令和８年総務区民委員会

それでは、総務区民委員会を開会いたします。 　委員の出席状況ですが、全員出席をしております。 　理事者におかれましては、関係理事者に御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会については、必要に応じ、協議して開催してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営については、付託議案審査１件、本会議での委員会報告について、委員会記録について、以上の運びで、本日の委員会を運営してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員の皆さんには、簡潔明瞭にお願いをいたしたいと思います。 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査１件、議案第62号、令和７年度文京区一般会計補正予算。 　説明及び質疑については、歳入・歳出を一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　進財政課長。

それでは、御質疑を始めてもらいますが、予算書のページ数、質問項目等については告げて質問に入るようにしてください。 　質問のある方、お願いいたします。 　浅田委員。

ちょっと最初に、17ページの衆議院議員選挙の関係について、質問いたします。 　この間、非常に急な解散によって、区の担当者の皆様、本当に努力をいただいて、もう看板も含めて、掲示板含めて出来上がっていて、本当に御苦労様というか、感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、１点、今回の選挙、様々な声はありますけれども、開票について、１点ちょっと質問させていただきます。公正な選挙を司るという意味におきまして必要なことだろうと思いますので、質問させていただきます。 　前回の参議院選挙を取り巻く環境を見ますと、投開票事務において、結構、全国各地でミスが生じたということ。それからもう一点は、これはＳＮＳ等でも随分言われているんですけれども、不正が行われているというような、これはデマに近い、デマですね。要は、例えば鉛筆だって、あれ書き直せるんだよというようなことが、ＳＮＳで随分拡散をされている。また、それを信じちゃっている人も中にはいらっしゃるというような、そういう問題があって、ますます選挙というものに対する公平なおかつ正確さというのは求められているんじゃないかというふうに思います。 　それで、文京区の選挙の投開票事務に関しての質問になります。まず、ちょっと最初に、事実関係だけのほうから入りますけれども、昨年の７月３日公示、７月20日投開票の参議院選挙において、文京区において開票事務が行われました。私どもの立憲民主党の関係の開票立会人が見つけたんですけれども、結果として、音喜多駿さん、ちょっと敬称略で言いますね、音喜多駿の500枚の結束束の中に、奥村政佳の100枚票が混入していることを見つけて、指摘をしました。 　開票立会人の最終確認段階までそのことが分からなかったわけなんですね。もっと端的に言えば、そのまま開票立会人の方が判子を押していれば、そのままその数字でいってしまったということになるんです。この事態を重要な事態とまず受け止めているのか、選挙管理委員会の認識をお伺いしたいと思います。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　ただいま委員から御指摘いただきました、昨年の参議院選挙の開票の事案でございますけれども、こちらにつきましては、今、おっしゃっていただいた事案が発生したことは事実でございます。選挙管理委員会としましても、その後の委員会の中で、このような事態になったことについて厳粛に受け止めておりまして、次回以降の選挙で再発防止を図るというようなことで、一致しているところでございます。

浅田委員。

その上で、なぜ混入したのか、なぜ混入が見逃されようとしたのか、これらの点が、人為的ミスが発生する原因を具体的にやっぱり解明をしていく必要があるんじゃないかということなんですよね。先ほどおっしゃられましたように、具体的にどのような改善が選挙管理委員会の中で検討されて、来るべき２月８日の投開票に生かされようとしているのか、この点をお願いいたします。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　まず、どのような問題点があったかというようなことでございますが、今回、500票束の中に100票束が混入したということで、今回の誤りにつきまして、選挙管理委員会の中でも議論いたしました。 　今回の誤りにつきましては、開票作業において、２回の点検と計数の確認を終えたところで、主務と言われるところで、100票束を500票束に束ねるというようなところで誤りが発生したということで、そちらの要因としましては、まず、参議院の東京都選出の立候補は、昨年につきましては32名いらっしゃいました。それぞれ参議院につきましては、100票束の束を全部数え終わったものを、主務のところで机のほうに並べていくんですけれども、候補者別に、32名いるものですから、整然と並べるということができないものですから、主務の机の上に置いていったことによって、同一候補の票をそこから選んで束ねていくという作業の中で、ちょっと誤りが発生しやすいような環境にあったのではないかというふうに考えているところでございます。 　それから、２点目につきましては、主務の本来の責務としましては、100票の束を500に、同じ候補者で組むというようなことが主務の仕事で、それから検査、その後に検査は、500票束のところに100票束が同じ候補者がまず５束ですね、ちゃんと入っているかというような確認をするというようなところなんですけれども、今回、２回点検している、これまでもそうなんですけれども、２回点検し、計数も数えているんですが、さらにちょっと混じりがないかというようなことを、念を押して確認作業をやっているというようなこともありまして、ちょっと単純に票を束ねるだけではないというような作業もありました関係で、作業工程が複雑化して、ちょっとミスにつながった可能性もあるというふうに考えてございます。 　それから、３点目が、票の引渡しですね、主務と検査を向かい合わせに座らせておりまして、その同一テーブルで引渡し作業をスムーズにするために、そういった配置にしているんですけれども、そこが、少し役割分担が曖昧になってしまうというような可能性があったのではないかというふうに思っております。 　最後に、４点目で、主務、検査に従事している職員につきましては、参議院選挙というのは、翌朝まで開票作業をやることになるんですけれども、なかなか人員確保が難しいというところもありまして、投票から引き続き開票作業もやっている職員も多くいるものですから、長時間従事による集中力の欠如、そのようなことも、発生した原因の可能性としてはあるというふうに考えているところでございます。

浅田委員。

ちょっと前になる、私も、開票に立ち会わせていただいた経験もあって、確かに参議院選挙だと、今さっきおっしゃられたように32名とかとなると、本当にもう複雑で、時間がかかると、これは本当に分かります。ただ、その中で、どうしても早く終わらせようという雰囲気がつくられてきたんじゃないかというのも危惧しているところなんです。開票作業される方と、それから開票立会人ですよね、こちらのほうにも私はちょっと反省も必要ではないかと思っているんです。 　開票立会人の中には、ずらっと並んで、あの人、何で１枚ずつ見ているんだ、いつになったら終わるのよというようなこととか、早く判を押して回してよというようなこととか、一方で、開票立会人は一々見るんじゃなくて、判を押すことが仕事なんだというようなことを、これは私に対してですよ、実際おっしゃられた方もいらっしゃいます。 　もちろん、時間がたって大変だというのは分かりますけれども、やっぱりそういう雰囲気も一定、私は是正というか、改める必要があるんじゃないかなというふうに思うんですよね。ぜひ、それについては、選挙管理委員会のほうから、開票立会人の責務の明確化ということを、これについてはお願いをしたいということ、これが１つ。もう終わりますからね。 　もう一点は、選挙事務に精通した職員の方の人手不足ということを伺っています。やはり開票作業というのは、ただ投票用紙をめくって数えるということだけじゃなくて、専門知識とか経験もやっぱり問われてくるというふうに思うんですね。そういう職員をそこに配置しなきゃいけない。だけれども、一方で、そういった経験のある方がどんどんいなくなって、若い方になっていくと。毎回、毎回説明をするけれども、なかなか作業的にはうまくいかないというようなこと。それから、それに関係した人材の育成というのも必要ではないかというふうに思うんですけど、この２点についての御見解をお願いします。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　まず、１点目の開票立会人の方の職務の職責の明確化とか、そういったことでございますけれども、開票立会人の方々に関しましては、公職選挙法第６条第２項で選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないといったような法の趣旨もございますので、開票立会人の皆様は、その点検とか検査におきまして、開票事務が適正かつ迅速に行われるべきことについて、ちょっと協力を求めるようなことをお話をさせていただいているところでございますが、それがちょっとプレッシャーに感じるとか、早くやらなくちゃいけないというようなお受け取りになっているということであれば、こちらもそういったことにならないように、しっかりとしていきたいというふうに思っております。 　今後の選挙につきましても、そういったことを御理解いただくために、開票立会人の方には事前に説明会を行っておりますので、どういう機器を導入しているかとか、それから開票作業がちゃんと適正に行われている、２回点検をしているとかですね、そういったことも含めまして、丁寧にそういったところで御説明させていただくことによって、開票立会人の方がそういうちょっと疑念を持って開票所にお越しになるとかいうようなことにならないように、信頼関係の醸成に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 　あと、２点目の職員の経験が、問題があるんじゃないかというような御指摘もあるんですけど、選管ＯＢを中心に、一般従事の職員と、それからある程度経験を積んだ職員と分けておりまして、一般従事の職員向けには、普通にやるんですけど、ある程度、選管ＯＢとか経験者は、審査係とかそういった進行のところを務めてもらったり、あと、それぞれの責任、ある程度責任を務めてもらっていますので、そういった職員につきましては、毎選挙のたびに打合わせ会というものを開催して、しっかりと開票作業がうまくいくように、齟齬がないようにというようなことでやらせていただいていますので、そういったことをしっかりと、今いる人だけじゃなくて、新しい職員もしっかりとそういった中で育てながら、選挙事務が適正に行われるように、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。

