令和８年議会運営委員会

おはようございます。 　ただいまより議会運営委員会を開会いたしたいと思います。 　委員等の出席状況ですが、委員の方は、全員御出席。 　理事者につきましては、丹羽教育長は家族看護のため欠席です。竹田総務部長は病気療養のため欠席となります。 　　────────────────────────────────────

続きまして、２月定例議会追加提案事項についてであります。 　２月定例議会追加提案事項の説明を受けたいと思います。 　畑中総務課長。

ありがとうございました。 　続いて、令和７年度一般会計及び３特別会計補正予算の説明を受けたいと思います。 　新名企画政策部長。

ありがとうございます。 　ただいま御説明いただいた提案事項の付託委員会についてですが、資料１の１番から10番まで及び22番から24番まで並びに27番から30番までの17件は総務区民委員会に、20番及び26番の２件は厚生委員会に、11番及び21番の２件は建設委員会に、12番から19番まで及び25番の９件は文教委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　なお、21番の「軽量ラック外110点の買入れについて」は、本日の本会議を途中休憩し、直ちに議案審査を行うため、建設委員会を第一委員会室で開催することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議員提出議案についてであります。 　資料４－１から資料４－３までのとおり、議員提出議案が３件提出されていますので、提案者から提案理由の説明を受けたいと思います。 　説明議員は、説明者席にお座りいただくよう、お願いいたします。 　　　　　　　　　（説明議員　着席）

それでは、まず、議員提出議案第３号及び第４号について、関川議員、よろしくお願いします。

次に、議員提出議案第５号について、板倉議員、お願いいたします。

次に、議員提出議案の取扱いについて、お諮りいたします。 　本日の本会議の日程に追加して議題とすることとし、議員提出議案第３号及び第４号の２件は厚生委員会に、第５号は文教委員会に、それぞれ付託することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　　　　　　　　　（説明議員　退席） 　　────────────────────────────────────

続きまして、意見書についてであります。 　資料５「意見書案」を御覧ください。 　意見書案を提出した会派から提案説明を受けることといたします。 　それでは、順番に提案説明をお願いいたします。 　初めに、日本共産党さん。

