令和5年　区民文教委員会(2月28日)

おはようございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。 本日、富永委員は欠席します。 また、議案の関係で図書文化財課長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。 去る２月22日の本会議におきまして本委員会に付託をされました議案の決定に当たりまして、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、委員会を開会した次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 まず、審査方法について伺いますが、付託された各議案について、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

そのように決定いたします。 では、まず、理事者の説明をお願いいたします。

１　議案第17号　中央区印鑑条例の一部を改正する条例（資料１） ２　議案第36号　指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）

３　議案第28号　中央区立学校設置条例の一部を改正する条例（資料２） ４　議案第29号　中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例（資料３） ５　議案第30号　中央区立図書館条例の一部を改正する条例（資料４） 以上５件報告

ありがとうございました。 それでは、発言の時間制について申し上げますが、発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますけれども、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時３分でございます。したがいまして、自由民主党さん43分、公明党さん21分、日本共産党さん21分、国民民主党さん10分、都民ファーストの会さん10分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行いますので、発言をお願いいたします。

それでは、議案に関わって何点か質問させていただきます。 初めに、議案第17号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例に関わってです。 今回、スマホにマイナンバーの情報を登載できるようになるということですけれども、利便性ばかりが強調されていると思いますが、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。 そして、こうしたマイナンバーの問題に関わっては、これまでも完璧なセキュリティというものは存在しないということを繰り返し質問をし、意見も述べてきました。この点についても、完璧に個人情報を保護するという方法は、ほかに、こうした仕組みを取り入れている諸外国などでもないということが分かっていますけれども、セキュリティの問題について伺いたいと思います。 次に、議案第36号、指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）についてです。 ＪＴＢの関連企業とコナミスポーツの共同事業体ということになっていますけれども、それぞれの分担、仕事のすみ分け、種別というものを伺いたいのと、それぞれ雇用される方たちはどういう形態で雇用されることになるのか、正規と非正規の割合といった問題についても伺いたいと思います。官製ワーキングプアを生んではいけないという立場からの質問ですので、それに対応した御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

私からは、議案第17号に関しての御質問にお答えいたします。 まず、スマホに電子証明書が搭載されることになったことに関してのデメリットという点でございます。 こちらに関しましては、スマホに搭載されるのは、全てのスマホで今できる状態かと申しますと、私どもが確認したところ、アンドロイド9.0という、ＯＳといいましょうか、ソフト以上のセキュリティ機能を有するものということで、それからｉＰｈｏｎｅはまだ実現していないという、非常にばらつきがありまして、実際に利用できるかどうかが分からないというところが大きなところでございます。 また、今般、印鑑条例の施行に関しまして、その期日を政令に合わせたかったんですけれども、実際には、その政令は、国が技術的なものを最後まで追求いたしまして定めるということで、ぎりぎりになるというところで、そこの法令と技術とのマッチングが今回の場合はずれているため、セキュリティ面では問題はないですが、そういったところが出てきているところかなと思います。 それから、そのセキュリティについて、完璧なことはないという御指摘でございますが、実際にマイナンバーカードの電子証明書において、平成28年からカード交付が始まりましたが、セキュリティの面で何かしらの事故が起きたということは、私の記憶ではありません。どちらかというと、人為的なミスによるセキュリティ上の問題が全国的には起こっていたというところでございます。 また、前段の御質問で１つ、スマホ自体にはマイナンバーは記録されませんので、そこは申し添えさせていただきます。 以上でございます。