浅田委員。

ありがとうございます。今回、あえてなぜここまで言わせていただくかというと、100票の差があったりしたら、これがもし区議会議員選挙だったら大変なことになっているわけですよね。昨年ですか、葛飾の区議会議員選挙だったら、19票差で５人ぐらいが当落を分けるような事態になっているというようなことになりますので、本当に正確さというのはお願いをしたいということ。 　それからもう一点、これは文京区は当てはまらないと思いますが、大田区で数字合わせの事例がありました。こういったことも、文京区がそういうことをやっているというんじゃないですよ、ないですけれども、やはりどうしても時間までにやらなきゃいけない、なおかつ正確性を求められるといったら、ついついそういう作業に走ってしまうというような事例も伺っていますので、文京区としては、ぜひ、正確性を本当に大切にしながらやっていただきたい、お願いをいたします。これについて、終わり。 　次、同じページになりますけれども、物価高騰対策、これについて質問をいたします。 　まず、物価高騰という、高騰というのは物価が上がっているということですよね、どうしても国の決定に基づいて、文京区が執行しなきゃいけないというのは分かりますけれども、この物価高騰、高騰と、それから、国からいえば3,000円、文京区がそれに2,000円上乗せしてということになるんですけれども、この高騰というのは、何を指して、額として、例えばお米でもいいですよ、物価がどのように上がって、それに対してこれだけのものを区民、国民の皆さんに支給しますという説明は必要ではないかと思うんですが、幾ら国が決めたことをやるだけの、文京区、下請け機関じゃないと思うんですよね、ですから、ちょっとこの辺の考え方について、お願いいたします。

内宮緊急経済対策担当課長。

浅田委員。

それが、3,000円とどういう関係があるんですか。文京区はプラス2,000円にした、5,000円でもいいですよ、5,000円というものが、申し訳ないけど、率直に私も家庭の主婦じゃ、ごめんなさいね、そうじゃなくて、前にスーパーに、子ども食堂をやっている関係で、月２回は必ず買物に行くんですよ。肌感覚でしかないんですけれども、はっきり言って、とにかく、一例を挙げれば、お米が大体2,200円ぐらいだったものが、一時期5,000円までいっているわけですよ、この事態。あと、野菜ももちろん上がったり下がったりしますけれども、タマネギとかニンジンにしたって倍以上上がっているという実感を持っています。そのことと、この5,000円、国でいえば3,000円ですけれども、これが一体どのような関係になるのかという素朴な疑問があるんです。その辺について、やっぱり直接区民の皆さんにお渡しする以上は、説明責任が私はあるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

内宮担当課長。

浅田委員。

確かに、率直に言って、今回のこの施策は、マスコミが言うにも、ばらまきだという声が圧倒的に多いですよね。だって、そうでしょう、ばらまいておいて選挙をやるんだから。 　もう一つ、素朴な、私、説明責任を問われるんじゃないかなと思うのは、例えば所得が3,000万円とか2,000万円の御家庭と、300万円、そういう御家庭だってあるわけじゃないですか。そこに一律に3,000円、文京区の場合だったら5,000円ということが、果たして妥当なのかという、その家庭を支援する、物価高騰で支援をするというのが、一律でってね、こういうことには、私なんか聞かれても答えようがないですよね、正直言って。そんなの国が悪いんだよといって言うしかないんですけれど、でも、そういうふうには文京区としては言えないと思うんですけど、ちょっとこの点についての認識をお願いいたします。

内宮経済課長。

浅田委員。

文京区で、今ここで議論したから変わるものでもないということですから、なかなか難しい問題だというのは、私も承知をしております。ただ、例えば、今、選挙を目前にして議論になっていますけれども、制度として、例えば消費税を食料品に関してはゼロにする、あるいは２年間だけと、そういった議論はありますけれども、制度として、区民の皆さんに物価高騰対策、あるいは物価高騰に対する支援というもの、制度としてつくるということが、私は本来の姿じゃないかなというふうに思っているんですね。一時的にお金を5,000円渡すということが、果たして支援なり助成になるのかということですよね。 　ですから、ぜひ、そうしたことは、今後の文京区政の運営について、区民の皆さんへのしっかりとした説明責任をお願いして、終わりにいたします。 　以上です。

続きまして、名取委員。

今回、この物価高対応給付金、様々な自治体が、いろんな配り方は、それぞれの自治体で考えてくれていることで、話題になったお米券なり、地域商品券なりというような形で配ったと思うんですけれども、今回、文京区で１人5,000円で、低所得者世帯にプラス２万円、いや、5,000円、というところに落ち着いたというか、ここに決定した、そこに決まった、これに決定した理由というのか、いろんなほかのいろんなものと比べて、この5,000円に決まった理由というのをちょっと教えてください。

内宮担当課長。

名取委員。

ありがとうございます、細かく説明していただいて。今、お話の中で、メリット、デメリット様々考えてということだったんですけれども、職員さんの負担というのは、来年度の予算も決めなくちゃいけない、で、選挙も入ってきたということで、それぞれの職員さんの負担というのは大変大きくなるんじゃないかなと思いますし、また、去年の12月から、この給付金についても様々な議論をして、前に進んでいったと思うんですけれども、そのあたりの職員さんの負担ということも考えて現金になったのかということと、この現金給付でどのくらい事務費というのかな、がかかるのかなというのをちょっとお聞きしたいんですが。

内宮経済課長。

いいですか、はい。 　では、田中香澄委員。

委員　では、今のところの続きからやりたいなというふうに思うんですけれども、事務費の割合というところをすごく私たち気にしながら検討をしていただきたいなというふうに思っておりました。今、21％発生しているということなんですが、これを限りなくないようなそういったメニューというものは、全くなかったのかということをお伺いしたいというふうに思うんですね。これは、例えば今、課長がおっしゃったメニューの中にはなかったんだろうというふうに思います。また、デジタルクーポンだとか新しい手法であれば、それ以上の手数料がかかったんだろうというふうに思っています。 　遡ると、12月の国会の審議の中で、ある県の状況を例示に挙げて公明党の議員が質疑をしたというふうに記憶しているんですが、例えば水道料金のところに充てて、丸々それを使うことができないんだろうかというようなことを高市総理に伺っていったところ、高市総理が柔軟に考えますよというふうに言われました。それをこちらの23区に落とし込むと、なかなかそれはできないことで、東京都が、では23区がみんないいというんだったら、東京都が号令をかけて、水道料金だとかそういったことに丸々、手数料をかけないでやるということが可能になったのかなというふうにも思っています。 　そのあたり、課長の表情を見ていますと、なかなかその検討は、状況の中では可能性がないわけなので、メニューにはなかったんだろうというふうには推測するんですけど、今後、また給付金というようなこういった事業があるときに、手数料をなるべく取られないような方法を検討していただきたいというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。

