令和5年　感染症・防災等対策特別委員会(2月17日)

委員長 　ただいまより感染症・防災等対策特別委員会を開会いたします。 本日、議長は欠席をいたします。 また、健康推進課長は欠席しますので、御了承を願います。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いします。 初めに、理事者報告を願います。

１　新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１） ２　帰宅困難者一時滞在施設等の現況について（資料２） 以上２件報告

委員長 　ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自由民主党86分、公明党42分、日本共産党42分、国民民主党10分、維新の会10分となります。 それでは、順次質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、委員会での質問は今期が最後という予定で、最後の質問をさせていただきます。資料のほうからと、あと議題にも係るところでございますので、よろしくお願いいたします。 まず、資料１からですけれども、これまで新型コロナウイルス感染症に対する会議を様々開催してきましたが、ようやく出口の光が差してきたように感じます。また、数年ぶりに、インフルエンザの流行の兆しも騒がれている中ではございますけれども、先日、政府も５月にコロナウイルスの扱いを２類から５類に引き下げることを示しており、町場では、例えば、外ではマスクを外しても大丈夫ですよとか、小学校などでも様々に緩和策が取られておりますし、また、ここにいる我々委員会の委員も、いつマスクを外していいのかなどもあります。あと黙食などもありますね。こうした緩和に関する発表がされたところではございますが、一方で、進学のかかったお子さんを持つ親御さんなどは、やはりまだ心配をしておられまして、神経をとがらせている方もたくさんいらっしゃるのも事実でございます。本区も区民に向けて勇気の要る発表をしていただいたと思いますが、改めて、もう少し分かりやすくお示しいただければと思います。 さらに、今後、コロナワクチンは年に何回打たなければならないのか。あわせて、それに伴う費用とかも、もしお分かりでしたら、お示しいただければと思います。 次に、資料２が少しと、議題にもなりますけれども、中央区基本計画2023の基本政策４「災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまち」からになりますが、東京都からは帰宅困難者に対する一時避難場所として、先ほども述べられましたとおり、区内では２か所、東京舞台芸術活動支援センターと晴海総合高等学校、２つの指定があります。また、基本政策４を見ると、地域ぐるみの防災力・防犯力の向上として、前回の一般質問で私は外部からの武力攻撃を受けたらどうするのかと区の考えを問うたところでもありますけれども、施策の目標に、大規模テロ等の新たな脅威に対してと、その一文を加えていただいたことには、本当に感謝するところでございます。 そこで、お尋ねいたします。細かい話はいたしませんが、帰宅困難者の避難場所の確保は、資料にも書かれておりましたが、引き続き増やしていくのか。また、もう既にこれから増えるよというようなところが決まっていれば、お示ししていただきたいのと、武力による攻撃を受けた際の国民保護訓練の実施計画はどのあたりまで進んでいるのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

ただいま、５月８日以降、感染症法の位置づけが変わるということで、コロナ感染症に対してのこれまでの対応が変わってくるということが言われております。国におきましては１月27日に基本的対処方針を示しており、また、２月10日にはマスク着用についての考え方、そういったものを順次示しているところですが、実際、まだ細かいところについては、東京都も含めて、十分決まっていないといった状況もあります。東京都としては国のほうへも要望しているということでございますが、その要望内容が反映されるのが３月上旬から中旬ぐらいだというふうに聞いているところです。当面、５月７日までは大きな変更はない見込みでございますが、５月８日以降の感染症法による取扱いの変更によって、どのような形で進めていくのかについては、区のほうでも十分情報をキャッチして、分かりやすい広報に努めてまいります。 以上です。

私からは、今後のワクチンの回数、それから費用についてお答えさせていただきます。 現在、４月からの接種に関しましては、厚生労働省の専門部会のほうで、接種対象者、回数、それから使用するワクチン等を検討している状況であります。 その中で、２月８日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の取りまとめによりますと、接種スケジュールにつきましては、疫学的知見のほうから、重症化予防効果につきましては接種後６か月以上、死亡予防効果は接種後10か月以上継続するという知見がある、それから、免疫学的知見からは、重症化予防効果に寄与する免疫記憶については、より長期に継続するということから、その中の専門家の意見の中では、接種後１年程度にもう一度接種するのがいいのではないかというような意見が出ております。しかしながら、重症化リスクの高い方につきましては、１年を待たずに先行して接種をしたほうがいいということも意見として出ているところでございます。 ということで、今、国のほうの検討の中では、年１回、重症化リスク等が高い方について、回数についてはまだはっきり出ていませんけれども、秋冬を待たずに接種をするというところで意見が出ているところでございます。今後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会のほうで、実際に予防接種法上の位置づけですとか、そういった詳細については検討されると認識しております。 それから、接種費用でございます。接種費用につきましては、先月、１月27日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された基本的対応方針の中で、ワクチンにつきましては、感染法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施することということで、専門家の意見を聞き、検討していくことになりますが、必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにするという方針が出ているところでございます。 以上でございます。