それでは、日本共産党から、５本の意見書案を提案いたします。 　１つ目は、「憲法に違反する安保法制廃止を求める意見書（案）」です。 　2015年９月に集団的自衛権の行使容認を内容とする安保法制が強行採決され10年半がたちます。 　安保法制が可能にした集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、米国など他国が第三国と始めた戦争を政府が存立危機事態と判断すれば、戦争している米軍を支援するため、自衛隊が参戦すると。こういう内容のものであり、法案審議の際には、元内閣法制局長官の阪田氏が、「集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加することになる。敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるということである。国民を守るというよりも、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」という指摘もありました。 　違憲の安保法制は、この10年間で運用が進められ、2022年12月には安保三文書が閣議決定され、敵基地攻撃能力の保有、また、防衛費の大幅増額などの動きがこの間進められております。しかし、これらはいずれも憲法９条１項及び２項に反しており、安保法制の下で、それらが他国のために用いられ、我が国が武力紛争の当事者となる危険性を一層高めることにつながっていきます。違憲の法律は、時間がたっても違憲であることに変わりはありません。 　よって、この安保法制の廃止を要望する意見書案であります。 　２件目は、「国に原発の最大限活用と建て替え具体化の方針を撤回し、原発ゼロを目指すよう求める意見書（案）」であります。 　東京電力福島第一原発事故から15年になろうとしておりますが、事故は収束しておりません。多くの被害者が避難を続けております。しかし、政府・自民党は、「原発依存度を低減させる」との方針を投げ捨て、原発の最大限活用を掲げるに及んでおります。 　原発は、事故リスクに加え、運転すれば、処分場もない核のごみが発生します。世界的にも高コストが問題になっております。 　今年になって、中部電力が、浜岡原発３、４号機の審査で地震動の評価を小さくするための不正行為をしていたことも明らかになっております。 　事故が一たび起これば、大量の放射性物質が広範な地域を汚染し、多くの住民が長期の避難を強いられます。福島原発事故では、いまなお約５万人の方々が故郷に帰れずにいるという状況で、深刻な被害が発生し続けております。 　日本の再生可能エネルギー資源は、電力でいえば、現在の需要の７倍を超えており、大変豊富です。 　よって、文京区議会として、政府及び国会に、原発の最大限活用、建て替えの方針を撤回して、原発ゼロを目指し、再生可能エネルギーを最大限活用することを求める意見書案であります。 　３つ目は、「ＯＴＣ類似薬の25％自己負担上乗せに反対する意見書（案）」です。 　市販薬と同等の効果があるとされる保険適用の処方薬、ＯＴＣ類似薬について、この間、医療保険から外すことを求める動きがありまして、これらを認めれば、自己負担は数十倍になり、自治体が行っている「子ども医療費無償化」の対象からも除外されるということでありまして、大幅な自己負担の増大になる、この件については、反対の世論の高まりを受けて、自民党などが昨年の12月に、政調の段階での合意がされまして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を見送るものの、薬剤費25％を窓口で追加自己負担させると。残りの75％に保険適用という方針が決定しております。 　この「25％自己負担上乗せ」により、医療保険が３割の人は実質５割負担、２割の方は４割、１割の方は３割へと大幅な負担増となります。 　最も懸念されるのは、「受診控え」でありまして、「25％の上乗せ」のために、治療の継続を断念する方にとって死活問題にもなります。この方針は、日本の医療の根幹である「必要な医療を、誰もが平等に、安価に受けられる」という皆保険の原則を揺るがすものであります。 　2002年の健康保険法改定時の附則には、「将来にわたって７割の給付を維持する」という内容がありました。当時の坂口厚生労働大臣ですら「自己負担は３割が一つの限界」と、こういう答弁もありました。現行法も国会答弁もないがしろにすることは許されないというふうに考えます。 　よって、文京区議会として、政府・国会に対し、国民皆保険制度の下で全ての国民に必要な医療が保険給付されるよう、ＯＴＣ類似薬の25％自己負担の上乗せを行わないよう求める意見書案であります。 　４つ目です。「スパイ防止法の制定に反対する意見書（案）」であります。 　現政権の合意の下で、スパイ防止法案の検討、成立という明記がされております。 　高市首相は国会で、「今年検討を開始して、速やかに法案策定を考える」と、こういう答弁もされております。 　これら推進の動きが出ているスパイ防止法関連の法案要綱を見ますと、「戦争する国づくり」と一体に、市民を監視するという内容になっておりまして、1980年代にスパイ防止法が「治安維持法の再来」という厳しい批判を受けて廃案になったことを意識し、「基本理念」の中に「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」といった文言も見られておりますけれども、しかし、市民を監視・抑圧する本質はいささかも変わっておりません。 　毎日新聞の社説では、「懸念されるのは、警察当局などによる市民への監視の網が広がること」、また、信濃毎日新聞でも、「民主主義の土台が崩される」などスパイ防止法に反対する声が広がっております。 　よって、文京区議会として、スパイ防止法案の制定を止めるよう求める意見書案であります。 　最後、５つ目は、「国及び都に包括的性教育の実施を求める意見書（案）」であります。 　内閣府の調査によりますと、16歳から24歳の４人に１人以上が何らかの性暴力被害を受けていると、こういう実態が明らかになっております。性交に伴う被害に遭った人のうち、最初の被害年齢は中学生以下が24％と深刻であります。子どもたちを性暴力の被害者にも加害者にもさせないために、人権・ジェンダー教育としての包括的性教育が求められます。 　包括的性教育とは、「性は人権」、「ジェンダー平等」の立場で、互いの性を尊重する人間関係を築くことを目指すものでありまして、ユネスコでは、人間関係、価値観、人権、文化、セクシュアリティ、ジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康と幸福のためのスキル、人間の体と発達、セクシュアリティと性的行動、性と生殖に関する健康の８つの柱立てをして示しており、年齢層に区分して学習内容なども掲げられております。自らの人権と健康を守る上で、体と性を学ぶ性教育の推進は人権課題であります。 　よって、文京区議会として、政府、東京都に対し、性交や妊娠の経過を取り扱わないとする学習指導要領の「はどめ規定」をなくして、年齢や発達段階に応じた包括的性教育を位置づけるよう求める意見書案です。 　以上、５本の提案であります。よろしくお願いします。

