境税を使うというのは。

松下委員、そろそろおまとめを。

あと１分で、なので、是非公平にできるものを森林環境譲与税では今後考えていってほしいということがお願いの一つ。 　それから、今回のようなアカデミー推進部のことだけれども、障害者のこととか抱えると、アカデミー推進部が専門ではなかったから、やっぱり教育委員会だったりとか環境政策課だったりとか障害者とか、全部がそこにちゃんと横軸を持ってやっていただきたいというのが２点目。 　それから、あと３点目は、やはりどんな環境のお子さんでも参加できるようなものというのを比較的文京区としては重点に置いていっていただきたいという、その３点を言わせていただきました。ありがとうございました。

田中副委員長。

副委員長　私がやっぱり一番感じたのは、さっきから経営相談と電気、ガス、燃料がセットでというお話が出ているんですけれども、私が言いたいのは、根本的な考え方のところであって、何々をしたら何々がついてきますよというようなやり方は望ましくないと思いませんか。これは本当にナッジの理論の一つで、いいものもあるんだけれども、これこれをしなかったらこれこれはあげません式な、こういう考えに慣れてしまうと、例えばあなたは今年、健康診断なりを受けなかったら次からはお便りを出しませんよというやり方にもなってくるわけですよね。それは行政がやるべきではないし、それから、もうそもそもここは顧問がいるような中小企業さんのところはなしよということになると、その方たちは結局、電気、ガス、燃料というところからもはじかれてしまうわけですから、甚だ問題があるやり方ではないかと思っていますので、なるべくこういう以後、動機づけもいい動機づけもあればあまりよろしくないものもあるわけですから、そこはよく考えてやっていただきたいなと思いました。 　それから、残念だったのは、やっぱり新型コロナウイルスのところが帯状疱疹が一つあっただけで、あと何もこれが出てこなかった。社会情勢は大きく変わっていて、それは当然見えていたはずですけれども、残念だったなというふうに思っています。 　それから、やっぱり重点のところも恐らく重点にきらきらするものがなくなってきてしまっているという気がする。それはなぜかというと、総合戦略に掲げた施策というのは、もう当初から予算もついているから必ずやらなければいけないわけ。やるわけですよね。そこに微々たる、だから総合戦略に出てきたものはレベルアップか、そこにもっと新しいものを加える新規になってくるわけですよね。そうすると、微々たるレベルアップという言い方はすごくおかしいですけれども、そういうものが何か一杯出てきてしまうと、どこが一体という気持ちにもなってくるんですね。だから、私は何かその重点というのは、やっぱりきらきらしたものが欲しいと。それにするにはどうしたらいいのか。もういつも見ていると、圧倒的にこの総合戦略のものが一番極めて多いわけですし、もうあと１年の期間だとなれば、恐らくもっとこれが出てくるように次はなるかもしれないですし、というところで、そこもちょっと考えていただけたらと思っています。 　では、そこまでで。

横山企画課長。

それでは、理事者報告を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他でございます。委員会記録について、委員長に御一任願いたい旨をお諮りしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

皆様の御協力をもちまして、予定より早く終了させていただきました。皆様に感謝、御礼を申し上げます。 　それでは、総務区民委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　３時２０分　閉会