帰宅困難者の一時滞在施設等の今後の見込みでございます。 中央区では、再開発等の機会を捉えて、まちづくり基本条例であったり、市街地開発事業指導要綱に基づいて、事業者等に御協力いただきながら今まで一時滞在施設等を確保してまいりました。現時点での見込みでは、少し長期スパンにはなりますが、令和16年までの見込みで、今後、一時滞在施設については29施設、約１万6,000人分の受入れ、一時待機場所については14施設、約１万2,500人分の受入れ確保の整備の予定となっております。 以上です。

私のほうから、国民保護訓練の実施等、どこまで進んでいるかということについてお答えいたします。 まず、何より、こちらの国民保護訓練の実施の主体者は国であり、東京都となります。その合同訓練について、今、我々が知らされている部分でいいますと、直近、令和５年度、来年度の取組としましては、主にミサイル攻撃を想定した机上訓練を想定しているとのことを伺っているところでございます。具体的に言うと、今、緊急一時避難場所を国・都が一生懸命になって確保しているというところで、そこに基づいて区施設を順次指定しているところでございます。実態的には、区の施設のほかに、民間施設という部分も、区がつなぎ役として、駅直結のような面的な再開発の空間を使ってという部分を、今、東京都の総合防災部のほうに御紹介するという形で事務手続等を踏んでいるところでございます。 いずれにしましても、そういった訓練を広域的に行う主体者である東京都ときちんと連携しながら、我々も、ある種、その知見であったり、ノウハウによって区民にいかに迅速・的確に避難誘導がかけられるか、住民の避難あるいは救援、それから、そうした事態が起きたときの対処という部分に焦点を当てながら、そういった訓練の動向についてきちんと東京都と連携を図っていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

詳しく御説明ありがとうございました。 コロナの件は、はっきりは決まっていないということですけれども、大体３月ぐらいには方向性が定まるのかなと、このように理解させていただきました。 また、ワクチンの接種回数も、大体の人は年に１回でいいのかなと。また、費用のほうは引き続き協力していただけるということで、区民に負担はないというのを確認させていただきました。 また、帰宅困難者の避難施設も、まだこれから引き続き令和16年を目指して、さらに拡大するということで、さらに安心感が高まったかなと思っております。また、晴海のほうもＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧとして立ち上がりますし、そういったところも引き続き御検討いただければと思います。 また、最後の国民保護訓練ですけれども、ミサイル攻撃を受けた際の机上訓練を令和５年度にするということを伺いました。今回、基本計画改定に関連して国民保護訓練の実施時期を問うたわけでございますけれども、世界情勢というのは、まだ不穏な動きがあり、今後もよく見ていかないといけないと思っておりますし、また、あるジャーナリストや関係筋によりますと、ここ数年で台湾が有事になる可能性が極めて高いという発表をしたんですね。そういった発表が出ておりますし、となれば、尖閣諸島含めて、日本も必ず有事に巻き込まれることになると、このような大胆な予測もされております。そうしたことは、話合いではもはや解決には至らないんです。国対国の話合いでは、もうどうにもならない。拝み倒したって、神様にお願いしたって、有事になるときはなる。このようなことは、ロシアの侵略を見れば、もう明白に分かっていることです。そうしたことが通用しない世界にもなってきておりますし、突然、銀座や東京駅にミサイルなんかが打ち込まれる可能性だって十分に考えられることもあり得るんだと。これも捨て切れない。そうしたこともありますし、やはりリアルに区民、そしてまた国民の生命と財産を守れる行動をしっかり示していかなければ、我々の家族を守り切ることはできないんだなと思っておりますので、できる限り早い段階で、国、そして都、区、しっかり連携を取っていただいて訓練の実施をしていただければと要望させていただきます。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