私からは、晴海地域交流センターの指定管理者についての御質問２点でございます。 まず、ＪＴＢコミュニケーションデザインとコナミスポーツの業務の分担といいますか、役割の分担のところでございます。以前の区民文教委員会、２月９日の資料でもお示しさせていただきましたが、ＪＴＢコミュニケーションデザインが代表団体ということで、このグループの統括的なポジションであるということと、コナミスポーツはスポーツという冠を擁しているとおり、スポーツ分野において得意としている企業であるというふうに伺っております。今回の晴海地域交流センターにつきましては、トレーニングルーム等もございますので、例えば、イメージしていただくとジムのスタッフであるとか、そういったところの分担というふうに伺ってございます。 また、雇用についてでございますが、今回の選定募集に当たりましては、例えば配置の人数であるとか、雇用形態については明確にお示ししているものではなく、あくまでもこの地域交流センターの管理をしっかりと行っていただく、そういうお約束の下に事業者の募集を行ってございます。そういう意味では、常勤が何名であるとか、非常勤が何名であるという指定は、区のほうからいたしておりませんが、事業者から提出されました提案書の中では、例えば責任者の方、施設長であるとか、それぞれのセクションの責任者の方というのは、基本的に社員、常勤の者を充てますといった御提案が出ている部分、また、先ほど申し上げました、例えばトレーニングルームですと、長い時間、開館してございますので、そういったところは非常勤の方のシフト制で運用するといったところのお示しがあったものでございます。 参考でございますけれども、ほっとプラザはるみを運営していたところは、大体50名ぐらいの職員で運営をしてございました。この晴海地域交流センターにつきましては、もう少し内容が複雑といいますか、多様な、複合的な施設になっておりますので、それ以上の人数になるのかなというふうな予測はしてございますが、先ほど申し上げましたとおり、常勤が何名であるとか、雇用のところについては、区の指定があるものではございません。 以上でございます。

マイナンバーのスマホの搭載に関わっては、これまでセキュリティ上の問題、事故は起きていなかったということですけれども、今後のことは分からないと思いますし、人為的な事故はこれまでにも何回か起きているということですので、こうしたことから考えても、個人情報流出のリスクを広げるようなことを政府が進めるということは、大きな問題があると考えています。 晴海地域交流センターに関わっては、常勤を何人置くとか、そういったことは区として指定できない、指定していないということです。こうしたことは、官製ワーキングプアを生んでいくことにつながる指定管理者制度の問題だというふうに思います。 昨日、ＮＨＫなどでも、ニュースの特番で官製ワーキングプアの問題が取り上げられていました。今、こうして日本での貧困が大きく広がっているということは、本当に将来的にも日本にとって大きな問題だと思いますけれども、そうした一端を指定管理者制度というものが担ってしまっているという実態があると思います。私は、この制度は見直していくべきだと思っております。 そうした意見を述べて質問を終わります。

それでは、副委員長は委員席にお移りください。 質疑を終了いたしましたので、これより採決に入らせていただきます。 まず、議案第17号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例について、起立により採決をしたいと思います。

議案第17号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。 本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、印鑑登録証明書の交付申請について、移動端末設備を使用する方法の追加等をするものです。 この法律は、民間・行政機関・独立行政法人と別々に制定されている３つの個人情報保護制を統合し、対象に地方自治体・地方独立行政法人を加え、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化しますが、そもそもこの法律に大きな問題があります。 自治体は、国が示した解釈に従って制度の運用を求められ、条例を定めた際の個人情報保護委員会への届出など、自治体の条例づくりに委員会が口を挟める仕組みが導入されています。さらに、都道府県・政令市に匿名加工情報制度、いわゆるオープンデータ化を義務化し、全自治体にオンライン結合、イコール情報連携を禁止することは認めないとしています。これらは自治体の個人情報保護条例に縛りをかけるもので、地方自治の侵害と言えます。こうした問題のある法律に伴い、今回、本議案が提案されています。 現在、マイナンバーカードの利用者証明書用電子証明機能を利用し、区の電子計算組織と電気通信回線で接続されたコンビニに設置されている民間事業者設置の多機能端末機から、住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付が受けられるようになっていますが、同法律により、マイナンバーカードがスマートフォンにも搭載できるようになることから、本条例ではスマートフォンを使用する方法を追加します。 政府は、利便性向上をアピールし、マイナンバーの情報連携、マイナンバーカードの鍵機能を使ったマイナポータルを入り口とした情報連携によって、データをさらに集積しようとしていますが、今回のマイナンバーカードのスマホ搭載もそうした一環です。集積されたデータはオープンデータ化され、利活用へと回されますが、集積した情報は攻撃されやすく、漏えいの危険が高まります。 個人情報の流出については、2018年12月に、国税局の委託先において、マイナンバーが記載された約55万人分の個人情報のデータ入力業務が違法に再委託されていたことが判明したことや、昨年８月には、厚労省が収集する難病・小児慢性特定疾病患者の診断情報などのデータベースから、氏名・生年月日・住所など5,640人分の個人情報の流出があったことが明らかになっています。作為、無作為にかかわらず、情報流出は起こり得ることであり、100％情報漏えいを防ぐ安全なシステムの構築は不可能です。 米国では、マイナンバーに当たる社会保障番号が、民間も含め、様々な分野で利用されていますが、なりすましによる年金不正受給や税金の不正還付などが後を絶たず、韓国でも住民登録番号のハッキングによるオンラインゲームやオンラインショッピングなどへの不正利用が問題になっています。一方、ドイツには、納税者番号など行政分野別の番号はありますが、マイナンバーのような共通番号は憲法違反とされ、存在せず、フランスにも、社会保障番号はありますが、共通番号としての利用をしないということが国の方針となっています。イギリスでは、一時、国民の様々な個人情報をデジタル化し、記録する記録簿の作成が始まりましたが、費用対効果やプライバシー侵害等が問題視され、2010年の政権交代により廃止されています。 取得は国民の任意であるマイナンバーカードの宣伝・普及ばかりに力を入れ、危険性はまともに伝えず、多くの国民の不安や疑問などを置き去りに、カードの利用拡大を進める政府の姿勢は問題です。個人情報を一元化し、徴税強化や社会保障費削減を狙ったり、民間事業者のもうけの種として利活用するために、守るべき個人情報が流出するリスクを認めることはできません。 以上の理由から、日本共産党中央区議会議員団は、議案第17号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例に反対します。