それでは続きまして、ＡＧＯＲＡさん、お願いします。

政策チームＡＧＯＲＡからは、６本の意見書案を提出しております。 　１つ目は、「東京23区の家庭ごみ有料化について慎重な検討を求める意見書（案）」でございます。 　本意見書案は、東京都が家庭ごみ有料化の検討を23区に促していることを受け、その効果と課題を多角的に検証した上で、拙速な導入を避けるよう求めるものです。 　家庭ごみ有料化には、ごみ減量や環境負荷軽減といった一定の効果が確認されている一方で、指定ごみ袋の購入により新たな負担や低所得層への影響、二重負担と受け止められるという懸念も指摘されております。 　区ごとの状況や住民理解には差があることから、東京都に対し、家庭ごみ有料化について、その効果や課題を多角的に検証するとともに、区民生活への影響を十分に踏まえ、拙速な制度導入とならないよう慎重な検討を行うことを求め、あわせて、有料化の意義や根拠を分かりやすく示し、生活者の声を丁寧に酌み取りながら、納得感のある制度設計に向けた議論を深めることを要望するものです。 　２つ目は、「共同親権及び法定養育費制度の適正な運用と養育費確保策のさらなる充実を求める意見書（案）」でございます。 　本意見書案は、2026年度、令和８年に施行される改正民法により導入される共同親権及び法定養育費制度について、その運用上の課題を踏まえ、子の利益を最優先にした制度運用を求めるものです。 　なお、全国ひとり親家庭等調査は５年ごとに行われるため、本文に記載の令和３年、2021年のものが最新のデータとなっております。 　養育費の未払いは、ひとり親家庭の貧困の大きな要因となっており、法定養育費制度の創設は前進と評価はできます。一方で、金額水準の妥当性や施行後に離婚した家庭が対象外となる問題、ＤＶ等がある場合の安全確保など、課題も残されております。 　そこで、制度の適正運用とともに、取り残される家庭を生まないための支援策について、以下の事項を国に求めるものです。 　１、共同親権の運用に当たり、ＤＶ・虐待等が疑われる事案では、子及び同居親の安全確保を最優先とし、単独親権が確実に選択されるよう、家庭裁判所及び関係機関における判断支援を強化すること。 　２、法定養育費（子１人当たり月額２万円）が暫定的・補充的な制度であることを踏まえつつも、子の生活実態に見合った水準となっているかを検証すること。 　３、法定養育費が施行後に離婚した世帯に限定されることにより取り残される、施行前に離婚したひとり親家庭に対しても、養育費確保の実効性を補う支援を国として行うこと。 　４、養育費に関する相談先や手続案内について、国として分かりやすい周知を徹底し、当事者が早期に適切な支援につながる体制を強化すること。 　３本目は、「いわゆる「隠れ教育費」の実態把握と保護者負担軽減を求める意見書（案）」でございます。 　本意見書案は、授業料無償化等が進む一方で、補助教材費や行事費、指定用品費等、いわゆる「隠れ教育費」が増加し、保護者の家計を継続的に圧迫している現状を踏まえたものです。 　文部科学省の調査でも、公立小・中学校における学校教育費は、過去最高水準となっており、授業料以外の負担が事実上の教育格差を生みかねない状況が明らかになっています。 　こうした課題に対応するため、国に対し、「隠れ教育費」の全国的な実態把握と見える化を行い、設置者が負担すべき費用の整理と財政措置について、以下の事項を求めます。 　１、補助教材費、学用品費、校外学習費などの隠れ教育費の保護者負担について、速やかに全国的な実態把握を行い、その結果を公表すること。 　２、実態把握の結果に基づき、各費目について、１、不要なもの、２、設置者（自治体等）が負担すべきもの、３、保護者が負担すべきもの等の区分を行い、標準的な考え方（ガイドライン）を示すこと。 　３、設置者（自治体等）が負担すべきとされたものについては、必要な予算を確保し、学校において必要量を確保できるよう、国として財政措置を講ずること。 　４本目が、「非核三原則の堅持を求める意見書（案）」です。 　本意見書は、国の国是として長年受け継がれてきた非核三原則を今後も堅持することを国に強く求めるものです。 　日本は、世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を最も深く理解する立場にあります。 　近年、国際情勢の緊張を背景に、非核三原則の見直しを懸念する報道もありますが、こうした時代だからこそ、核兵器を持たないという原則の意義は一層重要であります。 　被爆の実相を後世に伝え、「核兵器のない世界」の実現に向けて努力を続けるという日本の姿勢を明確にし、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかりと受け止め、非核三原則を堅持されるよう強く要望するものです。 　５つ目に、「災害時の医療的ケア児への支援体制の確立を求める意見書（案）」でございます。 　本意見書は、医療的ケアを必要とする子どもたちが災害時に十分な支援を受けられないおそれがある現状を踏まえたものです。 　文部科学省の調査では、医療的ケア児が在籍する学校の３割で、災害時の対応について十分な取組がなされていないことが明らかになっております。電源確保や医療機器の管理、情報共有、人材配置など多くの課題が残されており、学校や自治体任せでは限界があります。 　そこで、国に対し、関係省庁が連携したガイドラインを作成するとともに、必要な財政措置を講ずるよう求めるものです。 　６つ目は、「科学技術・イノベーション政策の抜本的強化を求める意見書（案）」でございます。 　本意見書案は、我が国が直面する人口減少や国際競争の激化といった課題の中で、科学技術力の強化が持続可能な成長の鍵であるとの認識に基づくものでございます。 　政府は、近年、科学技術関係予算を拡充してはいますが、物価や人件費の上昇を踏まえると、研究現場における実質的な研究投資力は十分とは言えない状況にあります。 　基礎研究や若手研究者を支える科研費や大学運営費交付金の充実は、将来のイノベーション創出の土台となります。 　そこで、名目額にとどまらない実質的な研究投資力の確保と研究基盤の安定強化について、国に以下の事項を求めるものです。 　１、科学技術関係予算について、名目額の増減にとどまらず、物価上昇を踏まえた実質ベースでの研究投資力の確保・強化を図ること。 　２、科研費のさらなる充実や大学運営費交付金の安定的確保を通じ、基礎研究と研究人材育成を長期的に支える研究基盤を強化することです。 　よろしくお願いいたします。