委員 　それでは、時間が許す限り３問質問させていただきたいと思います。 まず初めに、帰宅困難者についてです。 中央区は、以前、区民の方々に対し防災のパンフレットを全戸配布しました。それは、自分が帰宅困難者になったとき、まず、どういうふうにしたらいいかを、いつでもポケットに、というもので、全戸配布してから、はや10年以上たっているというふうに私は理解しております。昨今、防災区民組織の会議等々で、自分が仮に帰宅困難者になったらというようなお話が出ています。当時は十一、二万人の人口だったのが、今、17万4,000人を超える人口になっており、区民の方々は自宅でのお仕事の状況のほかに、やはり出勤していく方々も多いので、帰宅困難者となり得る区民に対する対応については、どのようにお考えになっているのかということを、まずお伺いしたいと思います。 そして２点目は、２月28日に、東京都、江東区、船会社さんとともに、初めてですか、防災船着場を活用した訓練を行うということです。こちらは物資を運ぶ訓練と伺っておりますが、今回、このように水上を活用するというふうに東京都が具体的に考えたのは、基本的には、災害時は環状７号線から内側は緊急車両が通る道路になっていく、そうなると、備蓄品についてといいますか、他の地域からの物資を運ぶ考え方は、水上を通して運ぶということを東京都は考えているのか。今回、訓練を行うに当たっての背景など、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。 また、今回、２月から地震発生のときには気象庁が長周期地震動のレベルも併せて周知するというお話を基に、中央区もこれから防災行政無線等の配信を変えていくということが決定しております。令和４年度の１年間、中央区はマンション防災パンフレットの更新に着手されていると思いますが、この中に、中央区は集合住宅が900棟以上あるということをお伺いしておりますので、当然のことながら、14階から15階以上の対象となり得る集合住宅に対してはどのようにするお考えなのか、併せて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

中央区民が帰宅困難者になり得るといった視点から、どういった対策ができるかというところになりますが、そこの一番大事なところは、やはり事前の普及啓発だと考えております。本区も事業所対策ということで、事業者に対して、まず一斉帰宅の抑制ということで、事業所に３日分はとどまれるように協力をお願いしているところです。これは、もちろん中央区内の事業者にもそうですけれども、一人一人の就業者に対しても、そういった行動を取っていただく。そのために、事業者には、災害になったときに、中がぐちゃぐちゃになってとどまれなくなってしまうというような懸念に備えて、オフィスの転倒防止等もお願いをしているところです。引き続き、まず災害時のそういった備えと、万が一災害が起こったときにはどういう行動を取るかというところを普及啓発していかなければいけないかなと考えております。 続いて、水上訓練につきましては、現在、水上ルートは区単独ではなかなか考えられないところですので、やはり東京都が広域的に、今、水上の輸送ルートについて検討を進めているところです。その中で、目的は大きく２つありまして、物資の輸送と負傷者の搬送という２つができないかということを検討しております。画一的にいきなり全部をというところではなくて、できる防災船着場から、実際、どういったものがきちんと運べるか、道路も含めて、ちゃんとものが到達するのかといったようなモデルなどもつくりながら、今、検討を進めているところです。 その中で、今回の東京都と合同でやる水上輸送訓練については、昨年も実施したところですけれども、東京都としても、さらに輸送ルートの実効性を確認するというところもありまして、今回、中央区内で船着場を使って実施をすることになっております。 以上です。

長周期地震動についてでございます。 御案内のとおり、気象庁からの発表によって、運用開始日は今年の２月１日からというところで、区も、長周期地震動階級が１から４あるうち３以上のものに対しての緊急速報に対応する形で、防災行政無線等の運用を２月１日から始めたということについて、区のおしらせ、ホームページ等で周知を図っているところでございます。今、委員に御紹介いただきましたとおり、主に長周期地震動なるものは、14階から15階以上の高層ビルで大きな揺れが生じる可能性を受けて、まず第１に、御自宅にいる方々を含めましての身の安全を確保するよう気象庁として運用をしたいといった趣旨からきているところでございます。 一方で、マンション防災パンフレットは、まさに新年度に入りますと、改訂というところになりますけれども、この長周期地震動の部分については、実態的には、現状事細かに云々とホームページに載せているところと、この運用が改訂作業完了の直前であったというところで、うまく後追いで防災豆知識みたいな形で付け加えて御紹介する、これって何、というような目に留まるような形で、そのパンフレットにはきちんと反映するところは反映していきたいというところで、今、実際に作業、改訂版を急いで校正しているところが現状でございます。 いずれにしましても、やはり大きな揺れという部分に対しての日頃からの家具の転倒防止を含めた自助の取組が重要になってくると思いますので、先ほど来、防災課長も答弁しているとおり、日頃からの普及啓発を含めて区として努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。