進財政課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。この12月11日の総務区民委員会でいろいろ質疑をさせていただく中で、私たちとしては、具体的には、やはり文京区民が漏れなく恩恵を受けられるようにしてください、そしてまた、即効性とコストを抑えるようにしてください、高齢者にはデジタルデバイドを考えて、そういったなかなかデジタルに苦手な方たちにも配慮してくださいねと、そういうようなお話をする中で、今、課長が示されたような現金給付をやっていただけるということについては、一定よかったなと思いますし、また、当初８億円というところを、様々、国の審議の、国会議員も頑張ってくれまして、もっと、それじゃ足りないんだということで、11億円に引き上がり、そしてさらには、文京区も持ち出しをして、この１人5,000円まで引き上げてくださった、そのことについては、本当に関係所管の皆様には感謝を申し上げますし、御苦労をおかけいたしましたと思いますので、感謝を改めてしたいというふうに思います。 　スケジュールということについても、３月いっぱいで区民に届くというようなスケジュール感でいいのかということは確認をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

内宮担当課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　子育てのほうの１人２万円の応援手当のほうでございます。24、25ページになります。 　ゼロ歳から18歳で４万2,000人の対象者があるというふうに聞いておりますけれども、数が間違っていたら教えていただきたいんですが、当初、国のほうでは、現金給付はやらないというところから、国会の審議で、私たちもぜひやってもらいたいというふうに要望をし、その熱意が伝わって、メニューの中に子育て応援手当というものが盛り込まれたということは、非常によかったなというふうに思っています。 　１つ、これは賛成でございますけれども、今、豊島区のほうでは、産まれてから、こういった応援手当が入ってきたり、あるいは年度当初から決まった給付があるとか、ギフトカードを渡すとか、そういったことを時系列で、その親たちに、こういった時期にそういった手当が区から来ますよ、都から来ますよ、国から来ますよということを見せて、あ、このときにこういうものが来るのか、少し安心感があるなと、そういった経済的な負担感を和らげるような工夫を、また、ライフワークに関して見通しがつくような、そういった工夫をしている区が散見されます。 　ぜひ、文京区も、こういった手当というのは突如来るということもあるんですけれども、ぜひそういった見え方をしていただきたいな、見せ方を工夫していただきたいなということをお願い申し上げたいんですが、いかがでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。 　すみません、あと、最後に１つ、選挙のところでございます。 　今回、大変急な解散ということもございました。そしてまた、まちを歩いておりますと、なぜ今、選挙をやるんですかというような、そういった困惑した区民からのお声も聞いているところでございます。また、１月の招集議会、通常国会の冒頭に解散するというのは、60年振りということで、これまではそういった様々な配慮があって、なかなかこういった寒い時期、あるいは受験生が非常に勉強に集中しているとき、そういったときにやってこなかったという経緯もある中で、しかしながら解散が決まったというところでございます。それに、しっかり、事務的には呼吸を合わせてやっていただいて、今、既に掲示板が貼られているところを見ると、本当に大変だっただろうなというふうに感謝を申し上げる次第でございます。 　今回、１億6,000万ということですけれども、もちろんずっと物価高で様々な経費、物もそうですけれども、人手もそうだと思います。そして、特急ということで、特急、価格的なこともあったのかなというふうに思うんですが、具体的に前回の費用と比べて、どういった変化、どういった影響があったのかということを端的に教えていただきたいと思います。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　今回の選挙につきましては、委員おっしゃいますとおり、ちょっと急な形で決まったというようなことでございまして、前回、令和６年のときにも解散があったんですけれども、そのときには首相が、まだ石破首相が首相になる前でございましたけど、事務日程のことも考えということで、投票日より27日前に発表があったということで、日時的な発表もあったので、そこから結構準備も進められたというところはあるんですけど、今回につきましては、ちょっと投票日から20日前に日時が決まったというところもありまして、そこからばたばたというような準備が進んだというところでございます。 　もちろん、そうはいいましても、日付が確定しなくても、準備できることは、この３連休も初めから選管事務局も出てきて準備に当たりまして、なるべく、日付が決まらないところでも順次、優先的に事務を進めてまいったところでございます。今、掲示板の設置等も終わりましたので、一応、そういったことで、進めてきたところでございます。 　今回の経費につきましては、冬の選挙ということもありまして、冬の選挙はあまり経験をしてなくて、平成26年のときの都知事選挙で冬の選挙をやりまして、そういったこともありましたので、冬の選挙を乗り切るために、まず基本的には、令和６年の予算を横引きしたというところがございますけれども、防寒対策ですね、特に昇降口でやっているような投票所につきましては、暖房関係の費用とか、そういったこともちょっと追加で必要になったので、今回のところに追加で載せているところでございます。 　あと、職員の手当が上がったりとかいうようなこともありましたので、令和６年に比べますと、約460万円ぐらい、ちょっと上乗せして、予算組みはしているところでございます。 　ただし、この急な選挙になりましたけれども、選管としては、やはり投票率のアップに向けて、周知啓発に努めていかなくちゃいけないところもございますので、入場整理券の発送とかそういったところがこれまでより遅くなりますが、区民の方が混乱しないように、入場整理券がなくても、しっかりと皆さんが投票に来られるように、なくても投票所に出向いていただければ、宣誓書に記入いただくことによって投票できますとかそういったことを、限りなくＰＲを十分にさせていただくことによりまして、これまでと同様に、投票率が維持できるようなことで、鋭意努力しているところでございますので、引き続き、まだこれから期日前投票等始まっていきますけれども、ちゃんと様子を見ながら順次適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

田中委員。

委員　様々御答弁いただいてありがとうございます。国民審査も２月１日からではないと投票できないということで、28日から投票ができるんですけれども、そういった二度手間もさせてしまう区民の方が出るかもしれないというようなことも伺っております。いずれにいたしましても、本当に無事故で、そしてまた、皆さんのお体が本当に疲弊しないように、どうか留意していただいて、最後までよろしくお願いをいたしますとお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

宮野委員。

先ほど来、ほかの委員さんからもありますように、まず23ページの衆議院議員選挙についてですけれども、今回の解散総選挙のタイミングというのは、本当に異例と言えるスケジュールで、この間、例えば投票所の調整にしても、既に施設利用登録をされていた区民の方々にも御協力をお願いしながら、場所を使えるように調整していただいているというふうに聞いておりますし、掲示板の設置や投票用紙の準備など、本当に短期間で膨大な業務を進めてくださっていることと思います。施設利用の調整を受け入れてくださった区民の方々も含めまして、今回の一連の対応には、本当に、まずは心から感謝申し上げたいと思います。 　お聞きしたいのは、選挙後のことなんですけれども、今回の時期の解散によって、国の来年度予算が年度内に成立しなくて、暫定予算となるのではないかというような懸念の声も上がっております。仮に、国の来年度予算が年度内に成立せずに、暫定予算となった場合に、文京区の予算審議や執行においては、どのような影響が生じる可能性があるのか、通常のスケジュールのほかに、何か追加的な調整ですとか業務対応が必要になってくるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

進財政課長。

宮野委員。

そういったことを受けて、一部の自治体の首長さんからは、自治体の予算の編成執行に影響があるんじゃないかということ、追加的な業務対応が不可避なんじゃないかなということで、抗議の声が発せられる事態にもなっているんですけれども、それは文京区としては、そこまで懸念はされていないという認識で、それは自治体ごとの予算編成のやり方によるということなのか、その辺のちょっと認識について教えてください。