ただいま御説明のありました意見書案の取扱いについてでありますが、意見書等調整小委員会で御協議いただくこととし、２月定例議会の最終日である３月17日火曜日の本委員会で、小委員会における協議の経過及び結果について御報告を受けることといたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、予算審査特別委員会についてであります。 　資料６「予算審査特別委員会委員通告者氏名一覧表」を御覧ください。 　資料のとおり、委員氏名の通告がありましたので、御報告をいたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問です。 　資料７「一般質問順序・通告者氏名・質問日一覧表」を御覧ください。 　一般質問の質問日については、１、ＡＧＯＲＡ、沢田けいじ議員、２、公明党、松丸昌史議員、３、永久の会、山本一仁議員の３人が２月12日木曜日に、文京維新、高山かずひろ議員、自由民主党、私、名取顕一、日本共産党、板倉美千代議員の３人が２月13日の金曜日に、自由民主党、浅川のぼる議員、区民が主役、小林れい子議員、自由民主党、のぐちけんたろう議員の３人が２月16日月曜日に、それぞれ一般質問を行うこととしたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　次に、休憩時間についてですが、質問者ごとに、それぞれ10分程度の休憩を取ることといたしたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、文京区議会議場の使用についてであります。 　資料８を御覧ください。 　教育長から、「第63回中学生サミット連絡会」の開催に当たり、７月４日土曜日に本会議場を使用したい旨の申出がありました。 　議場の貸出しに当たっては、「文京区議会議場の使用に関する申し合わせ」において、区、区教育委員会又は選挙管理委員会が主催又は共催する会議等であって、議場の用途又は目的を妨げず、かつ、その使用が議場にふさわしいものについて、幹事長会を経て議会運営委員会で取扱いを決定することとなっております。 　なお、本件については、１月30日の幹事長会において承認されたものです。 　当委員会といたしましても、申合せの貸出しの範囲に合致していることから、使用を承認することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議事日程・追加議事日程についてであります。 　資料９「議事日程・追加議事日程」を御覧ください。 　事務局長より、本会議の日程について報告を受けたいと思います。 　佐久間事務局長。

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、請願についてであります。 　資料10「請願文書表」を御覧ください。 　資料のとおり、それぞれ所管委員会に付託することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、本会議の流れ及び所要時間について。 　事務局長から、本日の本会議の流れ及び所要時間について、御報告を受けたいと思います。 　佐久間事務局長。

ただいまの事務局長の説明のとおりとしたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、その他に入ります。 　委員会記録について。本日の委員会記録については、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、これにて議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午前　１０時５４分　閉会