少し補足をさせていただきますけれども、帰宅困難者となり得る区民への対応というところでございます。 先ほども防災課長が答弁したように、やはり事業所に対する普及啓発というところで、例えば、これまで出してきたパンフレットだとかに加えて、講演会等も実施して普及を図っているところでございます。区民の方々には、毎年、区のおしらせの防災特集の中の、事業所の防災対策のコーナーにおいて、むやみに移動を開始しないだとか、オフィス内で待機する、外出先で待機するというような内容について、区のおしらせを通じて普及啓発を図っているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございます。 まず、長周期地震動、14階から15階以上の対象となる建物が中央区に非常に多いということと、免震構造のダンパー等々が入っているマンションだったらまだしも、それ以外の住宅についての把握と対応、これからしっかり対応していかれると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 また、帰宅困難者ですが、当然、事業所にいるときはいいと思います。また、公共交通機関に乗っているときは、その指示に従うこと、それはこの前の会議で、それがよいのではないかと私もお話ししたんですが、実は、普通に街を歩いているとき、そこでパニックが起きるというようなお話が防災区民組織の中でありました。ということも併せてお伝えしたいと思います。 輸送訓練に関しましては、私も、物資だけではなく、いざというときに負傷者はどうなるんだろうと、実は個人的に思っていた中で、今、まさに東京都も負傷者の搬送も含めた対応を併せて訓練を検討しているということで、非常にここは心強く思います。昨今の災害が非常に厳しいというのは、トルコの状況を見ても痛まし過ぎますが、どうぞこれからも対応をよろしくお願いいたします。

委員長 　では、副委員長は委員席へお移りください。

それでは、初めに、新型コロナウイルス感染症に関わって何点か質問をさせていただきます。 ２類から、季節性インフルエンザと同等の５類への移行が進むということになっていますけれども、５類に移行すれば、陽性者や濃厚接触者への行動制限、また入院勧告などができる法的根拠がなくなるということで、問題も出てくるかと思います。第８波では１日の死者数が500人を超えるなど、深刻な状況があったということも事実です。高齢者を中心に死亡者が増加して、発表では東京都の１月のコロナ患者の死者数が866人に上っていて、救急搬送が困難になるなど深刻な状況もありました。こうしたことも感染力の強さが要因だと思われますけれども、コロナウイルスの感染力の強さというものに対しての認識を伺いたいと思います。 そして、５類に移行していくということについて、政府のコロナ対策の専門家の有志は、オミクロン株の感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに高いという警告を発していますけれども、中央区の医師会の声、医師の方たちの受け止め、感想といったものもお示しいただきたいと思います。

２点のお尋ねです。 感染力の強さについての認識ということでございますが、これは当初から主に飛沫によって感染が進むということで、途中、デルタ株等、感染力というよりも、いわゆる若い人に対しても重症化するような株もあり、ある意味、様々な種類のコロナウイルスの発生が見られたということです。今後そういったものがどのような形に進むかというのは、まだはっきりしたことは分からないですし、ついこの前まではＢＡ.５がほとんどを占めていたのが、今は様々な種類に変わっている状況です。そういった中で、感染力が今後変化するということは考えられなくはないですけれども、まずは基本的な感染対策、３密を避けるだとか、手洗いをするだとか、換気を十分取るだとか、そういったことに関しては、きちんと引き続き注意することによって、一定程度の感染予防効果は得られるのかなというふうに考えてございます。 また、医師会の先生方の御意見というところでございますが、区では、聖路加国際病院とか、国立がん研究センターとか、石川島記念病院と併せて、それぞれの医師会、日本橋医師会、中央区医師会とも意見交換を行っております。そういった中で、今後どのような形になっていくのかというところについては、まだ医師会のほうで特に意見が固まっているというわけではございませんので、発熱患者さんが来たときの対応については、区とも医師会とも協力して進めていくといったような形になるのかなというふうに考えているところです。 以上です。

中央区の医師会としての意見がまとまったものがあるわけではないということですけれども、個別に医師の方たちも様々な感想をお持ちだと思うので、懸念の声あるいは、今、もう既に緩和された中で運用されている部分もあるので、あまり影響がないと考えているとか、もしお聞きしている直接の声があるのであれば、定期的に会合も開いているということなので、お知らせいただきたいと思います。 専門家の間では、本来は新型コロナに特化した類型をつくるべきなのではないかという主張もあります。この点についてのお考えも伺いたいと思います。 そして、５類への移行は連休明けの５月８日の予定ということですが、この時期は年度替わりで入学や就職のシーズンなどもあり、人の移動が多い時期でもあります。こうした時期に感染が広がったということは、これまで何回も経験していますけれども、感染拡大のリスク、この時期の特性というものをどのように受け止めているかということについても伺いたいと思います。 そして、政府としては、５類移行後、コロナ患者に対応する医療機関の制限をなくすので、受診できる医療機関が増えるのではないかという見通しを立てているようですが、実際には政府の思惑どおりにはいかないだろうという声もあります。むしろ、財政支援の縮小によって、コロナ対応の病床が減る、コロナ専用病床を一般病床に戻す動きが出るなど、診てくれない施設が増えるリスクがあるという声も専門家から指摘されていますけれども、こうした声については、どのように思われるか。今後の区内でのこうした施設の動き、都内全体での状況がどのように変わっていくかという見通しについても伺いたいと思います。