進財政課長。

宮野委員。

分かりました。 　次の質問に行きたいと思うんですけれども、同じページ、23ページの経済課のほうですね、食料品等物価高騰対応給付金についてなんですけれども、これはほかの委員さんからもありましたので、要望というところでとどめたいんですが、今回は、本来は国が責任を持って行うべき経済対策を、自治体に担わせるような形で、本当に年末、12月16日に補正予算が成立して、今、来年度予算編成などで、本当に自治体の職員さんたちは繁忙期とも言えると思いますが、この時期に年度内の執行を求められて、本当に膨大な業務に年末年始を通じて当たってくださっていると思います。 　以前、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金が打ち出されて、それも極めて短期間で、自治体による制度設計、補正予算執行したことがありましたけれども、今回もそれと似ていて、こうしたある意味自治体任せというようなスキームが今後スタンダードになってしまわないかなということを私は危惧しております。自治体ごとの実情に合わせると言えば、聞こえはいいんですけれども、やはり実際には自治体間で支援内容に差が生じて、住民の不公平感ですとか不満を招きやすい構造でもあると思います。本来は、やはり国が責任を持ってこうした経済対策を行っていくべきだと感じております。 　そのような大変な状況の中で準備を進めてくださっていることには、本当に感謝しかないんですけれども、区民の皆さんの関心は、やはりいつ届くんだろうかということにあると思います。先ほど年度内給付を目標に努力してくださっているということですので、今、ホームページ上では、スケジュール未定という形になっていると思います。できるだけ早く、案内の発送時期ですとか給付開始時期について、区民の皆さんにお知らせができるように、引き続きお願いしたいというふうに思います。 　続けて、25ページの物価高対応子育て応援手当のところなんですけれども、こちらは経済課の事業とは異なって、国が決定したスキームを自治体が執行する形となっておりますが、年度末という繁忙期に、当初予算にない巨大な事務が突発的に発生したことには変わりないと思います。当初予算に基づく現行の組織体制は、こうした大規模な補正事業を前提としたものではないと思います。現在、子育て支援課で、経済課に先行して準備が進められていると思いますけれども、この8.8億円のうちに給付金本体以外の支給のために要する経費がどのくらいになるのか、どのような内容、内訳なのかというのを１つ伺いたいです。 　また、短期間での対応で、現場が直面している事務的な負担ですね、例えば残業時間増大ですとか、他業務への圧迫などもあるかもしれませんが、そうした事務負担がどの程度増えているのか、実態を伺いたいのと、組織体制に、例えば応援体制があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

宮野委員、これで質問は全部。全部、質問聞いちゃって。まだあるの。 　鈴木子育て支援課長。

宮野委員。

応援体制を取られているということで、少し安心したんですけれども、やはり今回の補正予算の全ての項目において、国の政局の都合ですとか、政策決定のしわ寄せというのが今、文京区の現場の職員の皆さんに重くのしかかっているというふうに感じております。現場のこうした事務量を無視したような、地方の疲弊を省みないような進め方だなというふうに私、個人としては非常に感じております。 　当初予算にはない、こうした膨大な事務をこの繁忙期に成し遂げようとしてくださっている職員の皆さんの使命感には敬意を本当に表するところなんですけれども、こうした緊急事態が常態化していくことをやはり放置してはいけないんじゃないかなと思っております。区長には、こうした対応を自治体に強いる国の在り方に対して、やはり特別区長会などを通じて、現場の声を国に届けていただきたいなと思っているんですけれども、どのようなお考えか伺いたいと思います。

鈴木子育て支援課長。

続きまして、海津委員。

私のほうは、22ページ食料品等高騰について、お伺いさせていただきたいと思います。 　先ほどほかの委員の方からも多数質問があった中で、今回は、区は、最も困っている層への厚い支援ではなくて、どちらかというと広く薄い支援を選ばれたと私には映っております。その選択として最適だったという判断をした根拠として、先ほど課長のほうから御説明あったところからすると、やはり食料品等の高騰というところの食料というところで、そういうところをしっかりとってもらおうと、公平性の問題として、5,000円という金額、それからスピード感ということからすると、今回の選択になったんだという理解をしているところなんですけれども、その中で、ただ、やはりすごく思うのが、一般財源をおよそ７億円投入する中で、困っている人に厚くする設計がもっとできなかったのかという疑問がやっぱり残ってしまうんですよね。 　あと、１世帯当たり5,000円、さらに非課税世帯のところには入れていくけれどということなんですけど、１世帯って１人でも１世帯、でも５人住んでいても１世帯なんですよね。ここに格差が生まれてしまっているところをどう整理なさって、この１世帯5,000円とされたのかということも併せてお伺いしたいと思います。

内宮担当課長。

海津委員。

分かりました。ただ、やはり非常に困っている人たちに厚く支援するというのは、行政の在り方として非常に大事な視点だと私は考えております。なので、今の課長がおっしゃった非課税世帯の構成にしてもいろいろだということも含めて、一番、どういう選択をして制度設計していくと、生活改善の効果が表れるのかというのをきちっと検証していかなくちゃいけないと思うんですよね。今までの１世帯当たりが本当にいいのかということですよね。１世帯にあれするときに一律のお金でいいのかということも含めて、検証というのは、これから今後、今回のまだ物価高騰が続いていくと思いますので、様々な施策を考えていかなくちゃいけない際には、検証というのは、一つの大きな柱になると思うんですね。今後の改善に向けても、生活の改善は、文京区はきちっと困っている人に届くように考えているんだという実感を持ってもらう、信頼を育ててもらうためにも非常に重要だと思っていますので、その辺の検証をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

内宮担当課長。

海津委員。

経済課のこれ施策ですので、事業ですので、当然、消費してもらうというか、使っていただくことは十分分かるんですけれども、でもやはり、生活改善というか、それって大事なので、その人が消費するかどうかではなくて、やっぱり生活に、気持ちにゆとりが生まれるかどうかだと思うんですよね。その5,000円が届いたことによって、もしかしたら貯金するかもしれない、でもこの5,000円があれば、明日生きていけるかもしれないと。そういうふうなゆとりかもしれないと思いますので、そうしたことも含めての消費された、それが社会に回っていったということだけではなくて、気持ち的なものに関しても研究していただきながら、よりよい給付というか、在り方ですね、考えていっていただくようお願いしたいと思います。 　次に、ほかの方々からも出ていますけど、事務費についてお伺いしたいと思います。 　事務費の総額が21％なんですよね。これって、区民に届く支援の事業で２割超えの事務費というのは、やはりちょっと重いかなというふうに考えます。大体、調べたところ５％から10％が比較的妥当と言われていて、10から15％の内容次第で、ぎり説明が必要ですよぐらい。それから、15％超えだと高い、相当な理由と工夫が必要。今回の場合は20％ですから、かなり高いと。でも、もちろんそこの中では、課長のお考えの中では、入札を当然していくから下がるということだということは理解しております。ただ、区として、事務事業を何％まで、今回ですね、事務比率を何％ぐらいまで入札で下げる目標を持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

内宮担当課長。

海津委員。

認めたというか、おっしゃっていただいたように、21％というのはなかなか厳しい数字だと思うんですよね、区民に理解をいただくには。やはり事務費を下げるためにどういうふうな、課長がおっしゃったように、どうしたらできるか、どのような行程が必要か、なかなか下がらないことも含めて、やはり何を削減できたのか、できないのか、その行程もやはり見える化をしていくということが非常に重要だと思います。 　あと、例えば印刷、郵送なんかもありますよね、これから。例えば対象者の特定とか、そこのところは圧縮とか、圧着というんですか、はがきの工夫とか、あと、問合せの数を減らす。そこには文章だって、今までの文章だって伝わらないことがいっぱいあるんですよね。だから、その文章をもっと分かりやすくすることによって問合せを減らしていく。 　あと、委託の範囲だって、丸投げしていれば、当然増えるわけですよね。だから、本来、区がここは賄えるというところは、丸投げではなくて、最適化というんですか、そういうのをしていかなくちゃいけないだろうし、二重給付やそういうふうな後で回収コストが出ないような検討とか、システム費の単発化回避ということだってあると思いますし、そこをしっかりと区としてまさに横串を刺しながら、これってどこにでも当てはまることですよね、今回の件ではなくて。そこが、やはり説明責任として、皆さんに、こういう給付事業の折には、こういうところの委託をするけれども、こういうところの工夫をしながら、ビフォーアフターじゃないけど、文書にしたって出していくなり何なりして、きちっとここで、今回のことで得た知見を次にちゃんとつないでいくということが必要だと思うんですけど、そこをもう一度御見解をお伺いします。