それでは、採決させていただきます。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第28号、中央区立学校設置条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第29号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第30号、中央区立図書館条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第36号、指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）について、起立により採決をいたします。

議案第36号、指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）について、反対意見を述べます。 本議案は、中央区立晴海地域交流センターの指定管理者を晴海コミュニティリード共同事業体に指定するものです。 日本共産党中央区議会議員団は、昨年上程された中央区立晴海地域交流センター条例についても、同センターの運営は指定管理者に任せるのではなく、区直営とすべきという主旨で反対しました。 中央区立晴海地域交流センターの設置の目的として掲げられている、晴海地区に新たなまちができることを踏まえ、地域における自主的な交流を促進するとともに、地域課題を解決するため、地域住民等が連携して行う地域活動の総合的な拠点とすることを実現するためには、区直営とすることが最もふさわしいと考えます。地域の課題を一番よく理解しているのは、日頃から住民とつながりのある中央区自身であり、課題を解決するための経験も知恵も持ち合わせているのは、やはり中央区自身ではないでしょうか。 中央区立晴海地域交流センター条例の第24条第２項では、指定管理者選定の条件として、地域交流センターの管理に要する経費の縮減を図ること、地域交流センターの管理に関する業務を安定して行うことができることなどが挙げられていますが、こうした条件自体が指定管理者制度の問題です。 今回、事業者として決定した晴海コミュニティリード共同事業体は、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインとコナミスポーツ株式会社の２社で構成されています。株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインは、区内での実績はありませんが、コナミスポーツ株式会社は、現在、３社から成る中央区スポーツ未来創造パートナーズ共同事業体の一員として、中央区立総合スポーツセンターなど、区内３つのスポーツ施設の指定管理者となっています。 決算資料によると、この３つの施設の職員数は、合計131人中、正規が11人、非正規は120人と飛び抜けて非正規が多くなっています。こんな指定管理者は、中央区ではほかに存在しません。経費の縮減の一環として、区立晴海地域交流センターでも同様に、非正規雇用に頼る運営になりはしないか危惧されます。区が官製ワーキングプアを生み出す一端を担う指定管理者制度という社会的な問題と、本議案には、地域住民をつなぎ、課題を解決するという区の役割後退につながるということや、定められた期限が終了する都度、指定管理者を選定し直すという制度の特性上、安定した業務継続は保証されないということなど様々な問題があります。 よって、日本共産党中央区議会議員団は、議案第36号、指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）に反対します。

それでは、採決をさせていただきます。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をさせていただきました。 副委員長は元の席にお戻りください。 それでは、次に、本会議における委員長報告の取扱いについてですが、正副委員長に一任いただくということでよろしいですか。

それでは、そのようにさせていただきます。 御苦労さまでございました。 ただいまをもちまして区民文教委員会を閉会させていただきます。 （午前10時25分　閉会）