まず、類型についての考え方ということでございますが、こちらにつきましては、国のほうで専門家も交えて必要な対策を進める上での類型ということで考えているというふうに理解しておりますので、今後のコロナ対策についての類型というところについては、だんだん変化が起こってくるのも一般的な流れとしてあるのかなというふうに考えてございます。 あと、感染拡大のリスク、または５月８日からそういったことでの特徴が何かあるかというところですが、こちらに関しては、これまでのコロナの感染症の流行時期というのが、いわゆる年末年始とかの冬の時期あるいは夏の時期といったところで見られている中で、今後もそれが続くのかということについては、正直分からないんですけれども、流行については、引き続き注意が必要であるというふうに考えてございます。ただ、それが類型変更、５月８日からの感染症法の変更によって起こるかどうかということについては、また別の議論になるのかなというふうに思います。 また、受診できる医療機関についてどのように考えるかといったところですが、こちらについては、これまでコロナの感染症患者についての対応は、感染症の指定医療機関を中心に十分に進められてきたところでございますので、一定程度の経験は有しているというふうに考えてございます。そういった中で、一般病院での対応も、各病院の中での対応も含めて、進めていく必要があるかと思いますし、あとは、合併症をお持ちの方とかそういった方についての対応ということは、引き続き東京都を中心に考えていくことなのかなというふうに考えてございます。 以上です。

今、委員のほうからお話がありました医師会とのやり取り以外に、個々人のお医者さんからの御意見等につきましては、我々は日頃のお付き合いの中で様々な場面でお話をさせていただいておりますので、聞くことはございます。そういった部分は、個人の意見ということではなくて、改めて我々として受け止めて、それをまとめた上で、医師会と調整した上で整理をするというふうに考えてございますので、個々の意見を議会のほうにお知らせするということは、今のところ考えておりません。

個々の意見ということは難しいということですけれども、いずれにしても医師会としての声をまとめる予定があるということでよろしいのか。まとまった状況になれば、医師会の意見、考えをお聞きすることはできるのかということをについて確認をさせていただきたいと思います。 ５類への移行の最大の問題は、コロナ患者への医療費の公費支援や、医療機関への財政支援が段階的に縮小されるということを政府が発表したということにあると思います。入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるので、入院先の確保が一層困難になるという不安も消えませんし、ワクチン接種の費用については、今のところ自己負担はなしということですが、患者の入院や外来の診療、また検査などでの国民負担増の懸念もあります。医療費の負担増によって受診控えが広がるということになれば、患者の命と健康に関わるだけではなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスになると思います。医療現場からは、こうした公費負担を縮小するということに強い懸念が相次いでいますが、財政支援の縮小の影響について、どのように捉えているかということも伺いたいと思います。 あわせて、今後、国も東京都もそうした財政支援を段階的に縮小していくとなったときにでも、区民の命と健康を守るために必要な措置であれば、区として、医療費の負担ですとか、コロナ病床を減らさないために医療機関への財政支援をしていくということも必要だと思います。その必要性についてと、確認したいのは、区がやる気になれば、そうした支援は独自にできるのかということ、すべきだと思いますので、その点についても伺いたいと思います。

まず、医師会との関係についてのお話でございます。 医師会とは日々、協議の中でやっております。我々はその中で医師会の御意見も聞いて整理をしているところでございますので、どういった形で区として方向性を決めて取り組んでいくのか、これについては区議会のほうに御報告をしていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

公費負担についてということでございますが、今までコロナに関しての治療については、公費負担の適用になっていたということがございます。これについては、入院勧告とセットになっている。要は、入院して病院で治療を受けてもらうということに対して、周りに対して感染を拡大させないという目的の中で、治療については公費負担という流れで行ってきたということでございますので、今後、入院勧告ということがなくなった場合については、そもそもそういった根拠がなくなるといったことでございます。 そういった中で、区として独自に補助できるかということに関しては、これは個人情報としてのコロナ患者の情報を区で収集するということが基本的にはできないという形になってございますので、どの方に対して公費の負担をするかといったことについては、なかなか困難なことかなというふうに考えます。 以上です。