内宮担当課長。

海津委員。

ぜひよろしくお願いします。ちなみに、役所の方々はこのぐらい易しい文章にしたから分かるだろうという、分かっているベースの下だと、本当に分かっているか分かってないかさえも分からなくなっちゃうと思いますので、いろいろな高齢者の方や、そういう福祉とは別世界の方とか、様々な方々に御意見を伺いながら、読み手の立場に立った、分かりやすい日本語での文章を重ねていただければと思います。 　最後に、選挙のほうなんですけれども、これでお伺いしたいと思います。 　もうこれは皆さんから出ていることなので、非常に大変な作業を皆さんで一丸となってやっていただいていること、本当に感謝いたします。 　ただ、ちなみに期日前投票のやり方も、皆さん、いまだに分からない方が多いんですね。実は、期日前投票用紙がなくても期日前投票に行けるんですよということじゃないですか。でも、だいぶ浸透してきているけど、分からない人が多い中だとすると、今、なくてもというふうに、あそこの、掲げられていく、これから周知されていく文章では、多分、分からない方は、今まで分からない中で、本当に通知が来て初めてですよね、そこのところってすごく難しいんじゃないかなというふうに思います。やはり伝えるというのが、私たちが、例えば議会の中で理事者の方々からお伺いする中で積み重ねてきた情報量と、一般の方々、区民の方々とは全く違うと思いますし、そのあたりをどこに基準を合わせるかといったら、本当に知らない、例えば18歳、初めて選挙に行くという方も含めて分かっていただくような文章づくりをぜひお願いしたいと思います。 　それから、国民審査についても、今回、国民審査については、例えば調べようがないんですよね、１人の方というのは、たしかどなたかに伺ったんですけど、判例、まだ書いてないそうなんですよね、正式に判例を書いてないということもありますので、そうした中でどういうふうにチェックをしたらいいのかさえも分からない方々も大勢いらっしゃると思いますので、選挙に行ってもらうということの意味からして、そのあたりの情報をどういうふうに調べたらいいのかということは、非常に重要になってくると思いますので、その辺はどう考えられているか、最後にお伺いしたいと思います。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　今、おっしゃられましたとおり、確かに期日前のやり方とか、そういったところが分からないとおっしゃる方もいらっしゃいますので、私ども、選挙のたびに、区報特集号とかそういったものでなるべく分かりやすくというようなことで、投票の仕方、流れにつきましては御案内を差し上げているところでございますが、そういったところをさらに分かりやすくなるような研究も進めてまいりたいと思っております。 　それから、明るい選挙推進委員の方、今、120名ぐらいいらっしゃいますので各地区、その方の啓発で、今回につきましても啓発物品を片手に各地区で啓発を行っていただいておりますので、推進委員さんのほうからも、ぜひ、そういった入場整理券がなくても投票できますよとか、そういったことも口伝えに周知をしていただきまして、なるべく皆さんがそういったことに抵抗がなく、それから、期日前も、そういうふうになくてもすぐに投票所で宣誓書を書くことによって投票できますよとか、そういったことが分かりやすいように、これからも周知に努めてまいりたいなというふうに思ってございます。 　それから、国民審査の件につきましては、今回、期日前の期間がちょっと異なるというようなところもありますので、そちらにつきましては、ポスター掲示場なんかにも掲示をしておりますし、それから、各地域活動センターとかで、そういったところにもポスターとか掲示しますので、そういったことで期日前の期間が異なりますよとかは、しっかりと周知をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、国民審査のやり方につきましても、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、区報特集号でも御案内させていただきますし、あと、各投票所でも、国民審査の投票の仕方も含めまして丁寧に御説明をさせていただくことによって、ハードルが下がるというような形をぜひこれからも努めてまいりたいというふうに思ってございます。

海津委員。

今、選挙の特集号、見させていただきました。これ文字数が多くて、投票日に用事のある方は期日前不在者投票の御利用を、じゃなくて、もっと短くできますよね。投票日前でも投票ができますだけでいいと思うんですよ。それとか、仕事があるから行けないとか何かいろいろあるけれど、これ選択は誰でもできるわけじゃないですか、こうじゃなくちゃいけないわけじゃないし、何かすごく限定しているような感じがしますので、もっと文字数を限りなく、まずは情報として、行けるということですよね。それで、持ち物とすれば、特にありませんですよね。そういう情報、まずはそこが第一義的に重要だと思いますし、どなたにも気軽に選挙に足を運んでいただくということが重要かと思いますので、もう一度、特集号にしろ何にしろ見直していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

お待たせしました。吉村委員。

ありがとうございます。 　私からも、23ページの食料品等物価高騰対応給付金のところでちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、先ほどから御答弁でも、スピード感と正確性のバランスを図りながら取り組んでいかれるということで、非常に重要な取組なので、正確性はやっぱり重要ということで、急ぐだけでは駄目というところもありますので、ミスがないようにしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、今回、区が口座を把握している方、例えばマイナンバーカードと口座がひもづいている人、公金受取口座の登録をしている方ですと、プッシュ式で連絡が行って、それで簡単な申請手続、手続というか、そのまま給付までスムーズに行くのかなと思うんですけれども、そうでない方は、郵送で口座情報をお聞きしなければいけないということも耳にしております。 　例えばなんですけれども、郵送で口座情報をお聞きするときに、全て紙媒体で口座を書いて判子を押して送り返すのか、それともＱＲコードとかあって、LoGoフォームみたいなものに飛んで、それでそこでアップロードとかして、例えば口座の情報とかを入力したりとか、何か簡便な感じでできるのかという点がまず気になっているところと。 　あとは、区長とかも新年会とかでもよく気にしているところなんですけれども、特殊詐欺というものが非常に狙われやすいのではないかと。今、例えばですけれども、マイナンバーカード情報だったりいろんなものとかを、実際、例えば、私もちょっと大学で評議員とかやっていると、送ってくださいとか来たりすると、ほかの評議員の方から、中間業者とかが入っていたりすると、これは送っていいものなんですかねとかという世間話で質問されたりもして、やっぱりちゃんとした根拠がありそうなものでも不安になってしまう、そういったものを送るという、そういう情報を提供するということに、今の御時世、いろいろと言われているので、気になる方は、本当にこれを、この時期だからそうだと思うんだけれども、提供していい情報なんだろうかと不安になってしまうということもございますので、そういった方々に、例えばお電話では聞かないということも、区報とかで、例えばトップページとかで大きく、特殊詐欺に注意してくださいみたいな広報もしていただいたりとか、そういった区民の方が戸惑いがないような状態で、そして、まだ公金が多分受取口座と連携してない方も、それなりにいらっしゃるのかなと思いますので、そういった方への対応について、ちょっとお聞きしたいと思います。

内宮経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今の１つ目のところの確認書方式ということで、電子媒体だけではできない方は本当にいらっしゃるので、紙媒体でやるということも重要で、それが省略されることは絶対あってはならないことなので、そのままやっていただきたいんですけれども、電子申請、電書の場合も可能にされるということはちょっと安心しました。これはいろいろとＬＩＮＥとかではなくて、やっぱりLoGoフォームとかですかね。

内宮担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、マイナポータルを用いた電子申請だったり、ほかにもいろいろな申請方法って多分あるので、多分その中で選ばれていかれるんだと思うんですけれども、ぜひ、電子申請のやり方も、封書に分かりやすくイラスト付きで、すごい文字が少ない状態で、分かりやすいリーフレットとかも入れていただいて、見ながらやれば一定数の方は誰でもできるような状態にしていただければと思います。 　特殊詐欺については、消費生活センターが日頃から啓発もしてくださっているのも把握しておりますので、ぜひ、危機管理課ですとか消費生活センターとかとも連携をして、本当にそういった詐欺グループの方々というのは一斉にばあっとやられて、しかもひとり暮らしの御高齢の方とかですと、情報も行き届かなかったり、いろんな方に相談をする暇もなく、ばあっと言われてしまって、そのまま情報が取られてしまうという可能性もなきにしもあらずということで、本当に慎重に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