区として支援していくのは、なかなか難しいということですけれども、やはり基礎自治体として、区民の命、健康を守っていくという責任はありますし、それは中央区だけではなくて、ほかの自治体も同様だと思うので、そこは何とか乗り越えて、きちんと、国や都でできないのであれば、今後、様々緩和される中でも区民の個々の要望に寄り添って対応していくように検討をすべきだということは述べたいと思います。そうした声も、ぜひ国や東京都にも上げていっていただきたいと思います。そして、区民に正確な情報発信をしていくということも必要なので、そうしたことにもぜひ力を注いでいただきたいということを要望したいと思います。 コロナのワクチン接種後の後遺症についてですけれども、区には相談が寄せられているかどうかということ、その相談の体制がどうなっているのか。この後遺症に対応する医療機関を紹介していくなどの対応が取られているのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。

ワクチン接種後の後遺症ということですが、ワクチン接種後の健康被害につきましては、国の健康被害救済制度ということで制度がありまして、実際には、医療費ですとか、そういったものに対して保険の診療内で自己負担があった場合の補填等をさせていただいているということで、基本的には、国のほうでワクチン接種に因果関係があるかどうかという判断を専門家の中でしていただいて、因果関係があるという場合については、その医療費等をお支払いするという制度でございます。 相談の件数につきましては、これまで区のほうに健康被害に関する相談は26件ありました。申請があった場合は、都を通じて国のほうに進達をするわけですが、相談があって実際に申請があったものが13件になります。そのうち、区のほうで必要な書類等を確認する審査会を行うんですけれども、それに基づいて都に進達したものが11件あります。残り２件につきましては、今、書類がちょうど届いているところでして、今月末に区の中で審査会を行うということで予定しております。 それから、国のほうからの認定の結果につきましては、１件が対象外ということで返却されたもの以外は、まだ回答がない状態でございます。国のほうでも件数がかなり多いということで、当初、進達から約１年ぐらいで回答があるということで、自治体説明会等でもそういったお話があったんですけれども、実態としては、かなり遅れているようでございます。比較的回答が早いものについては、例えば接種後、すぐアナフィラキシー等のアレルギー症状が出た場合ですとか、そういった場合は比較的ワクチンの因果関係が分かりやすいということで、認定に係る時間が短いということになっていますけれども、中には数か月たって発症するといった場合もありますので、なかなかワクチンとの因果関係というのは判断がつきづらいというふうに聞いております。 以上でございます。

ワクチンの後遺症については、いろいろ自己免疫疾患の増悪、ＩｇＡ腎症や皮膚症状、また腹痛や目まいや耳鳴りなどが長引いて、子供によっては学校に行けなくなったなど、そういう深刻な事態もあるということです。ただ、それでも、地元の病院に行ってワクチンの影響なのかと聞いても、分からないとか、大きな病院で調べてもらったほうがいいとか、あるいは精神科を勧められたり、診察を受けても何とも言えませんという状態で、行き場がない方もいるということです。病院で予防接種健康被害救済制度の申請に必要な診療記録を出してもらおうとしても拒まれたとか、数か月以上待たされて、結局、用意されなかったなど、コロナ後遺症に対しての対応はまだ後手後手で、後遺症となった方にきちんと寄り添えている状況ではないのではないかというふうに思っています。ぜひ、きちんと寄り添った対応をしていただくよう区に対しても求めたいと思いますが、病院でなかなか診療をはっきりしてもらえなかったとか、申請に必要な書類をなかなか出してもらえないとか、そういったことでの相談などは寄せられているのかどうかという点も確認をさせていただきたいと思います。 そして、今後の学校、保育園、また高齢者施設などでの５類移行後の対応ということですが、マスクの着用も個人の判断でということに基本的になってきますけれども、そうした中で、マスクの着用などが緩和されるのであれば、きちんと空気清浄機ですとか、中性能フィルターなども各施設できちんと設置していけるようにしていくべきではないかという声を区民の方からいただいたんですが、今、こうした空気清浄機や中性能フィルターの設置はどういう状況になっているのかという点も確認させていただきたいと思います。

私からは、健康被害の診療についての御相談ということですが、これまで、そういった御相談を受けたことはありません。 いずれにしても、健康被害が生じた場合については、しっかり救済制度があるということで、仮にそういった個別接種医療機関等についての御相談がありましたら、そういったところは働きかけはさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。

各施設における空気清浄機等の取扱いについてでございます。 先ほど保健所長のほうからも答弁をさせていただきましたように、基本的な感染防止対策としては、３密の回避ですとか、換気がより有効だという認識が示されております。その中で、施設ごとあるいはその場面場面に応じまして状況が変わってくるものというふうに認識してございます。区といたしましては、基本的な感染症防止対策ということで、換気をしっかりやりながら行っていく。その中においても、例えば保育園ですとか、学校の教室ですとか、そういったところにつきましては、ＣＯ２濃度を調べたりですとか、必要性に応じて空気清浄機を設置したりとか、そういう対応を行っているところでございまして、そうした対応を引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。

換気をしっかりやっていくというのはもちろんなんですけれども、換気というのは、基本的には空気清浄機ではなく窓の開閉とか、そういったことを意味しているのか。空気清浄機を必要性に応じて設置するということですけれども、そういう判断はどういうふうに行っているのかということも確認させてください。 施設側から、設置したいとか、そういう声があれば、区として設置のために何か補助をしていくとか、そういう対応も今後必要だと思います。また、感染症の対策として使える国などの補助制度などもあると思うんですけれども、そういったものもうまく活用しながら、設置の希望があれば設置していくということが安全・安心につながると思うんですが、その点についても御見解をお示しください。

ただいま空気清浄機についてのお話がございました。コロナに関してもそうですが、様々な感染症がございます。感染する様式、どこを通じて感染するかという流れを考えた場合、換気をするというのが最も効果的なやり方だというふうに考えられているところでございます。特に、人がたくさん狭いところに集まるようなところというのは、非常にウイルスが他の人にうつりやすくなるというところの中で、換気をするというのが非常に有効だというふうに考えられています。空気清浄機の有効性については、今のところ明確な有効性があると示されたものはないというふうに考えてございますので、コロナに関して使うものなのか、一般的な花粉症だとか、そういったところを目指して使うものなのかというところは、使うことによって、ほかの疾患、ほかの影響を軽減する効果はあるのかもしれないですけれども、コロナに関しては、空気清浄機を使うことによって感染力が下がるといった根拠はないのかなというふうに考えてございます。 いずれにしても、基本的な感染症対策の徹底ということは、コロナだけではなくて、今後の感染症というところを考えた場合、非常に有効なことになるかと思いますので、それについては、広報も含めて、引き続き対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

今は、空気清浄機や、これも有効性が不明だというお話もありましたけれども、また中性能フィルターなども、施設が必要だと思えば、施設のほうで自己負担で設置していると、高齢者施設などは、そういうことになっているということでよいのか。学校、保育所なども、私立の保育所などであれば、その施設などの判断で設置するということで、公立のものに対しては、そういった支援、対策は考えていないということでよいのか、その点を簡単に確認させていただきたいと思います。

高齢者施設におきましては、先ほど保健所長が申しましたように、適切な換気を行っているということで、そちらのほうでコロナの感染症に対しては有効だということで、都の疫学チームのほうでも、換気については特に問題ないというような方針もお聞きしておりますので、特に空気清浄機を置いているかどうか、施設の判断で置いているところがあるかどうかというところは特に認識はしておりませんけれども、現在の換気対策で問題ないというふうに考えております。 以上でございます。

保育園につきましては、特に民間の認可保育園ですとかを見ますと、やはり施設構造上の問題もございまして、なかなか換気がうまくいかないような場合も見受けられることから、その場合には施設の判断でつけているものというふうに認識してございます。費用につきましては、空気清浄機に対する補助ということではなくて、コロナの感染症対策という形での補助金がございますので、その中で、重要性といいますか、施設ごとに判断をして対応しているものというふうに認識をしているところでございます。

学校施設関係におきましては、やはり窓が大きく、開口部もある程度取れるということもございますので、基本的に換気をメインで行いつつ、ＣＯ２モニターなどで様子を見ているということでの対応をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

今後、必要に応じて、また感染の拡大や新たな株が発生したり、また別の感染症などが発生するなどというときには、ぜひ、必要な施設できちんと、窓の開閉だけでは不十分だという施設や、そういう状況が見られるようなところでは設置を進めていただくように要望したいと思います。 次に、遺失物についてですけれども、区民文教委員会のほうでも質問をさせていただいたんですが、小学校に通うお子さんの保護者からの御相談で、お子さんが公園に忘れ物をした際、その忘れ物を警察に届けてくれた方から金銭の要求が何度もあり、大変な思いをしたということです。区民文教委員会でも一度話したとおりですけれども、同一の人物がこれまでに300件ほど、同様に拾得物を警察に届けていてという状況があるということをその保護者の方は聞いたということです。保護者の方たちの間では割と知られた話で、怖いよねという話になっているということなんですが、こういうものに対して、今後どういうふうに対応していくのか、区の見解をお聞きしたいと思います。 それと、遺失物法という法律がありますけれども、それを見ますと、拾得した方に落とし物をした方の連絡先を伝えるということ自体は違法の可能性があるんですが、この相談された保護者の方の話では、自分は、拾得された方に連絡を取りたいとか、お礼を言いたいので私の連絡先を教えてくれてよいとか、そういう話を一切したことはないということなんですけれども、それでも、落とし物の届出をしたときに書いた連絡先が相手に伝わり、それで連絡が何度も来て金銭の要求があったということです。こうした扱いも問題だというふうに考えるので、その点、やはり保護者の方やお子さんの安全にも関わる問題なので、きちんと法にのっとって対応すべきだと思うので、その点についての認識も伺いたいと思います。 それと、こうして何度も同一の人物が拾得しているということで、対応策はないのかどうか。また、連絡先を教えないということも一つの予防策になると思うんですが、対応についての考えを伺いたいと思います。