内宮担当課長。

山本委員。

３時半になりました。ちょっとだけ聞かせていただきます。本当に今回の選挙もそうですけれども、国から来る給付金の皆様の事務的な手続等に対することに対して御尽力していることに関しては、本当大変だなというふうに思わせていただいているところでございますが、１つだけ、今、皆さん委員の方の質問で、区長さん、これも言っていたんですけれども、選挙のことなんですけれども、事前の投票券が今回は遅れる、遅れるというか、間に合わないということでございまして、それに対して、文京区の方は特に投票率が高いということで、意識の高い方が非常に多いので、そういった中で、投票券がまだ来ないよという、そういった苦情の電話だとかお問合せがかなり来るというふうに思っているんですけれども、その辺の対応について、私もそうですけれども、お聞きしたいことと緊急を要することがあったら、選管の直通に電話するんですけれども、一般の区民の方がこれまでに様々な問合せがあったときに、直通にかかってくることが多いのか、それとも代表にかかってから内線で回るのが多いのか、それってどんな割合ですか。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　区民の方からの問合せは、恐らく直接直通で選挙管理委員会事務局のほうにかかっているケースが多いのではないかなと思われます。

山本委員。

であれば、直通ですと、どうしても皆さんが作業中のときにお電話が鳴るということでございますから、その辺の対応は大変だなと、頑張っていただきたいというしかないんですけれども、代表を通じて来る電話に対しては、例えば、結構皆さん、24時間態勢で、選挙始まっちゃうといろんな問合せも来ると思うんですけれども、代表で時間外のところに入ったときには、例えば、どんな件でしょうかと聞いて、投票券のことですと言ったら、それはこういうことになって届きますから、なくてもこういうことですよということを何か交換の人に言ってもらうということはできないのかなと思って、ちょっと提案というか、お聞きしたいというふうに思っております。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　ありがとうございます。問合せ自体は、結構毎回ありますし、今回はちょっと入場整理券が届くのが遅れるというところもありますので、今、区報とか特集号とかいろんな媒体を使って、区のＳＮＳも通じて、そういったことを周知していますけれども、これまでよりも多くなるんじゃないかというようなこともございまして、選管事務局のほうで対応を基本的には行うんですけど、ちょっと選挙のことということもありまして、例えば交換台のほうでぱっと答えてしまったことによって、ちょっと違う答え方になってしまったとか、ちょっとそういう微妙なことになると、またそれは有権者のほうにも御迷惑になることもございますので、選挙管理委員会のほうで電話も増設して対応できたりとかというようなことも体制を取りますので、職員等で適切にちょっと応援、職員も含めて、答えられるように体制を整えてまいりたいというふうに思っております。

山本委員。

安心しました。その電話を聞く職員の体制も取るということは、一概に比較はできないですけれども、今回の選挙費用の補正予算額的には、前回よりもちょっと大きいということでいいんですかね。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　問合せ対応で、特別に何か職員とか何か配置を考えるということは今のところございませんので、通常業務の中で、お電話につきましてはしっかりと対応できるということで、経費的なそれに関しての上乗せがあるとかそういうことはございません。

山本委員。

頑張ってください。応援しています。

金子副委員長。

まず、23ページの物価高騰対応の給付金ですけれども、先ほど質疑の中で、これは物価高騰対応で、どういう物価高騰に対応するものとして文京区は考えたのかというのを浅田委員が聞かれたときに、消費者物価指数の127.4と、令和２年、2020年対比でね、この数字が示されたわけであります。それで、これちょっと今、見てみますと、25年の１月23日、最新の数字が出ているんですよね。これ128.8になっているんですよ。 　さらに、この施策を決めたときからは物価高騰が進んでいるということになりますよね。それで、この予算書を見ると、繰越しのところに16億ぐらい入っているので、実際お金が届くのが３月末ぐらいと先ほどちょっと話もありました。プッシュ方式だともうちょっと早いのかもしれないけど、予算の執行の大半は、年度を越しますよというような想定になっているわけなんです。 　だから、どういう物価高騰を想定して、事業の規模というか、を考えたのかというのは、一定説明があった上で、その効果という点では、今、言った128.8というような数字も出ているわけだけれども、先ほどの答弁で、広い経済効果と、それは全員に配るからそういう表現になると思うんですよ。それから加えて、世帯への効果もありますという、ちょっとそこ細かく聞き漏らした点も私、あるんだけど、少なくとも127.4というのは、どれぐらい緩和されるだとか、そういう点については、どういう説明になるのかというのは、私は聞かなきゃいけないというふうに思うんですね。それ、後でちょっと聞きますけれども。 　この財源の性格というのは、この間、繰り返しこの交付金が国から来ております。この間、聞いた中で、これ要は補助金なんですよね。事業をどうやるかは、自治事務ということで、自主的に決めてくださいと。自主的に決めてくださいというわりには、お米券がどうのとかいろいろ条件がつくので、一体何のこっちゃということに自治体の皆さんはなるわけだけれども、いずれにしても自治で決めている施策ですから、どういう物価高を考えたということに加えて、効果という点で、もう少し具体的な説明というのは、先ほど研究というような言葉もあったけど、効果検証という意味で、想定としてはどのように考えているのかということについては、何か説明を持っていますか。

内宮担当課長。

進財政課長。

金子副委員長。

その繰越しのところは分かりました。 　それで、効果は部分的、一時的だということで、なかなか苦しい説明になるわけです。それは、そういう説明になるというのはそうなんだけど、私たちは、昨年の９月の本会議で質問したんですよ、これは関川議員がそのときは一般質問をやったんだけれども、とにかくその当時から物価高騰で大変です。その前からです。住民税非課税、それから均等割のみの方、そのときはさらに年収300万円以下の方に、区独自の給付金ができるじゃないかと。これ９月ですから、決算剰余金が80億1,000万円あるじゃないかということで、こういう質問をしたんです。 　そのときの区長の答弁は、年収300万円以下の方々に、区独自の給付実施することは考えていないという答弁でありました。そのときに総務省の消費者物価指数の都区部の指数というのは、食料品を含めて、８月29日の数字があるんだけれども、これは125になっている、同じ取り方でね。125と127.4で、それは上がっているんだけれども、９月には125で、独自給付金は考えていないと。私たちのそのときの質問というのは、困窮世帯のところ、困窮者の方のところという質問でしたけれども、それは考えていない、125。127.4では、考えたと。なぜそういう区の対応というのは変わったんですか。何が変わったということになるんですか。

内宮担当課長。

金子副委員長。

一言でいって国からお金が出たと、明確になったと。年末のこの委員会でも８億円ぐらいじゃないかという話だって、明確になったのは年末ね、たしかね。それが具体的な中身だと思うんですね。 　では、ちょっとその財源構成の16ページ、18ページのところで聞きますけれども、国から来るお金は11億、11億といったけど、10億8,000万円だということでね、私たち、年末に東京都のほうにも問い合わせして分かった時点で、12月23日に区長さん宛てに緊急申し入れも行いました。区議団と福手都議の名前でね。それで、世帯には5,000円、それから非課税と均等割のみの課税のところには世帯で１万円、それから介護施設や障害者施設も今大変なので、年末の支援、それからフードバンクなどやっている方にも支援してほしいと、こういう申し入れをしたんですよ。 　一部対応していただいた形で、こういう予算になっているという点では、申し入れした者としてはよかったなという思いもあるんですけれども、繰越金のところが、18ページの科目が出ています。今回、補正額は６億6,000万円なわけですよね。この繰越金というのは、この間聞いているように、前年度の決算剰余金が次年度になって予算化されて、歳入出てくる部分だということなんですね。 　今回、６億6,000万円、補正額ということでいいますと、９月に聞いたときは、まだ補正に上がってない部分が10億5,000万円あると。これは財源留保というように御答弁されていたわけでありますね。これ６億6,000万円を今回計上したことで、全額、財源留保は活用したということになるんですか。もし使ってないというんだったら、あと財源留保は幾ら残っているということになりますか。

進財政課長。

金子副委員長。

そうしますと、私たちが申し入れた、例えばですよ、住民税非課税、均等割のみ世帯のところは、庁議資料でいきますと、非課税世帯が３万2,500世帯、均等割のみの世帯が2,500世帯だから、これで5,000世帯で１億7,500万円となっているんですよ。もう１億7,500万円使えば、１万円にできると。今、物価高騰の水準というのは、先ほど紹介したように、128.8というところまでいっているわけですよね。だから、財政的には、これ可能じゃないかと、こういう点はね、私たちの。 　それから、困窮世帯とか、それから年末に私たち申し上げた介護施設とか障害福祉とかフードバンクとかそういうところへの支援、これは、北区が大体１億6,000万円ぐらいの財政規模で、独自に年末のものやっているんですよ。文京区は、電気代とか経常的な部分についてやっているよというのは分かっていますよ。だけど、この間、それについては、繰り返し私たち、それ実費になっているので、年末の支援という点では、そういう部分についても、財政的には十分、留保金運用の中で、運用というか、財源留保金の中で可能だと思いますが、その点は、これは今度の予算編成の中で、もしくは年末いろいろ考えたという、それはちょっと所管が違うんだけれども、あれだけれども、財政部局のほうで、所管課からもいろいろ要求があったら予算化するというのは、いろいろこの間聞いてますよね。どのように検討された経過などがあるんですか。ないんですか、もしくは。あるなら、詳しく聞きたい。

進財政課長。

金子副委員長。

財源留保については、この間の区の説明では、喫緊の課題などがあったときに年度内に使えるということで言っていたわけですから、私たちの申し入れは申し入れとしてお伝えした形になっていますけれども、やはり困窮世帯についてのさらなる支援の額の引上げ、それからそういう福祉施設や現場で年末年始の年越しを支援しているような方々にお金を届けると。他区の施策も参考にして取り組んでいただきたかったというように、そこのところは申し上げます。 　それから、留保金の運用については、今回こうやってまとまった額、予算計上してみると分かりますけれども、だから財調基金にちゃんと積んで、それを執行するという運用のほうがより明瞭だし、分かりやすいというふうに思います。今、答弁を聞いていて、まさにそう思いましたよね。だから、留保金運用というのは、見えないと、隠しているんじゃないかと言ってきましたけれども、そういう点では、運用はやっぱり財調基金に積んで運用する、執行するというほうが私はいいなというふうに改めて思いました。 　それから、ちょっとこの２種類の交付金、子育て世帯も含めて、ちょっと聞いておきたいんですけれども、物価高対応子育て応援手当のほうで聞くと分かりやすいんだけれども、これは生活保護世帯には支給されるのかという質問です。 　一般的に収入認定されるんじゃないかということがありますよね。それで、この間、文京区が独自に行った施策として、高校生世代への手当というのをやりましたね、区独自のね。あれは、たしか子育て委員会だったと思うんだけれども、収入認定されないようにというので、国とやりますよって言っていたんだけど、結果として収入認定されることになったんだということになりました。今回どうなるのか。文京区が行った独自のあのときの手当と、収入認定の考え方というのは違うのか、どうなっているのか。 　それから、同様のことをこの食料品物価高騰対応の給付金についても、これ収入認定されるようでは元も子もないわけで、こっちの食料品のほうは自治事務だからといって、国が明確に何か言ってないようなんだけれども、趣旨としては結局同じなのでね、ちょっとそういう言い方をするとあれですけれども、きちっと生活保護利用世帯にも届くように私はすべきだというふうに思いますので、それぞれどうなっておりますか。

鈴木子育て支援課長。

内宮担当課長。

金子副委員長。

では、その最後の2,000円のところもきちっと届くようにしていただきたいというふうに思います。国のほうの説明、8,000円までは自治体独自でいいですよという話は、子ども委員会で何度もしてきたんですけれども、今、128まで消費者物価指数行っているので、やはり部分的であっても、きちっとお金が届くようにしていただきたいというふうに思っております。それはしっかりやっていただくようお願いをし、福祉部のほうでということだけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。 　最後、ちょっと選挙のところですけれども、結局、投票所の入場券ですよね、入場券は、いつも文京区だと選挙が、いわゆる公示される前に届くというので、これはかなり投票率の向上につながっているんだと思うんだけれども、それが今度、後になると。これいつ頃届く予定になりますか、具体的に。もう実務としては、郵便局への搬入というんですか、引取りというのかな、それはどこまで今、行っているのかというのを聞きたいというのが１つ。 　それから、先ほどあったけど、投票所の入場券がなくても、結局投票できるわけですよね。細かい説明はちょっと端折りますけれども、できると。できるわけだから、そのこと自体を広く周知すると。貼り紙したり、Ｘとかでもいいんですけれども、広報車を走らせるとか、防災無線でやったらとうちの会派で言ったら、いや、聞こえないじゃないのって言う人もいましたけれども、とにかく投票所へ行けますよと、期日前でもね、券がなくてもね。そのことを広く知らせる必要があると思うんですよ。実際、そうやって運用しているわけだからね。これは対応をお願いしておきたいということと、実際どうなっているのかというのは聞きたい。 　それから、やっぱり厳冬期、冬の寒い時期の選挙なので、先ほど暖房費と何か手当が追加で460万円という話があったけれども、私たち、この間の全国の選挙の執行を見てみますと、やはり選挙経費の切下げによって開票所の、標準的な経費が、国が示しているやつですよ、これ切り下げられていると。そうすると、開票時間を短くしなきゃいけないという現場の皆さんのプレッシャーとかいうのに跳ね返っており、経費や人員の確保というのは、実は困難になっていると。だから、この基準経費を引き上げる必要がもともとあるというふうに思っているんですね。 　昨年の夏のちょっと参議院選挙のときに調べたら、この経費基準は微増に転じているんですよ、昨年の参議院選挙のときね。あれは、この間行われている、通常行われている夏の選挙なので、冬の選挙に向けて、今回、１億6,000万円の、都を通じて国から出てくるお金というのは、歳入に入っていますけれども、これは積算するときの基準として、経費の基準というのは、冬の経費とか、それからこの間の物価高騰対応というのは、どういうふうに見られているんですか。もしくは、区長会や自治体の固まりとして、国に、現場のやっぱり労力というのは大変なので、物価高騰も含めて経費の基準というのをちゃんと引き上げてくれと、こういうのは言っているんですかというのが大きな２点目。 　それから、３点目に、これは浅田委員からの質問があったことで、ちょっともう一回確認したいんだけれども、開票立会事務の方がどういう仕事をするのかということです。先ほど選管事務局長さんからは、公職選挙法の６条の２項というのを引いて、早く結果を選挙の執行者に知らせる必要があるんだと、これ６条の２を紹介されたのね。だけど、これはちょっと質問との関係でかみ合ってないと思うんですよ。立会人の役割というのは、公職選挙法の66条ないしは67条などに書いてある。これはどのように規定されておりますか。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　まず、入場整理券の件ですけど、入場整理券は、一応、今のスケジュール感では、１月30日に局のほうに持込みをして、それで２月３日、局のほうでも準備する時間がありますので、一応２月３日から配達というようなことで、今、進めているところでございますが、今回、公示日あたりに届かないというところもありますので、郵便局側とも調整をして、なるべく準備が整えば、２月２日、１日前から、何時ぐらいになるか分かりませんけれども、早めに配達してもらえるようにということで要望しているところでございます。 　それから、入場整理券がなくても投票できることをＰＲということで、ホームページとかを通じて周知もいたしますし、先ほど、明るい選挙推進委員さんとかそういったところでの口伝えでのＰＲも行いますし、それから、区長も今までいろいろな会合等に出て、町会の会合とかに出ていたときに、入場整理券は遅れるけれども、投票できるよというようなことで、挨拶の中で触れていただいたりというようなこともありますので、そういったあらゆるところを通じて、入場整理券がなくても、投票所に来ていただいて宣誓書に記入いただければできますよというようなことは、これからもＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、選挙経費につきましては、基本的に執行経費は見ていただいていますし、衆議院の場合は、参議院とかの予定選挙と違いまして、大分急なものに対してになって、経費も上がる要因になるということで、そちらについては、通常の部分よりも執行経費を見るというような傾向もございますので、今回は特に防寒対策とか、東京はあれですけど、雪国のほうでは降雪に係る経費とか、そういったことも国のほうで見ますというようなこともありますので、これまで以上に経費についてはちゃんと手当てされるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　それから、開票立会人の方に関してでございますけれども、先ほど条文も引きましたけれども、開票立会人の方の責務というものは、こうしなければならないとか、やり方も含めてこうしなければならない、開票所のところが、適正に開票のそういう流れも含めて、全体がしっかりとなっているかというようなところをチェックしていただくというところでございますので、開票立会人の方がどういう形で見るのかというところの細かなところはございませんけれども、開票立会人の打ち合せ会等でしっかりと開票立会人の方にやっていただく責務等もお話しさせていただいた上で、開票立会人の方自身それぞれが御判断いただいて、立ち会っていただいているというような認識でございます。