区といたしましても、この事案は把握しておりまして、警察署と連絡を取りながら情報共有しているところであります。 基本的に、遺失物、拾得物の扱いで、拾得者が警察に届けて、落とした方の情報を教えたということなんですかね。基本的に、多分警察としては個人情報として教えないと思うんですね。ですが、落とした方が落とした届けをした後に、拾った方がいましたと。警察から落とした方に連絡が行って、お礼の連絡をしてくださいということは言うと思います。そこで連絡をして、その後にそのやり取りがあったのか、もしくは警察のほうが教えてしまったのか、ちょっと分からないですけれども、基本的にはそういうことはしないという認識でおります。 あと、何回もあるということで、これは私も警察のほうに確認したんですが、警察のほうも対象者と言われる人を把握しておりまして、動向を見ながら、捜査できるのであれば捜査をしていくということで、動向監視も含めて、いろいろ防犯対策もしているところであります。区のほうも協力できるように、例えば公園の防犯カメラであるとか、捜査情報に協力できるようなところは、区のほうで対応しているところでございます。 以上です。

ちょっと分からない部分もあったんですけれども、遺失物法だと、読み上げますが、「警察署長は、拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名又は名称及び住所又は所在地（以下「氏名等」という。）を告知することができる」ということなので、遺失、なくし物、落し物をした方が拾得者の方にぜひお礼を言いたいので、拾得者の連絡先を教えてくれというときには告知できるということになっていると思います。「前項の同意をした拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知することができる」、あくまでも拾得者の求めに応じて、遺失者もお礼を言いたいとか、そういう意思があれば告知できるということです。 ですから、そうしたことを伝えてもいないのに、連絡先が相手方に伝わってしまったというところが実態だということを、私も、今日、再度その保護者の方とも話して確認したので、そういうところが実際のようです。これまでもいろいろ金銭の要求があった案件が続いていたということだと、そういう警察の対応というのも問題がこれまでもあったと思うし、今後見直していかないといけないと思うので、そのあたりの事実確認もしっかりやっていただきたいと思います。 いずれにしても、本当に保護者の方が怖い思いをしているということなので、早急に対応していただいて、見回りを増やしたり、防犯カメラなどもあると思いますが、ただ、問題なのは、この拾われた方が何も犯罪者だとか、そういうことでは現時点では全くないわけなので、そのあたりの扱いはデリケートな問題だとは思うんですけれども、それはぜひきちんと対応していただきたいと思うので、もう一度御答弁いただきたいと思います。

委員の御質問にありましたとおり、拾得者に対して警察のほうから遺失者の個人情報を伝えるということはないはずだと思うんですけれども、要は、遺失者がお礼を言いたいからということで拾得者の情報をいただくというのはあると思います。また、遺失者は拾得者に対して、お礼という形で連絡するということになっていますので、そこは違法でもありませんし、それに対しての謝礼金として遺失物の５％から20％の範囲でということになっていますので、法に触れるのかというと、要求の仕方、要求というのか、お礼として払わなければいけない。難しいところだと思うんですけれども、そういうのがあると思います。 警察のほうも、たくさんこういう事案があるというのは、いろいろ情報を聞いているということなので、しっかり再発防止に向けて、今、取り組んでいると思います。区のほうも情報共有しながら、捜査に協力できるところはやっていきたいと思っております。 以上です。

保護者の方のお話を聞くと、警察のほうも、面倒なので、さっさともうお礼金を払ってしまったほうがいいですよと促すような対応もあったということで、根本的な問題解決に向けて動くという様子がどうも見られないということで、保護者の方も納得いかない思いを同時に持っていらしたということをお伝えしたいと思います。 いずれにしても、今後こういうことがないように対応していただきたいということを強く要望して質問を終わります。

委員長 　それでは、副委員長は副委員長席にお戻りください。 質疑を終了いたします。 議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

委員長 　そのように取り扱わせていただきます。 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。 以上をもちまして、本日の感染症・防災等対策特別委員会を閉会といたします。 ありがとうございました。 （午後２時44分　閉会）