金子副委員長。

前段のほうは分かりました。冬の選挙なので、朝から立会いをやって、開票をやる皆さんの防寒対策とか休憩時間なんかも含めてしっかりやられているという説明になっておりますので、しっかりやっていただきたいと思います、それはね。 　最後の開票立会人の責務とか、いろいろ言い方はありますけれども、公職選挙法の66条では、これ開票に関する規定なんだけれども、開票は開票管理者がやるというんだけれども、それに関わって開票立会人の意見を聞き、その投票を受理するかどうかを決定しなければいけないとあるんですよ。 　それから、67条では、開票の効力の決定ということで、このことについても、開票立会人の意見を聞きと言っています。何でもかんでも聞くかどうか、それは別ですよ。何でもかんでもは、ちょっと悪い言い方なので、ちょっとそれは別にしますけれども。開票立会人の方が、この法律上は、聞きと書いている以上は、言うことができるということでしょう。 　で、先ほどの浅田委員が紹介された、開票の検印ね、判子を押すってありますよね、そういう場合に、私もあるんですよ、何年か前の参議院選挙のときに。最後、無効票の中から、参議院の比例票でしたけれども、無効票の束、これぐらいあって、ずっとぱらぱらと見たら、公明党と書いてあったんですよ。これ意見言いましたよ、開票立会人として。隣に若井さんがいたからというのもあったんだけど、これは有効票じゃないのって意見を言いました。こういう事例あるわけです、今までも。私が体験した中ではね。 　だから、意見を聞き、効力を決めたり、開票すると。その後、急ぐのは、それは皆さんのお仕事でね、努力されている。それは大変な中で御努力されているのはよく分かりますよ。ただ、意見を聞きとなっているわけだから、聞く環境とか姿勢とか、また、聞くんですよということを立会人会のときにちゃんとお知らせする。みんなでそのことを共有しておくと、立会人の方がいるわけだから。こういう対応が今後は、先ほど浅田委員が言われたようなことがあるんだとしたら、求められるというふうに思うんだけれども、今度、そういう点では、きちっと改善、改善というか、法律に基づいた内容というのをきちっと共有してやっていただけますね。先ほど最初聞いたら、67条、66条と言ったけど、それについての答弁がなかったので、私、言いました。きちっと答弁してください。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　先ほど来おっしゃっていただいたとおり、そのような規定に法律上なっておりまして、特にこの開票管理者の意見を聞かないとかそういうことではなくて、開票立会人説明会でも、開票立会人と開票管理者の役割についてはしっかりと説明して、当然に、票の確認等をやっていただくときに何か疑問な点があれば、こちらのほうから丁寧に説明させていただいた上で、立会人の方にも納得いただくとかそういった努力はしっかりとした上で、ちゃんと開票管理、あ、最終的には開票管理者の責任ですけれども、ちゃんと意見を聞くというところは、説明会等でもしっかりとこちらで説明をさせていただきたいというふうに思います。

金子副委員長。

最後の開票立会人のところは、意見を聞くというふうに言っていただきましたので、そのことを立会人会でもよく確認していただいて、対応をお願いしたいと思います。その上で、開票者が執行するんだというのは理解しておりますので、それは従前どおりでもやっているというふうに認識しております。 　以上です。

これで質疑を終了させていただきます。 　それでは、議案第62号の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

議案第62号、自由民主党、賛成させていただきます。

公明党さん。

委員　公明党、62号、賛成させていただきます。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡも、62号、賛成をいたします。

永久の会さん。

62号、賛成します。

市民さん。

市民フォーラムも、議案第62号、賛成いたします。 　先ほどの質疑でも述べたとおり、現場の職員さんが事務負担を強いられている現状を受け止めていただいて、区長には、自治体職員を守る立場から国に対し改善を求めていただくことをお願いいたします。

区民が主役さん。

物価高は、子育て世帯、高齢者、単身の方など立場を問わず、家計を直撃しています。それだけに今、必要なのは、困っているときに届く支援です。食品等物価高騰対応給付金は、スピード感を持って区民生活を下支えする緊急措置として一つの在り方だと、私たちは補正予算に賛成します。 　しかし一方で、区の一般財源は、およそ７億円を上乗せする以上は、丁寧な説明と検証は欠かせません。特に事務費が総額の２割を超える水準であることは重く受け止めています。区民から信頼される文京区という尽きることのない追求のためにも、入札で下がるという説明にとどまらず、必要経費と膨らんだ経費をしっかりと見直すとともに、事務費を下げるため、どの行程で何を削減する設計をするのか、区民に分かるように努めていただくことを強く求めます。 　また、今回の制度は、最も困っている層へ厚く支えるのではなく、広く薄い支援を選んでいます。この選択には、分かりやすさ、スピード、公平感という利点がある一方で、本当に必要な人の暮らしをどこまで支えられるのか疑問も残ります。給付を１回きりのばらまきで終わらせず、次の支援につなげるためにも、今回の効果検証を行い、今後は重点化や制度設計の改善を進めるべきです。 　私たち区民が主役は、引き続き執行状況をチェックし、区民の暮らしに実効性のある支援となるよう提案を行ってまいります。 　以上。

今後、短く言ってくださいね。 　日本共産党さん。

態度表明なので、ちょっと言うべきことは言わせていただきます。 　議案第62号ですけれども、賛成いたします。 　それで、私たちは、昨年９月の本会議で、生活困窮者のところにこういう給付金事業を求めました。それから、12月23日にも申し入れを行いました。その一部がこういう形になったというのは、一定歓迎するところはあるわけであります。 　ただ、質疑の中で明らかにしたように、今の物価高騰に対応して、これがどこまで効果があるのかという点では、残念ながら部分的、一時的で、なかなか数字的に説明できないというところはあるわけですよ。今、本当に区民が求めている支援策というのは、やはり消費税の減税などの本格的な支援策が求められているということなんです。私たちがそのことをこの場で言うのは、折に触れて一般質問で、そういうことを自治体から言ってほしいと区長に提起している会派だからであります。 　今の物価高騰対応というのは、大変深刻で、政治の責任で、本当に支援策を抜本的に引き上げなきゃいけないというふうに思っております。 　また、解散総選挙に伴う総選挙の費用については、冬の時期で自治体の皆さんに大変な負荷がかかることにはじまって、そもそも政治的な脈絡が説明されないという、大義ない解散であります。しかし、その機会に、多くの皆さんに投票へ行っていただいて、こういう今の物価高騰の中で何が必要なのかということを問うという機会があるからには、私たちも前進を目指して頑張りたいと思っておりますけれども、そういう点での予算計上という点で、併せて態度表明としては賛成ということであります。

議案第62号、令和７年度文京区一般会計補正予算の審査結果を御報告いたします。 　賛成８、反対ゼロ、原案を可決と決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

本会議での委員会報告につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についても、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

これをもちまして、総務区民委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　午後　４時１２分　閉会